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午前９時29分 開議
◯委員長（加藤浩司君） ただいまから平成29年度予算審査特別委員会を開きます。
休憩をいたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
この際、市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） おはようございます。本日から、平成29年度の予算審査をお願いしておりますが、既に提出しております予算審査特別委員会参考資料の一部に誤りがございました。大変申しわけございません。今後の審査にも影響がございますので、議会事務局のほうから訂正後の資料に差しかえさせていただきました。その内容について御説明させていただきます。
審査参考資料の152ページをごらんください。一番下の行、情報配信システム運用保守業務につきまして記載が漏れており、新たに追加させていただきました。よろしくお取り計らいくださいますよう、お願い申し上げます。
◯委員長（加藤浩司君） 休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
ただいまの市側からの予算審査参考資料の訂正につきまして、そのようなことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開します。
それでは、報告事項を申し上げます。事務局に説明をいたさせます。
事務局、お願いします。
◯議事係主任（加藤佳治君） おはようございます。委員長より御指示をいただきましたので、報告事項につきまして、事務局より２点、御報告を申し上げます。
まず、(1)の各行政委員会委員長等の出席要請についてでございますが、こちら、さきに御確認をいただきました３月３日以降につきましても追加の出席の御要請はございませんでした。
続きまして、(2)、予算審査参考資料の配付についてでございますが、こちらは３月７日、火曜日に各会派の控室の席上に御配付をさせていただいたところでございます。
なお、議案の審査につきまして、１点、補足説明をさせていただきます。元気創造プラザ関連の御質疑につきまして、施政方針、紫表紙の69ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。こちら、元気創造プラザ関連の予算計上の考え方ということで載っております。こちらにつきまして、平成29年度予算から各施設の管理運営費が主体となりますことから、各款ごとの計上ということで記載がございますので、例えばですが子ども発達支援センターとなりますと、(3)にございます民生費の款になりますし、生涯学習センターとなりますと、教育費の款になるというようなことがございますので、それぞれの款での御質疑となりますように御協力を賜りたく存じます。なお、連携等につきまして、款をまたぐ場合につきましては総括質疑での想定がされるところでございます。
もう一点ですが、本日なんですが、３月10日は東京都平和の日に当たりますので、午後１時から行政防災無線でチャイムの放送とともに約１分間の黙祷がある予定でございます。参考までに過去の事例を申し上げますと、再開時間を午後１時10分といたした事例がございます。
事務局からは以上でございます。
◯委員長（加藤浩司君） 休憩いたします。
午前９時36分 休憩
午前９時38分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計予算を議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うこととします。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後に質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時39分 休憩
午前９時58分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。平成29年度、2017年度の一般会計予算及び特別会計予算を御審議いただくに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。平成29年度、2017年度の予算編成におきましては、この間、最重点プロジェクトの都市再生の一環として取り組んでまいりました三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンということが４月１日より行われることとなりました。この間、東京多摩青果株式会社から暫定管理施設として土地を賃借し、多くの御意見を幅広くいただきながら施設計画を取りまとめ、市議会議員の皆様の御理解をいただきながら施設整備を進めてまいりました。今後は、施設整備から運営の段階へと移行いたしますので、この施設が市民の皆様の活動の舞台の１つとなり、その活動がより深まっていくことを心から願っているところでございます。
そして、平成29年度は第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の中期計画期間の３年目で、いわば中核的な年度となります。中期における目標の達成のみならず、後期計画における施策の展開を見据えまして、最重点プロジェクトを中心にきめ細かく事業内容を精査し、予算へと反映いたしました。なお、施政方針でも申し上げましたように、三鷹市は何よりもセーフティーネットに気持ちを置き、予算編成を進めておりますが、平成30年度の社会保障施策の大きな変化を社会保障「2018年度問題」と捉えています。市民の皆様の暮らしを守る観点からきめ細かな情報収集に努めてまいりますけれども、社会保障を支える財源の確保が一層重要な課題となってまいります。そうしたことから、より強固な行財政基盤の構築に向けまして、行財政改革を着実に進め、平成30年度、2018年度へつながる予算をつくりますよう配慮をしたところでございます。
委員の皆様におかれましては、本日から長時間、膨大かつ多岐にわたる内容を御審査いただくことになります。理事者を初め部課長一同、できる限り簡潔かつ明瞭な御説明に心がけてまいりますので、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆様に一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。時間の表示については、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。この音です。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いをいたします。
また、本委員会は、録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
議案第17号 平成29年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、第１款 議会費について御説明いたします。予算書の104ページをお開きください。議会費の予算額は５億1,129万4,000円で、前年度比0.9％の減となっております。
説明は以上です。
◯委員長（加藤浩司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。なお、議会費に対する質疑時間につきましては、第２款 総務費の委員１人当たりの持ち時間と合わせて30分となっております。質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、第１款 議会費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆様におかれましてはこのまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午前10時04分 休憩
午前10時05分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） 第２款 総務費について御説明いたします。予算書の108ページをお開きください。総務費の予算額は77億4,010万4,000円で、前年度比24.5％の減となっています。これは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザや上連雀分庁舎の整備が完了となることなどによるものです。
特記事項を申し上げます。115ページをごらんください。事項29．まちづくり応援寄附推進事業費です。寄附者の利便性向上を図るため、インターネットを利用したクレジットカード決済を導入いたします。
121ページをごらんください。事項９．働き方改革応援事業費です。三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、モデル企業への働き方改革支援者の派遣やセミナーの開催など、ライフ・ワーク・バランスを意識した働き方改革に取り組みます。
122ページをごらんください。第４目 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ費です。平成29年４月のオープンに当たり、三鷹市スポーツと文化財団を中心に、市民、関係団体、市の協働により、最適な管理運営を進めます。また、施設利用の機運を高めるため、オープニングイベントや落成記念式典を開催いたします。なお、平成29年度予算から各施設の目的に応じた科目で予算計上を行っております。
125ページをごらんください。事項１．基幹系システム関係費から事項３．地域情報化推進関係費です。平成29年７月から始まるマイナンバーを利用した情報連携に伴い、国の考え方に基づき、二要素認証システムの運用、ネットワークの分離、自治体情報セキュリティクラウドの利用など、より高度なセキュリティー対策を実施いたします。
127ページをごらんください。上段の事項４．社会保障・税番号制度推進関係費とその下の事項５．社会保障・税番号制度システム整備事業費で、第３項 戸籍住民基本台帳費にも同様の経費を計上しています。マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの開始に向けたシステム構築に取り組むほか、引き続き特設窓口を設置し、マイナンバーカードの円滑な交付を進めます。
129ページをごらんください。事項３．市民センター駐車場等整備事業費です。市民センター内に立体駐車場を整備するため、建設工事に着手します。その下の事項１．市庁舎等建設基本構想策定関係費です。建設から52年が経過し老朽化が進んでいることから、市庁舎等の建てかえに向けて基本構想の策定に着手いたします。まちづくりディスカッション等を実施するとともに、利用しやすい庁内環境の整備に向けた調査を行います。
133ページをごらんください。事項２．コミュニティ創生研究事業費です。プロジェクトチームでの研究を継続し、住民同士の支え合いによる新たな共助と協働により地域で解決していくコミュニティ創生の取り組みを推進します。
135ページをごらんください。事項10．図書館連携事業費です。井の頭コミュニティ・センター図書室に市立図書館の資料管理システムを導入し、平成29年７月をめどに蔵書の相互流通の連携を開始いたします。事項２．市民協働推進事業費です。みたか市民協働ネットワークと三鷹ネットワーク大学推進機構との協働により、新たにまちづくり入門講座（仮称）を実施し、地域人材の育成に取り組みます。
139ページをごらんください。事項12．山本有三記念館改修事業費です。市の重要な指定文化財として保存活用を図るため、平成30年３月末のリニューアルオープンに向けて改修工事を実施いたします。
141ページをごらんください。事項４．防犯設備整備事業費です。町会などが設置する防犯カメラに対して支援を行うほか、生活安全推進協議会の意見を聞きながら、市の単独事業として防犯カメラを設置いたします。
総務費の説明は以上です。
◯委員長（加藤浩司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は、さきに行われた第１款 議会費と合わせて30分となっております。
初めに自由民主クラブ。
◯委員（小俣美惠子さん） 改めまして、おはようございます。平成29年度予算審査特別委員会の最初の質問でございます。総務費から質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
最初です。職員力（専門性）の向上について、施政方針65ページでございます。予算書109ページ、３番の職員研修費、資格取得費助成金でございます。市の業務は広範囲にわたっております。多様化する市民要望に対しましては、それぞれの業務における職員の専門性の向上は重要な課題であると認識しております。これまで高度の専門性が求められる業務につきましては、必要とされる専門資格を嘱託職員の採用で補ってきた経過がございますが、今後の方向性についてお伺いいたします。また、さらなる職員力の意欲向上につなげていくという観点から、新たな資格取得者に対しましては、昇給もしくは手当の支給によって評価するというような考え方について、御所見をお伺いいたします。
次です。男女平等参画推進事業の推進に向けての取り組みについてでございます。施政方針67ページでございます。予算書121ページ、７番、男女平等参画推進関係費でございます。男女平等参画の取り組みを推進するため、父親と子どもを対象とした親子料理教室（仮称）の開催についてですが、急速な高齢化社会の移行に伴い、家族のあり方も急速に変化してきています。男性も子育てに積極的にかかわることが求められております。その意味からも、料理を通して父親の子育て参加を促すこの事業は、子育て支援の性格をあわせ持つものと考え、拡充を望んでおります。そこで、事業規模についてですが、１回当たり親子15組30人を年３回としていますが、この考え方についてお伺いいたします。
私から最後の質問でございます。市民センター内駐車場の整備の推進についてでございます。施政方針72ページ、予算書129ページです。市民センター駐車場等整備事業費についてでございます。市は三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想2022に基づきまして、まちづくりを推進しております。今回、この４月にオープンいたします元気創造プラザを利用される来場者には、子ども発達支援センターや総合保健センターなどの車椅子による利用者がいるかと察するところでございます。その方々の中には、自家用車で来場される方も多くいらっしゃるのではないかと思っております。元気創造プラザから立体駐車場、あるいは立体駐車場から元気創造プラザの経路におけるバリアフリー対策についてお伺いいたします。
以上３点でございます。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点目の職員力、職員の専門性の向上についての考え方について答弁いたします。何よりも、今、自治体の職員が求められておりますのは、業務遂行能力に加えて専門化する多様な行政サービスの内容を熟知するのみならず、創造していく力だというふうに認識しております。三鷹市では、既に精神保健福祉士や建築士、あるいは土木の専門性を持った職員はおりますけれども、しかしながら、やはり常なる向上心と、また資質・能力のある職員については、新たな資格取得に挑戦をしてもらうということも極めて有用と考えております。
そのため、今回、資格取得のために要した受験料、登録料、受講料等、上限額は決めましたし、また、試験に合格した場合のみということで取り組むわけでございますが、私としてはぜひ意欲ある職員が現場の実践を踏まえて、より客観的に認められた資格を得ることを奨励しようと考えているわけでございます。なお、このような資格を取得したからといって、それだけで他の資格を持っていない職員と業績評価等、それのみで高まるということではないのが三鷹市の職場の風土だというふうにも思っております。
したがいまして、資格取得をしてもらうということは重要ですが、あわせて日常的な業務の中でその目的適合的な作業を迅速かつ正確に行うこと、また、職場の組織としてのチームワークの中で行うことなどは、今まで同様求められているものと思っております。従来からそうした点についてもしっかりと評価をしておりまして、無資格であっても一定の成果を上げた者には一定の評価をしている三鷹市でございまして、いわば資格至上主義というのではなくて、総合的な評価の中で、しかし、資質を高めてほしいと、こういうような思いで取り組んでいるところでございます。
私からは以上です。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私のほうからは、親子料理教室のことにつきまして御答弁させていただきます。この事業ですけれども、男女平等参画のための三鷹市行動計画に元気創造プラザの開設に伴いまして、生涯学習センターとの新たな連携というような位置づけもございまして、この調理スペースができることによって、こちらの施設を活用いたしまして男女平等の料理教室を新たに実施していきたいというふうに考えているところでございます。
こちらの15組30人の考え方でございますけれども、まずはこの料理スペースの設備の関係と、それから、講師の人がお一人ついて、あとサブで二、三名の職員なりが補佐をするというような体制で進めていくというような形から、この15組30人というような形が適当ではないかというふうに考えているところでございます。回数につきましては３回ということで、まずは平成29年度、新規にスタートいたしまして、また応募状況等を見まして、新たにさらなる拡充というのは考えていくことになろうかなというふうに思います。
◯契約管理課長（富永幹雄君） ３点目に御質問をいただきました、市民センター内駐車場等におきます経路のバリアフリーの関係について、お答えを申し上げたいと存じます。市民センター内の駐車場につきましては、一定の台数、現在、いわゆる車椅子を御利用いただいていらっしゃるお客様のために駐車場として確保をさせていただいているところでございます。こちらからの元気創造プラザ等に対する移動経路につきまして、今の段階で、特段こういう整備をという形で予定をいたしているところは現在のところございませんが、今後、平成29年度中には市民センター内にも解体工事の実施場所等も発生してまいりますので、そういった安全性についてもう一度検討させていただきまして、意を用いてそういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◯委員（小俣美惠子さん） 丁寧な御説明ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。職員力の専門性の向上について、今、市長から御答弁いただきましたが、やはり一般質問の中でも、職員の接遇の問題について質問がいろいろございましたけれども、さらに今、地域が求められておりますスキルをアップすることで、職員が自信を持って親切、丁寧に対応できるというようなことが大変重要であるというふうに思っております。本当にここの施政方針の中にも記されておりますが、精神保健福祉士の専門性なども、大変精神でお困りの方が、資格を持ったスキルの高い精神保健福祉士がいることで丁寧な医療につなげたりということで、大変生活がしやすいというような状況もございます。ぜひこのスキルアップ、職員力の専門性の向上については進んで御支援よろしくお願いしたいと思います。
次に、男女平等参画推進事業の推進に向けた取り組みでございます。やはり、元気創造プラザの生涯学習センターの中にすばらしい調理室ができて、本当に男女平等参画の推進につきまして、やはりお父さんと子どもがすてきな調理室で親子で調理実習をするっていうことは、とてもすばらしいことだなというふうに思って期待しているところでございます。ただ、15組30人ということはスペースの問題でわかりましたが、年３回ということで、今課長のほうから、平成29年度の推移を見ながら、また拡充ということでぜひ進めていただきたいと思いますが、やはり、この次、来月はどんなものをお父さんとつくるかな、その日の夕飯はみんなで家族そろって食卓ですてきな会話、楽しい会話があるのではないかというような期待をするところでは、月に一度程度のお父さんとの料理教室が望ましいかななんていうふうに私は期待しているところでございますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、３番目、三鷹市のバリアフリーの考え方ということで、立体駐車場ができるということは承知しているんですが、今御答弁いただきましたけれども、道路を渡らなければならないというような状況があって、とても心配だなというような、そのような状況をどのように捉えているでしょうか。それを１回、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 再質問を頂戴いたしました。いわゆる横断歩道の通行等についての観点から御質問を頂戴いたしましたところでございます。そうですね、実際に信号のない横断歩道という状況でございますので、安全管理等について十分検討させていただければというふうに考えております。ちょうど横断歩道の入り口部分がまさに福祉会館が今回、解体工事の対象となる状況がございますので、まさにその近辺、横断歩道の安全性等も十分検討させていただきたいというふうに考えてございます。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 道路に関して若干補足させていただきます。内容については土木費にかかわる部分もございますので、既存の道路を横断することになりますが、今度、元気創造プラザのところの出入り口のところも段差を解消したバリアフリーで整備をしております。また、施設内にも福祉用の駐車場を２台御用意しております。これからできる立体駐車場の中にも、今計画の中では６台ほど計画しておりますので、先ほど富永課長が申し上げたとおり、今後はその動線についてしっかり検証した上で、案内等を適切に進めた上で進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございました。このような心配の課題につきましては、今後の課題として捉えさせていただいて、少しずつ前へ進めていただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
限られた予算の中で御苦労もたくさんあるかと思いますが、ぜひ向上に向けてよろしくお願いしたいと思います。これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず予算概要65ページ、２の項目、新地方公会計制度への対応ということで質問させていただきます。公会計とは官庁会計とも言われ、国及び地方公共団体で行われている会計のことをいいます。一般会計、特別会計及び公営企業会計の３種類から成り、会計の方法については法令により定められています。本市では平成28年度、総務省の統一的な基準により、当該年度に平成28年度決算に係る財務諸表４表を作成するためマニュアルづくりなどを進めてきました。会計モデルには、自治体の状況に応じて準備できるよう、１、基準モデル、２、総務省方式の改訂モデル、自治体の事務負担を考慮して段階的整備が可能になるものの２つのモデルがあると認識しております。また、東京都モデルのように自治体独自で考案したモデルもあります。
質問の１つ目です。いろいろな会計モデルがあるのはなぜでしょうか。また、それぞれの特徴をお示しいただければと思います。
質問の２番目です。新地方公会計制度とは、具体的にはどんな制度でしょうか。私は、今のままでも市民の皆様に十分わかりやすく開示されていると思っています。比較した場合の見やすさ、わかりやすさ、メリット・デメリットについてお答えいただければと思います。
質問の３です。新しい公会計制度を導入すると、三鷹市の何が変わり、何がよくなるのでしょうか。よろしくお願いします。
そして、質問の４番目、26市で新制度に既に対応しているのは何市あるのでしょうか。また、今後の予定なども含めてお示しいただければと思います。
続きまして、予算概要71ページの９、情報セキュリティー対策のさらなる強化ということで、庁内のセキュリティーの強化を行うことでありますが、庁内のシステムに対して今まで外部からの不正アクセス、またはそれに準じるような不正なこと等はあったのでしょうか。あったとするならば、どのぐらいの件数があったのか、お聞かせ願いたいと思います。また、職員のセキュリティー意識のさらなる向上ということでありますが、今までもそれには随分取り組まれていると思います。ここでさらなるという部分はどういうところを指してというか、今まで以上にどういうところを向上させるような取り組みをされるんでしょうか。お聞かせ願えればと思います。
続きまして、予算概要、同じページの10番、情報基盤システム等の更新ということであります。これは、平成30年度の更新を念頭にされていくということでありますが、平成30年度の更新というのは具体的にはどういうものなのか、現状との違いをお示しいただければと思います。
続きまして、予算概要72ページの11です。社会保障・税番号制度への対応ということであります。これは、まずマイナンバーカード、今市内の発行数は何枚というんでしょうか、何部というんでしょうか、発行部数は幾つなんでしょうか。また、平成29年度の見込みはどのぐらいを見込まれているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、あと旧姓併記についてお聞かせ願いたいと思います。これは、国のほうの方針を三鷹市で実際に実現するということだと思いますが、平成29年７月を目途にされているのかなと思いますが、三鷹市の場合はそのタイミングで、それが併記ということができるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、予算概要74ページの15の井の頭コミュニティ・センター図書室と市立図書館との連携ということで質問させていただきます。まず、この連携によって井の頭コミュニティ・センターの図書室にはどのようなメリットがもたらされるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。また、この連携を始めるということで、井の頭コミュニティ・センター側の負担が生じるのかどうか。負担というか、今まで以上の負担という意味で、負担が生じるのかどうか。また、生じるとすれば、どういう点が負荷となるのかお示しいただければと思います。
続きまして、同じページの16番、まちづくり入門講座（仮称）の実施及び地域と大学との連携推進ということで、質問させていただきます。これは、三鷹ネットワーク大学と市民協働推進事業ということで、８回予定をされているということでありますが、具体的にどのような内容の企画になるのでしょうか。また、その企画というのはどちらの人たちが企画をするのでしょうか、お示しいただきたいと思います。また、予想している参加人数、どのぐらいの人数が参加していただけるのかという見込みはどのぐらいなのか、お示しいただければと思います。
続きまして、予算概要76ページの19、防犯カメラ設置への支援等の実施というところです。まず、平成28年度末までの設置台数はどのぐらいだったのか、お示しいただければと思います。
続きまして、防犯カメラの映像を実際の事故とか事件の発生によって、実際に映っている映像を確認したという事例はあったのでしょうか。また、あれば、具体的にというか、個人情報等もあるかと思いますが、お示しできる範囲で示していただければと思います。そして、防犯カメラ設置の効果は何か数値的なものとして出ているのでしょうか。あれば、お示しいただければと思います。
続きまして、予算概要77ページ、総合証明システムのセキュリティーの強化ということで質問させていただきます。まず、この二要素認証という認証の対象となる職員数というんですかね、は何人ぐらいなんでしょうか。また、ＩＤ・パスワード、そして生体認証でセキュリティーを強化するということでありますが、現状の状況と二要素の認証というのにしたときに、安全性についてはどのぐらい向上するんでしょうか。それについてお聞かせ願えればと思います。
そして、最後の質問になります。予算概要77ページ、同じページの３番、専用端末による住民基本台帳の閲覧ということで、専門の端末で検索をかけて見ることができるということでありますが、そのキーとなるものはどんな項目──どんな項目といっても、名前、住所、生年月日、男性・女性ぐらいの情報だとは思うんですが、それをどういうふうに検索することができるのか、お示しいただければと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から、情報セキュリティーに関することで幾つか答弁をさせていただきまして、その他は担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。情報セキュリティー対策の強化につきまして、まず１点目の御質問が不正アクセスの数ということでございました。これ、申し上げられないことはないんですけれども、深刻なものはなかったっていうふうにあえて答弁をさせていただきたいと思っております。これは、数で表現するというよりも、むしろ三鷹市の市民の皆様に被害が生じないように、この間一貫して強化をしておりまして、毎年のように強化をしているわけでございます。
特に三鷹市の行政サービスというのは、市民の皆様にお届けするということですから、市民の皆様を特定するための情報というのは一定程度持っているわけで、それが侵害されないように。あるいは、庁内のやりとり、あるいは庁外とのやりとりのネットワークで不法な侵入があった場合、業務に支障がもたらされるわけですから、それを防ぐということで一貫して取り組んでまいりまして、深刻なものはないというふうにお答えしておきます。
２点目に、今までも三鷹市の職員はセキュリティー意識が高かったと思うが、それをさらなる意識の向上としたのはどういう趣旨かということです。これは、セキュリティー意識ということについては、私は際限がなく持ち続けるべきだというふうに市長として認識しているわけでございます。完全ということはないし、万全ということはありません。しかも私、市長になりましたときに住民基本台帳ネットワークというものが法律に基づいて導入されたわけですから、ＩＳＭＳ、すなわち情報セキュリティマネジメントシステムを全国の自治体に先駆けて導入した市でございます。
一貫して平成28年度も外部評価で大変厳しい調査項目の中、再認証を受けることができました。しかしながら、私は油断というのはあってはならないと思いまして、職員にはフェース・トゥー・フェースの研修、及びｅラーニングによる研修等、絶えず取り組んでいるとともに、全く不意に職員宛てに危ないメールを発信してもらいまして、それを開くか、開かないかっていうような、そういう検証も今年度もしておりまして、開く職員がいないわけではありません。セキュリティーに感度が高い職員でも、思わず開いてしまうことがあるということも確認しておりまして、これは、ですから、さらなるどころか、常なるセキュリティー意識と、具体的にどう対応したらよいのかということについて、職員には身につけてもらうということが自治体公務員には不可欠だというふうに思っております。
