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午前９時29分 開議
◯議長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから全員協議会を開きます。
本日の日程はお手元に配付したとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、平成29年度予算の内示について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。本日は大変お忙しい中、またお寒い中、全員協議会を開催していただきましてどうもありがとうございます。このたび、平成29年度の予算案を取りまとめましたので、現段階における具体的な内容について議員の皆様に御説明させていただきます。
それでは、お手元の平成29年度予算内示資料の１ページをお開きください。初めに一般会計の予算規模でございますが、676億1,987万4,000円、前年度比19億1,905万4,000円、2.8％の減となっています。市政運営の根幹となる市税収入ですが、平成28年度決算見込み比では法人市民税が大幅な減になるものの、当初予算比では市税全体で５億円弱の増を見込んでいます。しかし、都税と連動した各種交付金が大幅な減となるなど、一般財源総額は前年度予算を下回る状況にあります。
その一方で、高齢者支援はもちろんのこと、保育園や学童保育所の定員拡充など、子ども・子育て支援、さらには障がい者・障がい児の自立に向けた支援などに積極的に取り組んでいることから、社会保障関連経費は引き続き増加傾向にあります。また、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備完了により、予算規模が縮小したことも反映し、民生費の割合が初めて50％を超えることとなりました。
そうした中で、平成29年度は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザが４月にオープンいたします。さらには、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）における中期計画期間の３年目、計画期間の中核的な年度に当たります。元気創造都市の実現に向けて、最重点プロジェクトを中心に着実な取り組みを進めていきたいと考えています。
平成29年度の予算編成の考え方として申し上げたい１点目は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを拠点とした元気創造都市・三鷹の推進です。平成20年４月に東京多摩青果株式会社から土地をお借りし、多くの御意見を反映しながら施設計画の検討を行い、平成25年度から施設整備を進めてきましたが、いよいよ平成29年４月にオープンのときを迎えます。災害時には防災拠点として、平常時には元気創造拠点として市民の幅広い活動の推進と交流を図り、多様な機能が融合した施設となるように、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を中心に、市民、関係団体、市が協働して魅力的な事業を展開していきたいと考えています。
総合スポーツセンターでは、三鷹市の施設としては初めてネーミングライツを導入し、愛称名をＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターとしました。民間事業者の活力を導入した多様なスポーツ事業を展開するほか、健康・体力相談支援システムの活用により、市民の健康・体力の増進を図ります。また、上部空間となる三鷹中央防災公園は健康増進、レクリエーションの場として、市民との協働により緑豊かな空間となるように活用を進めていただきます。
子ども発達支援センターでは、総合保健センターと連携しながら、障がい児の早期発見、相談、療育のワンストップサービスに取り組み、さらには妊娠期から子育て期にわたるまで、全ての子どもの健やかな育ちを支援する子育て世代包括支援センター機能を担う拠点として、親子ひろばなどを実施します。福祉センターでは、きめ細かな地域福祉サービスの充実を図り、生涯学習センターでは市民が企画と運営にかかわる事業を継続しつつ多様な学びを推進し、学びと活動の循環を支援していきます。総合防災センターには防災課と安全安心課を配置し、機関連携訓練や災害情報システム運用訓練などを通して危機管理体制の強化を図ることとしています。
予算編成の考え方の２点目は、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の着実な推進です。最重点プロジェクトである都市再生とコミュニティ創生のプロジェクトを中心に、中期計画期間における施策の達成を見据え、事業推進を図ることとしています。主な事業については、後ほど財政課長から御説明させていただきます。
なお、平成28年度12月補正予算で計上した太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）については、東京都等との関係でタイミングを逃さず、平成28年度中から検討を開始することとしており、当初予算に計上はありませんが、平成31年度のオープンを目指して基本プランの策定と設計業務を着実に進めていきたいと考えています。
３ページをごらんください。予算編成の考え方の３点目は、持続可能な自治体経営に向けた行財政基盤のさらなる強化です。平成30年度は国民健康保険の運営の都道府県単位化、介護保険及び後期高齢者医療の保険料改定など、社会保障施策が大きく変わる年度となります。そこで、団塊の世代が75歳になる2025年問題に先立ち、三鷹市では平成30年度を社会保障2018年度問題と捉え、一般財源総額が伸び悩む中で安定的な財政運営を進めていくため、行財政基盤のさらなる強化に取り組んでいきます。
４ページをごらんください。まず(1)の行政サービスの質と量の最適化についてです。アの効率的・効果的なサービス提供に向けた創意工夫として、対話による創造的事業改善を中心に、事業効果をきめ細かく多角的な検証を行いました。例えば買い物環境の整備や交通安全対策、女性のためのこころの相談などについての事業見直しを通して、行政サービスの目的を果たすための質と量の最適化に取り組むこととしています。
次に、イの受益と負担の適正化につきましては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの施設利用を有料としつつ、きめ細かな減免制度を導入しながら、施設の利用促進につなげていきます。また、前立腺がん検診について、一部費用負担を導入し、受診者が急増している大腸がん検診の前例を検証しつつ、市の検診事業として実施することとしたほか、債権管理条例（仮称）の制定に向けた検討を進め、収入未済額の縮減に取り組みます。
次に、ウのサービスの質を確保した委託化等の推進では、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの管理運営に当たり、指定管理者制度を導入し、開館時間の延長や休館日の統一などにより施設利用の機会の拡充を図ります。また、スポーツ事業においては、民間活力を導入しながらスポーツ教室を拡充して実施するなど、効率的な事業推進を図っていきます。さらに、職員定数の適切な管理としては、事業の拡充や新規事業に係る職員配置を行いつつも、職員定数の見直しを行うこととしています。
(2)の機能的な組織体制の整備による行政基盤の強化としては、平成29年４月に芸術文化、社会教育を含む生涯学習、学校教育を除くスポーツに関することを所管するスポーツと文化部を新設し、また、子ども発達支援センターの所管を子ども政策部といたします。さらに三鷹市遺跡調査会は平成28年度末に解散し、直営による発掘と民間の発掘調査を効果的に活用する体制に見直しを行います。
(3)の情報セキュリティーの強化では、平成29年７月から、マイナンバーの自治体間、国及び関係機関との情報連携が始まること、東京2020オリンピック・パラリンピックを控えて、情報システムへの違法な侵入等が懸念されることなどから、国の考え方に基づき庁内ネットワークなどにおいてシステムの利便性を確保しつつ、生体認証の拡充を含む多元的な情報セキュリティー対策に取り組みます。なお、システムの構築等に当たっては、仕様の精査などにより経費節減を図っていますが、国の指針に合わせて改修することとなる情報システムに関する経費は、前年度予算を大きく上回ることとなりますので、御理解をお願いいたします。
次に、(4)の安定的な市政運営を支える財政基盤の強化として、国・東京都補助金の活用を図ります。例えば、東京都の平成28年度補正予算で措置された補助金の切れ目のない活用として、認可外保育施設等利用者助成の拡充を継続します。また、学校施設の長寿命化などについては、平成28年度の国の補正予算で増額された学校施設環境改善交付金を活用するため、平成28年度３月補正予算に計上し、平成29年度に繰り越して実施することとしています。
それでは、６ページをごらんください。イの将来世代の負担の軽減としては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備が完了したことなどにより、市債の発行額は平成28年度当初予算を大きく下回ることとなりました。将来世代の負担に配慮しながら一定の市債を活用することとしましたが、公債費については引き続き減少傾向が続くものと見込んでいます。
最後にウでは、寄附文化を醸成しつつ、基金残高を確保することとしています。個人市民税は前年度予算を上回るものの、ふるさと納税の拡大による個人市民税の減収が顕在化しつつあります。他自治体での返礼品がふるさと納税拡大の一因となっているものと推察していますが、三鷹市としてはそうした返礼品競争とは一線を画しながら、寄附に関する周知を積極的に図ることに加え、クレジットカード決済の導入など、利便性を図ることにより寄附文化を醸成していきたいと考えています。
また、基金については取り崩しを極力抑制し、セーフティーネット機能の確保を図ることとしました。なお、議場などを含む庁舎等の建てかえに当たっては、三鷹まちづくり総合研究所での検討状況を踏まえ、基本構想の策定に着手することとしています。今後、建設に向けた取り組みを本格化することから、計画的に財源確保を図っていくため、庁舎等建設基金（仮称）を設置したいと考えています。
以上、平成29年度予算の概要について御説明させていただきました。
引き続き、予算編成の考え方や各会計予算の計数面、具体的な事業の概要につきまして、各担当より御説明をいたさせます。なお、予算に関する御要望等につきましては、皆様で御協議の上、市議会として一致した御意見を取りまとめていただければ、十分な検討をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） おはようございます。それでは、続きまして私からは、平成29年度予算について計数面を中心に御説明させていただきます。７ページをごらんください。初めに予算規模についてです。一般会計の予算規模は676億1,000万円余で、前年度比19億1,000万円余の減となります。冒頭、市長から御説明申し上げましたとおり、社会保障関連経費の伸びがある一方で、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備完了などによって投資的経費が大幅に減となることが大きな要因です。特別会計全体の予算規模は421億円余で、前年度比９億円余の増となります。これは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療における給付費の伸びなどを反映したものです。
９ページをごらんください。市税については372億9,000万円余、前年度比４億9,000万円余の増を見込んでおります。社会経済情勢を反映して法人市民税が減となる一方、償却資産の新規取得などを反映して固定資産税が増となります。
なお、次の10ページのグラフ、市税当初予算額の推移のとおり、平成29年度は過去最高の市税収入を見込んでいます。市債については一般会計の発行予定額が13億3,000万円で、前年度比55.2％の大幅な減となっています。これは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備が完了したことなどによるもので、市債依存度も2.0％にとどまっています。基金については、後年度の財政需要を勘案して、引き続き取り崩しの抑制に努めました。その結果、一般会計の取り崩し予定額は16億2,000万円にとどまりました。
続きまして、会計ごとの特徴点を申し上げます。12ページ、13ページをごらんください。初めに、一般会計についてです。左側のページ、歳入のうち、第１款 市税については、ただいま概略を申し上げました。第２款から第10款までは各種交付金となります。このうち第３款 利子割交付金から第７款 自動車取得税交付金までは都税の一部が東京都から交付されるものですが、東京都の予算を反映し、全体で前年度比７億6,000万円余の大幅な減となっています。そのため、第１款から第10款までのいわゆる一般財源は市税の増があるものの、全体としては前年度比で２億6,000万円余の減となります。
第12款 使用料及び手数料は、前年度比7,000万円余の増で、これは三鷹中央防災公園・元気創造プラザにおける各施設の使用料を計上したことなどによるものです。第13款 国庫支出金は、前年度比３億1,000万円余の増を見込んでいます。これは、私立保育園の整備に係る交付金や運営に係る負担金が増となることが大きく影響しています。一方、平成28年度に実施した臨時福祉給付金給付事業に係る補助金は皆減となります。第14款 都支出金は、前年度比２億円余の減で、これは連雀通りの整備に係る新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金が減となることなどによるものです。