したがいまして、ヒューマンエラーを防ぐために、平成29年度もさまざまな手法で市民の皆様の情報をお守りし、行政サービスの質の低下を防ぐ。二要素認証等につきましては、また別途、御質問をいただいておりますので、担当より答弁をさせていただきますけれども、無意識に個人情報を損なうようなことがあってはいけないし、しかし、国の基準等では本当に厳しい、厳しい基準が示されておりますので、平成29年度施政方針でも、本当に金額が高くなっておりますので、御理解をと申し上げましたけれども、市民の皆様を守るために、今情報ネットワークを使わずしてサービスの実施はできないわけですから、セキュリティー度の向上のために一定のコストを負担するということは、当然のことだと思っております。
なお、このコストの負担につきましては、国民を守るという趣旨で、国にも、あるいは都民を守るという趣旨で、都にも一定の御支援をいただくべく運動は続けていきたいと思っております。
私からは以上です。その他について担当より補足いたさせます。
◯財政課長（石坂和也君） 新地方公会計制度について、５点御質問をいただきました。まず、１点目、２点目、一括でお答えさせていただきます。会計モデル、複数ある中でのそれぞれの特徴点というような御質問でございました。まず、東京都方式につきましては独自に先行していたといったケースがございます。特徴といたしましては、固定資産台帳を整備する、さらには日々仕訳ということ、それと、税収が行政コスト計算書に反映するといったことが特徴でございます。
それと、基準モデルと総務省改訂モデル、こちらはほぼ同時期に制度として整備されたところでございますが、特徴は、まずそもそもは固定資産台帳をきちっと整備しなさいといったところが前提でございました。ただ、そうなると自治体の負担が非常に重いということで、段階的に固定資産台帳を整備するといったものを許容されたモデルが、総務省改訂モデルといったところでございます。ということでございますので、基準モデルでいきますと、固定資産台帳が整備されているといったところの特徴がございます。
そして、３点目と４点目、新地方公会計制度のわかりやすさ、何が変わるのかというようなところで、メリット・デメリット等についてお尋ねがございました。委員からもお話がありました。確かに現金主義というところは、予算・決算でこういった議会の中で御審議いただくということで、わかりやすいというような特徴点がございます。その一方で、昨今ストックマネジメント等で、やはりインフラ資産をどう管理していくかといったところがございます。そうしたところを発生主義によって、ストック情報、フロー情報を一体的、一覧的に把握していくということで、いわば補完するような形で整理をすると。現金主義の今の体系を補完するといったところでの、発生主義会計といったところが大きな特徴となります。
そうしたところでの効果でございますが、やはり現金じゃ見えにくいようなコスト、例えば減価償却費、退職給与引当金、こういったことをきちっと明示するということで、正確な行政コストが把握できるといったところが１点ございます。さらには、先ほども触れさせていただきましたが、資産に関する情報、資産だけではなくて負債も一体的に表示するといったようなところでの一覧性ということがございます。
最後、５点目なんですが、新制度に対応している自治体は何団体あるのかといったところでございます。こちらは、既に東京都方式を採用している団体におきましても、こちらの財務諸表をつくりなさいといったところでございます。一括仕訳を選択した場合には平成28年度決算から、日々仕訳を導入した場合には平成29年度決算からといったことが求められてございます。26市のうち17市が一括仕訳といったことを予定しておりますので、恐らく平成28年度からそういった形で整理されていくのではないかというふうに考えております。
◯企画部調整担当部長（秋山慎一君） 私からは、御質問の３点目の情報基盤システム等の更新に関する御質問にお答えをいたします。庁内の情報基盤システムですけれども、これ、概要に記載があるとおり、私ども職員のほうで使用していますパソコンでありますとか、ファイルサーバーでありますとか、庁内ＬＡＮのネットワークでありますとか、そういったいわゆる三鷹市におけます情報通信の基盤となるシステムですけれども、現行のシステムが平成26年１月から稼働しておりまして、５年間使用するということで進めてまいりましたので、そちらが平成30年末で一応使用期限が来るということで、平成29年度予算から債務負担を計上しまして、平成31年１月から次の５年間利用するものについての準備を進めるというものでございます。
現行のものとどこが違うのかという御質問がございましたけれども、先ほどちょっとセキュリティーの話もございましたけれども、さまざま対策をとる部分もあるんですが、いわゆる基盤、我々が使っているパソコンのこの環境そのものにおいても、やはりセキュリティーを強化をしたいということで、通信の記録をログといいますけれども、ログを管理するようなシステムを導入したり、あるいはバックアップをとって、万が一何かあったときに前の状態に戻れる──今も入っていますけれども、そういったものをより有効な形にするようなことを考えたり。
あと、最近、非常に扱うデータが大きくなっていると思うんですね、画像であったりとか、ファイルそのものが大きくなっている。委員さんも多分実感されていると思いますけれども、そういったことから、そういう保存領域を広げる必要がある。今のシステムだと、なかなか保存領域が足りなかったりすることがありますので、そういったようなことで、大体パソコンなども５年間ぐらい使うとだんだん古びてくるといいますか、性能が落ちてくるということがありますので、今回の更新に当たりまして、向こう５年間十分使えるような機能、しかも過度にならないように、経費なども精査しながら導入したいと考えているところでございます。
◯市民課長（大高俊彦君） 私からは、マイナンバーカードの交付の枚数、あと平成29年度の見込み、あと旧姓併記について、あと二要素認証についてということと、あと最後に閲覧の方法についてということで、先にまとめてお答えをさせていただきます。
マイナンバーカードの交付枚数ですけれども、平成29年１月31日現在で１万8,353枚です。１人１枚ですから、枚といいますか、人といいますか、です。平成29年度の見込みですと、予算上は２万枚の発行を予定しております。それをもとに予算を組まさせていただいております。
それで、旧姓併記についてですけれども、旧姓併記につきましては、そもそもは平成28年５月の男女共同参画会議、政府の会議で旧姓を通称としていろんな社会の場面で使えるようにということで、マイナンバーカード、あと住民票のところで旧姓を記載するんだということが決まっていますが、現状を申し上げますと、我々はそうしますと、多分住民基本台帳のシステムに旧姓という１つ項目を追加する必要があるだろうというふうに推測しております。ただし、まだ国のほうから旧姓の定義ですとか、あとどのように登録をしなくてはいけないですとか、審査の方法ですとか、定義ですとか、運用面についても、全国で統一された内容が求められるんですけれども、それがまだ国のほうから示されておりません。ですので、あくまでも我々はそういった前提で今回は予算を組まさせていただいて、これぐらいであれば対応できるのではないかという額を組まさせていただいている実態でございます。これが旧姓併記についての御回答でございます。
あと、二要素認証についてですけれども、二要素認証の対象者と、あと現状はどうやっているか、あとどれぐらい入れると向上するかということですけれども、この二要素認証については、普通の、一般で職員が使っているシステムについては情報推進課のほうで二要素認証のシステムを入れますけれども、これは戸籍のシステムの中で住民票を交付する端末がございます。10台ございまして、これを扱う者が二要素認証の対象となってきます。これは何かといいますと、届出・証明係で証明書を発行する際に使っております。あと、市政窓口で証明書を発行する際に使っていますので、証明書を発行する人間といいますと、職員、あと嘱託職員、あと臨時職員、あとは委託をしておりますまちづくり三鷹さんで発行するケースが考えられます。おおむね50名前後になると思いますけれども、これは登録の際にはきっちりそのメンバーを登録するようにさせていただきたいと思っております。
あとは、現状については、これはユーザーＩＤとパスワードでの入力での二要素認証の認証をしております。これに、今回、今考えているのは手のひらの静脈認証というのを考えておりますので、これを入れることによって、要はユーザーＩＤ・パスワードをどこかでわかったとしても、実際の手の情報ですから、本人以外ログインができないというような状況になるので、現状よりもセキュリティーはアップされる予定です。これは、国の強靱化の対策の中でマイナンバーを使う業務についてはこういうことをしなさいという方針がありますので、これに従って導入をさせていただくものでございます。
あと、最後に閲覧の方法ということですけれども、質問委員さんおっしゃいました検索をして閲覧をするのかということでありましたが、これ、実は違いまして、閲覧の申請の際に、私は例えば下連雀一丁目の１番の中の二十から60歳までの方を閲覧をしたいんだというような形で、閲覧の範囲を申請の際に申請の中に書いていただくことになっています。私どもは、これをもとにその都度その情報に絞って、その集めた情報をいわゆるＰＤＦファイルのように書きかえができないようなファイルをつくりまして、それを画面で見ていただくと。ですから、ごらんいただく際には、御本人から申請のあったときの何丁目何番地ですとか、その申請の内容に基づいた情報しか出てこないということになりますので、それをごらんになって、その中から対象となる人数を閲覧をしていただく、確認をしていただくなり、そういった作業になると思いますけれども、そういったことをしていますので、全く対象以外の方は目を触れないような形で、今この導入を考えております。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 私からは、井の頭コミュニティ・センター図書室と市立図書館の連携についてお答え申し上げます。まず１つ目は、連携によるメリットということでございますけれども、１つには、何よりも市立図書館の所蔵しております図書を予約し、それを貸し出し、また、井の頭コミセンのほうで市立図書館の本を返すこともできるという、市立とそれからコミセンの図書館との垣根を取り払える、そういう効果が１つございます。それから、今回、この連携によりまして資料の購入費も一定程度措置をしておりますので、新しい図書をそこに加えて蔵書の幅を広げるというようなこともメリットとして出てまいります。それから、２名の司書──嘱託員になろうかと思いますが、配置ということで考えております。その関係で、開館時間、それぞれ火曜日から金曜日は１時間、日曜日については３時間程度開館時間を伸ばす、そういう効果を狙っているところでございます。
なお、この連携によりまして、市立の図書館の職員と、それからコミセンのほうの職員との交流ということで、選書ですとか、読み聞かせ等の事業の連携のほか、個人情報の取り扱いですとか、著作権というのは、この図書の貸し出しに絡む部分での研修なども連携して実施するということで、資質の向上とサービスの向上につなげてまいりたい、このように考えているところでございます。
それから、センター側の負担は生じますかということですが、ただいま御説明しましたように、資料費の措置、それから人的な措置をしておりますので、コミセン側の負担というものは生じることはないというふうに考えているところでございます。
◯市民協働センター担当課長（安達 徹君） まちづくり入門講座の具体的な内容と参加人数の見込みということでお答えいたします。まずネットワーク大学とみたか市民協働ネットワークとの協働開催ということですので、内容についても両者によって検討を進めているところでございます。
内容なんですが、前半はまちを知るということで、三鷹市の現状などを把握してもらい、また、先進的な事例などの紹介をする、また、基礎的な講座としまして、場づくりの基本や会議のやり方、ファシリテーターなどについての講座を予定しております。半ばには、市民活動団体との交流や、その活動団体との１日体験活動というものをしてもらいまして、後半にその活動の体験の発表会や、社会調査とか企画書の書き方など、プロジェクトの企画立案などを予定をしております。
参加者なんですが、この講座の目的であります地域づくりを担う新しい人材の発掘、地域の活動を始めるきっかけづくり、地域活動の関心のある市民の仲間づくりというのが目的になっておりますので、こういう目的に関心のある方というふうに予定しておりまして、20人程度を予定をしているところでございます。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 防犯カメラにつきまして３点の御質問をいただきました。まず１点目でございます。平成28年度末までの街頭防犯カメラの設置件数になりますが、167台になります。
２点目でございます。事故等についての映像の提供はあったかということでございますが、警察のほうから各防犯カメラの設置管理者のほうにっていう形での依頼になりますので、直接安全安心課のほうに依頼があるわけではありませんが、警察から犯罪捜査のために使用するということでの依頼はあるようでございます。
それから、３点目でございます。効果があれば、その数値をということでございますが、一例を挙げますと、井の頭地区でございます。井の頭地区、平成26年度に20台、平成27年度に７台、合計27台、街頭防犯カメラを設置しております。それを見ますと、平成25年度と平成28年度の比較でいきますと、犯罪の発生件数は68件の減ということで、率で44.7％、ほかの地区が21.3％の減という形になっていますので、ほかの地区の減少の件数からしますと約倍の効果があるかなというふうに考えております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。まず、ちょっと最初に質問した順番にまた確認させていただきたいと思います。公会計のほう、新公会計になると、もっといろんなデータが一緒になってわかりやすくなるということになるのかなと思います。私たち委員も、今までの会計の仕方を使っていろいろ質問とかさせていただいたんですが、今後はもっと勉強して、新会計の方法にぜひなじんで、よりよい予算のあり方というか、市民の方から預かった大事な税金でありますので、それを確認していきたいと思いますので、市長におかれましては、しっかりとそれを運用していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、情報セキュリティー対策について市長からいろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。メールでたまにテストしているというのは、ちょっと驚きでありますけども、その辺で、本当に不正アクセスっていうのは、いろんなところで、いろんな情報が新しくどんどん出てきて、本当に油断すると、あっという間に妨害されるというか、不正アクセスされるというふうに聞いていますので、ぜひさまざまな情報、不正アクセスについての情報もしっかりと研究していただいて、今後──市長のお話ですと深刻な不正アクセスというか、不正なものはなかったということでしたので、今後もそういうふうに続くようにお願いしたいと思います。
特にネットワーク、また、ホームページとかを公開しているところについては、簡単にアタックというか、いろいろかけてくるでしょう。同じ人がいろんなパスワードとか、組み合わせをしてアクセスしようというふうに考えている方もいると思っていますので、ぜひ気をつけていただいて。また、先ほどメールを開いてしまった人もいるというふうに聞いていますので、ぜひ徹底していただいて、絶対に変なウイルスが入ってこないようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、情報基盤システムの更新については、新しいパソコンとかを入れかえるということで理解しましたが、やはり５年たっていますので、ＣＰＵのスピードっていうんですかね、そういうのも速くなっているでしょうし、先ほど言われたようにメモリーの部分もアクセスのスピードも速くなっているし、容量も安くなっているということなんでしょうか、で、たくさんつけられるということですので、本当に最新っていうところも大事なのかもしれませんけども、例えばＯＳの部分である程度安定しているところをやはり一番に考えていただいて、その中でいいもの、速いものを使っていただければなと思います。本当に新しい技術をどんどん取り込めばいいかっていうと、なかなかそうもいかないと思いますので、確実、堅実なところで更新をかけていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
これについては、ちなみにパソコンの台数っていうんですかね、どのぐらいの更新、また、それに付随してプリンターとか、そういうのも更新されるのかなと思いますが、その辺の台数、お示しいただければなと思います。
続きまして、井の頭コミュニティ・センターの図書室の件であります。井の頭コミュニティ・センターのほうには負担がないというお話でした。メリットとしては、市立図書館の本が読みやすくなる、市民にとって扱いやすくなるということでありました。そして、図書の購入予算というんですかね、それもつくということで、いいなというふうに思っておりますし、２名の司書さんについて、市民サービスの向上するように時間帯がふえるということでありました。本当にいいことがそろっているのかなと思います。実際の市民の要望というのはどんなものがあったんでしょう。また、コミュニティ・センター側の要望、それがこの提携によって十分満足いくものになっているのか、それをお聞かせいただければと思います。
マイナンバーカードのことについて、再度お聞きします。今まで１万8,000枚強、そして平成29年度２万枚を予定されているということですので、ぜひ２万枚、全部発行できるように周知とかしていただいて、頑張っていただければと思うんですが、そこでちょっと質問というか、参考資料の82ページ、83ページに、個人番号カード受け付け等業務、番号制度に関するコールセンターのことと市政窓口番号制度相談受け付け等業務という項目が挙がっているんですが、平成29年度、もしかすると予算がそこに掲示されていないと思うんですが、それについて、そのものは事業としてはされるのかなとは思っているんですが、この辺の予算の措置はどのように考えられているのか、お聞かせ願えればと思います。
そして、あと、まちづくりの入門講座については、よくわかりました。ぜひ市民のリーダーという感じの方を育てていただいて、いいものにしていただければなと思いますので、これはよろしくお願いいたします。
そして、防犯カメラについて、再質問させていただきます。井の頭地区の例を挙げていただいて、随分効果が上がっているのかなと思います。全市的に、やはりしっかりと──防犯カメラに限ったことではないと思うんですが、防犯についての取り組みをしていただいて、１件でも犯罪が減るようにしていただければと思います。これについて、平成29年度予定ということで挙がっていますが、まだ三鷹市全体を見て、この辺の地区に設置すると、もしかすると犯罪が減るんじゃないかというようなことを考えられているのか。また、その地区の方から、ここにつけてという要望があったときに、この設置するということを考えられるのか。どちらからの話をウエートを置かれているのか。その辺、わかる範囲でというか、今までの中でどういうふうに検討されていったのか教えていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
そして、あと、総合証明システムについては、50人ぐらいの方が大事な個人情報を扱う業務をされていて、今回、手のひらについても生体認証に登録して使うということです。ぜひ、そのＩＤ・パスワードというのは三鷹市の中だけで使うものだと思うんですが、生体認証については本当に個人情報になるのかなと。市民の個人情報を守るのは本当に大切なことだと思うんですが、その扱う職員の情報でもありますので、そのセキュリティーの生体情報についてもしっかりと守っていただいて、使っている方の手のひらの情報がほかのところに行かないように、ぜひしっかりと見ていただければと思うんですが、その辺、何か工夫とかがあればお示しいただければと思います。
最後の再質問になりますが、専用端末による住民基本台帳の閲覧についてはどういうことをされるのかはわかりました。ただ、予算が20万円ということなんですが、これはどういうふうに考えたらいいんでしょう。今まである端末をそのまま使うというふうに考えていいのか、この予算そのものはどういうふうに使われるのかというところ。例えば申請書の印刷を新しくするだけで済むのか、その辺のことをお聞かせいただければと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 具体的な質問についての答弁は担当に委ねますが、ちょっと考え方で最後の専用端末による住民基本台帳の閲覧についてお答えいたします。皆様、御記憶あると思うんですが、三鷹市から国に提案いたしまして、原則公開であった住民基本台帳法を原則非公開にしていただきました。しかしながら、公共的な社会調査等の場合には住民基本台帳の閲覧を認めるという条文が残されました。それは、どうしてもアンケート調査等をすることによって、国の行政や都道府県の行政、あるいは三鷹市政、さらには公益的な機関の世論調査等に役立たせるためです。
しかしながら、閲覧がそういう場合できるということでしたので、住民基本台帳をそのまま見ていただいて、選んでいただくということでしたから、本来は、例えば20歳代の男女10人程度といっても、結局アトランダムに見る場合には住民基本台帳をそのまま見ていただくということになりましたので、幾ら公益的な調査であったとしても、例えば大学の研究者が見るのは具体的な住民基本台帳になっていたわけです。これはよくないっていうふうに私も考えましたし、担当者も考えまして、それを改善するためには、その申請書で求められた方だけを守秘義務のある公務員である自治体の職員がしっかりと選んで、それのみを写してもらうということによって、個人情報が今まで以上に守られると、こういう判断でございます。
なお、こうした取り組みにつきましては、国の法律に基づいて、私たちとしては原則かなったものについては公開しなければいけないわけですが、それをする手法については、三鷹市独自の方法として限りなく個人情報に触れずに公益的な調査の目的を達成するために取り組むものでございます。
私からは以上です。
◯企画部調整担当部長（秋山慎一君） 情報基盤システムに関しまして、次期導入するパソコンの台数等のお尋ねがございました。これから細かいところは詰めていきますけれども、おおむね1,500台から1,600台程度の端末を利用しているというところでございます。
それから、プリンターは複合機になりますけれども、こちらもおおむね120台程度入れかえるという予定で考えてございます。
◯市民課長（大高俊彦君） 私からは、参考資料82ページのところの平成29年度に予算が入っていない項目について、これは平成29年度、業務としてはどうなんだという御質問が１点、あとは、生体認証、セキュリティーの工夫があるのであればということで、あとは、この閲覧の20万円は何に使われるのかという点です。
まず、参考資料82ページ、83ページのところですけども、結論を申し上げますと、これは来年度も業務はいたす予定です。ただ、マイナンバーカード交付が、議論あるところですけれども、一通り落ちついている状況ですので、事業者さんのお力をかりなくても、嘱託職員さん、我々の職員さんでこの業務がこなせるだろうというような判断をいたしましたので、この業務を平成29年度は行う予定にはなっておりません。自前で全部やっていくんだという形になっております。
一番最後の83ページの市政窓口番号制度相談受け付け等業務につきましても、これ、当初の問い合わせが窓口にたくさん来るだろうということで、特に市政窓口に来ることを想定しておりましたので、これも一通り落ちついたということで、これも今年度で終了させていただくということになっております。
あと、質問の２点目ですけれども、生体認証のセキュリティーの工夫ということで、生体認証は認証サーバーというものを４階のマシンルームに置きまして、そこで情報の管理を全て行う予定にしております。ですので、各机にある端末にそういった生体情報が入っているということはございません。机にある業務をする端末も、シンクライアント端末といいまして、ハードディスクのない端末を今使っております。それに生体認証の仕組みを載せるという形にしておりますので、それもデータがそこに残ることはないということで、セキュリティーを保つようにしております。
あと、そもそも生体認証については、静脈の特異点というんですかね、その人その人の特徴のある点を数値化して、それをデータとして保存しております。そのイメージをそのまま保存しているような状況ではありませんので、いわゆる指紋をそのまま保存しているような状況ではなくて、データにして保存しております。まずこれが１点。今度、認証する際には、それをまたもう一回読み込んで、特異点を出して数値化したものと、あとデータで保存されているものを突き合わせをして、その数値が一致するか否かで本人の確認を行いますので、そういったところで数値化をしているというところが、１つ、見た目でその人のものだというのがわからないような形にはなっているというのが特徴かなというふうに思っています。
３点目についての20万円ですけれども、これはパソコンの購入に充てようと思っております。スタンドアローンのパソコンを購入してネットワークにつながないパソコンということで、これを閲覧の方に使っていただいて、画面を見て必要な情報を確認していただくと、そのような仕組みを考えております。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 井の頭コミュニティ・センターにおけます市立図書館との連携についてお答えいたします。１つ目、市民の方の要望、どのようなものがございましたかということでした。これは、やはりコミセンにいながらにして、市立の図書館の蔵書を調べまして、コミセンのほうにない図書であれば、そこに直接取り寄せて、そこで貸し出しを受けることができる、また、そこで返すことができるということで、図書館網の中にコミセンの図書室も加わるというような形でサービスを受けられる、そういうものが御要望があったということで、それに応えるような形になっています。
それから、住協の側のほうの御要望でどのようなものがありましたかという、もう一つの御質問でございますけれども、何といいましても、井の頭コミセン、こちらのほうは７つあります住協の中でも特に図書の活動に力を入れていらっしゃるところで、読み聞かせですとか、夏休みに子どもの宿題の手伝いをしたりというようなことを、住協のメンバーの方が図書部というような形でこれまでも活発に活動されています。その活動について、図書館と連携することで、それがますます画一化されてしまったりとか、あるいは貸し出しや何かが忙しくなってしまって、子どもたちとの接点が減ってしまうようなことはぜひ避けたい、そんなお声もありましたので、人的な面も含めての措置をとっているところでございます。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 防犯カメラの取り組みについて、再質問をいただきました。犯罪の発生件数の多いほうなのか、町会のほうに、どちらのほうに重きを置いて働きかけをしているかということでございますが、犯罪の発生件数は自転車盗が４割を占めるということで、駅の近辺がやはり自転車盗が多いということで、犯罪発生件数が多いということもありまして、そちらのほうに働きかけをしておりますが、それにとらわれることなく、防犯カメラの設置の少ない町会・自治会のほうにも積極的に防犯カメラの設置の推進のほう、お願いしたいというふうに考えております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。さまざまな取り組みによって市民にとって住みやすいまちにしていただければと思いますので、来年度、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
◯委員（土屋健一君） それでは、よろしくお願いします。まず予算概要65ページのまちづくり応援寄附推進事業費並びに施政方針の18ページあたりを質問させていただきます。三鷹市へのまちづくり応援寄附金については、施策や事業等への寄附の意義や仕組みを周知し、さらにはインターネットを利用したクレジットカード決済を導入し、施政方針の中で述べられておりますけれども、三鷹らしい寄附文化の醸成を図っていくとあります。
このことは、市政全般への漠然としたといいますか、三鷹市さんへという、そういう意味の寄附とか、費用ごとへの、教育なら教育、学校なら学校へと、そういう寄附を募る一方で、各事業単位の周知をしていく中で、何ていうんですか、御賛同していただける方、協力していただける方に働きかけていく、募集するという、そういう意味での寄附なんでしょうか。この点について、もう少し詳しく、この三鷹らしい寄附文化についての御説明をお願いしたいと思います。
インターネットを利用したクレジット決済の効果について、私はちょっと予測できないんですけども、三鷹市としてはどのような効果を期待されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
また、ここに例示されております太宰治文学館（仮称）、吉村昭書斎（仮称）、例示されておりますけども、それ以外の事業で、今、平成29年度、お考えの事業がありましたら、お示しをお願いしたいと思います。
次に、予算概要73ページ、市庁舎等建設基本構想策定関係費について質問させていただきます。新庁舎の建てかえにおける優先するべきことについて、先日、代表質疑で質問させていただきましたが、その中で市民が安全に、快適に利用できること、あと、市の職員さんが効率的に仕事ができることが大変重要であるという御答弁をいただいた記憶があります。利用環境、業務をする環境は大切なことで、当然だと思いますけども、それを踏まえて、まず建設する場所というのを決めることが大変重要であると考えております。６月予定の三鷹まちづくり総合研究所の最終報告におきまして、建設予定地、予定の場所、これを幾つか候補を上げてくるのか、もう予定場所として示されるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
市庁舎、築52年が経過し、耐震化はされましたけれども、老朽化がかなり進んでいるということから考えますと、あと、昨年の熊本地震の市庁舎が崩壊したという、そういう教訓からも、やはりスピード感を持って進めることも重要だと考えております。先日の御答弁でも、最低でも10年はかかるだろうというお話いただきましたけれども、当然10年以内の完成が望ましいと考えております。市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、予算概要74ページ、コミュニティ創生研究事業費、あと、予算書の133ページの事項３．市民組織活動助成費、これについて一括で質疑をさせていただきたいと思います。地域が抱える課題の解決には、住民同士の支え合いによる共助と協働により地域で解決していくコミュニティ創生の取り組みを推進しているとあります。協働における行政の役割は、これも先日、代質で質問させていただきましたけれども、例えば活動の場の提供、財政支援、あと、がんばる地域応援プロジェクトなど、パートナーとしての支援や連携であると御答弁がありました。協働のパートナーである町会や自治会等の今、会員が減少傾向にありますけども、その会員拡大への三鷹市の支援についてどのようにお考えか、行政の支援について御所見をお伺いしたいと思います。
また、三鷹市全域には町会・自治会等が必ずしもあるわけではありません。町会等がない地域への自治会等の設立に向けた行政の支援について、御所見をお伺いしたいと思います。
がんばる地域応援プロジェクトでは、地域交流、住民のきずなづくり、防災イベントが多く発表されております。私も毎年、発表の場に参加させていただき、どこの町会・自治会も本当にすばらしい取り組みだと思っております。その地域、地域ごとに、きずなづくりを優先するとか、防災をきっかけに仲間を集めるとか、そういうさまざまな取り組み、本当に感心しております。したがいまして、このがんばる地域応援プロジェクト、このプロジェクトも私は本当にすばらしいプロジェクトで、今後さらに拡充というか、広めていっていただきたいと思います。
他団体といいますか、他の町会・自治会の取り組みをなかなかわからないんですね。井の中のカワズと言ったら失礼ですけれども、自分たち独自の取り組みしかわからない町会さんたちが多い中で、他の取り組みを知ることは、その町会・自治会等の発展にもつながると考えております。まず、これまでがんばる地域応援プロジェクトを活用した団体の総数と、あと、何度も何度も活用している団体もありますので、延べ数と、両方ともお伺いしたいと思います。
がんばる地域応援プロジェクトを未活用というか、まだ一度も参加したことのない町会・自治会等への働きかけについては、これは行っているのでしょうか。あくまでも申請制度ですので、あえて働きかけはしない、待っているという状態なんでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。
三鷹市には、前にも質問させていただきましたけども、自治会連合会のような組織がないんです。やはりこういう組織があれば、先ほど申しましたように他の自治会・町会等の取り組みも、いい面でも、悪い面でも、情報が収集できますし、さらには、もしかしたら近隣同士連携ができるかもしれない。広域的に連携の取り組みもできるかもしれないし、お互いに切磋琢磨してさらなる発展につながると考えておりますけれども、なかなかこの連合の組織となると自然発生的には難しいと思うんですね。そこで、何とか行政主導で、名称はわかりませんけども、まず、自治会連合会のような組織を立ち上げていただきたいと考えておりますけども、平成29年度、そういう御検討をしていただけるのか、今後、立ち上げに向けての御所見をお伺いしたいと思います。
次に、参考資料の３ページに市の補助金の支出状況が載っております。その中で、三鷹国際交流協会については、平成28年度の見込み額より平成29年度は約600万円ほどふえております。また、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構におきましても500万円ほどふえておりますけれども、これらの主な要因というか、理由についてお伺いしたいと思います。一旦終わります。
◯市長（清原慶子さん） 市庁舎等基本構想づくりに関する考え方で、１点だけ私から答弁をさせていただきます。質問委員さんは、この市庁舎等も老朽化しているし、熊本地震の経験もあって、スピード感を持っていく必要があるのではないかと、市長はどのように考えるかという御質問でございます。私、きょうが３月10日、あすが３月11日で、まさに予算審査特別委員会の真っ最中で消防費等を議論しているときに起こった東日本大震災のとき、ここの場所で揺れを感じた体験というのは、私自身としては極めて大きな体験でした。
その震災前にも、市長になりまして、公共施設の耐震度及び老朽化度の悉皆調査をさせていただく中で、順次、教育、子ども・子育て支援施設とコミュニティ施設を最優先で整備をしてまいりました。いずれ市庁舎等について、この議場棟を含め検討しなければいけないと思いましたが、一定の耐震補強工事が行われているということで、まずはそうではない公共施設を優先して進めてまいりました。しかし、その間、大きな揺れをまさにこの場所で体験したわけでございます。私は、いずれの日にか、三鷹市においてしっかりと庁舎等の建てかえについての検討はしなければならないと思っておりました。次の市長に委ねようと思っていたのがそのときの思いです、これは重い問題であるから。
私もさきの市長から、総合防災センターについて、清原、頼むよと委ねられた立場でございます。それは景気回復ということでしたが、そうではない総合的な行財政改革の中で千載一遇のチャンスだったと思いますが、東京多摩青果株式会社の移転ということで跡地があったことから、防災公園としてできることもありました。
さて、そこででございます。スピード感が必要ではないかと、ごもっともだというふうに思っております。ただ、私、ここで慎重にならなければならないのは、市民の皆様、あるいは市議会の皆様にきちんとした説明責任を果たしていくということを考えますと、客観的な調査研究、しかも市長の思いを踏まえつつも、客観的に専門的な視点から調査研究をしていただくべきだと思って、今そうした組織に委ねております、中立的に、客観的にですね。まもなく中間報告がまとまるということで、既に総務委員会で中間報告の案をお示ししたところでございますし、６月には、この研究組織の最終報告が出されるわけですから、謙虚にそれを待つべきであるというのが今の心境でございます。
私、拙速と言われるのが一番嫌なんですよね。これは市議会の皆様もそうだと思います。慎重に検討しているのに、何か急いでいるんじゃないか、気持ちだけせいているんじゃないかと。いや、そうじゃなくて、私は責任を持って工程表を示していくというのも重要なことだと思っておりまして、ぜひ、繰り返しになりますが、専門家の皆様の研究、調査に基づく具体的な、建設的な提案を謙虚に待っていきたい。その上で、質問委員さんの思いなども踏まえた市議会や市民の皆様の御検討や御意見にも、本当に謙虚に耳を傾けて、着実に、着実に進めていくべき案件の１つであると、このように認識しております。
次に、３点目の地域のコミュニティ創生についての御質問の中のがんばる地域応援プロジェクトについてお答えいたしまして、他のことについて補足答弁してもらいますが、このがんばる地域応援プロジェクトというのは、三鷹市という都市の市でありながら、約100の町会・自治会があるということの重要性、また、平成７年、1995年の阪神・淡路大震災の年に複数の町会が誕生しているという、このすばらしさですね。あわせて、東日本大震災を経験して、下六広場のようにですよ、もう町会のないところでそうした組織をつくろうという動きがある市でありますから、私は市長になった直後に、できる限り町会・自治会が持続可能性を持っていただきたい、こういう趣旨で悉皆のアンケート調査及び幾つかの町会・自治会のデプスインタビューを通しまして、このがんばる地域応援プロジェクトを発足した経過がございます。
しかも、この間、町会のない地域への設立についても、平成28年度、一定の支援をさせていただくとか、あるいはＮＰＯと協働していただくとか、防災について特に重点的にしていただくとか、働きかけを行わせていただいた経過があります。例えば井口協和会という大変大きな町会の場合、このがんばる地域応援プロジェクトの発表会に会長や役員が参加していただいて、市長、これは役に立つよということで、先行事例の防災マップをつくっていただくことにつながったりと、波及効果も確かに出ております。したがいまして、働きかけること、呼びかけること、また発表会に出席できない方にはきちんとした冊子も作成して配付もさせていただいておりますので、御指摘のような幾つかの自治会・町会の取り組みの波及をさせていくということは極めて重要だというふうに考えております。
その関係で、町会・自治会連合会を市が主導でつくってはどうかということでございます。少なくとも平成29年度、具体的なそういう働きかけをするという段階にまでは至っておりません。私は、やはり町会・自治会等の連合会は自発的につくっていただくことが持続可能であるというふうに、まだ思っております。しかも、三鷹市の特別の特徴は、７つのコミュニティ住区に７つの住民協議会があって、その住民協議会の役員等を町会・自治会関係者が務めていただいているという事例があります。
したがって、住民協議会単位では町会・自治会が一定の連携・協働関係、あるいは、いい意味での競争関係も持っていただいていて、典型的な例では、西部の住民協議会の場合には、コミュニティ運動会は町会対抗なんかされていて、それは運動会の対抗だけではなくて、町会の活動の──協働というのはともに働くですけど、協力の協にクリエーションの創造の創、協創、コンペティションの競争ではなくて、ともにつくる協創をしていただいているというふうに思っております。
また、新川中原地区住民協議会は住協内の町会の皆様と定期的に全町会・自治会集まって情報共有をするというような取り組みをされていますし、そうしたことが機運を高めていって、いずれ、言葉はよくないんですけど、市が主導ではなくて、まさに主体的な町会・自治会連合会的な組織ができていけばと思っておりますし、このがんばる地域応援プロジェクトの取り組みは、まさに緩やかなそうしたものへの、何ていうんでしょう、機運醸成に効果を果たさせていただいているのではないかなと、こんなふうに考えております。
その他については担当より答弁いたさせます。
◯副市長（津端 修君） 最後の質問でございます。国際交流協会とネット大の補助金の増につきまして、私のほうからお答えをします。各外郭団体に市の職員を出向させた場合については、人件費は現状では一般会計の計上になっておりまして、補助金が減らされているわけですね。これ、人事絡みでございまして、新年度の対応として、プロパーあるいはＯＢの職員を含めて派遣する場合の対応として、補助金をここに計上して、人件費相当でございます。これは、この款以外にもこういった傾向が、逆もあります。現在、補助金のところに正規の職員が行くという場合については、逆に補助金が減るわけですね。そんなやりくりを私のほうでしていただいておりますが、まだ内示前ですので、具体的には予定であるというふうなことで理解いただきたいと思います。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、私からまちづくり応援寄附金の件につきまして答弁をさせていただきます。三鷹らしい寄附文化の醸成ということは、まずどういったことかというような御質問がございましたけれども、三鷹市のこの寄附金のタイトルにございますように、まさにまちづくり応援寄附金という名称がついておりますように、この三鷹のまちづくりを応援しようというような方からの御寄附を募るというような考え方に立っているところでございます。
こうした三鷹らしいというところは、自治基本条例で市政の基本的なあり方といたしまして、参加と協働というところでまちづくりをしているところとこれは合致するところでございまして、市民の皆様とともにまちをつくっていくといったところに応援していただくというところで、寄附金を募るということを考えているところでございます。
そして、こちらの今クレジットカード決済の効果といいますか、そういったところをどのように考えているのかというような、次に御質問ございましたけれども、返礼品がない自治体でクレジット決済を導入している自治体が非常に少ないケースしかございません。近隣では、横浜市と相模原市がこのクレジットカード決済を導入したときに、返礼品がない状況でございまして、今もなお返礼品がないのは横浜市でございますけれども、導入時の参考としまして、横浜市が20件で約180万円、相模原市につきましては７件で30万円のこのクレジットカード決済での寄附をいただいているというような結果でございますので、三鷹市も人口規模等を考えますと、相模原市よりは人口等は少ないわけでございますけれども、少なくともそこを上回りたいという気持ちを持って取り組みを進めたいというふうに考えているところでございます。
また、太宰治文学館、そして吉村昭書斎の事業以外に具体的な事業については何か考えることはというような御質問でございましたけれども、こちらにつきましては、今現在、具体的な事業というものはございませんけれども、その都度工夫をして考えていきたいというふうに思っております。事業ではありませんけれども、この寄附を募るに当たりまして、今、市役所のホームページのトップページに、この寄附金のバナーを新たに新設しまして、そこのバナーをクリックしていただくと、クレジットカード決済のほうの画面に円滑に進んでいくような工夫の導入を検討しておりますので、そうしたいろいろな工夫を凝らしながらこの寄附文化の醸成に努めてまいりたいというふうに思っております。
最後に、庁舎建てかえの場所の件につきまして御質問がございました。こちら、今、研究会のほうで総合的な検討をしておりまして、今、中間報告書の案では、現在この市役所の庁舎が建っております市民センターが適切ではないかというような研究会のほうの意向が出てきているところでございます。こちらはあくまで研究会ということでございまして、さらにこの６月に研究会からは最終報告書が出てまいりますので、その研究会の報告書を市が受けた後、基本構想でどういったところが適地なのかというところを、改めて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） コミュニティ創生及び市民組織の活動の支援というところでの御質問に幾つか補足の答弁をさせていただきます。
まず、地域の自治会の会員の獲得に向けた支援のあり方についてでございます。こちらは、例えばこれまでの事例を申し上げますと、大学生の協働も得るような形で、町会の会員の加入を促すためのパンフレットをつくったというようなことをしたことがございます。そのほか、何といいましても会員を獲得するには、やっぱり魅力のある活動展開というのがまず大事だと思いますので、どんな活動をしていくのがいいのかという御相談に乗らせていただいて、事業をともに考えるというようなことをしているところでございます。
それから、未組織のエリアにおける団体の設立の支援ということでございますけれども、例えばがんばる地域応援プロジェクトでは、昨年度から未組織の地域におけます取り組みについてもこちらの採択の団体の対象とさせていただいて、その取り組みをきっかけとして組織ができるというようなことを促進するというようなことをしております。
また、実際につくりたいということで御相談にお見えになる方もいらっしゃいまして、その折には、細かく幾つもたくさんの団体ができてしまうのがよろしいのか、それとも、あるいは近隣と連携して１つの団体になるのがいいのかというようなことの検討も含めまして、いろいろお話を伺いながら、どうしていくのがよいのかということも、やはり相談というようなことで事業を行っているところでございます。
それから、がんばる地域応援プロジェクトのこれまでの実績ということで、どれだけの参加がありましたかというような御質問でしたが、平成27年度末で延べで97団体、それから全くの新規としての参加の件数としては35件でした。本年度、延べ11件の採択がありまして、新規としてさらに１団体ございましたので、これを加えれば、延べで108団体、新規としては全体の36団体が既に応募をいただいたというような実績となっております。
◯委員（土屋健一君） 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。三鷹らしい寄附文化についてはわかりました。参加と協働の三鷹市において、応援者を募るということです。その中で、今回、予算書の139ページで、先ほども説明いただきましたけれども、山本有三記念館改修事業費で7,751万2,000円ほどかかると。太宰治文学館や吉村昭書斎以外で、例えばこういう山本有三記念館の改修工事に当たって、この山本有三を支援するファンの方たちに、この有三記念館に特化して寄附を募ってもよろしいのかと思いますけども、その点についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。
市庁舎の建設場所について、中間報告でのお話、御答弁いただきました。今後、まちづくりディスカッションやパブコメを行っていく中で、建設予定地まで市民の皆さんに、何ていうんですか、議論をしていただくとか、ここがいいとか、そういうことになってしまうのかということをちょっと懸念しましてお伺いしているんですけども、さすがにその場所については、この場所で建設するのでという、決定した後にまちづくりディスカッションとか、パブコメとかを行っていくのか、その点についてちょっと確認をしたいと思います。
あと、先ほど工程表も示していくというお話でしたけども、どの程度のスケジュールをお示ししていただけるのか。今後一、二年、また二、三年、あるいは完成予定希望というか、10年程度のとか、その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、コミュニティ創生の件ですけども、現在、町会・自治会等に加入していない方は恐らく半数以上いると思います。これ、款が違いますけども、例えば消防団に入りたいんだけどっていう防災課のほうに問い合わせがあることも聞いておりますけども、例えば転入してきた方が、私、どこの町会・自治会等に入るか、当然わからない状況で市のほうに問い合わせとかも、もしかしたらあるかもしれませんけども、その相談とか問い合わせにどのように対応されているのか。町会名を教えるだけなのか、町会長の電話番号等まで丁寧に伝えていただけているのか、その辺について、対応と今後の対応についてのお考えもお聞かせ願いたいと思います。
御答弁で、下連雀六丁目防災の会、下連雀八丁目防災の会などの御答弁がありました。まだ組織的には、町会とか自治会という組織ではないかもしれませんけども、がんばる地域応援プロジェクトの中で発表を聞く中で、防災広場を中心にという活動もあるんですけども、私が一番すばらしいと思ったのは、両方とも、六丁目も八丁目も年間を通して活動をしているんですね。何かのときだけみんなで集まって活動しているのではなくて、年間を通して活動をしている、住民に呼びかけをしている、いろんな取り組みをしているということで、町会・自治会ではないんですけども、こういうすばらしい取り組み、町会・自治会同様の地域活動を行っている団体への財政支援も私は必要ではないかと思うんですけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
先ほど御答弁で西部住協の４町会・自治会の件について御答弁いただきました。私も地元ですのでよくわかっていますけれども、野崎、井口、深大寺、あと東野の町会・自治会等が運動会等でやっています。ただ、なかなか近くて遠いというか、そのときはいろいろ協力していろんな催しをやっているんですけども、知っているようで知らないんですね。例えば、先日も東野会さんで防災訓練を行っていまして、私も見に行きましたけれども、そういう取り組みはわかるんですけれども、ほとんどがわからないので、やはり自治会連合会のような組織というのをぜひ三鷹市にもできないかなと思っております。
町会・自治会主体に発足してほしいというのが、もちろん原則そうですので当然のことだと思いますけども、きっかけづくりというか、背中を押すような、そういう取り組みをしていただけたらなと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
参考資料のほうの点についてはわかりました。
◯委員長（加藤浩司君） 現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
なお、本日は東京都平和の日でございます。東京大空襲を初め、戦災で亡くなった方々の追悼と世界の平和を祈り、本日午後１時より市の防災行政無線を合図に１分間の黙祷を行います。したがいまして、再開は午後１時10分といたします。
休憩いたします。
午前11時55分 休憩
午後１時08分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
自由民主クラブの質疑を続けます。市側の答弁をお願いします。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） まず寄附に関してお答えさせていただきます。寄附を募っていくということに当たりましては、市としてもさまざまな工夫を凝らしていきたいというふうに考えております。先ほど企画経営課長の答弁の中で個別の事業を考えていないというようなことを申し上げましたけども、これ、考えていないというよりも、個別の事業を今決めているわけではないということでありまして、さまざまな個々の取り組みに対しても寄附を募っていきたいというふうに考えております。
御指摘のございました山本有三記念館、あるいは例えばの話ですけれども、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの管理運営、そういったことでも寄附を募るということで、広く三鷹市政全般に対して、あるいは三鷹のまちづくりに対して共感していただける方からの寄附も募りつつ、個別の事業に賛同してくださる方の寄附を募るというようなことを続けまして、いわゆるふるさと納税の減収分といったものを少しでも回復できるような努力をしていきたいというふうに考えております。
続きまして、庁舎に関してです。庁舎の位置に関しましては、現在、研究会のほうでは現在の市民センター内での再配置が望ましいのではないかというような意見でまとまりつつあるところです。この間、来庁者への聞き取りのアンケートですとか、あるいはホームページ上でのアンケート、そういったものも行っておりますので、６月の最終報告を受けまして、再度市として慎重な検討をする必要があるというふうに思っています。
また、一方で、まちづくりディスカッション等の市民参加に当たりましては、ある程度前提とすべき課題を整理した上で市民の皆様に御議論いただくということがどうしても必要になってくると思います。したがいまして、位置というような大きな問題については、一定の方向性を市としてある程度出した上で市民参加を求めていくというようなスケジュールになるのではないかというふうに考えております。
また、庁舎の整備に向けての全体のスケジュールなんですけれども、こちら、当然整備手法ですとか、あるいは財政フレーム、そういったものとのセットの中で考えていかなくてはならないものだと思っております。今回の研究会の報告でも、一定のスケジュール感をお示しできるというふうに思っておりますが、その上で基本構想の中でさらに精緻な詰めを行いまして、しっかりとしたスケジュール感もお示ししていければというふうに考えております。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 転入されてきて、町会・自治会に加入を希望されている方のお問い合わせがあった際の対応について、まずお答えをいたします。まず、そちらに該当するエリアの町会長さんのほうに御連絡を差し上げまして、こういうお問い合わせがございますというふうにまずお伝えをします。その上で、町会長さんのほうの御連絡先を──これ個人情報になりますので、お伝えしてよろしいものかどうか、まずお問い合わせをさせていただいています。
その上で、私どもから希望される方に町会長さんの連絡先をお教えすることもあれば、町会長様のほうでその希望される方に、では、連絡をとってみますというようなケースもございます。その２つの経路がございます。それで、町会に係る個人情報を守る立場から今後どうするかということでは、引き続き私どもの課が窓口になって、そういった振り分けの作業みたいなものをしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、がんばる地域応援プロジェクトについての御質問をいただきました。防災の会の方、こういった団体へも財政的支援の検討をということでございますけれども、この制度自体がもともと町会・自治会等の活動を活性化する、これが目的に据えられている制度でございます。下連雀六丁目、八丁目のそれぞれの防災の会の方々にもこの趣旨を御理解いただきまして、将来的に地域の自治組織の結成をするという方向で、ぜひこの取り組みをしていただきたいということでお話をさせていただいてきているところでございます。
がんばる地域応援プロジェクトは、同一の事業ですと３年というような期間で一旦助成を完了するというような制度になってございますが、新しい取り組みをそこに付加をしていただいて、また新規の取り組みというようなふうに私どもで判断をさせていただける内容になりますれば、またその際には新規の取り組みとしてまた３年間助成ということができますので、そういう形でどんどん工夫を重ねていって特色のある取り組みにどんどん膨れていく、参加する方もどんどんそこにふえていくというようなことを狙っていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
次に、町会相互の情報交換等をする場としても連合の組織というようなものを検討してはどうかという御質問に対する答弁でございます。三鷹市にありましては、最も身近な地域組織、地縁組織ということでは町会・自治会というものがございます。それよりももう少し広域的な地縁的組織と申しますと、三鷹でいえば住民協議会というようなものがございます。住民協議会では、そのエリア内の町会・自治会、皆様にもお声がけをして、情報交換、交流ができる場として、例えば地域懇談会ですとか、地域関係諸団体の懇話会というような形でそれぞれ活動についての情報交換をする場を設けてきているところでございます。
こういった場所を御活用いただきまして、さらにまたその内容を拡充していくというような取り組みを進めていただくことで、町会・自治会相互の情報交換、協力関係の構築、また、町会・自治会と住民協議会とのつながりの強化というようなものが図られていくのかなというふうに思っています。三鷹らしい連携のあり方、情報交換のあり方というのでは、こういったものがよろしいのかなというふうに考えているところでございます。
◯委員（土屋健一君） ありがとうございました。まず寄附の件ですけども、山本有三記念館、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、どこっていうのは決めていないけど、寄附を募っていくという御答弁をいただきました。山本有三記念館、この一部でも寄附があれば大変喜ばしいことだと思いますので、よろしくお願いします。
庁舎建てかえのほうは、今、御答弁でわかりました。一定の課題を解決してからお示しすると、パブコメ等をやるということで、わかりました。６月の最終報告を待って、我々議員のほうも、それ以前に準備できるところは準備するかもしれませんけども、一緒に大きな問題ですので進めていきたいと思います。
コミュニティ創生の件につきましては、先ほど下連雀六丁目、八丁目の防災の会、このがんばる地域応援プロジェクトの中での御答弁だったと思います、その継続性の問題。これはこれでいいんですけども、こういうしっかりとした町会・自治会という組織でなくても、このような準組織というか、こういう組織へも、このプロジェクトとは別に何か財政支援できないのかなって、そういう趣旨で質問しましたので、ちょっとその点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
あと、連合組織の件につきましては、確かに三鷹市には７つの住協がありまして、その住協の中に各地域の地縁団体が所属している、そういうところもありますけれども、所属していないところも実はありまして、全く町会・自治会とは別に存在しているようなところもあります。西部住協に関しましては確かにそのとおりだと思いますけども、三鷹市全体に関しましては住協の連合会イコール町会・自治会の連合会というのは、なかなかそれはちょっと無理があるのではないかと思います。
いずれにしても、みずからがこの組織を立ち上げるのは大変困難だと思いますので、ぜひ御検討をしていただきたい。現に近隣自治体におきましても、例示しませんけども幾つもありまして、そのホームページ等を見ますとさまざまな横の連携、取り組みをやって、その町会・自治会の発展にもつながっているというのを確認しておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 町会・自治会に準ずる組織についても助成の対象として広げていくことを検討してほしいということでございますけれども、今のところ、例えば地縁組織以外にもＮＰＯというようなものも地域で活動する団体としては考えられます。そちらについても、今のところ財政的な支援という制度はございません。今のところでは、繰り返しになってしまいますが、町会・自治会というような、いわゆる地縁組織ということで結成されているところを対象として支援をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
それから、住民協議会に加入していない町会・自治会もあるということで、御指摘のとおり、そういう団体さんももちろんあるわけですけれども、であればこそ、その情報交換のできる場所として住民協議会の実施するそういう場にぜひ御参加していただいて、周囲との連携を深めていただく場として新しく活動を広げていただければなと、こんなふうに考えているところでございます。
◯委員（土屋健一君） 御答弁ありがとうございました。それでは、このがんばる地域応援プロジェクトを通して、三鷹市としてはこのプロジェクトで支援して、できればそういう組織の立ち上げにまでつながっていければなという、そういうお考えだと思いますので、ぜひその点については御支援していただきたいなと思います。
自治会連合組織の点につきましてはかなり検討課題、あると思いますけども、ぜひとも行政のほうでもちょっとぜひ検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に公明党。
◯委員（大倉あき子さん） どうぞよろしくお願いいたします。まず予算書の109ページ、事項３．職員研修費についてです。職員力（専門性）の向上についてお伺いいたします。キャリアパスを積極的に進めるためにも、資格取得支援は大切なことと考えます。努力している職員に対して資格取得の評価を高くしていただきたいと思いますが、資格取得奨励の考え方をお伺いいたします。資格取得のために要した受験料、登録料、受講料等の助成ですが、合格した場合のみとしたなら全額でもよいと考えますが、２分の１とした理由は何でしょうか。落ちた場合でも、２分の１助成でもよいくらいではと考えております。予算80万円で上限10万円は何人を対象としているのでしょうか。また、最近のこれに当てはまる資格取得者はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