第17款の基金の繰越金と第20款 市債については先ほど概略を御説明いたしました。なお、第18款 繰越金については、決算における実質収支の状況等を勘案し、前年度から３億円を減額した10億円の計上としております。
次に右側のページ、歳出です。第２款 総務費は前年度比25億1,000万円余の大幅な減となります。これは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザや上連雀分庁舎の整備が終了したことなどによるものです。第３款 民生費は前年度比19億7,000万円余の増となっています。私立保育園について、定員拡充や公定価格の反映によって運営費が増となることや、平成30年４月の新規開設に向けた支援を拡充することなどが反映したものです。第４款 衛生費は、前年度比１億4,000万円余の減となります。平成28年度に実施した環境センター跡地の土壌調査に係る経費が減となることなどによるものです。
第７款 商工費では、前年度比１億3,000万円余の増となっております。これは、三立ＳＯＨＯセンターの解体工事を進めることや、都市型産業誘致に係る助成金が増となることなどを反映したものです。第８款 土木費は前年度比９億6,000万円余の減となります。都市計画道路３・４・７号（連雀通り）の整備に係る用地取得費が減少することや、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化に係る補助金が減少することなどが大きな要因です。第10款 教育費は、前年度比７億4,000万円余の増となっています。大沢総合グラウンドの夜間照明設備等の整備を進めることや、総合スポーツセンターの開設に伴い管理運営費が増となることなどを反映したものです。なお、第12款 諸支出金は日本無線三鷹製作所Ｃ地区の用地取得費の減などにより、11億4,000万円余の大幅な減となっています。
続きまして、14ページ、15ページをお開きください。特別会計について順次御説明いたします。国民健康保険事業特別会計の予算規模は204億2,000万円余で、前年度比１億9,000万円余の増となっています。
右側のページ、歳出では、第２款 保険給付費が前年度比9,000万円余の増となっています。これは、１人当たりの医療費が高額な前期高齢者数の伸びを反映したものです。被保険者数については減少を見込んでおります。
左側、歳入では、第１款 国民健康保険税が被保険者数の減を反映して、前年度比１億3,000万円余の減となります。一方、第３款 国庫支出金は歳出の保険給付費の増などを反映して、前年度比２億2,000万円余の増となっています。こうしたことから、第８款 一般会計からの繰入金は、前年度比で１億3,000万円余の増を見込んでいます。
下水道事業特別会計の予算規模は39億1,000万円余で、前年度比3,000万円余の増となっています。
右側、歳出では、第１款 下水道事業費が3,000万円余の増で、これは第３項の建設費において、都市型水害対策事業費を増額することなどによるものです。
これに連動して、左側、歳入では、第８款 市債が8,000万円余の増となります。なお、第５款、繰入金は前年度比3,000万円余の減を見込んでおります。
16ページ、17ページをごらんください。介護サービス事業特別会計の予算規模は10億円余で、前年度比１億2,000万円余の減となります。右側、歳出の第１款 介護サービス事業費は、けやき苑とどんぐり山の空調設備改修工事が終了することなどから、前年度比１億2,000万円余の減となります。関連して、左側の歳入の市債が皆減となるほか、第４款 繰入金も4,000万円余の減を見込んでいます。
介護保険事業特別会計は、第六期介護保険事業計画の３年目、最終年次の計上となります。予算規模は127億9,000万円余で、前年度比６億7,000万円余の増となっています。歳出の第２款 保険給付費は計画を踏まえた計上で、前年度比５億円余の増を見込んでいます。左側、歳入は、歳出に基づく負担割合に応じた計上で、第６款 繰入金については、第１項 一般会計繰入金が前年度比9,000万円余の増となるとともに、第２項 基金繰入金は、計画の最終年次として２億1,000万円余を計上しています。
後期高齢者医療特別会計の予算規模は39億7,000万円余、前年度比１億2,000万円余の増で、東京都後期高齢者医療広域連合の当初予算案に基づき現行制度での予算計上を行っています。左側、歳入の第３款 一般会計からの繰入金は、前年度比6,000万円余の増を見込んでいます。各会計の特徴点は以上となります。
引き続き、財政課長から個別事業の説明をさせていただきます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、引き続きまして、平成29年度予算における主要事業の中から、特徴的なものを御説明いたします。
26ページをごらんください。５の三鷹版働き方改革応援プロジェクトのさらなる推進です。三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、モデル企業への働き方改革支援者の派遣やセミナーの開催など、ライフ・ワーク・バランスを意識した働き方改革に取り組みます。
28ページをごらんください。８の三鷹中央防災公園・元気創造プラザの最適な管理運営です。オープニングイベントや落成記念式典を開催し、施設利用の機運を高めるほか、三鷹市スポーツと文化財団を中心に各施設が密接に連携しながら魅力的な事業展開を図ります。
右側のページ、予算計上の考え方をごらんください。平成25年度予算から、総務費に目を新設し、施設整備費を中心に予算計上を行ってきましたが、平成29年度からは管理運営費が主体となることから、各施設の目的に応じた科目で予算計上を行うことといたしました。
31ページをごらんください。９の情報セキュリティー対策のさらなる強化です。平成29年７月からのマイナンバーの情報連携に伴い、国の考え方に基づき二要素認証システムの運用、ネットワークの分離、自治体情報セキュリティクラウドの利用など、より高度なセキュリティー対策を実施いたします。
32ページをごらんください。11の社会保障・税番号制度への対応です。マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスに向けたシステム構築のほか、マイナンバーカードの交付業務を円滑に進めるため、引き続き特設窓口を設置いたします。
その下、12の市民センター内駐車場等の整備の推進では、立体駐車場の整備に着手いたします。
右側のページ、13の庁舎等の建てかえに向けた基本構想の策定に着手についてです。建設から52年が経過し、老朽化が進んでいる市庁舎の建てかえについて、基本構想の策定に着手いたします。また、まちづくりディスカッション等を実施するほか、利用しやすい庁内環境の整備に向けた調査を行います。
34ページをごらんください。15の井の頭コミュニティ・センター図書室と市立図書館との連携です。利用者サービスの一層の向上を図るため、市立図書館の資料管理システムを導入し、平成29年７月から蔵書の相互流通を開始いたします。
40ページをごらんください。２の地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展で、傾聴ボランティア養成講座を開催するなど、福祉人材の養成と活動支援に取り組みます。
42ページをごらんください。６の生活困窮者自立支援事業の充実です。自立支援相談体制を拡充し、関係機関との連携、訪問相談などのアウトリーチを進めるほか、新たに家計相談支援事業を実施いたします。
右側のページ、９の調布基地跡地福祉施設整備等に向けた取り組みです。３市での障がい児・障がい者の福祉施設の共同設置に向けて、三鷹市が中心となり施設整備を進めていきます。民設民営方式による整備・運営を検討しており、事業者選定委員会（仮称）を設置し選定作業を進めていきます。
44ページをごらんください。11の北野ハピネスセンターの大規模改修と成人部門の効果的な運用です。幼児部門の移転後のスペースを活用し、給食サービスや入浴サービスを実施するための施設改修を行います。また、平成30年度からの指定管理者制度の導入に向けて、業者選定等の準備を行います。
右側のページ、13の在宅医療・介護の連携の推進です。平成28年度に設置した在宅医療・介護連携推進協議会と連携しながら、在宅療養の後方支援体制の構築や支援窓口の設置などに取り組みます。
46ページをごらんください。14の介護施設の整備等に向けた取り組みで、認知症グループホーム等の整備に対する支援を行うほか、大沢地区と井口地区での特別養護老人ホームの整備に向けた支援に取り組みます。
右側のページ、１の在宅子育て支援事業の推進・拡充で、新たに開設する子育てひろば、一時預かり施設に対する運営費の支援などを行います。
51ページをごらんください。７の私立認可保育園の開設支援で、平成30年４月から４園の開設を予定しており、整備費の支援を行います。その下、８の認証保育所等の機能集約に向けた移転支援で、市内で認証保育所、病児保育室等を営む事業者が機能集約した一体的な施設整備を実施することから、平成30年４月の開設に向けて支援を行います。
52ページをごらんください。９の子ども発達支援センターの円滑な運営です。保育所等訪問支援事業の新規実施、巡回発達相談の拡充、くるみ幼児園の定員拡充のほか、利用者支援事業、子育てひろば事業など、地域子育て支援拠点として事業を推進していきます。
54ページをごらんください。11の多世代交流センターの円滑な運営です。児童館機能の強化に加え、生涯学習等の社会教育会館機能の発展、中学生を対象とした相談、居場所づくり事業などを実施いたします。
58ページをごらんください。２のウェルカムベビープロジェクトみたかの推進です。ゆりかご面接を引き続き実施するとともに、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を充実するため、スマートフォン等からアクセスできる母子保健モバイルサービスを導入いたします。
右側のページ、３の前立腺がん検診の実施で、50歳から５歳刻みの男性市民を対象に、受診費用の一部負担を導入しながら市の検診事業として実施いたします。
60ページをごらんください。１の環境センター跡地の利活用の検討で、土壌調査の結果を踏まえ、基準を超過している区画をアスファルトで舗装する被覆工事を実施するとともに、施設の解体、土壌対策、今後のあり方について検討を進めていきます。
63ページをごらんください。１のものづくり産業等の集積・強化です。製造業の事業継続や地域産業の担い手同士のネットワーク構築に向けた支援を実施いたします。また、日本無線三鷹製作所跡地Ｃ地区について、平成30年度の売却に向けてプロポーザルを実施し、事業者の決定を行います。
68ページをごらんください。２の三鷹駅南口ペデストリアンデッキの改修で、漏水対策を行うほか、更新の時期を迎えているエレベーターとエスカレーターの改修工事等を実施いたします。
71ページをごらんください。９の自転車の安全利用の推進です。自転車安全講習会において受講者に配布しているＴＳマーク付帯保険助成券について、平成29年度からは各小学校を会場に実施する自転車教室でも配布し、安全利用を推進いたします。
72ページをごらんください。１の中仙川改修による都市型水害対策の推進で、周辺家屋への影響等を考慮し、工法及び工期を見直すことといたしました。工期及び事業費が当初の予定を上回ることから、平成29年第１回市議会定例会において対応を予定しております。
75ページをごらんください。２の用途地域等の見直しで、下連雀五丁目第二地区における用途地域等の都市計画変更に取り組みます。その下、３の東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりの推進です。ワークショップにおける市民意見等を反映しながら、まちづくり整備計画の策定に向け、ふたかけ上部空間等やジャンクション周辺のゾーニングを決定いたします。
76ページをごらんください。５の三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進で、関係権利者やＵＲ都市機構と連携しながら、市街地再開発事業に向けた検討を進めます。
81ページをごらんください。２の空き家等の不適切な建築物に関する適正管理の推進です。市独自の協議会を設置し、専門的な見地からの審議を踏まえ、特定空き家等認定基準を策定します。
84ページをごらんください。10の災害情報システムの運用で、被害状況や災害現場の映像などを集約する災害情報システムについて、平成29年４月から運用を開始いたします。
右側のページ、２の学校給食の充実と効率的な運営の推進及び市内産野菜の活用です。平成29年度から大沢台小学校で自校方式による学校給食調理業務の民間委託を実施します。また、市内産野菜のさらなる利用率向上に向けたモデル事業の検討・準備に取り組みます。
86ページをごらんください。３のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展です。コミュニティ・スクール委員会だよりの拡充、ＣＳガイドの内容更新など、知・徳・体の調和のとれた子どもを育てる教育内容の充実を図ります。
91ページをごらんください。13の教育ネットワーク・校務支援システムの更新と教育内容の充実で、さらなるセキュリティー対策の強化を図ります。また、パソコン教室のタブレット化、大型提示装置の更新を行います。
93ページをごらんください。３の校内通級教室（特別支援教室）の設置で、平成29年度は東部地域９校において指導を開始するとともに、西部地域については、新たに拠点校となる第二小学校を含む６校の施設整備を行います。
94ページをごらんください。５の学校施設の長寿命化改修工事の計画的な実施で、第二小学校、第一中学校の平成30年度の改修に向けて実施設計を行います。その下の平成28年度３月補正予算対応に記載のとおり、第七小学校の長寿命化改修、羽沢小学校のトイレ改修、中学校特別教室等の空調設備整備については、３月補正予算に計上し、繰越明許費を設定し、平成29年度の執行を予定しております。