次に、109ページ、事項５．労働安全衛生管理関係費、111ページ、事項７．職員健康相談関係費を一括してお伺いいたします。セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等のない職場づくりについてお伺いいたします。毎年度、管理監督職向け研修、また一般職研修を実施されておりますが、管理監督者向け研修には平成26年度から係長職も対象とし、幅広く行っていらっしゃるということですが、その効果をどのように捉えているでしょうか。効果の確認はされているのでしょうか。
職員健康相談室を窓口として、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の苦情相談も受け付けているとのことですが、どのぐらいの方が受け、相談し、解決に結びついているのでしょうか。
次に、予算書111ページ、事項14．財政管理関係費についてお伺いいたします。新公会計制度の導入についてです。複式簿記などの企業会計手法を導入されるとのことで、財政の見える化の検討が進んでいると思いますが、平成28年度の決算分から期末の一括仕訳を行って、統一的な基準での財務書類を作成して、平成28年度の決算が締まってから平成29年度に実際の作業が進むということでした。平成28年度の取り組みとして複式簿記の導入ということを前提に、支出の仕訳のルールづくり、また、それをまとめる補助簿としての仕訳帳や総勘定元帳といったような書類の作成のためのルールづくりや、表のあり方を検討されたと思いますが、マニュアルづくりも含め進捗度合いはどうなっているのか、お伺いいたします。また、課題であった固定資産台帳の整備は進んでおりますでしょうか。導入のめどが立ったか、お伺いいたします。外郭団体の導入は今後どのように考えられているのか、お伺いいたします。
次に、予算書121ページ、事項７．男女平等参画推進関係費についてお伺いします。啓発事業についてお伺いします。男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の改定で、新たに三鷹市配偶者等暴力対策基本計画としての内容が追加されています。配偶者等からの暴力と各種ハラスメントの未然防止と被害者支援の推進等について、基本的な計画を定めて啓発事業をされておりますが、啓発事業の効果をどのように検証され、当該年度の取り組みをどのように考えられているか、お伺いをいたします。
次に、ＬＧＢＴへの理解と尊重への取り組みについてお伺いいたします。第４次三鷹市基本計画及び男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の第１次改定の中で、性同一性障がいなどの理解と尊重の取り組みについて新たに位置づけをされておりますが、今後、少数派と言われる方たちの人権の尊重の取り組みは非常に重要と考えております。昨今、ＬＧＢＴ支援を推進する自治体が目立っておりますが、三鷹市における議論や専門家等によるアドバイスを受けたことがこれまでにあるのでしょうか。また、当該年度どのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。
次に、予算書125ページ、事項２．情報系システム関係費、情報基盤システム等の更新についてお伺いいたします。平成30年の更新に向けての庁内パソコンやファイルサーバー等の各種システムはどのようなことを重視し、取り組まれているのか、お伺いいたします。財務システムの更新はバージョンアップか、複式簿記対応の新規になるのか、何をテーマに進められているのでしょうか。提供者側の問題点として、サービスを提供する事業者が契約者に対し、どの程度の品質を保証するかを明示したＳＬＡが、サービスのレベル提起が難しい。ＳＬＡの効果的な測定方法、チェック体制など、想像以上に時間と費用を要する。現状のＳＬＡは守れることしか想定していないなどがあり、利用者側の問題点として、ＳＬＡの項目、レベル値の設定が難しく、提供者側とどのような協議をすればよいかわからない。提供者側の小回りがきかなくなった、サービスの融通がきかなくなった、また、ＳＬＡの範囲規定が難しく、曖昧さがあったほうがよいと感じているなどがあると言われておりますが、三鷹市としてどのような基準で取り組まれるのか、お伺いいたします。
次に予算書125ページ、事項３．地域情報化推進関係費についてお伺いいたします。中高生国際Ｒｕｂｙプログラミングコンテストについてお伺いいたします。2016年11月26日、三鷹市の三鷹産業プラザにおいて、中高生国際Ｒｕｂｙプログラミングコンテスト2016 ｉｎ Ｍｉｔａｋａの最終審査発表会が開催され、応募総数67件の中からＵ−18部門、Ｕ−15部門の最優秀賞、優秀賞、審査員特別賞の各賞が決定しました。コンテストは、プログラミング言語Ｒｕｂｙの普及活動を行っている７団体で組織する同コンテストの実行委員会の主催により実施され、今回が６回目の開催となっています。
2017年度には第７回を開催予定で、株式会社まちづくり三鷹が事務局を務めますが、第６回を数えた中高生国際Ｒｕｂｙプログラミングコンテスト、現在の三鷹市としてどのような意義があり、今後も取り組まれていこうとしているのか、お伺いいたします。今回も三鷹市民の表彰はありませんでしたが、応募はあったのでしょうか。さらなる三鷹市民の参加のための取り組みについて、お考えをお伺いいたします。
次に、予算書131ページ、事項１．住居表示整備管理費についてお伺いいたします。案内板についてお聞きします。新規設置の案内板においては、多言語での表記を進められていることと思いますが、既に設置されている案内板の多言語化はどのように進められているのか、お伺いいたします。既設の案内板の表記で既になくなっているものや、新しい施設等の表記がないものがありますが、更新はどのように進められているのか、お伺いいたします。
最後に、予算書133ページ、事項４．地区公会堂維持管理費についてお伺いいたします。各地区公会堂の管理は町会等に委託をされておりますが、清掃等や修繕などの施設管理ができていない地区公会堂が見受けられます。排気口の清掃がされていないため、長期のほこりのたまりや、エアコンの故障や、畳が古くなっても張りかえないために、座ると洋服に畳のくずがついてしまうなど、管理が行き届いているとは言いがたい現状があります。各地区公会堂の管理運営業務は報告書等の書類だけの確認でなく、現場を見て業務確認することが大事ではないかと考えますが、どのような確認作業をされているのかお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
◯副市長（内田 治君） 私から冒頭、ただいまの御質問のＲｕｂｙのプログラミングコンテストの件ですね、こちらのほうは実はまちづくり三鷹の立場でも関係ありますので、ちょっと総括的にお答えをしたいと思います。御指摘いただきましたとおり、今回も多くの御応募をいただいたところなんですが、地元三鷹の子どもたちも実は今までの中では最も多いぐらいの、２桁を超えるような御応募っていうのはいただいているんですね。これは、まちづくり三鷹でこの間、夏休みとかを使ったプログラミング教室なんていうのをやってきたという経過もありまして、一定のレベルのプログラムといいましょうか、ゲームのようなものが多いんですけども、そういった応募というのがあったんですけども、残念ながら当日の最終の審査に残るところにまでは地元の子は至らなかった、こういうことがことしはございました。
一方で、過去６回行われてきた優秀な成績を残した──特に子どもたちと言ってもいいんですけども、大人も目を丸くするような物すごく優秀な子が過去には何人かおられまして、既に未成年で会社をもう幾つか経営をしたり、大きな企業からいろいろな形でビジネスの面でもつながりを持ったような人材というのが実は輩出されてきています。今三鷹で事務所を開いているわけではないんですけども、そういうきっかけづくりに深く御縁ができていますから、少し長い目で見れば、地域のさまざまなビジネスの上でも接点がかかってくると思いました。
それで、今来たメモは、三鷹市自体は直接的な経費は平成28年度においても──今まではともに共催、主催という形でしたけど、今回は後援ですから、予算的には直接的なものはないんですけども、ただ、一方で、取り組みの中で言えば、これから教育をめぐる世界でも、子どもたち向けのプログラミングの教育ということで各所で行われているような動きもありますから、せっかくこの間、三鷹の地域での取り組みの経験がありますから、今後はさらに地域の子どもたち、それから地域のもちろん教育に携わる方々含めて、将来の情報の世界とか幅広い分野に活躍できる人材を育てていくということで、三鷹市全体としては見守っていけるんじゃないかと思います。
取り組みとしては、株式会社まちづくり三鷹の主催といいましょうか、中心になって実行委員会が主催をしていきますので、経費の面では今後直接的には出てまいりませんけれども、引き続き連携をしてかかわってまいりたい、このように思います。
◯職員課長（井上 忍君） 資格取得支援につきまして、何点か御質問をいただきました。まず１点目、資格取得したことに対する評価ですね。取ることに関するだけでも評価していいんじゃないかという御質問がありましたけども、先ほど市長からも答弁ございましたとおり、取って、それを仕事で生かしてもらうと、そこで評価をするというコンセプトで今回、資格取得支援をしたいと思っていますので、取っただけでは、ある意味、昇給とか、そういうことに反映は今のところ考えていないところでございます。
それと、全額でもいいんじゃないかという御質問もいただきました。今回２分の１とさせていただいた理由は、他市、先行市でも導入している制度でございますので、調査をさせていただきました。全額というところももちろんございますけども、２分の１というのがかなり多いと。今回、既存の予算の範囲内で、いわゆる通信教育とか自主研究とかの予算をこちらに充てるという考えで80万円という予算を組まさせていただきましたので、今のところ、ちょっと全額を出すのは、資格によっては、資格取得に数十万かかるような資格もございますので、現在のところでは半分という形でスタートをさせていただきたいと思っております。
それと、これとは別に、いわゆる今回は仕事に有用な資格を助成するという考えでございますけども、本当にいわゆる法令上必置の資格とか、そういうものについては、今までも全額公費で、いわゆる勤務として、仕事として資格を取りに行ってもらっているということも、それは今までどおり並行して実施いたしますので、そういうものについては引き続き全額の、仕事としての研修に行ってもらうということは対応していきたいと思っております。
それと、80万円、何人分なのかという御質問がございました。予算を組むときに何人分で80万円という出し方はしておらないところでございます。今申し上げたとおり、資格によっては、本当に数十万円かかるものもございますし、ものによっては１万円以下というのもございます。そういう点で、何人という内訳はつくっていないところですけども、他市で制度導入時、最高でも70万円ぐらいの予算執行実績があるというのも調査の中で把握できましたので、80万円というのはかなり確保したほうではないかなというふうに考えてございます。
それと、対象となるような資格をどのぐらい取った人がいるのかというような御質問だったかと思いますけども、最近ということでは、ちょっと調査ができていないんですが、この資格取得の支援制度を設けるに当たって、職員にどんな資格を持っていますかという調査をさせていただきました。その中で、今把握できているのが、例えば一級建築士でいうと18人とか、精神保健福祉士でいうと２人、社会福祉士でいうと14人、社会保険労務士でいうと１人といったような集計結果が一定程度出ているところでございます。
◯労働安全衛生担当課長（天野和之君） 係長をハラスメント防止研修の管理職研修に加えた効果等についてお聞きいただきました。特に効果の検証までは至っておりませんけども、職員にとりましては係長が一番身近な上司でございまして、係の状況を一番把握しておるという点で、このハラスメント防止という観点、また解決する観点で大きな戦力になると考えてございます。
次に、ハラスメントの苦情相談の件でございます。どのぐらいの人が受けたかという質問でございましたけれども、平成27年度で６件、平成28年度で現在まで７件でございます。やはりパワハラのほうが多いという状況でございます。セクハラのほうはハラスメントに当たるかどうかは、性的な言動を受けた側の判断が重要でございますけれども、パワハラの場合は業務上の指導等の区別が難しく、相談者の同意を得て、相手方に対する慎重な事実確認などが必要となります。相談者の同意を得られないために相手方への事実確認を行うことができずに、パワーハラスメントに当たるかどうかを決められないものも多いと、そういったケースも含めでございます。
苦情相談員がハラスメントの相談を受けた場合には、事実関係の調査や相談者及び相手方に対する助言等を行っておりますけれども、必要に応じまして、相談者等の所属長の協力を得て迅速な解決を図ってございます。相手方への事実関係の調査を行わない相談につきましても、所属長に協力を求めまして、所属長が日常業務の中での状況を確認しながら必要に応じて指導する等の対応を行っております。
◯財政課長（石坂和也君） 新地方公会計制度の件で、現在の進捗状況、固定資産台帳の整理も含めた形でお答えいたします。
まず、平成27年度にインフラ資産等に関する固定資産台帳マニュアル、これを作成いたしました。このマニュアルに基づきまして、平成27年度末の固定資産台帳のデータ、こちらの整理を行っているのが今現在の段階でございます。さらに市債等の負債、各種引当金などを含める形で、平成27年度末の貸借対照表を作成するといったことに取り組んでいるのが現状でございます。その中で一定のマニュアル化を図っております。
また、システム改修を行っている中で、各種補助簿等の整理を進めているとともに、一括仕訳ということを予定していますので、科目に応じた形の仕訳のパターン、こちらの作成に取り組んでいるといったところが今年度の取り組み状況でございます。
３点目の外郭団体の導入についてはというお尋ねでございます。やはり、それぞれの団体にはそれぞれの団体のお考えがあるかと思います。こちらについては、市から要請することは想定しておりませんが、相談があれば対応していきたいというふうに考えているところでございます。なお、現在の財務諸表におきましても一定の基準以上の団体、例えば三鷹市スポーツと文化財団、国際交流協会とは連結の対象にしているといったような取り扱いをしているところでございます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私からは、まずドメスティック・バイオレンス、ＤＶの関係についてお答えをいたします。まず、被害者支援の関係でございますけれども、こちらはこころの相談ですとか、婦人相談員等との連携をとりながら対応をしているところでございます。御指摘のように、今回、男女平等参画のための三鷹市行動計画の中で、このＤＶ防止計画を位置づけるに当たりまして、改めましてといいますか、庁内の関係者が集まります庁内連絡会議というものを設置しまして、情報交換をして、庁内においては連携をとっているところでございます。
また、市民の皆様に対しましては、このＤＶですとか各種ハラスメントが個人的な問題ではなくて、社会全体的な問題であるというような捉え方をいたしまして、御指摘のように啓発事業に取り組んでいるところでございます。啓発につきましては、実は今年度まだお出しはできていないんですけれども、ＤＶ防止のパンフレットを更新する予定でございまして、この年度内にそちらのほうを発行して、さらに周知に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
また、平成28年度につきましては特にＤＶに特化した講座というのは実施しておりませんけれども、平成27年度にＤＶに関する男女平等参画講座を開催いたしまして、その周知等に理解を深めるような取り組みを図ったところでございます。
次に、御質問のございましたＬＧＢＴへの取り組みでございますけれども、こちらにつきましても男女平等参画のための三鷹市行動計画におきまして人権としての性ということで、ＬＧＢＴにつきましては、こういったＬＧＢＴという言葉は計画上は出しておりませんけれども、人権の尊重ということで三鷹市では取り組みを進めていくこととしているところでございます。
また、この計画の中では、多様な性の理解と差別防止に関する講座等実施の検討というふうに位置づけておりまして、今年度、担当の職員が近隣市でＬＧＢＴの講座が開催されておりますので、そういったところを聞きに行って、どういった形で行われているのかというようなことを知識を深めておりますので、そういったところを踏まえまして、今後、具体的な講座等ですとか、そういったところに三鷹市としてどういうふうな形で実施するのが望ましいのかというところを検討し、実施する方向で検討してまいりたいと思います。
また、ちょっと前後しましたけれども、専門の方からの議論、アドバイスというような御質問もございました。男女平等参画審議会の中におきまして、委員の中から、やはりオリンピック・パラリンピックというところに向けまして外国人の方が多くいらっしゃるというところで、世界標準といたしましては、そういったＬＧＢＴの方への人権の配慮というのは非常に重要な問題であるというような御指摘をいただきまして、委員の皆様の間でもさまざまな御意見をいただいているところでございます。
◯企画部調整担当部長（秋山慎一君） 私からは情報システムに関係する御質問にお答えしたいと思います。まず、情報基盤システムの更新に当たってどういった点を重視されるかという御質問でございますけれども、先ほどちょっと午前中の質疑の中でもお答えをいたしましたけれども、基本的に今回は現在使っている基盤の入れかえなんですが、５年ほど経過をする中でなかなか機能的に追いつかなくなっている部分等もございますので、そういったところについて、先ほど申し上げたような容量を上げるとか、スピードを上げるとか、パフォーマンスを高くするとか、そういうことがございます。
加えまして、やはりセキュリティーの関係でも、先ほど申し上げましたけれども、ログの監視でありますとか、そういったものをもとにしてバックアップ等も含めて復旧がすぐ図れるようにといった点にも留意しながら、更新のほうを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから、財務会計システムに関しましては、現行、今使っております財務会計システムの内容としては、予算編成でありますとか、決算でありますとか、起債の管理でありますとか、備品の管理でありますとか、あるいは、最近では行政評価の機能が加わったり、先ほどもありましたけれども、公会計のシステムを現在運用しておりますので、こういったものを一括して新たに次の期に更新をするという内容でございます。
なお、財務会計システムにつきましては、御質問にありましたようにＳＬＡ、サービス・レベル・アグリーメントの手法を使って確認というか、運用をしておりますけども、基本的にはＡＳＰ型のサービス、クラウドのサービスを使っておりますので、システムがとまらないことがまず非常に重要かなというふうに考えておりますので、評価等に当たりましては、情報セキュリティーというところの可用性、システムをとめないといったような観点を中心に判断をしているところでございます。
なお、毎月運用の会議のようなものを事業者、それから市とのほうで持っておりますので、その中でシステムの運用状況を確認しながら評価等を行っているところでございます。
◯市民課長（大高俊彦君） 住居表示板について御質問をいただきました。まず、住居表示板というものは何かということですが、これは住居表示に関する法律という法律がございまして、こちらで見やすい場所に、当該地区内の町もしくは字の名称及び街区等などの名称を記載した表示板を設けなければならないというものでございます。
ですので、これはある一定のエリアの中でこのあたりは道が書いてありまして、そこに街区がいろいろありまして、ここの辺は何丁目何番、何丁目何番というのを書いてあるというものの表示が基本になっております。これを我々、今52基ございまして、年に五、六基交換を行っております。ということですので、８年から９年に一度の更新になるかなと思っております。ただ、大きい修正などがあるようであれば、またいろいろ順序は変わると思いますし、あと、何か急ぎかえなくてはいけないものは、上に何かテプラのようなものを張って対応しているのが現状でございます。
多言語化という話をいただきましたけれども、このように例えば避難所の案内の看板というようなものなどと性格が異なるものですので、例えば４カ国語対応とかいう形で今のところはしておりません。そういったところは少し状況を見ながら考える必要があるかと思いますけれども、法令に基づいた看板であるというところから、今のところはそのような形で対応しております。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 地区公会堂の管理について御質問を頂戴しましたので、お答えいたします。地区公会堂につきましては、市内に32カ所ほどございます。実は現場を確認してほしいということで御指摘いただきましたが、担当の職員は実は毎日数カ所は回って見ているというような状況がございますけれども、御指摘のようになかなか行き届かないところがあるのも事実かもしれません。畳につきましては、実は順序を決めまして、毎年数カ所ずつ取りかえていくというようなことをしておりますけれども、ちょっとその利用の状況に応じて、すぐに傷んでしまうというような場所も、あるいはあるのかもしれません。
それから、ほこりがたまっていたりして、管理人さんが本当にきちんと掃除をしているんでしょうかというようなお話でしたけれども、私どもも管理人さんによって、非常に丁寧にいつもきれいに、例えば建てられてから時間はたっていても、本当に丁寧に管理をしていただいて、気持ちよく皆さんにお使いいただいているところもあれば、それほど古くなくても、確かに大勢の方がいらっしゃって、すぐに汚れてしまうというのが目立つようなところもあるのも把握しております。
そうはいいましても、やはりお使いいただく方に気持ちよくということが前提ですので、そこのところは、余りひどいような場合には、実は受け付け等も含めて管理人さんを交代していただくというようなこともしてきているところでございます。今後も、御利用いただく方に気持ちよくお使いいただけるように管理の体制を強化してまいりたい、このように考えております。
◯委員（大倉あき子さん） 丁寧な御説明ありがとうございました。じゃあ、１点、再質問させていただきたいと思うんですけれども、男女平等参画推進関係費の啓発事業のところなんですが、先ほどの御答弁では、ＤＶ、ハラスメント、社会的問題として捉えられているということで、ＤＶの防止のパンフレットとか、また平成27年度に講座が行われたということなんですが、このＤＶといっても、今恋人同士のＤＶということでデートＤＶ、こちらも問題になっているかと思うんですけれども、なかなかこのデートＤＶというと、皆さん、広く市民の方、御存じない方も多いかなと思っております。
このデートＤＶでは、最近10代とか、20代とかの若いカップルの間でも起こっておりまして、10代になりますと、高校生も含まれてくると思います。ＤＶというと、一般的に御主人から殴られたりとか、蹴られたりとか、そういう体への暴力っていうことを思い浮かべられると思うんですけれども、実際には相手の携帯電話をチェックしたりとか、また食事をおごらせたりとか、言葉や態度、そういったことで精神的に追い詰めることもＤＶに当たるということで、こうなりますと、若いカップルだと、なかなか人生経験もないということで、そういう相手から支配されていることを愛情と誤解したりして苦しんでいらっしゃる若い方もいると思います。
こういった啓発、今のままだとちょっと足りないかなということを感じております。私も実際、調布市に行って、このデートＤＶ、トイレにシールで、漫画で具体的に10項目ぐらい、こういうことがデートＤＶに当たるんですよということで、こういったことがあって苦しまれている方がいたら、相談箇所はここですよというところがあって、それをしみじみ見て、ああ、本当にこういったものも、そういったＤＶに当たるのかということを再認識させていただいたっていう経緯があったんですけれども。やっぱり正しい知識を持つっていうことが、10代の方、若い方を守っていくっていうことにもつながっていくと思うので、さらなる啓発を市としても考えていってもらいたいなと思うんですが、この辺に関しての御所見をお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 今例示されたような点というのは本当に深刻に進んでいて、なかなか顕在化されないという課題だろうと思っております。三鷹市でも、トイレに、公共施設初め民間の施設にも置いていただいて、いつでも御相談いただけるような、本当に小さなカードを置かせていただいたりもしています。今後、どのような啓発の仕方が望ましいのかというのは、先行事例なども研究させていただきながら進めていきたいと思います。
なお、男女平等参画の取り組みを進めておりますときに、必ずしも常にＤＶも加害者が男性で被害者が女性ではないようでございまして、その逆もあるようでございますので、また、家族間だけではなくて、先ほど例示されたような恋人の間、友人の間、親族の間とか、いろいろあるようでございますので、改めて電話相談につきましても、女性だけを中心にしていたのを少し省みまして、男性にも相談していただけるようにというふうに、平成29年度は取り組む予定です。
御提案のことも含めまして、さらにきめ細かい啓発について、平成29年度、検討していきたいと考えております。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。市長から御答弁いただきましたので、よろしくお願いいたします。
最後、ＬＧＢＴなんですけれども、こちら、今後オリンピック・パラリンピック、世界標準ということで、人権の取り組みが必要になってくるということ、お話があったと思いますけれども、本当に三鷹市においても今後積極的に取り組みをお願いしたいと思っております。こちらは他市の事例なんですけれども、積極的に取り組んでいるところに、職員の同性カップルに結婚の祝い金を受け取れるようにしたりとか、また職員向けのガイドラインを策定したりとか、また、窓口で呼び出す際は名字だけで呼ぶなど、周囲に性別が判明しないように、場面ごとに配慮対応指針を作成しているところもあるということでございますので、他市の事例とかも参考にしながら、ぜひ工夫していただいて、取り組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上で終わります。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、ちょっと時間もございませんので絞って質問させていただきます。予算説明書の111ページの事項12．賀詞交歓会関係費でございます。以前、一般質問でも取り上げさせていただきまして、なかなか今ビジネスモデルができない状況ではあるんですが、食品ロスを削減していくという観点から、行政が積極的に進めていかなきゃいけないという考えで、ちょっとお伺いしたいと思います。
こうした飲食を伴う機会の場の中で懇親会等の次第の中で、例えば最初の10分とか、残りの何分とか、積極的に食べ残しがないような呼びかけとかが必要かと思います。今後の市の取り組みとかお考えがございましたら、お伺いしたいと思います。
続きまして、施政方針の65ページの事項３、予算説明書ですと115ページの29、まちづくり応援寄附金、先ほど来さまざまな議論がございまして、一般質問でもふるさと納税のこととか、近隣の自治体でもそうした対応とかが迫られているかと思います。三鷹市としての取り組みとか、今後の推進における広報とか、情報発信というのが非常に大事ではないかなという観点からお伺いしたいと思います。
例えばこうした事業の目標金額の積算という部分はどういうふうに立てられているのか。また、この施政方針にも示されております太宰治文学館とか、吉村昭書斎──それぞれ仮称ですけれども、市民のみならず、多くの文学とか作品ファンというのがいらっしゃるかと思います。こうした部分への呼びかけっていうことがふるさと納税で損をしているというか、なかなか大変な状況の中でさらに活用が図られる部分ではないかなって考える立場から、どのように推進をしていく方向性なのか、お伺いしたいと思います。
それから、説明書の113ページの事項21．庁用自動車等関係費でございます。今回の三鷹中央防災公園でのスバルさんとのネーミングライツのパートナーシップ協定を契機として、例えば今後そうした部分、配慮をしながらというか、言い方はおかしいですけれども、スバルさんの車両への切りかえ等というのはどのようなお考えなのか。また、近隣市でも最近報道がございましたが、自治体として環境の学習とか取り組みのアピールという意義も込めて、燃料電池自動車を公用車として購入して、市民への環境意識とか学習機会の向上に役立てている実態があるかと思いますが、今後の三鷹市におけるこうした環境施策の柱としての燃料自動車の公用車化における考え方をお伺いしたいと思います。
次に、説明書121ページの事項５．非核・平和事業でございます。何回か一般質問等でも取り上げをさせていただいておりますが、当該年度において語り部ボランティアの養成に向けた市の議論というのはどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
また、デジタル平和資料館をつくっていただいてというか、ホームページ上で見やすい位置になりました。市民の活用という部分はどのように進んでいるのか、分析されているのか、お伺いしたいと思います。
次に、施政方針66ページの５、三鷹版働き方改革応援プロジェクトのさらなる推進でございます。社会保険労務士などの選定の上に研修を実施されるっていうふうにありますが、現状３カ月に１回だったかと思うんですが、相談事業を行っていただいていると思いますが、今後のこの事業を推進することによる労務相談機会の拡充の検討においてのお考え、お伺いしたいと思います。
次に、施政方針72ページの事項12．市民センター内駐車場等の整備の推進。ここが、先ほども動線に関しては質問があったんですが、この駐車場整備において適正な駐車可能台数というのはどれぐらいだというふうに予測をされているのか。市民センター初め、今回防災公園等、本当に多くの方が来場されておりますので、そのマックスの駐車台数の考え方とか見込み、どういうふうに考えられているのか。また、先日運転免許のことに関しても質問させていただきましたが、今回のこの立体駐車場を建設するに当たっての高齢者対策としての誤操作等の配慮という部分が必要かと思うんですが、こうした対策という部分をどのようにお考えでしょうか。
また、市役所の前、バス停の北側の暫定駐輪場も設置をするという記載があるんですが、庁舎前の人見街道の横断歩道を渡らない横断が不安視をされると思うんですが、こうした対応をお伺いしたいと思います。
次に、施政方針の74ページの事項14．コミュニティ創生研究事業の推進で、先ほど来、町会・自治会等の側からの質問はあったと思うんですが、私のほうからちょっと観点を変えまして、地域の抱える現代的課題という部分に関しまして、住民同士の支え合いと新たな共助と協働ということなんですが、こうした地域ごとの課題をやはり行政とともに解消していくという立場から、市の職員がどのようにこうした課題を共有するのか、そして、施策へと拡充していくっていう今後の展開も踏まえて、市の取り組み、お伺いしたいと思います。
最後に、施政方針75ページの事項18．太宰 治没後70年の特別展示に向けた取り組みでございます。従来から五所川原市金木町との連携、斜陽館の資料との連携等、いろいろ聞かせていただいているんですが、やっぱりせっかくこの大きな70年の機会という部分では、多くの太宰ファン初め、文学関係の方も期待をされていると思います。交流連携の発展の進化、進んでいく、また深めていくっていう部分への考え、また、三鷹らしい取り組みとして、例えば今後の、ちょっと款は違いますけれども、観光の充実とか、いろいろ戦略はあると思うんですが、ＪＲ三鷹駅と協働でというか、跨線橋の写真つきの案内板とか、太宰の有名な写真がございますよね。そうした部分での何か仕組みづくりというか、この70年を記念して、何かそうした仕組みづくりも必要かなと思うんですが、そうしたお考えについてお伺いできればと思います。
◯市長（清原慶子さん） 今いただきました御質問の中から、幾つか私からお答えいたしまして、その他について担当より補足いたさせます。
１点目、賀詞交歓会を例示されまして、食品ロスの削減について、今後三鷹市はどのように取り組むか。これ、極めて重要なテーマで、私は、食品ロスを削減するということは環境問題であるだけではなくて、私たちの生活習慣を通していかに資源を大事にし、そして健康を大事にし、正しい廃棄に向けて取り組んでいくか、重要なテーマだと思っています。まさに子どもの貧困、高齢者の貧困、いろいろなことが言われている中で重要だと思っておりまして、要はきちんと出されたものは食べると、食べ残さないっていうことを普及していくことだと思うんですね。
教育費になりますが、給食の指導っていうのはそのところを本当に丁寧にやってくれていまして、大人のほうがもったいないと思っています。最近では賀詞交歓会、おかげさまでほとんど食品、残っておりませんで、本当に皆様、しっかり食べていただいていて、数年前とは段違いで。今後も、私たちはきちんとした用意の見込みをすることと、お食べいただく時間をしっかりといろいろな催しでとるということですね。挨拶だけだらだらしないっていう──一番挨拶の長い清原が言ってはいけないんですけど、そういうことでございますので、ぜひそういう文化は教育委員会とも連携して進めていきたいと思います。
次に、まちづくり応援寄附金についてです。中田喜直さんの歌碑をつくりますとき実行委員会方式を募りまして、本当に浄財が多く集まり、また、そういう形でつくった歌碑は、皆様、愛着があり、市内外からやはり共感を持って進められたということがございます。今回、太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）につきまして、御遺族からこうした取り組みで御寄附を募る際には御協力をしたいというお声も上がっております。実行委員会方式をとるのか、あるいはホームページを活用して市外の方、あるいは国際的にも、海外からも御寄附いただけるような、そんなことも工夫していきたいと考えております。
３点目、庁用車に例えばスバルを、あるいは新しいエネルギーのものをということについて、どのように考えているかということです。御指摘のとおり、スバルさんに──現在は富士重工業株式会社さんにネーミングライツで御協力いただくのみならず、市内の事業者であるわけです。これまでも、職員が使う公用車にスバルさんの車を使ったり、あるいは電気自動車を協働で検証した経験もございますが、意識的にきちんとスバルの車を公用車として使うように指示もしているところです。
なお、水素に関して、水素自動車を導入している自治体が目立っておりますので、私も調べてもらいました。ところが、公用車として使う場合にまだエネルギーを供給するステーションが少なくて、逆にそのステーションを探して困難をきわめているというような状況があるということですので、これにつきましては、きちんと検証しなければいけませんが、中央防災公園・元気創造プラザには、電気自動車に電気を供給するステーションも整備しておりますので、そうしたことは民間事業者等、団体等と連携しながら検証をしていきたいなと考えております。
私からの最後、非核・平和事業の語り部についてです。近隣市でも、広島市や長崎市のように語り部養成をしているところがあるということは承知しており、特に原爆被害者の会の皆様からは、直接語り部養成を要望されているところではございます。しかしながら、語り部を養成するといっても、一定の理念と、また仕組みと、その語り部の皆様に御活躍いただくような事業等の有機的な展開が大事でございます。したがいまして、現時点では関係者の皆様のお声を映像等で記録するみたかデジタル平和資料館にまず重点を置いておりまして、平成29年度も語り部養成は考えてはおりません。
しかし、もう戦争体験者、被爆の方も数少なくなっていく中、まずはその皆様のお声をいかに残していくかということ、そして、それを通して語り部というような未来につなぐ継承者もようやく育ち得るのかなとも思っております。今後も教育委員会と連携して、子どもたちにこうした現在体験をお持ちの方の声が届きますように努力したいと考えております。
私からは以上です。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私からは、デジタル平和資料館の市民の活用というような観点での御質問にお答えいたします。まず、こちらのほうは平和カレンダーを別の事業としてつくっておりまして、そちらのほうをこのデジタル平和資料館でアップしているところでございます。こちら、12月にアップしまして、大体月平均2,000件ぐらいのアクセスのところでございますが、アップした後、１月には3,600件という形で、恐らく、これは推測ですけれども、こうしたコンテンツをアップすることによって、各市民の皆様にごらんいただいているのかなというふうに思いますので、この平和事業、なかなか若い世代の方の参加がというようなところからしますと、この平和カレンダーの事業と非常にいい循環ができているのかなというふうに考えているところでございます。
また、働き方改革の関係で、社労士の関係の御質問がございました。こちらにつきましては、今回は私どもの働き方改革につきましては、今年度事業所を対象としました意識・実態調査をいたしまして、その結果、10事業所程度にモデル事業になっていただきまして、ライフ・ワーク・バランスについて取り組んでいただくというような事業を平成29年度進めていくに当たりまして、そこの各事業所を支援する支援者として、社会保険労務士さんを１つの選択肢として考えておりまして、そういう事業をする中で、補助金を活用した事業ではございますけれども、行く行くは市が間に入らなくても、事業所とそうした社会的な資格をお持ちの方々がライフ・ワーク・バランスを進めていけるような仕組みを見据えた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 私からは、市民センターの立体駐車場について答弁をさせていただきます。現在、市民センター内施設の解体や整備等に当たっては、庁舎の管理を行います契約管理課、また、私ども都市再生推進本部事務局との間で連携し、調整を図りながら進めているところでございますが、この現在の福祉会館、第一体育館を解体した後に、その跡地に市民センター立体駐車場を整備する方向で進めております。
その際、市役所に来られる市民の皆様はもとより、今後、新施設に来られる皆様方にも有効に御利用いただけるよう、市民センター内の限られた敷地の中でなるべく多くの駐車台数を確保すること、また、利用しやすいものとなるように検討を行ってまいりました。駐車場の整備に当たっては、建築基準法上の用途地域における一定の建築制限がございますので、この市民センター内に整備する場合、２階建て以下のものが建築可能となっておりますので、当該立体駐車場につきましては２層３段、地上２階建てで屋上階にも駐車できるようなものとして、また、スロープがある自走式のものといたしまして、結果、そういう制限を踏まえてマックスの駐車台数──約240台を想定しておりますが、そうした車を駐車できる駐車場を計画しております。
次に、高齢者の誤操作対策でございますけれども、確かに昨今、このような高齢者のペダルの踏み間違いによる事故がふえているというニュースを聞くことが多いところでございますが、当該駐車場につきましては、安全基準を満たした国土交通大臣認定を受けた駐車場を整備する計画としておりまして、外周部分は自動車の転落を防止できるよう、しっかりとした強度とするようにしております。当然その指針が求める強度以上の力で激突した場合は防止することが困難なケースもございますけれども、そうしたハード面とあわせてスピードを控えるようにといったような注意喚起も、ソフト面での対応も考えていきたいというふうに思っております。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 暫定駐輪場の供用に伴います安全対策等について、具体的に横断の問題を御質問を頂戴いたしました。こちらにつきましては、原則、職員の使用を主に想定をさせていただきまして、今回、暫定駐輪場を整備をさせていただきたいと考えているものでございまして、今御指摘のございましたいわゆる横断の問題ですとか、それから駐輪場に入るためのルートの問題ですとか、そういった安全対策については十分庁内でも検討をさせていただきまして、職員に対して十分周知を図り、安全を保ってまいりたい。また、横断歩道でないところを横断するようなことがないように努めてまいりたいと考えております。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 地域の抱える課題を行政とともに地域が解決していくために、職員とどんなふうに課題を共有しているかということについて、お答えを申し上げます。参加と協働を基本とする三鷹市ですので、あらゆる事業において、職員が市民とともに事業を協働で推進するということは既に基調となっておりますけれども、特にコミュニティ創生の検討プロジェクトにおきましても、こちらはプロジェクトのもとに若手の職員を中心としますワーキングチームを設けておりまして、その職員を連れまして、例えば住協ですとか町会のイベントに参加しましたり、あるいは、ぜひ皆さんの活動の悩みですとか検討課題みたいなものをお聞かせくださいというような、そういう場を設けていただいて、いろいろとお話を聞かせていただいております。
たび重なるお願いでなかなか嫌な顔もされるかなと思いきや、非常に喜ばれておりまして、いつでも来てくださいというような形でいろいろお話、いただいております。こういった機会を使いまして、課題の共有、顔の見える関係の構築に努めているところでございます。
今後は、そういったことを通じて庁内においても横の連携にもつなげていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
◯芸術文化担当課長（加藤直子さん） 太宰 治没後70年の特別展に向けた取り組みと、五所川原との連携について御質問をいただきました。今回のこの取り組みに向けまして、青森、仙台等を担当の三鷹市の職員と、あと委託先になる予定でございますスポーツと文化財団の職員で御挨拶に行く予定になっております。そちらにお訪ねするのは没後60周年以来となりますので、約10年近くぶりになりますので、改めて御挨拶をいたしまして連携を強めていくようにしたいと思っております。
私からは以上です。
◯委員長（加藤浩司君） 答弁に当たって、駐車台数の質問に対して答えられる人、いますか。立体駐車場の駐車台数。
（「答弁ありました」と呼ぶ者あり）
済みません、もう一点、寄附に対しての事業の目標金額の積算というところの答弁、お願いできますか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 寄附全体の目標金額というのは毎年幾らというのは設けているわけではございませんけれども、事業によって個別に募っていくような場合には、幾ら幾ら目標とか、そういった形で寄附を募っていくというような手法もあると思いますので、効果的な手法につきまして今後とも検討していきたいと思います。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。時間もございませんけれども、太宰のほう、10年ぶりということで、私も非常に楽しみにしておりますし、また職員とか、そういうレベルだけではなくて、人の交流とか、さらに発展するようなもの、できればお願いしたいというふうに思います。これは要望させていただきます。
先ほど、ちょっと事例として出しましたけど、例えば本当に三鷹市らしい取り組みっていう部分をまたさらに、ちょっと電車庫の跨線橋の話をちょっとしましたけれども、そういった何かせっかく太宰の特別展に来て、また人が三鷹に長く滞在できるような──これはちょっと款が違うのかもしれないですけど、そういった部分もまた課をまたいで、所管をまたいでになるかと思うんですが、三鷹市らしい工夫をちょっとお願いできればと思います。
それから、地域の課題のワーキングチームで若手の職員の方が行っていただいているということ、これは非常に地域の方々にとってはうれしいことだというふうに思いますし、また、そういった市の職員の方々が本当にさまざま市のことを知り尽くしていくっていうことがさらなる施策の拡充になると思います。その辺に関しての御所見、ちょっと再質問させていただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） 職員が地域を実際に市民の皆様と一緒に歩くということにつきましては、第４次三鷹市基本計画策定の際にまち歩き・ワークショップというのを７つのコミュニティ住区でさせていただきました。そのとき、必ず職員も市民の皆様と一緒に歩き、担当の住区を決めて、一緒に議論に参加し、そして市民の皆様の視点というものを直接把握することの意義を再確認しました。それで、先ほど担当課長が申し上げましたように、このコミュニティ創生の検討をする際にも、あえて若い職員にということで、例えば先ほどの委員さんにも答弁しましたコミュニティ運動会の際に、職員もスニーカーを履いて、スポーツできる服を着て、一緒に市民の皆様と競技に参加させていただくと、あるいは準備等で必要な場合にはちょっとその準備に汗を流させていただくと、そういうような具体的なことがなければ、単に話し合いのときとか、会議のときだけにいる職員では、実際市民の皆様の感覚や、また信頼を得られないのではないかなと感じております。今後もそのような機会を充実していきたいと考えております。
◯委員（粕谷 稔君） 時間も迫ってきました。ありがとうございます。市長から心強い御答弁をいただきましたので、また期待をしたいと思います。
食品ロスのこと、市長からも強いお言葉をいただきましたので、また、せっかくですので、やっぱり市が積極的に、これはビジネスモデルにはなっていないですけれども、呼びかけていっていただければと思います。
また、デジタル平和資料館の、本当に僕も驚きました。平和カレンダーのアップで2,000件から3,600件という、これは多分絵を描いてくださったお母さんとか、御家族が見ていただいてはね上がっているのかなという気がいたします。きょうの黙祷もございましたし、またきめ細かく平和への取り組みを期待していきたいと思います。
あと、庁用自動車の課題、多々あろうかと思いますけれども、環境の先進都市の三鷹だっていうことで、これもまた引き続き検討していただいて、市民が本当になるほどって思うような先進的な取り組みを期待したいというふうに思っております。
さまざまちょっと時間ございませんけども、質問させていただきました。ありがとうございました。終わります。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、民進党。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いいたします。決算監査にはちょっとはなれているつもりでも、予算審査は本当に久しぶりで、また違う緊張がありますが、一生懸命質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず最初に、予算説明書の109ページ、説明５の労働安全衛生管理関係費というくくりの中でいろいろ質問をさせていただきたいと思います。今回の議会定例会でも定数条例の削減ということが出されました。今回の削減枠は、いろいろと教育委員会から市長部局への異動もありながらも、定数は30減をすると。これは、平成26年からすると大幅に減らしたということでございますけれども、これを今999名の職員の中で実数に近づける、定数との乖離を修正するという説明があったんですけれども、この人口が三鷹市の場合ふえているわけでございます。ふえているにもかかわらず職員の定数を減らしていくと、いざというときの市民サービスの低下にもつながりかねないのではないのかなというふうに思います。今の定数でやっていけるというお考えはるる聞いているんですけども、こうやってこの乖離を縮めるというのは、ある意味国や東京都から何かプレッシャーみたいなものがあって、こうせざるを得ないんでしょうか、まずそこからお尋ねいたします。
◯副市長（津端 修君） 職員定数の減につきまして、最後の国や東京都からそういう指導というのは特にはございません。今までのうちの行革への取り組みの積み重ねと、それから今回の組織改正に伴う増減を調整した上に、一定数の余裕を持った数で30人減というふうな判断を市独自にやっているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。一定数の余裕というお話がありました。かつては、10年ぐらい前はやっぱり120名程度でずっと推移をしてきたわけでございます。そうした中で、さっきも申し上げましたが、人口がふえる中で一定数を保ってということで、定数と実数が16人しか変わりがないわけでございますけども、そうした中でも本当にこれでやっていけると言い切れるのかという問題と、今嘱託さんが非常に優秀で、市でも雇い入れるときにかなり厳しい審査をして入ってくださっているので、非常に頼りになる嘱託さんが多くいらっしゃるということも聞いておりますけども、やはりいざというときの責任の所在、あり方というのはやっぱり違ってくると思いますが、そうしたお考えはいかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） 16人しかという言い方をされましたけれども、平常時であれば16人あれば十分対応できると。震災とか、そういったことを考えると16人でいいのかというふうな懸念がないわけではございませんけれども、通常であれば対応できるというふうに考えております。
また、今確かに定数外の嘱託さんであるとか、臨時職員が非常に多く働いているわけでございます。そうした人の活力を十分活用しながら、また、働きやすい職場になるように職場環境、あるいは処遇についても工夫を図っていきたいと、このように考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。平常時であればこれでオーケーと、それは私も理解をいたします。ただ、大規模な災害があったとき等には、やはりこれでは足りなくなる可能性は大いにあると思いますので、今後これ以上の削減はよほど慎重にやっていただきたい、このように思います。
次に、また労安に関してなんですけども、現在64名の兼職発令を受けている職員の方がいらっしゃいます。平成27年は66人で、平成28年度が64人、数人減ってはいるんですけども、この仕事量がどうなのかなと、多くなっているのではないかなという危惧をいたしております。三鷹の場合はその業務にひもづいている兼職をされているということ、ほぼそうなっているという理解をしておりますけども、中にはそうでない方もいらっしゃる。そして、仕事が多忙になってしまうがゆえに、部下とのコミュニケーションがとりづらいと、とれなくなっているという声も聞いておるんですけども、この兼職についての考え方、まず１点目にお伺いします。
◯副市長（津端 修君） この兼職につきましても、64人というふうな報告をしているわけでございますけれども、これの数の捉え方の問題もあるわけです。古くから、例えばうちの場合は課長補佐につきましては係長を兼職して事務取扱という使い方をしてきました。また、一部には部長さんが課長ということもやっておりました。最近は、特に部長職等につきましては、意識を持たせるために例えば──例えばの例を余り挙げちゃいけないですかね、別の本来の組織の長のほかに特命をつけている例が多いわけでございますけれども、私はそれはそんなに負担があるとは思っていません。
特に部長であれば、その部が所管する事項全てについての責任があるわけでございまして、特に意識を持って取り組んでもらうために新たに特命を出していますけども、そのことがそんなに負担になるとは思いませんし、古くを考えれば、ある時期には係長職に管理職を経験させたことがあるわけですね。課長補佐につきましては、そうした取り組みの中でそのポストを設けて係長もあわせ持つというのは、これは長い歴史でございますから、それでそんなに負担になると思っていませんけども。一部に、例えば教育の部長職と都市整備部の部長職を兼ねたりというような例が若干あります。そうしたところは、できれば改善をしていきたいとは思いますけれども、それも組織運営の一定の効率化という意味でやっている部分もありますから、簡単に解消できるかというのはこれからの課題だというふうに考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。私もこの64人という数字がいい悪いではないし、他市と比較してどうのとか、そういうつもりはないです。ただ、そういう状況の中で、部下の方が、余りにも上司が兼務していて忙しくて相談もできないような状況だということがあるんだということを、どう捉えてそこを改善していくのかということを御質問したわけでございます。それについてはいかがでしょう。
◯副市長（津端 修君） それにつきましては、一部に先ほど申し上げたような例がありまして、私もそういうふうな指摘を受けていることがありますから、その部分についてはできるだけ工夫して改善していきたいというふうに思います。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。ぜひとも改善をしていただいて、風通しのいい職場環境をよろしくお願いします。
また、今残念ながらメンタル休業、メンタルで休んでいらっしゃる方、12名いらっしゃるということでございます。非常に残念なことなんですけども、こうして休んでしまっている方は全てが仕事だけではないと思います。職場とあとは家庭でもいろいろお悩みを抱えてしまっている方もいらっしゃると思いますが、こうして休んでしまっている方々への市としてのケアの体制、そして今後、こうしたメンタルを絶対出さないんだという取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） メンタルであれ、どういう病気であれ、やはり健康を損ねている職員がいるということは本当に申しわけないなと思っていますけれども、私は全ての職員が公務の仕事をしておりますと、やはり精神的に一定のストレスがかかるというふうに考えております。したがって、この間もメンタルヘルスに関しましての研修は毎年丁寧にしてもらうようにしてきたことと、労働安全衛生の委員会でもこのことについては熱心に協議もされているようですので、私になりましてから産業医の精神科の医師をふやしたことやら、あるいはカウンセリングの機会を拡充するやら、ましてや、そういうところで医師やカウンセラーと面談することはちっとも恥ずかしいことじゃないと。そうした病歴があろうと、休職歴があろうと、それが昇進とか適材適所の人事異動には関係ないというふうな風土を高めてきたつもりでおります。本当に全ての人に可能性があるし、むしろ病気についての理解が深まったので、一定の数のそうしたメンタルヘルスを損なっている人が出ているのは三鷹市役所だけではないと思っていますので、むしろ丁寧な治療でありますとか、職場でのリハビリの支援ですとか、そういうことを行うことによって、私はいい形で本人に合った対応ができていくものと認識していますし、この間のそうした取り組みの成果を踏まえながら、必要な補強はしていきたいと考えております。
◯委員（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございました。いろいろ、さまざまメンタルの面で御配慮いただいているということも予算の中から見てとれます。ただ、先ほど副市長もおっしゃっていたように、兼職がいろいろ負担になっていないといったとしても、昔の昭和世代の大先輩と新卒で入ってきた新しい職員の方とは、やはり生き方も、考え方も全然違うわけですよね。上の、こう言ってはなんなんですけども、古い考え方を押しつけてしまうと、下がメンタルにかかってしまうだとか、そういうこともあるのではないかなというふうに考えますし、また、平成26年から比べると、平成27年は10時間の超過勤務がふえているということもあります。そうしたことでいろいろと対策を練られているんだというふうに思いますけれども、ぜひ風通しのいい職場を目指していっていただきたいと思います。
そこで、この項目で最後になりますが、ライフ・ワーク・バランスというふうに今、三鷹は方向を変えてきました。ワーク・ライフ・バランスからライフ・ワーク・バランスへ変えてラッピングバスなども走らせているわけですけども、この推進を図るため、過重労働によるメンタルヘルスを含む健康障がいの防止に向けた時間外勤務のなお一層の減少と計画的な年次有給休暇取得のための対策の推進が平成29年度の安全衛生事業計画基本方針で示されております。この方針をどのように具体的に推し進めていくのかという決意を、委員長にお尋ねしたい。
◯副市長（津端 修君） 今御指摘のとおり、うちの市長もライフ・ワーク・バランスに変えて、この取り組みを強化するというふうな意向を表明しているわけでございまして、労働安全衛生委員会においてもそれを中心に大いに議論をして、この方針を決めたところでございます。したがいまして、各事業所の労安を含めて全力を挙げて職場環境の充実に努めていきたいと、このように考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。ぜひ実効性のある取り組みをよろしくお願いいたします。本当に人材と言っている職員の方々がさらに輝いて仕事ができる、職員の方々が安心して働ける環境を整えてこそ本当によい予算の執行ができるという思いで、まず最初にこの質問をさせていただきました。
次に、質問をする予定ではなかったんですが、午前中の質疑を聞いていてちょっと気になった点がございまして、施政方針76ページの防犯カメラについてなんですが、先ほどの午前中の御答弁の中で、映像の提供については、警察から設置管理者に対して請求があるようだという御答弁だったと思いますが、それでよろしいですか。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 警察から防犯カメラの設置管理者のところに映像の提供の依頼があるということで、設置管理者のほうに情報提供の依頼があるというふうな形でお答えいたしました。
◯委員（高谷真一朗君） 設置管理者というと、いろいろとマンションとかもあるでしょうけども、町会・自治会ということですよね。そこで何かあったときに、警察の方が町会・自治会にこの映像を出してくれというときに、その自治会さんから、あるいは警察から、三鷹市にこういうことをその設置管理者にお願いしたっていうような話はないんですか。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 設置管理者のほうからは、市のほうに直接そのことの、提供があったという報告はございませんが、年に１回、防犯カメラのアンケートを出しまして、その中にこういうような提供の事例があったというような報告は受けております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。やはり警察署を信用していないわけでも何でもないんですけれども、ただ、やはり個人情報ですとか、プライバシーだとか、そういったものも防犯カメラには含まれてくるのかなというふうに思います。何かあったときに、設置管理者が町会だからといって、町会に責任とれというわけにも、これはいくわけもないし、警察のほうもそういった面はきっちりやってくるんでしょうけども、そこは市がちゃんと警察なりから情報提供をいただく、あるいは公が一枚そこにかむというようなことがあってしかるべきかと思うんですが、いかがでしょう。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 警察からは文書で各設置管理者のほうに依頼をかけるというような形になっておりますので、文書としては残るという形になっていますので、行政のほうとして報告を受けなければいけないとは、今のところは考えておりません。
◯委員（高谷真一朗君） じゃあ、その文書が残っているということなんですけども、個人情報だとか、プライバシーだとか、いわゆる危機管理の１つだと思うんですけども、そういった面で何か考えていくべきだと思うんですが、今のところお考えがないということなんですが、ぜひとも、他市がどうなっているかわかりませんが、調べていただいて、最善の方法をとっていただければというふうに思います。もし、補足があればお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 防犯カメラにつきましては、三鷹市は生活安全推進協議会で御審議いただいて、議会にも議決をいただいた条例というのがございまして、むやみに公の空間に向けて防犯カメラを設置するということはなく、届け出制をしっかりとしていただいています。また、防犯カメラを設置する際に、東京都等の補助金も使い、三鷹市も出して設置をしていただいているわけでございますので、防犯カメラの設置箇所につきましては、設置をきちんと明示するようにということをくれぐれもお願いをしているわけです。
一方で、市民の皆様から、町会であれ、地域であれ、商店街であれ、防犯カメラを設置する意向の中に犯罪抑止とともに、いざというときに犯罪が発生した場合には、それの早期検挙に向けて役立たせるという意向がないわけではありません。したがいまして、質問委員さんが言われましたように、むやみに警察だからといって捜査に防犯カメラを利用するということを一定程度お考えいただくために、担当課長が申しましたように文書主義で、しっかりと記録を残し、場合によっては町会等で御議論もいただいて、お出しすべきかどうか、そういうことも判断をしていただいておりますし、そのプロセスで三鷹市が御相談に乗ることもあるわけでございます。