96ページをごらんください。６の大沢二丁目古民家（仮称）整備の推進です。昭和55年ごろの改修後の状況に整備するため、工事に着手いたします。平成30年11月ごろの公開に向けて、管理運営計画等の検討を進めます。
右側のページ、９の生涯学習センターの円滑な運営で、引き続き市民との協働による市民大学総合コース等を実施するとともに、幅広い世代の多様なニーズに応える魅力ある学習機会を提供します。また、自主学習グループ活動に係る保育の支援を行うなど、地域活動を担う人材を育成し、学びと活動の循環の推進を図ります。
98ページをごらんください。13の神沢利子特別展（仮称）の開催です。三鷹市内在住の児童文学作家、神沢利子氏から書籍や図書など、貴重な資料が寄贈されることから、特別展や講演会等を開催いたします。
右のページ、１の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成です。東京スタジアムが会場となる馬術に関連した事業を行うほか、オリンピアンによるバレーボール教室、スポーツを支えるボランティアの育成に関する調査研究などに取り組みます。
100ページをごらんください。３の総合スポーツセンターの円滑な運営です。関係団体等と連携しながら、スポーツ教室やイベント等を拡充して実施します。また、健康・体力相談支援システムを活用し、市民の健康・体力の増進を図ります。
右側のページ、５の大沢総合グラウンド夜間照明設備等の整備です。東京都による野川大沢調節池拡大工事のため、大沢野川グラウンドを一時閉鎖したことから、大沢総合グラウンド内の各施設に夜間照明設備を整備し、既存施設の有効活用により代替施設を確保いたします。また、フットサルなど、多目的に利用できるスポーツ広場を新設いたします。
103ページをごらんください。２の国民健康保険の都道府県単位化に向けたシステム改修です。平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となることに伴い、資格情報の管理や賦課等の事務に係る情報システムの改修等を行います。
105ページをごらんください。２の都市型水害対策の推進で、甲州街道付近の水害対策について、引き続き調布市と連携し、設計及び整備工事を行います。
108ページをごらんください。１の第七期介護保険事業計画の策定で、平成30年度から平成32年度までを期間とした計画を策定いたします。
その下、２のロコモティブシンドローム・プログラム（仮称）の実施で、市、社会福祉協議会、老人クラブ連合会、杏林大学の協働により、ロコモティブシンドロームの認知向上や予防に向けた健康講座を開催いたします。
私からの説明は以上です。
◯議長（後藤貴光君） 以上で市側の説明は終わりました。
この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前10時12分 休憩
午前10時29分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
これより、平成29年度予算の内示についてに対する質疑を行います。質疑の順番については、１番、自由民主クラブ、２番、公明党、３番、民進党、４番、日本共産党、５番、いのちが大事、６番、日本維新の会といたします。なお、無所属より質疑を行わないとの申し出がございましたので、その旨申し上げます。また、質疑の時間については、答弁時間を含めて交渉会派30分、諸派10分といたします。質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯議員（土屋健一君） それでは、平成29年度予算の内示に当たり、自由民主クラブを代表して、予算編成等について何点か質疑をさせていただきますので、よろしくお願いします。
本年、アメリカ合衆国におきましてはトランプ大統領が誕生し、日本も含め世界各国がその動向に注視しております。一方、東京都におきましては小池都知事が誕生し、昨年末、セーフティーシティー、ダイバーシティー、スマートシティーを実現し、新しい東京をつくるための今後の都政の具体的な政策展開を示す2022に向けた実行プランを策定するなど、今後の動向にも注視する必要があると考えております。
ここで市長にお伺いいたします。東京大改革を基本姿勢に、新しい東京を目指すと表明しています小池都知事就任後、初めての予算編成となりましたことから、今まで以上に都知事や東京都の動向に十分注視しての予算の編成であったかと考えております。市長は小池都政へと変わったことによる三鷹市への影響をどのように捉え、どのように対応されたかをお伺いいたします。
また、東京都における先ほど申しました３つのシティーの主な政策は、市区町村からの意見の反映もあります。連動させて予算編成をされた政策がありましたら、お示しをお願いします。
市税収入が納税義務者の増などにより前年度予算比４億9,000万円余増の過去最高となる372億9,000万円余とお示しをされました。日本経済もアベノミクス効果等により企業収益や雇用、所得環境などは以前より良好とは考えておりますが、アメリカの動向や世界経済の不透明感等から決して楽観視はできない状況は続いているのかなと思っております。引き続き行財政改革の推進をしていくとありますが、市長は平成29年度の日本の景気状況をどのように捉え、市財政への影響をどのように考え、このたびの予算編成をされたかをお伺いしたいと思います。
次に、民生費についてお伺いをします。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備完了などにより総務費等が大きく減となり、予算規模が縮小したことなどから、民生費は350億6,900万円余、その構成比は初めて50％を超え、51.9％となりました。社会保障関連経費の増加や待機児童対策等による民生費の増加は一定程度理解はできるものの、一般会計歳出における過半数のこの数値は決して好ましいものではなく、全体のバランスを十分に考慮しつつ、歳出構造の適正化を図るとともに、さらに施策の選択と集中に努めるべきと考えております。今回のこの民生費の構成比のバランスをどのように考え、全体の予算編成をされたかについてお伺いをしたいと思います。
次に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザが、平成29年度当初いよいよ施設運営が開始され、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターでは、多様なスポーツ施策の展開と市民の健康・体力の増進を図るとの説明がありました。ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターなどの元気創造プラザにおいても、今後、医療機関などと連携を図り、市民の病気予防や進行抑制、介護予防等に努め、健康長寿の推進をしていくことも考えられると思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。また、予算編成に当たり、市民の健康寿命の増進についてどのような検討をされたかについて、お伺いをします。
次に、避難所の環境整備についてお伺いします。いつ起こるかわからない、もうすぐ起こるかもわからない大震災に備え、災害時の避難所となる学校やコミュニティ・センター等の安全対策やバリアフリー化は、一刻も早くに行うべきと考えております。また、昨年の熊本地震では多くの小・中学校が避難所になりましたことから、全国的に校舎や体育館のトイレの洋式化へ向けた取り組みが今後進んでいくようであります。避難所全てにおいて躯体や非構造部材の耐震化、スロープの設置やトイレの洋式化等についての予算編成における優先度について、市長、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。また、前倒しの検討等をされたかという点についても伺いたいと思います。
寄附文化の醸成についてお示しされました。寄附は義務ではないことから、金品等とともに寄附者の思いや真心などの目に見えない気持ちが含まれているのではないかと考えられます。寄附文化の醸成の意図というか、目的についてお伺いをしたいと思います。先ほど市長から、ふるさと納税の返礼品等の競争には三鷹市は参加しないんだという旨のお話をいただきました。もともと私もこのふるさと納税については余り賛成的なあれではないんですけども、そもそも東京から地方に、実家とか、親のいるところとか、そういうところに寄附されるのは当然だと思うんですけども、最近では都内の自治体でもこの返礼品等に参加し、多摩地域でも何市か、特に23区でも始めているような状況であります。
しかも、企業版ふるさと納税については、三鷹市には一切入ってこない、三鷹市には寄附できないという、そういうルールにもなっておりますので、こういう、何ていうんですか、何の対策も。この寄附文化の醸成については、すごく私も賛同するところでありますが、一方で、ふるさと納税に関しては何の手も打たないままで寄附文化の醸成をやるという点について、説明をいただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） 御質問で幾つかの点についてお答えし、担当より補足いたさせますのでよろしくお願いいたします。
まず１点目、国際的な情勢、あるいは東京都知事が交代されたことによる三鷹市への影響や、あるいは、それに対応してどのような予算編成を行ったかということにお答えいたします。アメリカのトランプ大統領が１月20日に就任されて以降、本当にまだ２週間でございますが、報道によれば、ちょっと私では追いつけないようなさまざまな取り組みを大統領令という名のもとにされているということで、それが日本においては、例えば円安株高が円高株安になったりとか、さまざまな影響が出ていくと思いますが、短期に判断すると、そういうことではなくて、今後、政府においてはアメリカの政府の幹部が来日されるとか、また、安倍総理が訪米されるとか、いろいろな動きを引き続き注視しつつ、日本国の経済の安定というのを願いたいと思っています。
小池都知事におかれましては、８月に東京都市長会でお会いして以来、私もお会いするチャンスがそれなりにあって、例えば年末には東京都の市町村長協議会の会長として対話をいたしましたし、その後、私が委員を務めております子供・子育て会議にも、私がぜひ出てくださいと申し上げたら、冒頭だけですが、お出ましになったり。あるいは、今後、実は各市町村長と都知事との20分程度の対話というのが２月中に予定されておりまして、そうした機会に対話はしていきたいと思っています。
小池都知事が示されました実行プラン、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーというのは、三鷹市のさまざまな取り組みにも関連をするものでございます。セーフシティーにつきましては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザは東京都の市町村交付金も活用していることでもありますし、電線類の地中化でも関係をしたことがございますので、そうしたところでは連携を認識しつつ、改めて今回は運営という面で取り組んでいるところです。
ダイバーシティーにつきましては、12月の補正予算でお認めいただきました認証保育所等への保護者支援につきまして、そうした子ども・子育て支援とか、そういうところでは福祉の部門を中心に東京都の予算については大いに使わせていただこうと考えているところです。
なお、スマートシティーにつきましては、例えば太宰治文学館（仮称）・吉村昭書斎（仮称）などについては、東京都の芸術文化の振興という部分がスマートシティーに含まれておりまして、これは一層連携ができるものではないかなと思っています。きめ細かく、ぜひぜひ都の予算も生かしていきたいと思っているんですが、御案内のとおり東京都の予算というのは、三鷹市と違いまして包括的な部分がありまして、箇所づけ等で見えにくいところが大いにあるわけでございます。ですから、引き続き、担当者には東京都の予算の詳細な情報を入手しつつ、三鷹市として活用していきたいと思っているんですが。
ただ、今回突然減らされた部分とか、あるいは東京都23区と三多摩の間での子育て支援施設の土地を貸すのは、23区は固定資産税の課税権がおありですから、それをなさるということになったんですが、多摩の26市13町村の課税権は私たちにあるわけで、そういうところでどうしても東京市長さんという立場と、東京都知事であるという立場がときどき、やはり私たちと認識がずれるところがあり、私たちとしては引き続き、ぜひ東京都知事には、とりわけ三多摩格差というものを解消することを公約に掲げていただいておりますので、それを推進するよう働きかけていきたいと考えております。
行財政改革につきましては、先ほど御説明いたしました内示資料の３ページ以降に、行政サービスの質と量の最適化、機能的な組織体制の整備による行政基盤の強化、情報セキュリティーの強化、安定的な市政運営を支える財政基盤の強化等々をお話しいたしましたが、御指摘のとおり国際的な経済状況、日本国の経済状況を思いますと、決して楽観はできない。したがって、私たちも実は歳入につきましては極めて慎重に推計をいたしました。個人市民税も、法人市民税も、固定資産税等も極めて慎重に、本当に推計をしておりまして、景気は不安定な状況があっても、三鷹市としてしのげるように基金の確保、あるいは公債費の縮減等、努めたところでございます。
３点目に民生費の増加について御質問をいただきました。本当に初めて52％。近隣の市長さんときのうお会いするチャンスがあって、伺ってみましたら、うちは53％だよとか、三鷹市はようやく５割を超えたのかと、うちではもっととっくに超えているよとか、厳しいやりとりでございました。しかも、地方財政計画の歳出の推移を見ましても、やはり社会保障関係費等の一般行政経費が約87兆円のうちの37兆円を占めるとかですね。先ごろ、全国市長会で総務事務次官からも御説明があったんですが、増嵩する社会保障関係費をいかにするかは国の重要課題になっていますと。したがって、国においても社会保障と税の一体改革を進める中で、やはり社会保障費が増嵩する中、いかに国民の御理解をいただくかがかなめであって、自治体の御苦労も推察しているところですというようなお話があったぐらいでございます。