したがいまして、御指摘のようにむやみに防犯カメラといって、捜査に必要だからといって、それを使うということではなくて、きちんとした制度的な対応でしていただくということが条例の成立の趣旨だったと思いますし、その運用においても御懸念がないように、今後、設置者が戸惑われたり、迷われたときに適切な支援ができるように安全安心課中心に努めていきたいと思います。
◯委員（高谷真一朗君） 誤解がないように、僕、むやみに出すなんていうことは考えておりませんし、犯罪捜査に協力するのは当然だし、そのための防犯カメラだとも思っておりますが、今の市長の御答弁をいただいて、町会等で出す判断を迷ったときにはちゃんと行政が支援をするということがわかれば、それはそれで安心をいたしましたので、この件については結構でございます。
続きまして、予算書の139ページの星と森と絵本の家の管理運営費なんでございますけれども、私も何度か行かせていただいて、非常に整備されて、落ちつくいい施設だなというふうに思っております。読み聞かせですとか、さまざまな事業をやっているというお知らせも頻繁にいただいて、活発に活動されているなとわかるんですけども、どうしても西側の市民に偏っているのではないかなという気がいたします。井の頭や牟礼に住んでいると、どうしてもあそこまで行くのが遠くて、利用がしづらいというふうに思います。
そこで、何か全市的にというか、東側の人間を星と森と絵本の家に呼び込むような施策をとられるのかということと、ああいう古民家ですから、お年寄りが行ったら喜ぶのではないかなというふうに思います。どうしても星と森と絵本というと、子どもが最優先みたいな感じですが、御高齢の方がああいう古民家に行って昔を懐かしんでくださるようなイベントなども考えたらいいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 近隣の方の利用に偏るのではないかということについてでございますけれども、それにつきましては絵本縁日というような形で、ちょっとこれは皆様、多く集まる、駅の周りということになりますけれども、そちらのほうに商店街等の方にも御協力いただきながら、ちょっとある意味出張するような形でのイベント、こういったものを通じて絵本に親しんでいただく機会をつくっているところでございます。
それから、全市的な事業の展開ということでいえば、これは住民協議会のほうに協力を仰ぎながら、絵本のボランティアを養成する講座というようなものを順次展開しておりまして、絵本の家から離れているところであってもコミセン等の会場を使って、絵本に親しむことのできる環境をつくるための人材の養成というようなことに着手をしているところでございます。
それから、御高齢の方にもぜひ来ていただけるような場にということで、確かに御指摘のとおり、そういった施設として非常に向いていると思いますので、今やっているところでは伝統芸能などの演奏などでお越しいただいて、そこで子育て世代の方々との交流を図るというようなことの取り組みを今のところは実施をしているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） 本に親しむさまざまな活動をされているということで敬意を表します。ただ、やっぱりあそこの場所が特徴的な星と森と絵本の家ですから、今は伝統芸能等をされているということですけども、それをまた起爆にして、市内の東側のお年寄りなども呼び込める方策を展開していただければというふうに思います。
それから、施政方針の68ページにございます７番、国際交流事業の広域連携に係る調査・研究ということで、新規事業なんですけども、四市行政連絡協議会でこれをされるということですが、国内外からの外国人観光客受け入れ体制の充実に向けた支援に取り組むということでございますけども、これは具体的に進めていくと、例えば飲食店の事業者に対しということですから、三鷹の商店会、商店街の方々にも大きく影響してくるのかと思うんですが、申しわけない、この事業概要というか、今後の展望を教えてください。
◯企画経営課長（平山 寛君） この事業は、おっしゃるように市内の飲食店の事業者に対しまして、今、どうも観光協会のほうに外国人の方がお問い合わせとしまして、ふだん日本人がどんなものを食べているのかということで、高級な和食とかっていうことではなくて、日常的にどんなものを食べているのかっていうような御質問等が多いというふうに聞いております。
そうしたことから、市内の飲食店の方々に、さまざまな各国からいらっしゃる外国人に対してメニューの多言語化ですとか、メニューだけにとどまらず、どういった店構えなり、店の雰囲気づくりですとか、それからおもてなしの仕方、あるいは逆に、そのお店の情報発信をどういった形でしていったらいいのかといったことを、まずは専門のコンサルタント事業者の支援もかりまして、そうした基本的な調査をするところから始まりまして、実際に市内の飲食店の業者の方々にどんな支援をしていったらそういうことができるかといったところを実際にモデル事業としまして、10店舗になるのか、20店舗になるのか、市内、大体そういった規模感になるかと思いますけれども、そういった事業を展開をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。モデル事業を何店舗かというお話でございましたけども、やはりこういうのに飛びついてくるのって意外と若い事業者とかになってしまうのかなと思いますが、ぜひ御高齢で商売を営んでいる事業主の方々にも、この交流事業の外国人観光客の受け入れ体制というものをやっていただいて、それが定着していけば、ある意味後継者もしっかりそれにつながるだとかいう面もあろうかと思いますので、ただ単にこれをメニューの多言語化だとか、おもてなしだとか、そういうことに限らず、さらに先を見据えた事業にしていただければ、よりよいものになるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 今御提案のように、こうした取り組みというのは、もちろん東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に多摩地域でも一緒にやっていこうという機運が高まっているとはいえ、その2020だけを目安にして、外国の皆様におもてなしでいいんだろうかというのは、市長同士が集まると常に議論になります。私たちは今、日常外国人の方はもとより、地域の皆様にもっと地域のいいところや、特に飲食店初め商店を御活用いただくためにどうしようかということで、この平成28年度も26市まとまりまして、いかに広域的に観光を１つのきっかけとした多摩全体の魅力を増加することができないかという方向がまとまったところです。
したがいまして、御指摘のように丁寧にすることによって、後継者がなかなかいらっしゃらないような和食のお店が、私たちの支援によってわかりやすいメニューとか、わかりやすい表示などで立ち寄っていただけるようになれば、全体としてのまちの活性化が進むわけでございますので、ぜひ三鷹市だけでやらないところがいいところで、４市でやることによって複眼が生じますし、今御提案の御趣旨のような運び方でよい地域活性化へと結びつけていくように望みたいと思います。
◯委員（高谷真一朗君） 市長の力強い御答弁、ありがとうございました。ぜひ武蔵野に負けることなく、持続可能な振興をよろしくお願いします。
ありがとうございました。終わります。
◯委員（谷口敏也君） それでは、早速一気に幾つか質問をさせていただきます。まず、109ページの職員研修費の資格取得費助成金のところなんですが、先ほど来からいろいろと質疑があった中で、確認をしたいのは、現在働いている職場で必要な、あるいは使うことのできる資格に限っているのかどうか。というのは、例えば自分が本当はもうちょっとこういう仕事がしたくて、こういう資格を取ったらそっちに行けるのかなと思った人が取った場合には、そっちに異動ができるとかっていうのは、そこまで考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
続いて、117ページの事項３の広報みたか発行費なんですけど、平成28年度と比べると692万4,000円ふえているんですが、この理由をお聞かせいただきたいと思います。
続いて、121ページの男女平等参画の中の親子教室、これも先ほど来からある一定の議論がありましたが、こういった事業っていうのは、実は結構おやじの会とかでやっていて、私も高山小学校の父親の会のときに給食の調理師さんとか栄養士さんとかと一緒に組んで、お母さんに夏休みをあげようっていうタイトルで、夏休みにお父さんと子どもの料理教室っていうのをやったんですね。それって、たしか、うろ覚えですけど500円ぐらい、多分これと同じだよね。親子で1,000円だと、親と子それぞれで500円ずつとか、あるいは２人で500円ぐらいだったと思うんですが、そんなにかからない予算で結構学校の家庭科室を利用して20組、30組ぐらいできたんですよ。
だから、そういった今後これをやりながら検討していくんでしょうけど、子ども向けのっていうのだと、やはり教育委員会との連携、横のつながりで連絡するとそういう事例って結構出てくると思うんですね。予算もかけずに、例えばそこに１万円だけ費用負担するとかっていうのでも広がっていくと思うんですけど、この事業、今回はこれで進めますけど、今後の展開をどう考えているのかっていうのをお伺いしたいと思います。
続いて、同じページの働き方改革の中で、概要のほうにもありますけど、これも先ほど来、一定の議論がありました。社労士さんが働き方改革支援者となって、その方々を派遣するというような内容だったかと思うんですけど、まずは社労士さんたち、支援者となる方々を行政として研修などを実施して養成して、その後、各事業者さんとかに派遣をするというような理解でよろしいんでしょうか。ちょっと議論の中でだんだん難しくなってきたので、その辺だけをちょっと確認させていただきたいと思います。
続いて、123ページ、これは今、高谷委員が質問した中で、確認なんですけど、あくまでやっぱり４市でやって──先ほど、最後に高谷委員が吉祥寺に負けないようにって言っていますけど、４市でやるわけですから、費用も四市協で拠出しているお金を使うんでしょうけど、吉祥寺の店舗ばっかりが手を挙げるというようなことがないような工夫。これは４市でやりますから、当然三鷹だけでもないでしょうし、西東京と小金井も入ると思うんですけど、その辺の不公平感がないような形でやっていただきたいと思うんですけど、その辺はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続いて、129ページの事項３．市民センターの駐車場の件で、これも先ほど一定の議論があったんですが、答弁の中で通常２階建てだと思っていたんですけど、屋上部分を使うということは３階、３層になっているっていう理解でよろしいんでしょうか。
それと、粕谷委員の質問の中で、駐輪場をつくって、横断を注意させたほうがいいっていう中で、職員のためのっていうような話だったと思うんですけど、概要書の中には市民センターを利用する方々っていうことも入っているんですが、市民センターを利用する方々には駐輪場として開放しないのか、今あるので足りているんでしょうか、その辺を確認したいと思います。
それと、やはりこれから防災公園がオープンしてＳＵＢＡＲＵのスポーツセンターになって、いろんな行事をあそこでやるようになって、駐輪場、駐車場、ここということはやっぱり横断するわけですよね。特に土日とかのイベントがあった場合には、車の通行量はそうでもないかもしれないですけど、やはり道路を渡るっていうことで、信号もないですし、ちょっと危険を伴うんじゃないかなと思うんですけど、その辺の対策。例えば人を配置するですとか、そういったことはお考えじゃないのか、お伺いしたいと思います。
それと、駐車場に関しては、12月の議会で公用車の駐車場の件がありましたよね。新しく三鷹消防署を建てるところで、その後ろに整備をしているっていうことだったんですけど、この駐車場を整備することによって、本来であれば公用車もこの中に置けるようになって、ほかで借りなくても済むというようなほうが経費的にもかからないでしょうから、それがいいと思うんですけど。ただ、今でき上がったＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにどの程度人がイベント時とかでも来ることによって、駐車場台数がどれぐらいっていうのがまだ見えないところで、それは難しいんでしょうか。将来的に公用車の借りている土地もそれなりの金額しますから、その辺の公用車を含めた駐輪場の整備ということでどうお考えなのかをお伺いしたいと思います。
それと、同じページの庁舎建てかえの件で、73ページですね、老朽化が進んでいるっていうのはかなり前から思っていました。それで、耐震補強はされているので耐震的には問題がないんでしょうけど、例えば上下水道ですとかガスとか電気とか配線などの部分に関しても非常に心配するところなんですが、こういう躯体以外のいろいろな主要な部分についてのトラブルとかっていうのは今のところないんでしょうか。このまま建てかえといっても何年もかかる中で大丈夫だというようなお考えなのか、その辺を確認しておきたいと思います。
続いて、135ページの事項９．姉妹市町元気創造交流事業費なんですけど、これは今年度、矢吹町のバスツアーとかがあったと思うんですけど、それを踏まえて、また来年度実施するというようなお考えなんでしょうが、今年度どういった形をもとに来年度これを実施する、継続するというようなお考えになったのか、お伺いしたいと思います。
最後に、139ページの一番下にあります地域安全マップ、これは数年前に学区域ごとにつくった安全安心マップっていいましたっけ、あれ、それの更新版みたいな感じのをお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私から２点お答えします。１点目の職員の資格取得の奨励・支援ですが、例えば建築とか土木ですと、大体それを生かすような職場におりますので比較的問題はないかと思いますが、例示しております、例えば福祉の関する資格などは、たまたま福祉に関係のない部署にいる職員でも受験しようと思って受ける場合があると思います。それは、今いる所管の場所によらず、やはりみずから向上心を持って資格を取得する職員は支援していきたいと思っておりますので、私としては緩やかに考えていきたいですし、その資格が生きるような職場で活躍してもらうということもあるでしょうし、資格を持っているからといって、やはり適材適所もありますので、その辺は市民の皆様のサービスの向上本位に人事異動等は考えていきたいと思います。いずれにしても、部署によらず前向きに努力する職員を応援したいと、こういう趣旨でございます。
それから、３点目の御質問で、男女平等参画で親子料理教室に御注目いただいた御質問でございます。実は、当初担当が考えているときには、まず年２回ぐらいから始めてみようかというような慎重な取り組みだったんですが、私、これは回数、もう少しやってもいいんじゃないかと。担当者も、やりたいところですということで、一応年３回にしたところでございます。これらを考える上で、今質問委員さんが例示されたような取り組みなどもヒントの１つにはなっております。生涯学習センターの調理室を場所にして親しんでいただくということのきっかけづくりの意味もあります。
先ほどの委員さんへの答弁になりますが、検証をさせていただきながら、これの数をふやすという方向もあるでしょうし、そのほか、来年度以降、社会教育を含む生涯学習については市長部局で担当させていただきますので、教育委員会と連携しながら、もし先ほどの学校という場を使ってのこうした親子の相互理解や男女平等参画につながるようなことについて、ひょっとしたら支援をするというようなことも検討できるかもしれません。来年度は少なくとも提案させていただくような内容を、これまでの事例なども含めて２回予定のところを３回にふやすことによって、地域の指導者の力もつけたいと思いますし、専門家の御支援もいただきたいと思って臨むところです。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 広報みたか発行費の増額要因について御質問をいただきました。広報みたか発行費につきましては、編集業務委託料、印刷費、また配布業務委託料の３点で構成されております。今回の増額要因につきましては、まず第１に、平成28年度と比較いたしまして、暦の関係で平成30年の４月１週号──「広報みたか」は御存じのように月に２回、１週、３週に発行しておるのですが、この年度の最後の号が４月１日発行のため、当然これが平成29年度予算の中で平成30年４月１週号を吸収せざるを得ないという状況がございます。そのため、発行の回数が１回既にふえていると、このためにまず編集の費用がふえるという要因になっております。
続きまして、印刷と配布についてふえた要因なんですけれども、こちらは三鷹市の市の人口がこの間増加している関係で、市内の全世帯に「広報みたか」を配布をしておるわけですが、昨年度の９万1,000世帯から９万3,000世帯へ伸びております。これを反映いたしまして計上した結果、印刷と配布についても増額をしたと、このような経緯でございます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私のほうから、まず働き方改革の社会保険労務士の派遣のお問い合わせでございます。この事業所へ派遣する支援者といたしましては、社会保険労務士が中心となるかと思いますけれども、そのほかにライフ・ワーク・バランスにつきましてのコンサルタントをされている方等々を含めまして、支援者を養成をいたしまして、事業所の状況等も分析した結果、どういった専門性を持つ方がその事業所にふさわしいかというところを考えまして、支援をしていくというような形を考えているところでございます。
また、次に４市でのこちら、国際交流事業の関係でございますけれども、吉祥寺というところが非常に大きな商圏であるということは私どももそのとおり認識しておりまして、率直に武蔵野市の担当者の方に、やはりちょっと吉祥寺というのは別格ではないかということは申し上げております。ですので、三鷹同士で、三鷹の例えば北口側という形で一緒にやるようなことはお考えできないかというようなこともちょっと申し上げているところでございまして、実施の段階で、そうした中で４市とも大体同じような状況にあるところを盛り上げていけるような形をとれればいいかなというふうに考えているところでございます。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 私からは、市民センター駐車場の構造について改めてお答えいたします。先ほどの質問委員さんからの質問にもお答えしたところでございますが、改めまして、この立体駐車場につきましては２階建てで、１階と２階と屋上階、この３層に置くことができる。これを２層３段というふうに呼んでおるわけですけれども、そのような駐車場を整備する予定でございます。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター初め、三鷹中央防災公園・元気創造プラザでのイベントの駐輪について、私からお答えさせていただきます。新施設の駐輪スペースは整備されておりますが、土曜日、日曜日の大きなイベントがあった際には不足されることが十分考えられます。その際には新施設内にあります操法訓練のスペースだとか、あと駐輪場の整備員を配置いたしまして対応していくことを予定しております。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 引き続きまして、いわゆる暫定駐輪場の関係で用途等についてお答えをまずさせていただきます。確かに施政方針のほうに、いわゆる市民センター利用者もあわせて掲載をさせていただいているところでございますが、基本的にはこちらに来庁いただく市民の方については、なるべく市民センターの中で近いところにおとめいただくことを前提とした整備を図ってまいりたいと考えておりまして、やはり主には職員がこちらの駐輪場に利用させるということを前提とした整備を考えてございます。
それから、元気創造プラザと市民センターの間のいわゆる横断の対応等についてでございます。さきの委員さんにもお答えをさせていただいたとおりなんですが、そういう意味では、実際に確かに委員さん御指摘のとおり信号がないというような状況もありますので、現在の段階で横断対応のための特段の経費というようなことを計上させていただいているわけではございませんけれども、いわゆる解体工事の期間中の問題も含めて検討をさせていただければというふうに考えてございます。
それから、将来的な公用車駐車場の活用のあり方について御質問をいただきました。こちらにつきましては、いわゆる立体駐車場が整備をされますと、一定、公用車の台数もカバーできるだけの台数を新しい立体駐車場として確保できるというような前提なんですけれども、先ほど委員さんおっしゃられましたとおり、新しい施設も近隣にできてまいりまして、どれだけの駐車場の需要があるかというのはまだ正直見えない部分もございますので、今後のいわゆる駐車場の利用状況等を十分注視させていただきながら、今後また検討させていただければというふうに考えてございます。
それから、庁舎の建てかえの関係で、現状の市民センター、本庁舎の老朽化の現状等について御質問をいただきました。いわゆるトイレ等の給排水設備につきましては、平成８年より段階的に補修をさせていただいて更新をさせていただいているところでございます。それから、電気設備につきましては、平成２年に第二庁舎の建てかえの際に、電気の幹線については更新をさせていただいておりまして、あわせて本庁舎のほうの幹線経路も更新をさせていただいているところでございます。
それから、屋上の防水等につきましては平成17年度に実施をさせていただいて、一定の対応をとらせていただいてございます。なお、昨年度から今年度にかけまして外壁補修工事を実施をさせていただきまして、外壁の老朽化に伴う一定の対応につきましては、ここで対応させていただいているというところでございます。
◯生活環境部長（大野憲一君） 姉妹市町元気創造交流事業について御質問をいただきました。この事業は三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、国の交付金も受けながら実施を平成28年度に行った事業でございます。７住協全てが矢吹町の復興支援のために買い物ツアーに赴いて、一定の経済効果をもたらしたところでございます。平成29年度に関しましては、残念ながら国の交付金につきましては、地域再生計画に採択されなかったということから交付金がない状況でございますので、事業の方法については一部参加費をいただく等の見直しを加えながら実施をしていくというものでございます。
今後は、やはり矢吹町への継続した復興支援のためには必要な事業であるというふうに考えておりますので、住民協議会等ともよく相談しながら、今後の事業の進め方については検討してまいりたいというふうに考えております。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 地域安全マップについて御質問をいただきました。市では現在、市内の15小学校区ごとに地域安全マップを作成いたしまして、各小学校に配付をいたしまして、保護者の方に配付をしていただいているところでございます。今回の委託料でございますが、新たにできました道路、施設情報、それから危ない箇所等の見直しを新しい地図に反映させるとともに、現在の三鷹市わがまちマップの地域安全マップの地図上にも同様のデータを反映させまして、市の職員が最新のものを、情報を入力できるような形にしていくものでございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。資格については、市長から答弁をいただきましたけど、ぜひ積極的にいろんな今ついている部署でない方も、意欲がある方がいらっしゃったら、ぜひ支援していただいて、そっちのほうが自分が生きるんだじゃないですけど、できるんだという人があれば、ちょっと異動的にも考えてあげていただければなと思います。
あと、「広報みたか」のほうはわかりました。一部追加ということと人口ということで。実際のところ、よく他市に視察に行った場合にＡ４判で冊子でとめられるような、２つ穴があいていて保存できるような感じのところが結構あって、それにかわるのかなって期待していたんですけど、そういうお考えはないでしょうか。保存しやすいっていうのが、我々議員だけの立場の意見かもしれないですけど、非常にあるものですから、ちょっとそういう検討もされたのかなと思って若干期待していたんですけど、その辺はいかがでしょうか。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 広報紙の規格について御質問をいただきました。現在、タブロイド判で「広報みたか」を発行しております。今御指摘のとおり、Ａ４判というのも確かに周辺自治体で一部取り入れているところもあることは事実でございます。このＡ４判については、実は我々もかねてより検討をしている中で考えたことがあるんですけれども、実際には紙面が当然タブロイド判より小さいものですから、記事の量によって面を調整するのは非常に難しいと聞いております。同量の記事量を載せた場合にコスト高になるケースが比較的多くて、非常に編集にも手間がかかる、プラス費用の面でも負担がふえるというような傾向が見えるものですから、導入に対しては慎重に考えておりますし、タブロイド判でまたそれが不便だというようなお声も特段こちらに届いてもおりませんので、今すぐの変更というのはなかなか難しいかなと思っております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。そうですね、費用、コストがかかるっていうのはわかったんですけど、確かに面数をとるのも難しいのかもしれない。それであれば、通常のやつを、タブロイド判をカラー版にして見やすくするほうが、もしかしたらいいのかもしれませんね。ありがとうございます。
続いて、親子の料理教室については、ぜひ学校での開催っていうか、そのほうが絶対申し込みも多いんですよ。同じ学校でやると、友達が出るから、じゃあ、私もやりたいとか、何人かそろって応募するっていう形でふえてくるので、最初の取りかかり、平成29年度はこれで進めていただいて、その後、教育委員会との連携をとりながら、少ない予算で多くの方々が受けられるようなものをちょっと検討していただければと思います。
あと、市民センター内の駐車場の件なんですが、今の御答弁によりますと、この新しく整備する、これ240台分のを持って、一応公用車もキャパ的には収容できて、イベント等で来た人もそれなりに対応できるんじゃないかっていう見込みというようなお話でしたよね。そうすると、平成29年度、今借りている公用車用の場所は存続しなくても、そのまま借り続けなくてもいいっていうような話になるのかなと思うんですけど、その見込みはどう見込んでいるんですか。
◯副市長（津端 修君） 公用車の駐車場はなくてはならないんですよね。ここ何年間を見ますと、あちこち行っちゃっているんですよ。ところが、幸いに若干歩くんですけども、近場に確保できています。今240台を計画する段階においては、公用車並びに現在の平場の駐車場の台数、それから防災公園の新しい施設も含めて240台ということで、計画段階では公用車をあそこにおさめると。こっちができた段階では、あちらを借りているのは返却するという計画で進めているところでございます。
◯委員（谷口敏也君） 台数の確認なんですけど、今現在がたしか120台で、そこにできたので50台で、170台ですよね。今度つくるのを含めて240台なんですか。というか、今度つくるのは２階建て３層で240台じゃないんですか。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 現状の実施台数につきましては、詳細の１桁までの数字はちょっと出せませんけれども、市民センター内はおおむね110台ぐらいの実設置台数はございます。そして、今度つくる、先ほど来申し上げている240台というのは、あくまでも先ほどの言っている２階建ての駐車場のスペースであります。ですので、全体の駐車場が、新しい立体駐車場ができたときの市民センター内の実設置台数につきましては、おおむね300台ぐらいの設置台数を予定をしております。その中で、新しい立体駐車場の中に公用車駐車場のスペースも確保することも可能であろうということを考えております。
◯委員（谷口敏也君） わかりました。とりあえずあそこがオープンして、どの程度イベントで来るかっていうのを見ながら進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で民進党の質疑を一旦終了します。
この際、しばらく休憩をいたします。再開は３時50分といたします。よろしくお願いいたします。
午後３時21分 休憩
午後３時48分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
次に、日本共産党。
◯委員（森 徹君） それでは、質問をさせていただきます。一つ一つ進めていきます。予算説明書の115ページ、庁用自動車等関係費で、前年度比で1,345万円増額になっています。これをよく見ましたら、先ほど駐車場のことも出ておりましたけども、駐車場の予算がかなり多いというふうに理解しております。その中で、中途補償金107万円で、ここ数年の予算書をめくりましたら、この中途補償金という項目、来年度初めて、ここ数年そういうのがなかったものですから、この中途補償金とはどんなものなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯契約管理課長（富永幹雄君） ただいまの御質疑にお答えをいたします。中途補償金でございますけれども、こちらにつきましては、今年度予算に計上させていただいております市長車の代替に伴いまして、リース契約の中途解約金を計上いたしているものでございます。
◯委員（森 徹君） 中途解約ということですが、この市長車、リース契約ですよね。このリース契約は、あと何年残っているんでしょうか、お聞きします。
それから、何年残っているのかということと、リースの金額ですね。それから、この５年契約のうちの何年残っているかということなんですが、この３年間でどれほど走っているんでしょうか。走行距離がわかれば、お聞きしたいと思います。
◯契約管理課長（富永幹雄君） ただいまの御質疑にお答えを申し上げます。まず、現行運用しております市長車につきましては、平成26年６月から調達して運用をさせていただいているところでございます。こちらにつきましては、長期継続契約で５年間の期間で契約をさせていただいているところでございまして、現在で申しますと約３年という状況でございます。
それから、走行距離という御質問を頂戴いたしました。通常、市長車、公務で運行する距離が長うございまして、年間で約１万5,000キロ以上運行しているのが例でございます。
金額のお話も頂戴いたしました。現行の市長車につきましては、60カ月、総額で消費税を含めまして357万円余の金額で御契約をさせていただいているものでございます。