しかしながら、三鷹市の比率に比べたら、国はまだ社会保障関係費３分の１ぐらいでございますから、もっともっと市町村に国が社会保障関係費を補助すべきだと思いますし、東京都においても同様です。したがって、基礎自治体に過剰な負担がかからないように。さらには、国民健康保険が都道府県単位化するに当たって、国がその補助金を減らすという動きがありましたときには、私、知事会、町村会と一体となって、財務省や厚生労働省、総務省に運動もいたしまして、国こそ市町村の社会保障関係の財政基盤を支援すべきだということで働きかけたところ、一定の成果が上がりました。
なお、乳幼児等、子どもの医療費を国民健康保険で減免いたしますとペナルティーがかかっていたわけですが、未就学の子どもまでは国もペナルティーを科さないということになりまして、これは市議会の皆様、全国の議長会の皆様等々と御一緒に運動した一定の成果があったとは思います。しかしながら、本来、国がナショナルミニマムとして、していただくべきところをさらに求めていきたいというふうに考えております。
次に、中央防災公園・ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにおいて、介護予防、疾病予防等々を進めることによって、健康寿命の延伸を図るべくどのような予算を組んだかという御質問でございます。一つは、杏林大学、老人クラブ連合会等と連携をして、ロコモティブシンドローム対応の取り組みをする。これは、介護予防というふうに称するのではなく、健康寿命を伸ばしつつ、とにかく明るく、楽しく、高齢者御自身が活動していただくということを主体に置きながら、支援をさせていただきたい。
それから、私自身、市長になりましてから、私自身が女性であるということで、それまでは手薄だった子宮がんであるとか、乳がんの検診を拡充してきたわけですが、いや、それだけじゃあだめでしょうと、やはり男性特有の前立腺がんについても市の検診としてすべきだということで、医師会の皆様、杏林大学等、専門病院の皆様と協働で市の検診といたしました。このように幅広い疾病に対して予防接種の拡充のみならず、がん検診等の拡充をすることによって、予防ということに対する関心を高めていただければと考えているところです。
私から、もう一つ、トイレの洋式化等を含む避難所としての小・中学校の点について。これは、教育長と常に連携しまして、国の補助金等が本当にトイレというとすぐに消されるという、トイレこそ大事だということで、連携して市長会、教育長会、運動してまいりまして、先ほども報告しましたが、平成28年度の補正予算で一定程度、国の御理解がありましたことを踏まえて、今年度の補正予算で前倒しで進めてまいります。
最後に寄附文化でございます。報道によれば、都知事と23区の区長の対話の中で、目黒区長がふるさと納税のことで、目黒区においても６億円の減収であるとか。これは23区もそうで、東京都の問題として国に要望すべきだと発言されたと伺いまして、26市の市長と同じ思いだなと意を強くしたところです。しかし、なかなかこれが言いにくいんです。ただ、返礼品のためか、愛郷心のためか、20億円を超えるふるさと納税の歳入がある自治体がある。それに引きかえ、数億減収する三鷹市初め東京都の自治体があるというのは、やはり本当に正しいあり方なのかということについては、全国市長会でも少数派の東京都の市長会としては問題提起しにくいんですが、やはり本筋の方向性を主張しつつ、しかし、工夫はしていきたいと思っています。
便利なクレジット決済を導入するとともに、今後、津島園子さん、津村節子さんの御協力をいただいてつくる文学施設につきましては、ぜひ発起してもいいというようなお声もありますので、寄附を募りたいと思います。それについては、例えばまだ検討中でございますが、例えばジブリ美術館と三鷹市の芸術文化施設の年間パスみたいなものを──ジブリ美術館は何枚も出せません、これは限定しないといけないんですが、美術ギャラリーとか、そういうところの年間パスとか、そうした少し付加価値はつけなければいけないかなと、今どのような形が公平・公正かを検討しているところでございます。
私からは以上で、その他について補足いたさせます。
◯教育長（高部明夫君） 学校の施設改修につきまして、市長から一定のお答えをしたところでございますけれども、校舎本体、それから体育館については平成28年度に耐震化は終了したわけですけれども、御指摘のように学校のトイレとか非構造部材は計画的に行っていくわけですが、何しろ大きな財源がやっぱり必要になりますので、先ほど言われたように国の学校施設環境改善交付金を有効に活用しながら──今回も補正でようやく羽沢のトイレの前倒し等、可能になりましたので、そういったことをきちんと捉えながらスピードアップして取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 民生費の割合等についてちょっと市長の答弁に補足をさせていただきます。東京都のほうで平成29年度の予算の案が出ておりますけれども、東京都のほうとしましても、福祉と保健ということで、構成比、東京都の場合っていうのは義務教育の職員の関係の給与等があるので、市町村とは財政構造が違いますけれども、それでも23.7％ということで、前年度比3.7％の増というようなことがございます。
また、ここで国の当初予算も出ておりますけれども、国の当初予算についても、いわゆる社会保障関連経費32兆5,000億円ということで、前年度5,000億円の増というような状況になっております。やはりこれは全国的な影響かなというふうに考えているところですが、その一方で、三鷹市といたしましては、例えば先般ずっと続けておりました事務事業総点検運動等々におきまして、民生費等での給付、特に国や東京都との制度の整合性ですとか、そういったものを勘案しながら縮減に努められるところは努めております。
実際にこういった総点検運動等の結果といたしましても、民生費全体で２億円余の給付費の削減が図られているということなので、必要なところにはしっかりとセーフティーネットの観点から予算を計上しつつ、必要でないというよりも、ほかで代替ができるというような施策については、これからも適切に見直し等を続けて、適正な予算規模を確保していきたいというふうに考えております。
◯議員（土屋健一君） 御答弁ありがとうございました。
まず民生費についてですけども、事務事業総点検運動等で２億円削減したと、努力はしているんだよという御答弁はいただきました。要するに分母の縮小ですよね、によって相対的に上がったという要因はかなりあると思うんですけども、じゃあ、昨年の総額とどう違うのかなと思ってちょっと電卓をはじいてみましたら、当初予算の総額を19億9,000万円余、多いんですね。その平成28年度予算に置きかえても、平成29年度の民生費の割合は50.4％で、50％を超えていました。努力はされているということですけども、さらなる選択と集中をしていただいて、さらに民生費を抑えるべき。
必要なのはわかります。もちろん、何でもかんでも削減しろとは言っていませんけども、やはり全体のバランス、三鷹のまちづくり全てを勘案すると、やっぱり半分以上というのは市民感覚的にも、商工会等、農業従事者、全ての市民はやはり数字を見て判断するので、高齢者がふえていくとか、保育園待機児童が多いという、そういう状況はわかっていても、やはり数字で見てしまうというのがあるので、その点、さらにどのように努力されたかというところがありましたら、ちょっとお伺いしたいと思います。
この寄附文化の醸成について、具体的にどのように周知していく予定なのかという点をちょっとお伺いします。
◯市長（清原慶子さん） 民生費についてお答えいたします。御指摘のとおり、高齢者に対して介護保険でありますとか、後期高齢者医療について支援することが必要であること、また、待機児解消に向けて取り組みを進めること、これは全国的な課題、特に待機児は都市部の大きな課題です。そこで、三鷹市では、公立保育園の御評価が高いですけれども、しかし、財源確保ができませんので、私立保育園を保育の質を確保しながら誘致することに努めたり、公私連携型民設民営保育園ということで、公設民営では補助金がない中、新しい枠組みで国・東京都等からの補助金を確保したり、課題解決を図りながら財源確保にも努めているところです。
なお、生活困窮者支援事業も充実しており、近隣の市では生活保護対象者がふえている中、三鷹市では就業支援が功を奏して、対象者がそんなにふえるどころか、若干減少にあるなど、そうした真の自立支援に向けて努力をしているということも御理解いただければと思います。このように、できる限りニーズにかないながら努力しておりますけれども、やはり構造的な課題があり、このような過半を超えるということがありました。
投資的経費につきましても、今後適切なものをきちんと対応することで、今おっしゃいました分母と分子の関係でいえば、ほかの経費についての歳出をふやす中でバランスを確保していきたいと思っています。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） ふるさと納税に関してなんですけれども、まず第１点目は、市民の皆様に三鷹市に、そして三鷹の事業に愛着を持っていただくということが大事だと思います。そうしたことから、先ほど市長が申し上げましたように、個別の事業について積極的に寄附を募っていって、その事業の財源にしていくという努力をきめ細かく続けていきたいということが１点です。
それから、もう一点は、やはり市民の皆様にもふるさと納税によって三鷹市の歳入が減ると、それはひいては三鷹市民サービスへの影響があるということ、これはどのような手法ができるかどうかというのは慎重に検討することが必要だとは思っておりますけれども、何らかの形でそういったアナウンスというか、情報提供的なことについても今後検討していければというふうに思っております。
◯議員（土屋健一君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
先ほど再質問はしませんでしたけれども、45ページのところに在宅医療・在宅介護の連携の推進とあります。ぜひともこの元気創造プラザでも、この連携をしていっていただきたいと思います。
個別事業や詳細等に関しましては、代表質疑や予算審査特別委員会等で質疑をしていきたいと思いますので、これで終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯議長（後藤貴光君） 以上で自由民主クラブの質疑を終了いたします。
次に、公明党。
◯議員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。平成29年度予算内示に当たりまして、平成29年度の予算編成の考え方について、三鷹市議会公明党を代表して10点ほど、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に、いよいよオープンとなります三鷹中央防災公園・元気創造プラザでありますけれども、規模においても、その事業内容においても、三鷹市における最大規模の施設であると思います。やはりスタートの１年が大切になると考えますが、オープニングイベントを含め、管理運営においての万全を期すことが大切であると思います。どのように最初の１年を取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
２つ目に、また、子ども発達支援センターはくるみ幼児園移転、拡充、及び総合保健センターとの連携と、一段と進んだ取り組みが市民の方の期待も大きいと考えます。さらに、妊娠期から子育て期にわたる全ての子どもの健やかな育ちを支援する、待ちに待ったこの子育て世代包括支援センター機能を担う拠点としてスタートするわけであります。多種多様な取り組みが交差されると思いますが、どのような取り組み、心がけで１年目をスタートされるのか、お伺いしたいと思います。
３つ目、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、三鷹市の玄関口としての関係地権者や、ＵＲ都市機構との協議が積まれると思いますけれども、市民感覚としてはもう少しスピード感を持った取り組みが期待されていると思います。市民の意見を酌み取るワークショップや、議会での意見や提案を取り入れる場面の設定は当該年度どのように想定されているのか、お聞きしたいと思います。
４つ目、待機児童解消に向けての取り組みは、東京都が平成31年度末までに解消するとの取り組みで、一段とスピードアップするんだというふうに考えます。三鷹市も私立認可保育所４園開設に向けての取り組みは、今までの倍するものと考えられますが、三鷹市の平成31年度末待機児童解消に向けての当該年度の取り組みの考え方に向けてのスケジュールをお示しいただければと思います。
５つ目、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、切れ目のない在宅医療の提供が大切であると考えます。現状をどのように捉え、課題解消のための当該年度の取り組みについてどのように進められるのか、お伺いしたいと思います。
６つ目、北野の里（仮称）まちづくりにおいては、ワークショップにかかわっている方や、外環にかかわっている方以外で、北野に住んでいる方でも認知の薄い方も多いので、周辺の方がふたかけ上部空間等やジャンクション周辺等のゾーニングに意見が反映できる取り組みが必要と考えますが、今後そういう意見等の集約、どのように進められるのかお伺いしたいと思います。
７つ目、太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）については、専門家の助言の上で駅前周辺の市民の方や井の頭地域に住んでいる方との建設後の交流も大切と考えます。地域住民との意見交換等の設定は当該年度、どういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。
８つ目、今回、前立腺がん検診が医師会から市のがん検診として一部費用負担をしながら移行されました。当該年度、さらなる市民へのがん検診受診のための啓発活動等をどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