◯委員（森 徹君） わかりました。私たち市議会議員、いろいろいますけども、私は１年間にそんなに、三鷹の中をちょこちょこ走っているようなことですから、かなり市長さんというのは相当走っているんだというふうに思いました。正直言ってもうちょっと少ないのかなと思ったけど、三鷹の中で走る分でしたらあれですけども、いろいろ市長という仕事をされている場合にはそれだけ走っている、仕事をしているというふうにわかりました。現在のブルーの市長車ですね。ブルーですか、あれ。
（「黒」と呼ぶ者あり）
黒になったの、そうですか。この現在の利用している車のリース会社ですね、これはどこなんでしょうか。
それから、その前の車っていうのは、ちょっとわかりませんけども、何年前っていうのかな、それは契約管理課のほうだと思うんですけども、その前のリースの会社、同じなんでしょうか。お答えください。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 現在、調達をいたしております市長車の契約の相手方は、日本カーソリューションズという事業者でございます。平成26年以前に調達をいたしておりました旧市長車につきましては、東京トヨペットという事業者がリースの相手方でございました。
◯委員（森 徹君） わかりました。そうすると、今の黒い車が日本カーソリューションズというリース会社、その前のブルーのあれはプリウスでしたっけ、プリウスですね。ちょっと今の現在の黒いのがプリウスかどうかわかりませんけども、これは東京トヨペットということで使われていたと。結局５年間のリース契約を結んでいるわけですね。よほどのことのない限り、そのリース契約をそのまま使うんだろうと思うんですね。中途契約の理由っていいましょうか、なぜここでそういう。あと、ほぼ３年、６月になれば丸３年という理解をしますけども、中途契約の理由っていうのがどういうところにあったんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 御質問にお答えいたします。このたび、富士重工業株式会社さんとネーミングライツの協定を交わしまして、私としては、公用車について更新するものについては、ぜひ富士重工業株式会社さん、スバルさんのものをと考えておりまして、一般の公用車でもそのようにするものが１台ぐらいはあるわけですが、私としては、このたび市長車として使わせていただいていたプリウスのアルファというものなんですが、走行距離も一定程度増してきまして、とりわけ不調というわけではなく、今までであったら、私はあと２年乗らせていただこうと思っていたのですが、今回は、ネーミングライツを契機に、ぜひスバルさんの車にかえることで、市長としてもネーミングライツの意思に沿いたいと、このように意思決定いたしまして、契約管理課に調べてもらったところ、残念ながら中途補償ということが生じますというような説明がありました。
それで、私としては真剣に考えまして、ネーミングライツでいただくお金が中途補償金の分減るというふうにも考えざるを得ないような事態ではございましたけれども、しかし、今後５年間、ネーミングライツとして継続していただけるということもありますし、ネーミングライツを契機に、市長が乗らせていただく公用車がスバルとなることによって、一定のネーミングライツのメリットもお示しできるのかなと思い、決断をしたところでございます。
◯委員（森 徹君） ということは、もう契約管理課の範囲を超えていて、やはり市長さんが今回の富士重工とのスポーツセンターの命名権との関係で、三鷹市側から、市長の側から、そういう申し入れをしたということでよろしいですね。
それで、例えばここで107万円、いわゆる中途補償金、これが発生していますね。あと２年間乗れる。これ、実際にはどうなんでしょうか。その２年間このまま乗り続けるのと、新しくしたのとでは、その利用料金との関係では、今のちょっと御答弁だと、ちょっと安いというような話も出たみたいに聞いているんですが、それは安いというメリット。107万円のデメリットはありますよね。そのまま乗り続ければ、税金、そこで中途補償をしなくて済むわけですから。しかし、乗りかえたことによって、それは市民の税金で補償しなくちゃいけない。ネーミングライツの話が出ましたけども、そのメリットっていうのはむしろスバル側にあるんであってね、三鷹市側にはそこで市長車をかえてもそのメリットっていうのは、ちょっと──私はですよ、メリットがあるっていうふうには思えないんです。その安くなるというのはどの程度安くなるんでしょうね。107万円を上回る、安くなるっていうものがあるんでしょうか。
◯契約管理課長（富永幹雄君） いわゆる経費の関係で御質疑を頂戴をいたしております。若干いただいている御質疑とずれてしまうかもしれないんですが、新規で調達をさせていただく車両と現行の車両との賃貸借料、リース料の比較で申しますと、月額で約１万円強、１万円余減額を予定をさせていただいております。単純に月額でお互いのリース料を比較をすると、１万円の減という状況がございます。
それと、あと、107万円の中途補償金についてもあわせて御質疑を今頂戴いたしましたけれども、実際に残り２年間のリース料金そのものは、単純に計算いたしますと、約140万円余、残額があるというのが基本的に計算ができるんですけれども、この３年の段階で、ちょうどいわゆる１回目の車検を迎えるこの段階で、契約を解除することによって、リース会社側でも、いわゆる他社への転売等も含めて一定の対応がとれる部分もありまして、実際のリース料金の残額よりも、中途補償金は相当額、実際には30万円以上減額が可能になっているという状況も一方でございます。
◯委員（森 徹君） わかりました。１万円安いというのは契約管理課長さんの答弁で、やはり、経過の中身はやはり今市長の答弁にあったようなことで、プリウスからスバルに乗りかえると。このスバルの車っていうのは、あれはもう車種は決まっているんですか、次の車種というのは。
◯契約管理課長（富永幹雄君） もちろん予算でお認めをいただいてという前提でございますのであれなんですけれども、現行想定をさせていただいておりますのは、富士重工業製のスバル・インプレッサスポーツという車種を想定をいたしているところでございます。
◯委員（森 徹君） 隣のほうから、いやあ、という声が出たんですが、私は軽しか乗ったことがないものですから、インプレッサといわれても、もともと片仮名が弱いものですから一体どんな車かわかりませんけども、年間１万5,000キロ乗ってきて、３年間でまだまだ十分ですよね。やはり、市民の方が、私ども、今市民アンケートをやっていて、特に高齢者の方の声が、介護保険料が高い、国保が高い。それから、ある方、80歳の女性は今預金を取り崩して生活しています。何年生きられるかわからないけども、預金がなくなったときが私の人生の終わりだと、こういう声も寄せられています。
本当に今、市民の方の暮らしっていうのが大変なんだなというふうに、アンケートが届いて整理する中で本当にそういう状況ですね。そういう一方で、ネーミングライツとの関係で乗りかえますと。私、この車っていうのを改めて、きょう帰ったらインプレッサってどんな車なのか知りたいと思うんですけども、かなりの車みたいですよね。やはり、もう今のお話で、全く契約管理課の話でもなくて、やはり市長と富士重工株式会社との中で、スポーツセンターの命名権の話の中で、じゃあ、スバルさんの車に乗りかえましょうということを市長側が述べて、そういう契約に至った。そこに107万円の中途補償金が発生している。これは市民の税金が使われている。
１万円安くなる。これは少しでも安全な車、安くリースしたいです。そういう努力は認めます。しかし、当然新しい車やリース会社っていうのはいろいろあると思うんですね、何社か。当然、次にかえるときには、入札で少しでも安く、そして安全な車ということを選ぶのは、これは契約管理課として当然の仕事をやっていると思うんです。しかし、今のお話を聞くと、やはりそういう理由があったのか。そういう特別な理由があったのか。やはり、車を選ぶというのは、車の性能ってほとんど変わらないですよね。ほとんど変わらないです、性能は。副市長は笑っているけども、やはり、そう変わるものじゃないんですよ。やはり、自分の好きなメーカーで選ぶとか、色で選ぶとか、それから宣伝でいろいろ知って、その車に乗りかえたいとかいうのはありますよね。やはり特別な理由がない限り、車を乗りかえる、買いかえるっていうことはまずないですよ、相当お金がかかるわけですから。
そういう点では、本当に今の中途補償金の背景、中身っていうのは驚きました。やはり、１万円安くなるという点で、この実際にその中でそういうことは、今までもリース会社はかわっているわけですから、そういう交渉はされたと思うんですね。今回もそういう話っていうのはあったんでしょうかね。それとも、向こうの言い値っていうことはないと思うんです、当然市がそれを利用するわけですから。その辺はいかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 誤解があるといけませんので、時系列的なことはしっかりお話ししなければいけません。ネーミングライツを富士重工業株式会社さんが決定される過程で、私の公用車を富士重工業株式会社さんの車にするという条件は一切ありません。全くありません。それは、時系列的にきちんとお話ししておきます。それが条件で、あたかもネーミングライツのパートナーシップ協定を交わされたようなことになりますと、これは全く違います。それをまず御説明しておきます。
その上で、私としては、今後やはりきちんとネーミングライツの契約を進めていく上で、今まで実は申しわけないぐらい市長の公用車も、副市長の公用車も、スバル製を使ったことはなかったわけで、これは地元の企業の振興のために、私としては心が行き届かなかったなと大いに反省をいたしました。そして、契約管理課に私のリース期間がどのぐらいこの公用車に残っているかということ、それから、どのように手順を踏めばこの中途解約をしたとしても、経費が極めて低く済むかということを含めて、熱心に交渉をしてもらいました。
その結果、このような今申しましたように、このままリース契約を続けたときにかかる経費と、中途解約を補償したときの経費、それから通常のリース料などを総合的に判断して、相対的にはそれなりの金額で更新ができる車種の変更で、このリース会社と更新ができることとなりました。
さて、市民の皆様の痛み、また税金を使わせていただいて仕事をさせていただいている私が、税金をとうとんで使っていかなければならないっていうことは大前提のお話です。御指摘、ごもっともです。ただ、私は移動させていただくときに安全については大変ひやっとすることもないわけではありません。この車種につきましては、いわゆるアイサイトというのと、四隅にセンサー等がついていて、事故防止の機能が極めて高い──現在乗っている車よりも高いということも確認をさせていただきまして、私の命は大げさでなく市民の皆様に託された命だと思っておりますので、交通事故には絶対遭ってはいけませんが、比較的頻度高く公用車で市内、市外移動しなければならない立場なので、安全最優先ということで、判断をさせていただきました。税金を使わせていただくことに関しての、その重みを感じているということは言うまでもないということも申し上げます。
◯委員（森 徹君） そういう経過をネーミングライツとの関係で、市長のほうから答弁があって、そういう流れになっています。それから、私も市長さんが安全なしっかりした車に乗ってもらうのは当然だと思います。しかし、それはリース期間５年間終わって、次の段階でそういう対応となっても、これは理解できますが、中途というところにやはり問題があるんじゃないかというふうな角度からの質問なんですね。１万円安くなったというんでしたら、さらにいろいろ交渉すれば、もっと安くなるかもしれませんよね、安全な車。そういうことも申し述べておきたいと思うんです。
それで、リースの期間も２年と、市長の任期も２年ということで──今期という意味ですよ、今期という意味で２年ということで、やはり普通だったらそのまま乗ってもおかしくないんじゃないかというふうに考えます。
それから、よく市長は議会の承認をいただいたっていうふうに言いますね。私どもも予算で反対する場合でも、議会では多数で承認をいただいた。しかし、例えば東京都の豊洲の市場問題でも、議会も承認しているじゃないかと、俺だけの責任じゃないというようなことも報道されております。やはり、こういうものが予算の中で通っていくっていうのは、やはり市民の先ほど紹介したアンケートの実態からも理解されないんじゃないかと。それはしっかりとやっていくことが必要じゃないかという点で、質問をいたしました。一応、この市長車の中途補償金の問題、経過もわかりましたし、ぜひ、その点を指摘をして、まずこの問題は終わって、次に移りたいと思います。
それから、太宰治文学館（仮称）・吉村 昭さんの書斎（仮称）ですね。これは、第１回検討会、２月21日に開催されて、７月まで月一、二回のペースで会議を開催すると。それから、ここにはコーディネートみたいな形で、綜企画設計というのが参加をして議論が進められているというふうに理解しております。２月21日に行われた第１回の会議で、三鷹市から事業について説明が行われたというふうになっております。この事業説明というのは、どんな内容の説明だったのでしょうか、お聞きします。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 第１回の検討会議の中で、この間の経緯についての説明で、どのようなものだったのかということで御質問を頂戴しました。まず、平成25年に津村様のほうから書簡を頂戴いたしまして、書斎の寄贈の申し入れがあったということですとか、それから、平成26年８月に津島園子様のほうから三鷹市のほうへ、太宰 治の関連の資料の寄託がございましたというような経緯ですとか、それから、この間、東京都と場所ですとか規模についてお話をさせていただいているというようなことを御説明しました。
また、それから、これまで三鷹市が文化人の顕彰ということでどのような取り組みをしていたのかというようなことについても御説明をし、この事業の位置づけがこの延長にあるものだというようなお話をさせていただいたところでございます。
◯委員（森 徹君） ありがとうございます。この綜企画設計というのは、これは文教委員会でも説明いただいたんですが、こういう美術館だとか、そういう専門的な建物の企画から、ソフト面から建物そのものの設計まで行う会社だというふうに聞いているんですね。三鷹市の事業についての説明に、構造的な、例えばこういう建物というようなものの説明も行われたのか、それとも、全くそこまで踏み込まないで、吉村 昭さんの書斎を三鷹市に寄附される、そこを再現する、それから、これは去年、太宰治資料展という、これは寄託された三鷹市美術ギャラリーでやったと。こういう寄託されたものがあるんですけども、そこではハード的なものって一切なくて、まずゼロから、そのものから話をスタートさせる。一応、こういう寄託のものがありますとか、吉村さんのほうからは、その書斎の提供があったと、そのところぐらいなんでしょうか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） まず、基本プラン、設計に入る前の調査ということで、基本的な理念を固める部分になりますけれども、その作成をするに当たって、事業を委託している綜企画設計という会社についての状況の説明ですけれども、まず吉村 昭様の書斎は、どういう素材で、どんなつくりをしていてというのは、実はつい最近になって図面をちょっとお借りしましたけれども、それをもとに、これから現況の調査に入るところでございますので、それを移設するとすれば、どのような手法がよいのかということについては、業者もこれから調査をした上で検討に入るというような状況でございます。
それから、資料につきましては、現在、寄託された資料、それから三鷹市が既に購入等をして所蔵している資料、このようなものがございますということで説明をしたところでございます。
◯委員（森 徹君） そうしますと、７月までの中で──副市長もここに参加されていますよね、いろいろ議論をして、やはり三鷹のまちにふさわしい、また、環境的にも吉村さんの御自宅にも近いし、山本有三文庫の流れにもありますし、これはこれで建物、そういう施設があるっていうのは市民も歓迎すると思います。ただ、いろいろ市民の皆さん方の生活を考えますと、新しい施設が４月１日、グランドオープンすると。次は市庁舎という流れで、それだけの大きな企画でいくと、やはり市民生活という点、かなり福祉の予算、頑張っているっていうのはあるんですけども、逆に、頑張ってやらざるを得ないという状況も背景に、今の社会の流れの中でありますけども。
この文学館をつくるに当たって、入館者といいましょうかね、当然そういうことを予測して運んでいくと思うんですけども、これはどのぐらいそこに入館されるというふうに考えておられるんでしょうか。それによっての、いろいろ事業説明、市の説明がなければ、受ける側もどう進んでいくかわからないですよね。どう検討していいかわからないと思うんですけども、その辺はどのぐらいの規模の入館者を見込んでいるんでしょうか。
◯副市長（内田 治君） 今、御質問は、入館される方のお客さんの人数ということで御質問ですけども、今の時点では、先ほど課長もるるお話をしましたけども、まずは今回の２つの大切な施設をつくるために御寄贈もしくは寄託等々をいただく御関係者、御遺族の方々の思いをまずしっかりと、ずれのないように私どもが受けとめるというところが、まず基本的にあります。
その上で、どういった要素を盛り込んだ施設であり、それから移築再建でありというようなものなのかということを、まず話し合っている段階でありますので、その上で、その要素を実現するために、どのぐらいのスペースが必要なんだろうかというような話がだんだん順を追って出てくると思います。
そして、人数については、これはなかなか難しいところでありまして、御案内のとおり、例えば少し南に行ったジブリ美術館は年間65万人ぐらい見えているわけでありますし、それから、私ども、財団の立場で御縁のある駅前の美術ギャラリーも、企画によっては、同じ広さの中でも大変多くのお客様がお見えになることもありますし、そうではなく、比較的少ないような場合もある。そういったこともありますので、今の時点で人数を前提に今回の設計の事業者に何か指示をするということではまずなく、まずどういったものを、どういった思いを受けとめて、いいものにするために何を含めて建てていくのか、それをしっかり詰めてから、具体的な規模や配置やいろいろなものには進むのかなと、このように思っております。
◯委員（森 徹君） 現在、太宰治文学サロン、この１月31日現在で１万2,000人ぐらいですから、大体、桜桃忌のときにかなりそこに寄られる方が多いんじゃないのかなというふうに勝手に考えます。そうしますと、場所は場所で、太宰というファンはかなりいるんですけども、しかし、そういう一定のファンという点で、そこを建てるというときには、当然慎重に、ジブリは今おっしゃられた人数で、これはちょっと別格なんですけども、それと比較するわけにはいかないんですけども、しかし、そこに来た方も流れてくるっていうことも当然考えられますし。しかし、慎重に検討が必要だというふうに考えます。
それで、太宰に関するこの収蔵品というのは、市はどのぐらいあるんでしょうか。これは、寄託ですよね。これは寄贈じゃなくて、寄託になっているんですが、どのぐらい収蔵、太宰に関してお持ちなんでしょうか。文学館をつくるということですから、かなりのものを持っているのかと思うんですが。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 今、市が持っております資料の点数ということでございますけれども、三鷹市が直接購入等して集めて市の所有になっているもので12点ほど、それから、寄託をしていただきまして、今手元で管理をさせていただいているものとしては、件数としては四十数点で、一つ一つ数えますとおよそ70点程度というような資料数となってございます。
◯委員（森 徹君） この寄託されているものが寄贈されるということならば、その文学館は生きるのかもしれませんけども、建物をつくった、それから収蔵品は少ない。やっぱりそういうファンも、太宰という文学、一定の熱烈なファンはいるけども、つくったけども、なかなか難しいというふうにならないように、ひとつこの辺は慎重に対応していっていただきたいと思います。
以上で私の質問は終わります。次、移ります。
◯委員（栗原健治君） それでは、質問をします。まず初めに、マイナンバーカードのシステム安全性確保の取り組み、また、システム整備費用について、市民負担の軽減について質問したいと思います。施政方針、予算概要でいうと77ページの総合証明システム、また、予算書でいえば125ページに当たるところ、関係するところを含めてお伺いしたいと思います。情報セキュリティー対策の強化について、平成29年度から始まるマイナンバーを利用した情報連携に伴い、情報セキュリティー対策をさらに進めるためとあります。自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化の考え方に基づき、高度なセキュリティー対策を実施すると。マイナンバーカード、マイナンバー制度について個人情報の保護というのが課題になっている中で、システム構築、また、その安全性の確保というのは避けられない最重要課題だということで取り組んできているというふうに思います。万が一にも、情報漏えいが発生しないようにしなければならないですし、情報漏えいした場合には甚大な被害を及ぼすという点でも、セキュリティー対策は重要だと思います。
この点で、市民の不安をどのように認識して、今回対応されているのか。負担のあり方について、市の考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） マイナンバー制度に関する御質問についてお答えを申し上げます。まず初めに、個人情報の保護と情報セキュリティーの確保という点について申し上げます。このマイナンバー制度の導入に合わせまして、国、総務省は情報セキュリティーの強靱性向上という方向性を打ち出しておりまして、この考え方に基づきまして全国の自治体がこれは取り組んでいるところでございますが、三鷹市におきましても大きく分けて３点の取り組みをしているところでございます。
１つ目は、二要素認証といいまして個人番号を利用する事務で扱うシステム、これについては、パスワードと生体認証等、２つの要素の認証を行うということでございます。これは、成り済まし等を防ぐということでございます。
２点目でございますが、これはネットワークの分割ということを行いまして、内部の業務を行うネットワークと、インターネットのネットワークを完全に分割をいたしまして、インターネットからのリスクを軽減するというものでございます。
そして、３点目でございますけれども、インターネットの接続に関しましては、これは都道府県が責任を持ってセキュリティクラウドというものを構築をいたしまして、そのセキュリティクラウドを通じてインターネット空間へ出ていくというものでございます。これによりまして、高度な監視等を行いまして、インターネットからリスクを、これもやはり軽減をしていくという内容になります。
そして、市民の不安の軽減というところでございますけれども、この個人情報保護に関しましては、国の制度におきましても、国の独立した機関であります個人情報保護委員会が監視・監督の役目を担っているということになります。また、この委員会は地方公共団体向けにガイドラインを出しておりまして、これに基づいて各自治体はそれぞれ安全管理措置を図っているところでございます。
また、御本人から見ますと、この７月からはマイナポータルというもの、個人ごとのポータルサイトが稼働する予定でございますが、ここを利用しまして、御本人の情報がどの自治体からどの自治体に移動しているか御本人によっても確認をすることができる、こういったような安全管理措置がとられるところでございます。
◯委員（栗原健治君） 市のこの情報をしっかりと確保、守るための取り組みは絶対的に必要なものだと思います。取り扱う自治体としての責任を果たさなければならないというふうに思います。利用の拡大、さまざまな分野で広げる上でも、費用がそのシステム構築でかかる。今回もシステム構築での費用が計上されています。その費用の最適性をどのように検証しているのか、検証できるのか伺いたいと思います。
今後、安全確保の上で負担はどんどんとふえていくというふうに思いますし、その点では、このかける費用を抑えていくことっていうのは、財政的な三鷹市への影響を軽減していく上でも重要だと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） 年々、情報セキュリティー対策につきましては高度化しまして、費用につきましても増加傾向にあるという状況ではございますが、実際に構築を行うに当たりましては、仕様の精査をする等で必要十分なものを、そして確実なものを構築をするというような考えでやっているところでございます。
また、これにつきましては、セキュリティーについては全国で同じ水準で取り組むべきものだというふうに考えておりますので、全国市長会等を通しまして、国等にも費用につきまして全額措置するように要望等を出しているところでございますけれども、そういったことも引き続き継続してまいりたいと考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） マイナンバーカード、マイナンバー制度を使うに当たって、さまざまな市民サービスの向上に三鷹市は積極的に取り組んでいると思うんですけども、新しいサービスを行う上で、システムをつくっていくわけですよね。その費用について、他の自治体との関係で、本当に適切な料金としてシステムは構築されているのか、その費用の検証というのはどのようにされているんでしょう。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） 費用の適正性につきましては、市場の動向等も分析をしながら、あるいは近隣自治体等とも情報交換をしながら、適正な価格というのを引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） この分野での本当に適切なのかっていうのは、本当に比較してみなければわからない。言い値になりかねない部分もありますので、適切な、市民の税金を使ってのシステム構築なので、しっかりと対応していただきたいっていうふうに、また対応していく必要があるということを指摘しておきたいと思います。
そういう取り組みを、これからさらにサービスを拡充していくという点でも進めていただきたいと。安全の確保っていう点でも、国の方針で進められてきた制度なので、国に対しての負担をしっかりと求めていくことが重要だと思いますが、この点での御所見を伺いたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 御指摘のとおりでございまして、これはやはり国の方針、国の令に沿って基礎自治体である三鷹市が市民の皆様の個人情報を守り、ネットワークの仕事ですので、情報セキュリティマネジメントシステムを確保して取り組んでいくということになります。したがいまいして、三鷹市の場合には、個人情報保護の観点から、情報セキュリティマネジメントシステムを優先した部分については、それを取り組んでいないところから見ますと、外部の認証を受けている認証料とか、そういうところは少し付加されているところがあるかもしれません。
しかしながら、本来これはナショナルミニマムとして保障すべきことだと思っておりますので、例えばマイナンバーカードの無償交付についても国に対して直接要望をしてきた経過もありますし、自治体の補助金についても一貫して要望をしてきた経過があります。なかなかその実をまだとり切れていないところがございますので、担当課長も答弁いたしましたように、全国市長会を通じて、あるいは三鷹市長としてしっかりとその財源保障について引き続き求めていきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。それでは、マイナンバーカード、このマイナンバー制度を活用するに当たって、市民から個人情報の保護という点で不安の声が寄せられています。市としての取り組み、万全を期すということは当然ですけれども、個人としてその情報を守ろうとした場合には、このマイナンバーカードをできるだけ取得しない、また活用しないということをしている方がいらっしゃいます。
市として、積極的にマイナンバーを書くこと、さまざまな申請書でもしていると思いますけども、国がこの制度をつくったときにも、強制しない、不利益を与えないということで、個人のサービスにかかわる部分では押しつけをしないということで進めてきたと思います。三鷹市として、マイナンバーカードの記入を求めているものは多々書類はあると思いますけども、その上において、自分の個人情報を守る立場で利用しないということでの申し出があったときに、適切に丁寧に対応されているのか確認したいと思います。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） 今、マイナンバーカードの御質問をいただきまして、マイナンバーカードでございますけれども、このＩＣチップには税や年金情報ですとか、あるいは病歴等の非常にプライバシー性の高い情報は、これは入らないことになっております。券面にある情報が中に入っているということになりまして、これをＩＣチップから抜き出そうと仮にした場合でも、自動的に暗証番号を一定数間違えると使えなくなるなど、高度な安全対策が施されているところでございます。
また、このマイナンバーカードは、もし紛失、盗難等があった場合には、24時間受け付けてくれるコールセンターがございますので、こうしたところにお電話、御連絡をいただければ機能を停止するということができるような形になっているところでございます。こうした内容を今後も引き続きまして、広報ですとか出前説明会等で丁寧に御説明をしてまいりたいと考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） マイナンバーを記入したくないという方に対して、不利益のないような対応をすることが必要だと思います。今、確定申告されていますけれども、今までマイナンバーを書かなくてもよかったものが、書く記入欄があって、その記入をすると、そのカードを持っていなければ別の書類を用意しなければならない。今までマイナンバーを書かなくて済んだものが、市民の負担になっている状況があります。
また、給与からの天引きされる住民税額である特別徴収税額決定通知書への従業員のマイナンバーの記載について、事業者に対して市が送付するのに当たって個人情報を書かないでほしいと。それについては、普通郵便などで通知されれば盗まれる可能性もあるし、会社の誰もが開封できるという点で、マイナンバーが他の人に情報として漏れる可能性があるという点で、中小企業業者にとっては管理が非常に大変だということで申し入れがされています。
三鷹市として、この特別徴収税額決定通知書に対しての記載というのは今回されなかったと思いますけども、されない理由っていうのは何だったのか。事業者に対して便宜を図った、そういう声に対して応えた対応という点で考えていいんでしょうか。
◯市民部長（岡本 弘君） 私から、前段の窓口における申請書等の番号の記入についてお答えをさせていただきます。市の窓口では、基本的に、例えば市民税・都民税の申告書であるとか、番号の記載欄があります。記載をお願いをしております。ただし、記載ができない、わからない場合にはあえて強制はしておりません。
◯市民部調整担当部長（遠藤威俊君） 特別徴収の税額通知書についての御質問なんですけれども、平成29年度から住民税の特別徴収の事業所用について個人番号の欄が設けられまして、そこに個人番号を市町村で打つような形の様式変更がされています。ただし、総務省からいろいろな通知が来ておりまして、やはり誤配について相当気を使っているっていうことで、確実に会社のそこの部署、かつ担当者まで入れてほしいっていうような要望がありまして、これについては、そこまで事務を繁忙期で行うことができないということで、都内のほかの市とも話し合いをしまして、26市においてはほとんど欄は設けるけども、番号は記載しないという対応を平成29年度、三鷹市を含めてとるということになっております。
◯委員（栗原健治君） マイナンバーとこの制度についての不安というのは、個人情報の管理という点でも課題があって、それの不安を感じている人は、自己防衛としてマイナンバーを使わないという方に対して強制しないというのではなくて、そういうこともちゃんと権利として認められているんだという対応をしていただきたいというふうに思います。
また、この特別徴収税額決定通知書に対しての対応というのは、事業者に寄り添った形で、ぜひさらにこの事業者の声を聞いて、この管理の問題でも課題がある制度として寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。三鷹市としての情報管理の徹底はぜひ強化していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続いて、施政方針、予算概要の73ページの庁舎等建てかえに向けた基本構想の策定についてお伺いします。この間も質疑があったので、市長からも拙速というのが一番嫌いだと。謙虚に着実に進めていくということですけれども、だとすれば、市民の意見を十分に反映させることが必要だというふうに思います。基本構想の策定に関しても、市民の意見を幅広く聞いて策定すべきだと思います。中間報告を受けて、最終報告が６月で、その時点で時期とか場所とかっていうのが明確になっては、市民の全体の意見を聞くことにならないと思いますけども、市民の意見の聞き方について御所見をお伺いしたいと思います。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 今、質問委員おっしゃいました点、市民参加の手法──市民参加に限らず、職員参加も必要だと私ども思っておりますし、そういうことをまちづくり総合研究所の研究員の先生方も盛んに議論をいただいているところでございます。中間報告の中でも、最終報告に向けての検討事項の１つとして、今後、まちづくり研究所で報告書を出し終わった後、基本構想をつくる際、基本構想や基本計画をつくっていく際の市民参加のあり方について、中間報告から最終報告までの間に研究員の先生方の間でもさらに御議論を深めていただいて、最終報告には提言を盛り込んでいただけるということになってございます。
市側の研究員と、それから学識の研究員の先生方との現時点での御議論の中では、やはり、先ほど来からの質問委員の御答弁にも市長や部長がお答えさせていただきましたけれども、ある一定の市としての考え方、先生方の最終報告を受けた形で、基本構想を検討して進める中で、やはり前提条件をある程度整理して、市としての前提条件の考え方を提示した中で、まちづくりディスカッションですとか、アンケートをとるですとか、そういうような段階を踏んだ市民参加をとっていくべきではないかという御議論は既に始まっております。そのような考え方を整理をして最終報告に盛り込んでいただいた上で、私ども、いろいろな市としての次のステップに進んでまいりたいと思っているところでございます。
◯委員（栗原健治君） この市庁舎の建てかえですけども、やっぱり市庁舎の検討会議っていう形で、建てかえ時期が今、竣工52年ということであると。やっぱり市庁舎問題として考えることがより的確な意見を市民から求めるものだと思います。前提条件で、その建てかえ時期が明確に示されると、そこに縛られてしまうと思います。公共施設の長寿命化を進めて、予防保全も進めていく。市庁舎を１つ単体で考えるのではなく、三鷹市の全体の公共施設の中で考えてこそ、市民本位の検討になるというふうに思います。市民参加という点で、市民参加の市庁舎検討会議のようなものを立ち上げて、基本構想の策定に反映させることが必要だと思いますけども、そのようなお考えはないでしょうか。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 公共施設全体の中で考えるべきということに関しては、これまでもるる御説明させていただいておりますとおり、公共施設の集約化等が一定の結論を見たということで、都市再生という観点で新たなステージに入っていると、そういう中で市庁舎の話をこれから考えていくということです。
また、52年云々というお話ですけれども、52年たちました。そして、これも何度もお話しさせていただいているように、庁舎というのは検討を始めてから１年、２年でできるものではなく、10年くらいのスパンがかかってしまう可能性もある。といったことでは、設備面等々でどんどん老朽化が進んでいく中では、今この時期からスタートをしないと間に合わない可能性があるということで、私どもとしては、今回の庁舎の建てかえということについての一定の検討を始めるということにしたものです。
そういった中での市民参加のあり方です。市民参加のあり方、三鷹市としては、やはり例えばまちづくりディスカッションですとか、あるいはワークショップ、パブリックコメント等々、既に三鷹市としてかなりの経験則を持った市民参加の手法を持っております。したがいまして、そういったものを駆使しながら、要所要所で市民の皆様の御意見をお伺いしながら、あるいは議会の皆様の御意見をお伺いしながら適切に進めていきたいというふうに考えております。
いずれにしても、三鷹市として、市が独断でいろんなことをどんどん決定していくということではなく、皆さんの御意見をお伺いしたい。ただ、皆様の御意見をお伺いする前提として、やはりしっかりと実務的な部分で固める部分は固めておかないと、それは市民参加といっても、それが空中分解してしまったら元も子もございませんから、そういったところで、実りのある市民参加をするために市としてどこをしっかりと固めておくべきか、その上でどういった部分について御議論をいただくか、そういったことを慎重に整理しながら基本構想の策定に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 中間報告を見ると、一定のスケジュールが書かれていますけども、全体の総事業費っていう点では示されていないというふうに認識しています。三鷹市の公共施設維持・保全計画2022でいうと、長寿命化を進めるという点で施設に求められる、公共施設の継続使用を前提とした補強や改修による長寿命化を原則とすると。これ、市庁舎も最も変わらないものだと思います。この立場を貫いて、時期も、この公共施設維持・保全計画2022は60年から100年というふうにされていますけど、この中身をしっかりと検証した上で情報を提供し、計画づくりに反映させると。その建てかえ時期は60年ということに縛られずに、その実態に即した可能性をしっかりと提示していくこと。また、予算的な側面も、規模もしっかりと提示していかなければ、市民の適切な声を酌み上げることができないというふうに思います。
市の顔でもある市庁舎ですので、その建てかえに向けた検討っていうのは最重要な課題でもあります。公共施設の全体を通しての検討をすることを求めて、また、そういう立場で今後もかかわっていくことを述べて、私の質問を終わります。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
委員の皆様にお諮りをいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、いのちが大事。
◯委員（嶋崎英治君） お疲れのところ恐縮です。しばらくおつき合いいただきたいと思います。最初に、庁用自動車等関係費について、予算書の113ページから115ページになるんですが、最初の質問は、自動車購入費502万円の内訳と購入理由の説明をしてください。
全部、質問項目を先に挙げていきます。
それから、２番目は、自動車借上料というのがありますね。トータルで1,054万9,000円ですか。この内訳の説明をお願いいたします。
３番目の質問は、公用車の買いかえ、あるいはリースなど、更新についての基準というのがあるというふうに認識しています。この説明をしてください。
次に、財政管理関係費、予算概要の65ページ、予算案の111ページになります。新地方公会計制度への対応について、導入予定というんですか、三鷹市のは、総務省及び地方公共団体情報システム機構が推す統一モデルというふうに理解してよろしいでしょうか。
この質問の２つ目は、三鷹市自治体経営白書を発行していますが、白書への反映はあるのでしょうか。あるとすれば、何年版からこの反映がなされていくのでしょうか。
質問の３番目です。2012年４月から、町田市は全国で初めて日常の会計処理の中で複式簿記を行う新会計制度を導入し、2015年８月に公表しました。平成26年度、2014年度、三鷹市課別・事業別行政評価シートでは、事業の有効性、効率性の検証にさまざまなマネジメント上の課題を明らかにしました。2016年度の予算編成に当たっては、明らかになった事業のマネジメント上の課題を解決できるように予算編成に反映させたと。町田市の財政課の担当者の話を聞く機会が実はあったんです。この町田市のシステムについての市の所見、そして、三鷹市の考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
予算概要の65ページ、予算書の121ページ、男女平等参画推進関係費です。質問の一番目です。こころの相談、新規相談枠をとるということですが、市民ニーズがあるのに全体枠をふやさず、継続の回数制限をするというふうに読み取りました。相談解決につながらず、相手の効果が半減する場合があり、慎重にすべきだと思うんですが、そして、むしろ全体の回数をふやして対応すべきと思いますが、市の所見をお伺いします。
質問の２番目です。相談継続が必要な来訪者への支援はどうするのでしょうか。相談の全体枠をふやすべきだと思います。
質問の３番目、親子料理教室（仮称）についてです。実は当然、現在の社会福祉協議会の福祉会館の３階にある、ああいった設備になると思ったんですよ。調理室の使い勝手が悪い、あれでは講習ができない、何とかしてくださいということを複数の団体や個人から話がありまして、驚いたんです。通常そういう場合、アイ・アンド・アイですよね、人の顔を見ながら。それから、調理台が高過ぎるということの、見た人たちが言っていました。三鷹市は設計にどこまで関与されたんでしょうか、できたのでしょうか、お教えください。
次に、庁舎の建てかえに向けた基本構想の策定について。予算概要の73ページ、予算書の129ページになりますね。基本構想策定支援業務委託料420万円、庁舎利用環境調査委託料390万円、合計810万円が予算計上されていると思いますが、委託は一括でしょうか。契約は、また随意契約でしょうか、入札をするのでしょうか。
次に、社会保障・税番号制度の関係でお尋ねします。予算概要の72ページになりますかね。マイナンバーの通知、出しましたよね、番号のね。それ、全体何通出して、今、市が保管している分は何通あるのか。さらに、その番号通知を再発行してくださいとか、あるいは、なくしたので番号を変更してくださいとかいう申し出件数はあったのでしょうか。
次に、予算概要の77ページになります。専用端末による住民基本台帳と閲覧の関係です。先ほど、他の委員の質問に対して、市長が他の情報も見られてしまうということでこういう工夫をしたというふうに、私は受けとめたんですが、現在の、例えば自衛隊の隊員、閲覧しますね、自衛隊適格者、これ、来た人はどういう項目を見ることができるんでしょうか。市長が言うように、見られちゃうような印刷物なんでしょうか。それから、今度この新たな方法でどう変わるのか、御説明いただきたいと思います。
質問の最後になります。三鷹国際交流協会運営費とネットワーク大学運営費、予算書の123ページになりますね。国際交流協会のほうが1,630万3,000円、前年度比617万8,000円ふえていますね。ネットワーク大学の運営費のほうは5,602万円で、前年比504万円の増というふうになると思います。両運営費の増は、人件費分ですという津端副市長の答弁があったと思うんです。そこでお尋ねですが、両団体ともそれぞれ１人分ということでしょうか。
質問の２つ目、617万8,000円と504万円、この差は何なのでしょうかね、113万8,000円ぐらいあると思うんですけども、なかなか理解できない。どうしてこういう差が出るのか、説明をいただきたいと思います。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 庁用自動車等関係費の関係で３点御質問を頂戴いたしましたので、順次お答えを申し上げます。まず、１点目でございます。自動車購入費の関係につきまして、内訳の御質疑がございました。こちらにつきましては、今回、軽自動車２台と普通自動車１台を購入するということで予算を計上させていただいているものでございます。なお、いずれの車両も、一般の職員が公用車として使用させていただくことを想定させていただいております車両でございまして、いずれも現在使用している老朽化した公用車の買いかえということでございます。
２点目でございます。自動車借上料の内訳ということで御質疑を頂戴いたしました。こちらの内容につきましては、大きく４つの要素から成って計上させていただいているものでございまして、まず１つは、市長車の借り上げ料、いわゆるリース料でございます。それから、２つ目は、特別職車の賃貸借料、いわゆるリース料でございます。３点目は、副市長のハイヤーの借り上げ料、いわゆる運行も含めたハイヤーの借り上げに関する経費でございます。それから、４点目はタクシーの借り上げ料ということで、公務等で利用いたしますタクシーを利用した際のタクシー料金に関する経費を計上させていただいているものでございます。
続いて、３点目でございます。いわゆる公用車の購入等の基準ということで御質疑をいただいたものというふうに理解をいたします。基本的には、通常の公用車等でございますと、老朽化に伴って代替、買いかえという形で対応させていただいておりまして、実際、現在の先ほど申し上げた自動車購入費での対象３台につきましても、もとになる自動車はそれぞれ平成11年度から平成13年度にかけて購入をさせていただいた車両となってございます。
◯財政課長（石坂和也君） ３点御質問をいただきました。まず１点目でございますが、採用するモデルは統一モデルといったことでの認識で間違いございません。
そして、２点目でございます。自治体経営白書の反映ということなんですが、まず、新たな取り組みでもございますので、平成29年度に策定した段階で一定の議会への報告を考えているところでございます。その翌年度に白書の反映といったことを考えているところでございます。
そして、３点目の町田市の取り組みに対する所見と市の考え方ということで御質問をいただきました。まず、町田市のシステム、委員さんからも御指摘ありましたとおり事業別の財務諸表ということが特徴でございます。財務諸表とともに、目的や成果といった非財務情報といいますか、そういうのを一体的に分析を行えるものになっているといったことが特徴になります。そのためには、予算書も１科１目という形で大きく組み替えまして、システムと連携して即時に財務諸表から抜き出せるといったようなことが特徴となってございます。
そうした中での三鷹市の所見と考え方なんですが、やはりそれぞれの自治体によって、考え方によって対応が異なるといった大前提がございます。その上で大切なことは、この財務諸表を使って何を見たいのか、そして、どういった成果を得たいのかと、そういった目的に沿った制度設計が必要なんじゃないかなというふうに考えるところでございます。
まず、三鷹市としては、これまでも総務省改訂モデル、こちらで取り組んできた経過というのがございます。そして、この公会計制度が導入された場合においても、この予算・決算の審議、こちらをこれまでどおり議会で御審議いただいて、お認めいただくといったようなところの流れがあるということから、あくまでこの公会計制度、現金主義である現行制度を補完するものだといったような位置づけで捉えているところでございます。
さらに、マネジメントの関連でいきますと、この三鷹市におきまして、予算書をごらんになっていただきますと、一般会計、900もの事項で事業単位でわかりやすく金額等の財務情報を明示しているといったところでございます。さらに行政評価システムと連動いたしまして、対話による創造的事業改善、こういった中で行政サービスの質と量の適正化、そういったところは十分行えているので、新たな統一的な対応で可能だというふうに考えております。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私からは、まず男女平等参画事業のこころの相談の関係でございます。まず、この事業の改善の出発点といたしましては、相談件数が伸びている状況にあることと、市民の声で、やはり新規にお入りになる方が、１カ月から１カ月半先でないとなかなか予約がとれない状況であるというようなお声等もいただいている中で、もともと予約を受け付ける担当課の職員も、なかなか新規の方を入れることが難しいというようなことから、出発点として実態をまず把握をするというところから始めました。実態の把握としましては、長期の方が何人かいらっしゃるというような実態が１つございました。カウンセラーの方にもお話を伺いましたところ、長期の方については一定の事前にお話をすれば、原則回数、大体５回ぐらいすれば、そういった８割ぐらいの方が大体カウンセリングを終えることができているというようなことがございます。
また、近隣市におきましても、同様な割合で大体５回ぐらいの形で終えているということがございましたので、それでは、まずは新規の今現状の枠の中で、長期継続の方については原則５回と。ただし、そこで５回ということを完全に徹底するのではなく、カウンセリングの中でやはり必要だという方については、継続30分ということですね。30分枠を設けて継続していただくというような形で、カウンセラーの方と、そのカウンセリングを受ける方の関係で、どれだけ継続が必要なのかというところを見ながら、継続の方には対応していくというような考え方で丁寧にしていくわけでございます。
また、一方、御提案させていただいているように、新たなニーズとしまして、気軽に電話相談ということで、男女ともに電話相談ということで、こちらは拡充をしているというところで御理解いただけるというふうに思っているところでございます。
また、私からもう一点、庁舎の契約の関係でございますけれども、基本構想の策定と庁舎利用環境調査の２本、契約があるわけですけれども、こちらは別々の契約でございます。そして、それぞれの契約方法でございますけれども、共通して、この取り組みが非常に重要な、また慎重に行わなければならない取り組みであることから、プロポーザル方式での契約を今のところ考えているところでございます。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 新施設の料理実習室について、お答えしたいと思います。まず、この新施設の厨房機器につきましては、これまでのアイランド型のものから壁側に配置することによって、部屋の中央部分で下ごしらえなどの作業を行いまして、調理後、調理をした皆さん一同で食事ができること、こういったことを想定し設計を行ってまいりました。ただし、今までのアイランド型と違うということなどについて、さまざまな方から私どもも御意見を伺っているところでございます。それらの御意見を受けまして、現在そうした利用される方々とも丁寧に調整を行っているところでございます。
◯市民課長（大高俊彦君） 御質問いただきました通知カードの当初の発行、あと残数、あと再発行に関する数、あと閲覧に関する御質問をいただきました。順次答えさせていただきます。
通知カードでございますけれども、当初、世帯単位に配っておりまして、その配った通数が、これ書留で送っておりまして９万729通、通知カードを三鷹郵便局にお願いをして配っております。今は、残数ですけれども、これは個人単位ということで3,630通──１月31日現在です。3,630通残っております。ただ、この中で受け取りを拒否された方ですとか、あとは宛てどころに尋ねあたりませんという形で戻ってきているものがございますので、大体、おおむね2,000通程度がまだ取りに来ていないのかなという数になっております。これが通数でございます。
あと、マイナンバーカードの再交付に関する数ですけれども、これは平成28年度の２月末までの段階の、これ、速報値ということで捉えていただければと思いますが、通知カードを再発行してくださいというふうに言われた方が591件ございました。あと、マイナンバーカードを再発行してくださいという方が25件ございました。あと、例えばマイナンバーカードを落としてしまったとか、通知カードを落としてしまったということで、マイナンバーの振り直しをしてくださいと。怖いので、マイナンバーを変えてくださいということで、こちらに申請があった方は126件ございました。数でいうと、このような数が再発行、もしくはマイナンバーの振り直しの件数でございます。
あと最後、台帳の閲覧ですけれども、これは、おおむねこの近隣の自治体もそうですけれども、今、私どもは住民基本台帳の閲覧については、住所、氏名、生年月日、性別のみを記載した台帳をつくっておりまして、24冊に分割したものを用意しております。これを、閲覧する方に必要な部分を見ていただいて、確認をするということになっております。
ですので、その方が、例えば20歳の方の情報が見たいという場合でも、全部そこに入っているようなものは現状でございます。これを、先ほども別の質問委員さんに御回答させていただきましたとおり、その申請ごとに、必要となる年齢なり、住所なりというもので抽出をかけたデータをまずつくります。それをＰＤＦファイルのような、書きかえのできないファイルに落とします。それをパソコンの画面で見ていただくということで、その人が真に必要な情報を見ていただけるような環境に、今したいと思っております。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 国際交流協会とネットワーク大学に関しての補助金の差ということについて、お答えさせていただきます。まず、先ほどの御説明でも、おおむね人件費関係だということは御説明申し上げました。ただ、この差額というのは、それぞれの団体で管理費ですとか、事務費等々を持っておりますので、そういった差っ引きとして、最終的にこういう差が出ているということで御理解いただければありがたいなというふうに思います。
また、人件費ということに関しまして、先ほどの別の質問委員さんへの副市長の答弁に補足、追加をさせていただきますと、ネットワーク大学に関しましてはいろいろと複雑な状況もございますけれども、理事長さんの人件費というのは、今までは御本人が御辞退なされるということで組んでいなかった部分があるんですけれども、やはり今回、改選ということもございまして、これからはしっかりと御本人が受け取ってくださる、受け取ってくださらない、そういうことにかかわらず、市としてちゃんとした経費を計上していこうということで、今回、一定程度の積み上げを行わせていただいております。
一方で、このネットワーク大学に関しましては、契約の職員で退職者がいるというようなことがございまして、そういった全体の増減の中でこういった差が出ているというふうに御理解いただければというふうに思います。
◯委員（嶋崎英治君） 順不同になって恐縮ですけれども、最初に公用車の関係ですね。私は、なぜ購入の基準を聞いたかというと、三鷹市議会の予算委員会での一定の経過があるんですよね。最初が2008年３月12日ですよ。ここで、低公害車にどれだけ年数をかけてやるんだという委員側からの質問があって、担当副市長が、市長のほうから環境問題、それから原油価格に伴うガソリンの経費の問題、２点の視点から何とか早急に検討を進めてくれという指示を受けまして、担当課において検討を進めた経過がありますが、御案内のように、市長車を含む私ども常勤の特別職の公用車につきましてはリース契約をしている経過があるわけです。60カ月、５年のリース契約の年度途中での解約については、一定の補償金が必要になるというネックもございまして、ここではいろいろな試算をすると、今、例えば来年の４月なら４月に乗りかえるということになりますから、かなりの経費が必要になる。こういう答弁をなさっているんですね。
それから、2009年３月11日、やっぱり公用車の低公害車への買いかえというのはどの程度進んでいるんだという委員の側からの質問もあり、市長が、三鷹市でも庁用車の買いかえ、あるいはリースの時期の更新などにおいては、契約管理課のほうでできる限り低公害車について配慮するように進めてまいりました。来年度も、今申し上げました更新期を迎えているものについては、購入であれ、リースであれ、市長車を含めて低公害車の導入ということを積極的に進める方針でございますという、後は略しますけれども。そして、契約管理課長が、原則10年、10万キロというのが市の考え方だと、こう述べているわけですね。市長の車はリースが３年目で、あと２年残るというような計算ですね。安全だということでした。
そこで、市の公用車っていうのはどういうところに使うんですか。そして、たしかプリウスがあったんだけども、それを買いかえるということだと思うんです。それは、富士重工のそれと同じように安全性を重要視したものにかえるんですか、それとも違うんですか。教えてください。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 具体的な御質疑にお答えを申し上げたいと思います。後段のほうのお話でございますが、多分一般の公用車のプリウスの件をお話をいただいているのかなというふうに思いますが、こちらにつきましては、今回、買いかえの対象となってございまして、こちらに対しましては、今回、いわゆる低公害車のハイブリッド車の経費を、今、予算として計上させていただいている状況でございます。
それから、軽自動車につきまして、２台、今回計上させていただいているんですけれども、スバル社製の製品なんですが、こちらにつきましても低公害車を計上させていただいているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 一般公用車というのは、遠出だと思うんですよ、市内じゃなくてね。東京都外に行くことが多い。それから、生活保護でいろいろ入院なんかをさせなきゃならないというようなことで使っていると思うんですよね。ハイブリッド車だと。市長の今度予定されている車はハイブリッド車ではないんですか。単なるガソリン車なんでしょうか。電気の自動車云々ということもさんざん強調されていたし、先ほどの答弁の中にもありました。これはどういう燃料財源なんでしょうかね。
◯契約管理課長（富永幹雄君） ただいまの質疑にお答え申し上げます。現在想定をさせていただいております市長車の代替車両は、いわゆるハイブリッド車ではございません。
◯委員（嶋崎英治君） 私たち議会サイド、予算を審査するときにね、市の環境に配慮して、そして市民にも市がそういうところに配慮していることがわかるようにということでハイブリッド車を採用していた経過があると思うんですよ。単にそのハイブリッド車云々だけじゃなくて、市が率先してやって、市民に見える化するということの意味もあったと思うんです。今お聞きしたら、今度の車はそうじゃないようなことですよね。やっぱり一定の基準があったと思うし、そういうことならということで、私たちも理解をしてきた。途中で解約して補償金を払うというのは、私の経験の中でも──私が知らなかっただけかもしれませんけれども、初めてのような気がするんです。
ですから、そこのところについては、誰が乗ろうが安全第一ということをやるんだったら、一般の公用車だってそうすべきでしょう。それから、ハイブリッドという環境に配慮するようにすべきでしょう。市の基準というのは変えたんですか。
◯契約管理課長（富永幹雄君） ２点ございましたので、順次お答え申し上げます。１点につきましては、こういった中途解約の事例がないかというお話かと存じますけれども、かつて環境センターの関係でショベルローダーのリースの中途解約等の実績がございます。
それから、車両の導入方針の関係でございますけれども、基本的には、いわゆる公用車につきましては、先ほども今年度の発注予定を申し上げましたとおり、特定低公害車の導入を原則として予算計上等させていただいている状況でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 公用車の安全性っていうのは誰が乗ったって、私は本当にそれをしなければというふうに思いますよ。それは誰が乗ろうとも、やっぱり基本的に命ということをちゃんと大事にしてほしいというふうに思います。
それから、時間がないのできょうはしませんけれども、ネーミングライツにかかわることについては別のところでちょっと質問をさせていただきたいと思います。市議会のほうは、そうした市のすばらしい考え方に基づいて、同意して議決をしたわけですよね。議決責任というものもあるわけですよ。それが市長のいろんな思惑の中で変えられるということについては、大変心外なんです、実は。そこのところだけ申し上げておきます。
残った時間ですね、調理台の関係です。普通真ん中にあって、顔が見える形で。テレビ番組なんか、料理番組をやるときだってそうでしょう。だから、何で壁側にしちゃったのか。２人ぐらいじゃ一般家庭だって同じようなことですよね。今、真ん中に持ってきてやるって言ったけど、やっぱりそれは英断を下して、使い勝手のいいものに改造っていうんでしょうか、変えることを求めていきたいと思います。
きついことを申し上げたかもしれませんが、時間が来ましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（加藤浩司君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了します。
以上で、第２款 総務費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会は、これをもって散会いたします。なお、次回は３月13日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はお疲れさまでした。
午後５時19分 散会
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