９番目、いよいよ当該年度の７月からマイナンバーの自治体間、国及び関係機関との情報連携が始まります。情報セキュリティーに関する経費もかさみますが、三鷹市におけるマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの開始に向けたシステムも構築されます。当該年度におけるマイナンバーカード普及及び理解のための取り組みについて、お伺いしたいと思います。
最後、10番目、近隣市では、宅建協会や土建組合等の関係団体との協定を結ぶ流れが顕著になってきております。三鷹市では空き家の情報共有のための小冊子を作成し、町会や自治会、パトロール団体等の共有する旨の取り組みとお聞きしますが、福祉関係者を初め、活用について期待をする方々も増加していると思います。当該年度の市庁舎での議論や、活用に向けての協議についてはどのように取り組まれるのか、お願いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から３点答弁いたしまして、その他について、担当より補足いたさせます。まず１点目の予算編成の考え方の中で中央防災公園・元気創造プラザはスタートが大切であると、初年度どのようにその取り組みを進めていくかということです。御指摘のとおり、何よりも新しい施設でございますし、幅広い市民の皆様にぜひ活用していただきたいので、何よりもまず安全確保に努めなければいけないと思っています。
新しい施設について、わかりやすい表示、またバリアフリー、御案内等、その施設を安全に安心して使っていただけるような配慮が極めて重要だと思っています。高齢者の視点、子どもの視点はもちろんのこと、障がいのある方への視点などを把握するためには、最初からうまくいくとは思っていません。私は、新たにつくるスポーツと文化部、あるいは指定管理者をお認めいただいた公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の職員等々、謙虚にしっかりと検証しながら、一つ一つ課題があれば、それを即解決する。利用者の皆様の声をしっかりとお聞きするために、利用者懇談会の設置も予定しておりまして、そうした組織的な対応も必要ですが、毎日毎日が重要だと思っています。毎日毎日のモニタリングときめ細かい対応がないと、ああいう施設については幅広い市民の皆様に御利用いただけないのではないかなと思っております。
ですから、固定的に考えず柔軟に考え、また、職員、かかわる者がきちんとマニュアルを共有しながら、市民の皆様の問題提起、そうしたもの、今でも実は受けておりまして、見学された方からも日常的にいろいろな御提案を受けて、未然予防に努めているわけですが、さらにそのような気持ちでおります。
次に、御質問７点目の太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）について、専門家の助言はもちろんだけれども、地域住民との交流等が大切という観点から御指摘いただきました。おっしゃるとおりでございまして、実は太宰治文学サロンにおいて観光ガイド協会の皆様とか、一般市民の皆様の御活用があって定着してきたことが太宰治文学館につながったと思っていますし、吉村 昭さんは井の頭公園のすぐそばにお住まいで、書斎もあったということで、市民の皆様との交流もある方でいらっしゃいました。
したがいまして、まずは専門家の皆様の知見をいただいて基本プラン等をつくりたいと思っておりますが、あわせて、そこを活用していただけるのは市民の皆様ですし、これまでかかわっていただいた観光ガイド協会の皆様を初めボランティアの皆様はもちろんのこと、地域の皆様に愛着を持ってその場を御利用いただくとともに、御提案いただくような仕組みをつくりたいと思っています。
最後に、マイナンバーについてでございます。まさに私たちは個人情報保護と情報セキュリティマネジメントシステム、それが基盤としてなければ、このマイナンバー制度は市民の皆様に役立つものではないというふうに認識をして、そのような条件整備を進めてまいりました。国においても、公的個人認証の仕組みをしっかりとつくりながら、決して利用者の皆様の個人情報が侵害されないようにというふうに研究開発も進めています。
そこで、私、市民の皆様から一番多かったのが、子育て中の皆さんがスマートフォンでアクセスしなければならないというのは面倒で、むしろ予防接種はこの間必要ですよとか、これが２回目ですよとか、プッシュ型で教えてもらうようなものが必要であると、こういう御提案をいただいてきました。スマートフォンで全てが片づくわけじゃありません。子どもたちに直接触れ合っていただいて、抱いていただいて、抱き締めていただいて、それで愛して育てていただくことがいいんですが、とにかく多い予防接種とか、本当は必要なサービスが届いていないとか。
それを少しでも解消するべく子ども政策部、また健康福祉部の健康推進課中心に連携しながら進めてもらっていますので、ゆりかご面接でいただいた情報なども踏まえて、ぜひ──何ていうんでしょうか、大風呂敷ではなくて、ニーズにかなったものとして個人情報を保護しつつ進めていきたいと考えております。
その他については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。
◯副市長（内田 治君） 私からは、いただいた御質問のうち２点、三鷹駅南口の再開発の件と、それから外環のところをお答えをしたいと思います。
再開発のほうにつきましてはスピード感を持った取り組みが求められると、また市民や議会の声をどう組み込んでいくかと、こういう御質問でいらっしゃいました。御案内のとおり、東地区の部分につきましては、約1.5ヘクタールという範囲の中に一定の、少なからぬ関係者の方々のやはり合意形成というのがまず大前提でありまして、これまでにも大きな意味で駅前の再開発、まちづくりの方向性──例えばにぎわいの創出であったり、公共的な機能、それから駐車場や、駐輪場や、荷さばきやといったような、基本的な求められるであろう機能についてはお示しをしてきたところでありますが、具体的な事業化に向けて進んでいく中では、個別の権利者の方々のまさにその権利がどういうようにその事業の中に具体化されていくのか、どういう位置に、どういうような目的で、どういう広さで、どういう条件でというような、ちょっとより個別な話などが一つ一つ丁寧にＵＲのほうでも交渉をしながら、その積み上げを今重ねております。
ですから、御指摘の趣旨、地域全体にかかわる大きな影響のある事業ですから、おっしゃっていただいているところも十分意識をしながら、しかしながら、やはりまず第一は、実際にその事業を組み立てていく当事者の方々のきちんとした心合わせと、それから事業化の方向性と、その裏づけの合意形成というのが大事でありますので、その部分をしっかり見きわめて、しかしながら、それを並行しながら、地域の方にもいろいろな声は随時受けとめながらということを意識して進んでまいりたいと思います。
外環でございますけども、この間、安全・安心の協議会を初め、また今週末もワークショップ３回目が予定してございます。これら、地域の方々も参加いただいているとはいえ、やはり地元の方の中には御理解の強弱というのはおありだと思います。ここで、将来のまちづくりに向けたいろいろなゾーニング等を含めたプランをさらに、視覚的にもよりわかりやすい形で整えてまいりますので、そういったものを幅広く広報するなり、地域の中でもお伝えをしていき、その中で御意見を何よりもやはり地域の皆さんに受けとめていただいて、さらによいものにつなげていくような努力を進めてまいります。
そして、もちろん、事業者である国や高速道路会社、そして将来の都市計画道路等で頑張っていただく必要がある東京都には、安全で将来の良好な環境を第一に地域のための開発となるように求めてまいりたいと思います。
以上です。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） ただいまいただきました御質問の中で３点ほど、お答えをさせていただきます。
まず１点目、子ども発達支援センターの開設に当たりまして、１年目のスタートというところをどういうふうに取り組むかという御質問でございますけれども、まず子ども発達支援センターの中で一番大きな部分といたしまして、やはり北野ハピネスセンター、くるみ幼児園、幼児部門の移転が大きな部分を占めているかというふうに考えております。発達に課題のあるお子様が通われている施設でございます。場所が変わることによる影響等もあるように私ども把握しておりますので、そのあたりをしっかりと丁寧に、まずお子様の対応をしていきたいなというふうに考えております。
また、あわせまして、子育て世代包括支援センターといたしまして活動をしていくわけですけれども、その準備といたしまして、まず総合保健センターと子ども発達支援センター、今度子ども政策部に所管が移りますけれども、そこの連携を十分に図っていきたいと考えております。特に、新たに親子ひろばですとか、一時保育ですとか、そういった事業も始めますので、ゆりかご面接等での保護者への説明などでも十分配慮をして、皆様、市民の方に使いやすい施設となるように努めていきたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療との連携というところで御質問をいただきました。まず現状につきまして、在宅医療・介護の連携でございますが、三鷹市ではこれまでも多職種の連携について取り組んできているところでございます。なおかつ、また昨年度から在宅医療・介護につきましては、今度の相談支援窓口の開設に向けて、関係機関──医療機関ですとか、介護事業者ですとかの連携を模索する中で、どんな窓口がいいかといったテーマにしたいろいろな取り組みを行っております。延べ250名を超える方に御参加をいただきまして、どういった形で連携が一番しやすいのかといったような議論を踏まえまして、今年度、さらに推進協議会の中でどういった窓口体制が一番いいのかを検討していきたいというふうに考えております。
次に、前立腺がんの検診実施に伴いましてどういうふうに取り組んでいくかということでございますけれども、前立腺がんの検診にとどまらず、がん検診についてはより市民の利便性の向上ということを念頭に実施をしてきております。平成28年度から始めた大腸がん検診につきましても、特定健診との同時受診ということを念頭において制度をつくってきたところでございます。今度、前立腺がんの検診についても同時受診が可能となるような取り組みを検討しております。今後もより多くの方に利便性を第一に考えつつ、周知に努めていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） 待機児童解消の方向性、見込み、こういったことについてお答えいたします。現在の支援事業計画の中で確保方策ということで掲げております。こちらにつきましては、平成29年度末、平成30年４月に解消の見込みという目標を立てて定員の拡充を図ってきているところでございますが、やはり公表人口も18万5,000人というような１月１日の数字にもありますが、推計人口にずれがもう出てきているということが１つ、大きな要因としてございますが、当然その中で就学前の子どもの人口も、計画では平成28年４月をピークに減少するというような想定をしておりましたところ、もう既に平成28年時点で400人ぐらい、子どもの数もふえているというような計画に比べての状況でございます。
そういったことに対応しまして、今度の平成29年４月の時点でも170人、計画よりも前倒しをしてやっているというところでございます。平成29年４月に若干そういったことによって待機児童の解消を図って数字を減らすことを目標としておりますが、来年度、平成29年の４園の定員拡充によりまして、さらに300人ほど定員をふやしていきたいということでございます。そういったことによりまして、当初の計画の倍、413人の計画だったんですが、900人近い待機児解消の定員拡充を図るということになっています。
ただ、それでも平成30年４月に解消ができるかどうかというのをしっかり検証して、さらに検討を重ねていきたいと思っていますが、やはりその中でも国やいろいろなメニューを活用しまして、補助金、あとは国の企業主導型保育や地域型、認証といった３歳までのところをしっかりやって、その後をしっかり幼稚園につないでいくとか、そういった既存の施設の活用も図りながら、あとは国に働きかけて、働き方改革、ライフ・ワーク・バランスということで保育事業のほうにもしっかりと対応していく。そういったことによって、総合的に待機児童解消のほうを進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 私からは、空き家の取り組みについて回答させていただきます。現在、庁内で空き家対策のプロジェクトチームに取り組んでいるところでございます。プロジェクトチームでは、空き家等の適切な管理が大切であり、所有者に対して特定空き家等にしないための適切な啓発活動などが議論を行っているところでございます。
また、平成29年度、今後、総合的な空き家対策等を推進していくために協議会を設置いたしまして、三鷹市の特性を踏まえた特定空き家等の認定基準の策定を行っていきたいというふうに考えているところでございます。また、あわせてきめ細かい空き家等の実態調査、そういったものを行いながら、空き家の発生要因、そういったものを分析いたしまして、空き家等のデータベース化を進めるとともに、所有者に適切な管理を促していきたいというふうに考えています。
その後、平成30年度には空き家等対策の計画の策定にも取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、空き家等の利活用につきましては、データベース、そういったものを活用して、その調査結果、または民間とも連携しながら空き家等対策計画を策定する中で、利活用には検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◯議員（寺井 均君） 御答弁ありがとうございました。三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、いよいよ４月ということで、２カ月ぐらいで開館されるということで、この間、議会としても最終見学というんですかね、やらせていただいて、本当にすばらしい施設だなというふうに思っているところでございます。市長からも御答弁いただきまして、安全確保を十分やっていくと、表示、案内についてもしっかりやっていくと、慎重にやっていくということを言っていただいたので、それが一番なのかなというふうに思います。
新しい施設ですので、プールにしても、いろいろな体育施設にしても、今まで想定した以外の──事故が起こっちゃいけないんですけど、いろいろなことが起こってくるかと思うので、それに関する対応というのをしっかりやっていただきたいと思うんですが、いち早くその対応をするための何か、声の上げ方とか、手順というんですか、そういうのをしっかりするべきだと思うんですけども、どういうことを想定しながらそういうものに対応していくのか、ありましたら教えていただきたいなと思います。
それと同じなんですけども、くるみ幼児園、子ども発達支援センターができるということで、お子さんが集う、特に障がいを持った方が集うケースっていうのが今まで以上に多くなってくるかと思うんですね。これも、子どもさん自体というのがどういう動きをするかというのを想定するのも難しい中で、さらに障がい児（者）がさっき言ったように、環境が変わることによる、またその辺の難しさもあるかと思うんですけども、例えばそういうものをどこかのものを参考にするとか、どういう経験を用いてとか、そういう考え方、障がいを持つお子さんに対する対応、健常者と、両方いらっしゃるかと思いますので、その辺の対応についてのお考えがあれば、お願いしたいと思います。
あと、待機児童解消に関しては、平成29年170人、平成30年には300人ということで、昨年４月の260人の待機児童に十分の、逆に言うと倍する対応をしていただけるっていうことで、大分積むのかなと思いますけども、今部長からも答弁がありましたように、これでも解消できるかどうかわからないということであります。この待機児童、この保育園を卒業、出る方が、今度、次に学童の問題もあるかと思うんですけども、なかなか分析は難しいかと思いますが、この10年間といいますか、いわゆるお子さんの未就学児の増加部分のことを踏まえた形で、この学童も含めた待機児童に関する見通しというんですかね、もう少し詳しく教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点、お答えします。最後の待機児童についてなんです。実は、子ども・子育て支援新制度になってから、括弧つきですが、保育に欠けるというのではなくて、保育を必要とする方が保育園を申し込めるというふうに、私も国の会議でむしろ提案した１人でございます。したがって、これは必要とする人が減ることはないというふうに思います。女性活躍の時代ですし、やはり経済的な状況もあって、働くっていうことも極めて重要になってくることもありますし、その他の要因でも。それが１点と。
もう一つ、合計特殊出生率、１人の女性が産む子どもの数が2015年、0.94、95ぐらいだったと思うんですが、おかげさまで現在は1.23まで上がってきたわけで、これは本当に子育てしやすいまちということがあると思うんです。全国に比べればまだまだ低い値ですが、３人お子さんを産んでくださる方もふえているというようなこともありがたいことです。したがって、保育園だけではなくて、幼稚園の皆様に働きかけながら、市長が判断できる地域型の子ども・子育て支援施設と幼稚園の連携であるとか、認証保育所の認可化であるとか、そういう質の向上を図りながら、総合的な対応を見通していく必要があると思います。
なお、御指摘のとおり、学童保育についても本当に必ず関連していくものと思いますので、大きな課題として位置づけているところでございます。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 元気創造プラザのオープンに向けて万全の体制をということで、問題の捉え方、課題の把握の仕方という御質問をいただきました。フロアごとにさまざまな主体が入居する複合施設でございますので、既に入居を想定している各職場の施設の運営協議会の準備会を始めております。それから、当然オープン後には施設の警備、大規模施設でございますので24時間の有人警備を想定してございます。その警備員さんとの連携、それから窓口のスタッフとの連携も含めて万全の体制を準備をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 子ども発達支援センターについて御質問、やはり健常児の皆様と発達に課題のあるお子様の部分が１つの施設ということでございますが、基本的には活動の場所は異なっているということ、また、職員については、これまでも地域の子育て支援をしている方への研修等で障がい児の支援等についてレベルアップを図ってきたところでございます。今回も、人事の配置においてもそういったことを検討しつつ配置をしていくところでございます。
なお、今回くるみ幼児園のお子さんについては、開設前に施設に何回か通ってきて、その施設に少しずつなれるというようなことを今検討をしております。そんな中で、丁寧に見ていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議員（寺井 均君） 御答弁ありがとうございました。本当に三鷹中央防災公園・元気創造プラザということで、私たちも期待をしていますし、市民の方の期待も大きい。さらに、活用していただくっていうことの取り組みもしっかりやっていかなきゃいけないという１年になるかと思いますので、またぜひよろしくお願いします。
以上です。
◯議長（後藤貴光君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に民進党。
◯議員（谷口敏也君） それでは、今ちょっと議員からいろいろ集まってきた部分もあるので、予算編成の考え方から順番に10問ほど質問をさせていただいて、時間がありましたら追加で幾つかまた質問をさせていただきたいと思います。
まず、１ページのほうからですが、今回もやはり法人市民税が社会経済情勢を反映して大幅な減ということになっておりまして、前回、前年度は法人市民税の一部国税化ということがあって減になったというのもあるんですけど、前回も議論したかと思うんですが、一部国税化の影響、引き続きあると思うんですけど、その額と、その改善、是正に向けた動きも市長のほうではやられていただけるというお話でしたけど、その後、どんなような状況になっているのかというのを確認をさせていただきたいと思います。
一方で、市民税、固定資産税、これは９ページのほうに書いてありますけど、市税収入の特徴点ということで、個人市民税増、固定資産税が増ということで、やはり安定的な税収ということを考えると、やはり個人市民税、固定資産税っていうような形になるのかなという気がします。ここに来て、待機児童問題ですとか、小学校の普通教室が足りないという問題が起きていますけど、やはり三鷹市という地理的な状況を考えると、多くの皆さんに住んでいただくほうが財政の安定性ということからいいのかなという気もするんですが、その辺の人口増、あるいは──ちょっと質問が広がっていっちゃってあれなんですけど、企業誘致ということとのバランスをどう考えているのかということをお伺いしておきたいと思います。
続いて、同じページの民生費、今回50％を超えるということになったという記載がございます。我々、民進党としては、以前からこの民生費の割合が多くなってしまうというのは仕方がないことだということで捉えて、いろいろと質問させていただいているところでございますけど、ここにあえて民生費の割合が50％を超えることになったっていう記載をしたことについて、ちょっと触れさせていただきたいと思います。
どういう意図があってここにあえて、前段階、一番最初のところで記載をしたのか。例えば民生費がふえているから、全体的にほかを削らなければなりませんということの１つなのか、あるいは、民生費がこれだけふえているから、民生費をもっと減らすべきじゃないかというのにつながっていくのか、市として、どういうお考えでこの民生費の増を捉えているのかということをお伺いしておきたいと思います。
また、民生費いろいろ、生活保護の部分が大きいのかなと思いますけど、この民生費が増大するということは、行政だけでは乗り越えることは困難だと認識をしております。市民の皆様にどうこの課題を認識させて共有していくのか、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
続いて、２ページの子育て世代包括支援センター的な機能になる拠点としてという形で、今回保健センターと子ども発達支援センターのことを書かれております。これは、国が全国展開を目指して150施設でしたっけ、今年度につくるというような形で発表されていた子育て世代包括支援センターなんですけど、市内にはもう既にひろばが幾つかあるわけで、これまでのひろばとの連携をどうするのかということ。あと、ここの場所が代表的なひろばっていう形に位置づけていくのか、ちょっとその辺が見えないので御説明をいただきたいと思います。
続いて、５問目といたしまして、先ほど寺井幹事長のほうからも質問がありましたけど、太宰 治の文学館のところで、先ほど市長の説明の中でタイミングを逃さずっておっしゃっていたと思います。我々の認識としては、井の頭公園の百周年に絡めてとか、そういったあれもあるのかなと思ったんですけど、ここで補正予算を組んで進めたこの太宰治文学館等について、タイミングっていうのは市民に対しての説明にもなると思うんですが、いま一度このタイミングについて御説明をしていただければと思います。
続いて、６問目といたしまして、前立腺がん、先ほども質問がありました。これも市長の先ほどの御説明の中で、今年度始めた大腸がん検診の検証を踏まえながら進めていくというようなお話があったと思います。私も12月が誕生日なので、つい先日健診に行ったときに、最初の健診を受けたときに、大腸がん検診を申し込みますかとかって印をつけるようになっていて、500円をその場で払って、次に健診結果を聞きに行ったときに、検便を持っていってその場でやってもらうというような形で、非常にやりやすかったです。
これは、健診を受けるついでに大腸がん検診も受けられるっていうような利便性が非常にあると思います。先ほどの部長の答弁の中にも、１回で同時期にやれるようなっていうようなお話がありました。具体的にどうやっていくのかということは、もしかしたらまだなのかもしれないんですけど、今現在考えていらっしゃる仕組みと、あと大腸がん検診の検証を踏まえて言ったのがどういったことなのか。財政的なもので、例えば59ページに説明があった中ですと、50歳、55歳、60歳、65歳、この方々が健診に行ったら、全員希望すれば、500円を払えばできるのかどうかっていうのを確認をさせていただきたいと思います。
次に、その下の債権管理条例（仮称）というものが今回検討されております。この条例は大体平成22年ぐらいからいろいろな市町村で条例制定が進んできたかなっていう認識なんですけど、今まで、平成22年ぐらいですと、大体６年ぐらい前からそういった動きの中で三鷹市としては取り組んでこなかった条例なんですけど、ここに来てなぜこの条例制定を検討するようになってきたのか。何か不都合があったというようなことかどうなのか、ちょっとその経緯をお伺いしておきたいと思います。
続きまして、６ページのウの寄附文化、先ほど土屋幹事長のほうからも質問がありました。この寄附文化、市長の御説明の中にも、ふるさと納税で億単位の減収ということで、やはりちょっと対策をしなければならないのかなって思っているところでございますけど、ふるさと納税に対抗するような形というよりも、むしろ25ページにあります太宰治文学館とか、こういったある目的を持った寄附のほうが実際は集まりやすいのかなっていう気がしているところでございます。
その下の庁舎建てかえ基金、基金ではなく募金という寄附を募るわけですから、ある程度目的を決めた寄附、そして寄附文化の醸成という形が好ましいというか、より進みやすいのではないかと思いますけど、その辺の考え方についてどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
続きまして、個別の施策のほうに入ります。36ページの一番下のオール東京個人住民税特別徴収推進プラン事業の実施ということについて、質問をさせていただきます。東京都と連携して納税者の利便性向上と安定した財源の確保を図るため、従業員の個人住民税を普通徴収としている事業主に対して、特別徴収義務者の指定を実施するということがありますが、従業員が二、三人の小規模事業所では会計管理者がいない会社も多く、社長さんが会計業務を行っていることもあると考えます。
そうした事業者にとって特別徴収の義務化は大きな負担となる上、会社が納付をおくれると遅滞金のほか、地方税法第324条第２項で納入すべき個人の市町村民税にかかわる納入金の全部、または一部を納入しなかった特別徴収義務者は３年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金とすると規定され、大変重いペナルティーが科されます。特別徴収とすることで、ある一定の安定財源の確保が図られるとは思いますけど、特別徴収のメリット・デメリットを行政が認識した上で取り組むべきと考えますし、納税義務者にもメリット・デメリットを踏まえた説明を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
最後に、85ページの学校給食の市内産野菜の活用について質問します。学校給食の市内産野菜の活用については長年の課題だったようで、過去の市議会の議事録を見ると、平成８年、1996年の予算委員会の附帯意見として、学校給食については栄養士の適正配置、施設の複合的利用、また市内産野菜の積極的な活用を検討することとありました。これまで市内産野菜の利用率向上については、ＪＡ東京むさしと教育委員会が協議を重ねて努力されてきたと認識をしております。これまで21年間、利用率向上に取り組むことができなかった要因としては、野菜の価格や安定的供給の流通システムの構築が懸案だったと認識をしております。
これらの懸案を正面から向き合って具体的な検討を進めることは大変評価できると考えております。21年もの間できなかった中で、来年度、市内産野菜の活用の検討を進めようとなった大きなきっかけは何だったのか、これまでの経過と背景、そして、その理由についてお伺いしたいと思います。以上、お願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から幾つかお答えして、私が答えましたものでも、不足した点について担当より補足いたさせます、時間があればなんですけど。２つ目の御質問の個人市民税、固定資産税というのは基幹税として極めて重要ではないかと。それと、企業誘致とのバランスをどう考えるかという御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、三鷹市のような自治体では、個人市民税、固定資産税は安定的な基幹税であり、三鷹市では昨年の１月からことしの１月までの間に約2,000人の人口増がございました。ただ、もちろん、若い世代が三鷹市に転入していただきますと、担税力はありますし、子ども・子育てのニーズもあります。したがって、そのバランスをしっかりとっていくということが有効なんですけれども、やはり子どもがいるまちであることは極めて重要なことで、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育もあることから、転入される方も、その転入理由にそのことを挙げていらっしゃることがあります。
したがって、引き続き経営努力をしながら、保育園ですとか学校建設について適切に対応することによってしっかりとしたバランスをとっていきたいと思います。なお、固定資産税の中の償却資産にかかわるものがふえておりますのは、私たちが都市型産業誘致条例を初めとして、市長、副市長もいろいろな形で企業誘致にかかわりながら、ここは安定的な地盤であり、ぜひデータセンターは有効であるというようなことを言ってきた１つの成果かなと思っておりまして、情報産業が、データセンターが誘致されてきたことで、当初都市型産業誘致条例でその減免の部分がありますけれども、将来的には安定的な固定資産税の確保につながるものと考えております。
次に、民生費50％をここでなぜ書いたかということでございます。それは、私たちにとりましては、やはり各款の比率というのは、皆様にお知らせする上で、まず基本的な情報提供だと思っております。したがって、13ページで一応表としては整理をさせていただいているんですけれども、やはり全体の中で国の予算や東京都の予算に比して、社会保障の現場である三鷹市においては５割を超えているということについて共有させていただくことを通して、今後、国や東京都においても適切にこの認識のもと、また議会の皆様もこの認識のもと、働きかけを御一緒にできればなと思っています。
私は社会保障は極めて重要だと考えている市長の１人でございますので、社会保障と税の一体改革が自治体の視点で進みますように、議会の皆様にも、市民の皆様にも、しっかりと御理解をいただき、基礎自治体の役割、それがあらわれる予算の特徴、それを共有したいという思いで書きましたので、御評価について特に同じように共通のものをと求めてのことではありません。
次に、太宰治文学館（仮称）・吉村昭書斎（仮称）についてです。御指摘のとおり、平成29年５月１日が開園百周年記念式典の日です。それを踏まえて、前倒しでこの間、一貫して東京都と交渉もしてまいりました。もう一つ大事なのは、特に太宰 治さんの御長女である津島園子さんからは、今現在は預けるという、寄託という形で貴重な資料を三鷹市がお預かりして、平成28年度、平成27年度と展示をさせていただきましたところ、大きな反響がありました。しかし、きちんとした文学館がないところに寄託から寄贈はできないという御遺族の重い御意思もございます。
あわせて、東京都の関連でいいますと、東京都が平成28年度中に三鷹市と協働してやるという一定の意思決定をされました。それを平成29年度予算案とすることは、せっかくの共通意思を確保できないということです。ちょうど都知事も交代されたにもかかわらず、このような意思の確認がございましたので、ぜひそれをおくらすことなく平成28年度中にさせていただくということ。さらには、平成30年が太宰 治没後70年、平成31年が生誕110年だと認識しております。ちょっと私が間違ったらごめんなさい。
そういうようなこともございまして、やはりこのような文学館を市民の皆様にしっかりと迎え入れていただくタイミングということです。ただし、御遺族は必ずしも急いでいないんですね。早く建てるということは考えていません。むしろ、いいものを御一緒に建てましょうと、市に負担かけることなく、全面的に協力しますので、いい形のものを市民の皆様の御意見も踏まえながらつくっていきたいという御意思が津村節子さんにもございますので、このタイミングとなりました。
もう一つ、これは補強してもらいたいんですけど、大腸がん検診の検証をというところは、私、実は数字を調べましたら、同時受診にした結果、受診が28倍になったんですよ、大腸がん検診も、議員さんも対応していただいたように、28倍です。500円、ワンコインいただいているにもかかわらずですね。私たちは、大腸がんが本当に死亡原因の１つになっていることを重く受けとめておりましたが、受診がふえた。ですから、同時受診を進め、ワンコインであっても、とにかく受けていただきたい、この１つでございます。ですから、500円でとても予算面で全部賄えるとは思っていません。そうじゃなくて、とにかく受けていただきたい。それを前立腺がんでも同時受診を奨励したいと思っているわけでございます。
私からは以上です。
◯市民部調整担当部長（遠藤威俊君） 法人市民税の一部国税化の御質問と、オール東京の御質問にお答えさせていただきます。
まず法人市民税の一部国税化についてなんですけれども、平成26年４月１日に消費税が上がったことによりまして、平成26年10月１日から始まる事業年度において、法人市民税の法人税割の税率を引き下げました。この影響額なんですけれども、平成26年度において３億円、平成27年度以降において約６億円の影響が出ております。さらに、ことしの４月に消費税が上がる関係で、さらなる国税化を進めるということだったんですけど、消費税が延びましたので、ここはこれから３月議会で条例改正の議案を入れさせていただきたいと思いますけれども。
あと、この是正に向けた活動ということで、減った税率分については地方交付税に回るということで、全国的な市町村の運動にはならないんですけれども、東京都及び東京都内の市町村においては国に対する要望とかを行っているところでございます。
次に、オール東京個人住民税特別徴収推進プラン事業の実施についてでございます。小規模の企業について負担が大きいんではないかという御質問でした。地方税法では原則として従業員１人でも特別徴収しなければならないっていうふうになっているんですけれども、ただ、それは余りにもきついんじゃないかということで、東京都及び都内の市区町村で話し合った結果、２人以下であれば特別徴収しなくていいよ、あるいは事業専従者であれば特別徴収しなくていいよっていうことを、当面の間、そういう取り扱いをすることとしております。
これについては、これからも引き続き周知を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） 先ほどの御質問の中で、子育て世代包括支援センター機能の御質問がございましたので、その特徴についてお話しをします。まず、今まで三鷹市で取り組んできた活動がその子育て世代包括支援センター機能に生かされているということで、健康福祉部と子ども政策部の庁内連携によって、今までも総合保健センター、子ども家庭支援センター、あと北野ハピネスセンターを直営で実施することによって切れ目のない支援というのもやってきたんですが、特に母子保健と子育て支援の連携ということです。
特徴としましては、既存の子ども家庭支援ネットワークを発展的に拡充して、活用するということでございます。その中で、支援制度で利用者支援事業というのがありますので、地域子育て支援拠点、ひろば、これが既存のものがやっている専門の相談員が配置されているところ、既にすくすくひろば、のびのびひろばがございます。あとは、東西児童館でも今年度始めております。あと、何よりも大きいのは、総合保健センターでことし始めたゆりかご面接、この母子保健型が入ることによって、ワンストップサービスが来年実現すると、そういったことでございます。
ですから、そういった既存の相談事業を連携してネットワークで対応していると、そういうことでございます。それが子育て世代包括支援センターの特徴ということでございます。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 前立腺がん検診につきまして、先ほどの市長の答弁に補足をさせていただきますが、まだ大腸がん検診の受診率につきましては、現在、年度途中でございますので、市長が先ほど申し上げたようなところまで行き着くかどうかはちょっとわからないんですけども、当然それを目標に全ての方に受けていただきたいという気持ちで、予算のほうは計上をさせていただいておりまして、その中でも、これまでのここの実績ではおおむね８割程度の方が大腸がん検診を同時受診にしたことで受けていただいているというような状況がございます。
非常に高い受診率を上げているんですが、これもやはり三鷹市医師会の皆様と検診等のあり方を検討する中で、どういった形が一番市民の方にいいんだろうかということを検討させていただいております。お互いに意識合わせをすることによりまして、特定健診の際にも積極的に市民の方に御案内をしていただいている効果というふうに思っているところでございます。
それを踏まえて、今回、前立腺がんをやるんですけれども、御希望をいただいた方には一応全て受けていただけるように対応しているところでございます。
以上です。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） まず、私からは債権管理条例についてお答えいたします。もともとこの自治体の債権の未収金ということに関しましては、予算あるいは決算特別委員会、あるいは決算監査等々の場でもいろいろと御指摘をいただいてきたところです。そういったところから、市のほうではそれをどうやって適正に管理していくかということでプロジェクトチームを設置しまして、検討をずっと続けてまいりました。
まずその第１段階といたしまして、納税課と国民健康保険、その組織の統合を図るということで取り組みを進めまして、ここで相当程度の効果が出てきているということがここで検証されました。そして、市の債権について、もう一つの課題は、こういった税金等ではない、いわゆる私債権、強制徴収できない債権が片一方であります。そういった債権の扱い方について、次のステップとしてこれから検討していきたいということが、今回の主なテーマとなります。例えばそういった私債権の督促のやり方、債権回収の手続、あるいは不納欠損のやり方、そういったものについて検討した上で条例化を検討できればというふうに考えているところです。
それから、もう一点、寄附文化について御質問をいただきました。個別のそういう取り組みについて寄附を募ったらという御質問でした。私のほうで先ほどの質問議員さんにもお答えさせていただきましたとおり、個別の事業について寄附を募るということをこれから検討していきたいと思います。例えば今度新しくオープンします三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、この運営に魅力を感じていただける方に、これに共感していただける方から寄附を募ってそこの運営費に充てていくとか、そういったことも含めまして、今のは例えばの例ですけれども、そういった取り組みについてはこれからも積極的に考えていきたいというふうに考えております。
◯教育長（高部明夫君） 最後の御質問の学校給食における市内産野菜の、かねて課題であったものがどうしてここで大きく進むのかという背景、理由ということでございます。もちろん、市側のほうも食育の中で地産地消を進めて、安全でおいしい野菜を提供したいということと、ＪＡのほうも、やっぱり都市農業が身近にあって、子どもたちにもそういう理解をしてもらいたいということもあって、これまでは栄養士と協力農家との連携協力だけだったものが、やはり大がかりということになりますと、計画や供給配送システム、経費負担も含めて検討しなきゃいけないということで、ＪＡのほうも三鷹市での統括支店長とか、あるいは野菜の生産組合も入って一緒に協議しましょうと、市のほうも、生活経済課や教育委員会も入って、学務課も入って検討しましょうということで、ようやく協定書で同一テーブルにつきましたので、これからこういったシステムのあり方についてもスピード感を持って検討していきたいというふうに考えております。
◯議員（谷口敏也君） ありがとうございます。それぞれの質問の再質問については代表質疑等でやらせていただきますので、きょうはありがとうございました。
◯議長（後藤貴光君） 以上で民進党の質疑を終了いたします。
この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次の質疑者、日本共産党。
◯議員（大城美幸さん） 早速質問をさせていただきます。今回は、まとめて大きく８項目一気に質問させていただきます。
最初に、市税について過去最高の税収を見込んでいるとの御説明がありました。９ページのほうに市税収入の特徴点が書かれ、納税義務者の増により個人市民税が増収、固定資産税の増収とありますけども、マンションや新規住宅がふえているということは、人口がふえているわけで、その分、支出においても、ごみ処理、下水処理、保育園、学童、学校など、社会資本、社会保障など、インフラ整備で支出が膨らむことを考えると、税収がふえたことと、インフラ整備等の支出とのトータルを市としてはどのように考えているんでしょうか。一人一人の収入がふえて、税収がふえるのなら市としてもいいと思うんですけど、そのことをどのように分析し、対応を考えておられるのか、最初にお伺いしたいと思います。
２つ目です。25ページの新地方公会計制度への対応、そして、この内示会の資料にはないんですけど、１月末までパブリックコメントを行っていました公共施設等総合管理計画、さらに94ページの学校施設の長寿命化改修工事の計画的な実施、加えて言えば庁舎建てかえもそうなんですが、これらは全て関連している事業であって、三鷹市が公共施設をどのように考え、今後どう進めていくのか。事業として個別に説明をしているわけですが、個別に説明をするのではなくて、全体的な流れの中で、全体として資金は幾らかかるのか、市民や議員にわかりやすい説明をしていただきたいと思いますが、総合管理計画の市民への周知、議員への説明というか、トータルの資金が幾らになるのかを明確にした中で説明をきちんとしてほしいと思いますが、御見解をお聞かせください。
３つ目です。庁舎建てかえについてなんですけど、庁舎は耐震補強を行ったわけで、今すぐ建てかえる必要性があるかというと、私はないんじゃないかと思います。建てかえの時期をいつというふうに想定しているんでしょうか。それと、国のほうで公共施設等の適正管理の推進、地方財政措置ということで、公共施設等適正管理推進事業債（仮称）というのが、福岡の件を受けて平成29年度から平成33年度までの５年間についての事業債の──新規事業なのかしら、制度ができているんですけども、これは不交付団体には適用されないのか。
ちょっと読んだだけだと、市町村で昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業等とあるので、耐震化をしているので適合されないのか。しかし、除去事業には適合されるんじゃないかっていうふうにも考えるんですが、この事業を活用するというふうなお考えが、活用できるか、できないか、活用できるとしたら、活用するのか、しないのかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。
４つ目、４ページにあります債権管理条例の制定に向けた検討を行うとありますが、先ほど私債権の督促をどうするかなど検討するみたいなことをおっしゃっていましたが、債権管理条例で規定する債権はどんなものを想定しているのか。そして、三鷹市はこれまで滞納者に対して丁寧な対応をしてこられたと思っています。悪質滞納者について厳しく取り立てを追及するっていうことは当然なことだと思うんですけども、国保などを滞納している人が保育料だとか、ほかの税金についても滞納している場合が多く、滞納している市民をどう捉えて、どう見て、その生活全般を見た上での福祉的対応っていうことをこれまで実施してきたと思うんですね。
そのことが条例の中できちんと位置づけられるのか、規定されるのか、罰則規定を設けて、単に収納率を上げるために取り立てを厳しくするというものであってはいけないというふうに考えるんですが、債権管理条例の検討に当たっての考え方をお尋ねしたいと思います。
５つ目なんですが、国保の問題で、国保はもともと市民にとってはこれ以上負担に耐えられない。市としては、一般財源からの繰り入れをこれ以上できないくらい財政が大変だっていうようなこともあり、負担能力を超えているから、国が何とかしてくださいよ、１兆円出してくださいよっていうことを言ってきたんですが、国のほうが3,400億円出すから都道府県でやってくださいよ、みたいなことになっているわけですが、市民のこれ以上負担に耐えられないということを解消するために、この平成30年の制度実施のときには、国保の市民の負担を減らすという考え方があるのか、ないのか、その点について、そのために国への働きかけとか、東京都への働きかけとか、いろいろあると思うんですが、その負担軽減についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
埼玉県のほうでは、都道府県化に向けて今後のタイムスケジュールというのを各市町村、明確に示していますが、そういうものが東京都から示されるのか、三鷹市がそういうものをきちんと示していただきたいと思うんですけども、タイムスケジュールについては公表していただきたいんですが、いかがでしょうか。
６つ目、保育園の待機児対策です。先ほども質疑がございました。その中で、413人を900人に、倍以上拡大して定員拡充を図る前倒しの取り組みをしているということでの御答弁もあり、三鷹市が努力していることは承知をしていますけども、やはりそれでもゼロになるかっていうと、ゼロになりますとは言えない現状があるということを考えると、やはりできること、あらゆることを補助金の活用とか、いろいろなあらゆる知恵を絞って、あらゆることを使って、待機児解消に取り組まなきゃいけないと思うんですけど、小池都知事が子育て支援策として昨年打ち出した緊急対策の中で、今回12月議会の補正で、認証保育園の保育料の助成を拡充したことはありますが、保育園の待機児解消のための保育園増設のための補助金を活用してのさらなる拡充っていうことは考えなかったのか。
それと、今回、日本無線の跡地の問題が出ていますけど、マンションができれば、子どもがふえて、保育園、学童が足りなくなる、学校の教室も足りなくなるということはもう目に見えて明らかなことで、横浜など、ほかの自治体では事業者に学校までつくらせているところがあります。それは、大きな公団だからそういうふうになるかもしれないんですが、でも、三鷹市の土地が狭い状況の中で、学校の整備や保育園の整備とかする土地すら厳しい状況ということを考えると、今回の日本無線の開発に伴っての人口増に対応して、事業者に保育園、学童をその場所につくらせるというようなことはできないのか、そういう取り組みということはお考えになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
７番目、中央防災公園施設の、先ほども御答弁の中で、市長は高齢者、子ども、障がい者の視点で日々、毎日いろいろ気づくことで改善していくっていうような御答弁がありました。そして、各施設の運営協議会を準備しているということも御説明にありましたけれども、実際もう既に施設見学をされている市民の方々からも御要望が届いているということでしたけども、その届いている要望で、施設改修をせざるを得ないような、つくったばっかりなんだけども、そういうような要望についても、やはり安全性が問題だと判断したら、改修するという決断をされるというふうに考えてもよろしいでしょうか。
次に、最後なんですけど、就学援助の前倒し支給です。私どもも３月支給ということをずっと言ってきたんですけど、中学校においては、結構お金が５万円、６万円と、制服は高額なお金がかかります。ランドセルだったら３月で間に合うんですけど、制服はちゃんと寸法をはかって仕立てをするという点では時間がかかるので、中学校については３月ではなく、もっと前の12月支給というのを前倒しでやっているところが、神奈川、大和市など、既に全国の自治体でも出ています。ぜひその辺を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で終わります。
◯市長（清原慶子さん） 今御質問をいただいたうちの幾つかお答えさせていただいて、その他を担当より補足いたさせます。
１点目の市税について過去最大と想定しているが、人口増とそれに見合う社会インフラの支出とのバランスをどのように考えて予算編成したかという御質問でございます。御指摘のとおり、三鷹市では人口がふえていますが、それは、一方で転入の方もいらっしゃるんですが、他方で長寿化しているということもあります。したがいまして、担税力のある方がふえているだけではなくて、高齢者で年金生活者になられて、私たちがセーフティーネットとしてさまざまな取り組みで保障していかなければならない人も、もちろんふえているわけです。
けれども、長寿を喜ぶ市にしたいと思っておりますので、私としてはやはり、バランスから考えれば若い人の転入というのは一定程度望ましいことだと思っていますし、その意味で、先ほど御指摘いただきましたように、保育園の待機児解消についても、できる限り国や東京都から財源の補助があるような仕組みを考えたりしているわけです。
しかも、高齢者、障がい者、子ども・子育て支援については、国も少子長寿化の中でさまざまな制度を考えていて、三鷹市独自のものをする前に、国や東京都が示しているものを、私たち不可避的に社会保障として取り入れざるを得ないものもありますから、先ほど来お答えしていますように、社会保障関連経費の比率は高まるということは否めないわけです。そこで、予防でありますとか、在宅医療・介護の連携を進めますとか、仕組みとして望ましい支え合いを地域ケアネットワークを含めて推進する中で、少しでも適正なインフラの整備をしつつ経費のバランスをとっていこうと考えた予算でもございます。
次に、３点目の庁舎建てかえの時期についてです。これは、これも含めて今検討をしていることでございます。そこで、国のほうの熊本地震などに対応した平成29年から平成33年の時限つきのものなんですけれども、先ほど御紹介ありましたように、昭和56年以前に建てられているけれども、耐震化が未実施のものとか、三鷹市の条件に合わないということを私も確認しております。しかしながら、ニーズとしては耐震化していても、52歳の庁舎でございますから、私たちとしては、しかるべく適切な起債でありますとか、国の補助を受けたいと思って、それは探しています。
ただ、質問議員さんが言われた平成33年までのことで合わそうなんてすると拙速になるというふうに思いますので、私たちとしては丁寧に時期を考えたいし、手法とのバランスがあります。今の建物を使いながらするのか、仮設の庁舎をつくって今の場所に建てかえるのとか、いろいろな可能性があるわけでございますので、今年度から始めております検討、そして、来年度の基本プランに向けて、丁寧に、慎重に検討していく中で、今御紹介がありましたような国の補助などを目配りするとともに、その条件にかなわないときには、三鷹市でも使えるような仕組みこそ必要だという要望をしていきたいと考えております。
次に１点だけ、保育園の待機児童解消で、日本無線のＡ地区のことについて御質問をいただきました。御指摘のとおりでございまして、議会全ての会派がこのような開発をするときには、きちんと人口増に見合った保育園や学童保育について配慮すべきだと、これは一貫して全ての会派、議員さんから応援をいただいているところでございますので、当然のことながら日本無線Ａ地区につきましても、住宅を整備するならば、必ず保育園、学童保育を一定程度の定員を確保すべきということでやりとりをしてまいりまして、これについては一定の──協力というよりも、するという回答も得ているところですので、必ず保育園、学童保育の用地を確保し、サービスについてもきちんと質の高いものをするように、引き続き指導していきたいと考えております。
それから、中央防災公園・元気創造プラザで、何か必要があれば改修することはあり得るかという御質問をいただきました。例えばバリアフリー化には努めておりますけれども、使っている中でバリアフリーにしているはずだけれども、何か支障があることだって今後出てくると思うんですね。したがいまして、例えばお客様の動線を再検証するとか、あるいは今いいました車椅子の場合はどうであるとか、つえをついている方はどうであるとか、視覚障がいの方はどうであるとか、いろいろな点についてあらかじめ準備したことでは対応できないものも、今後あり得ます。
したがいまして、予算もかかることですから、全てのことについていきなり全部改修しますとは申し上げられませんが、私としてはこの施設の理念を尊重して、利用者の視点に立っていろいろな取り組みをして、使い勝手のいいものにしていくべきだと考えておりますので、もちろん必要に応じた改修はすることがあると思います。
そのときお願いしたいのは、最初の設計がどうだったとか何とかって振り出しに戻ると、やっぱりそこは困ってしまいまして、使い勝手優先ということで、使いながら、検証しながら適切に改修していく、そのことについては市議会にもきちんと御説明をしつつ、御支援をいただきたい、このように考えております。
私からは以上です。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私のほうから、公共施設の取り組みにつきましてお答えをいたします。これまで学校の耐震改修であるとか、さまざまな施設の改修を進めてまいりました。そういったものをどういう考えで進めていくのかというところでございますけども、これまでもさまざまな取り組みをする中で、インフラも含めて基本的な考え方をしっかりお示ししようということで、今回、総合管理計画を策定をしているというところでございます。
したがいまして、公共施設等の管理に対します上位計画として位置づけられて、その下に個別の施設の計画がそれにぶら下がるというような形で進めているというところでございます。今回、総合管理計画の中では、基本的な考え方といたしまして、長寿命化の推進、安全安心で快適に利用できる施設の確保、社会情勢の変化等への対応と施設の適正化、効率的で質の高い施設管理の推進と、この４つの考え方を基本的な方針としてお示しをしておりますので、そういったような考え方に基づきまして今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、資金の関係も、この総合管理計画の中で修繕・更新に係るコストの試算というものをしております。これ、一定程度の更新時期にそのものを更新した場合にどれだけかかるかという費用を算出したものでございますけれども、そういった中では一定のコストの試算もしていると。ただし、これは実際にしっかりと施設の予防保全をしながら、効率的な維持管理をすることによりまして、こういった経費についても、今後できる限り圧縮をしていくというような考え方で取り組んでいきたいというふうに考えております。
市民の方につきましても、現在、議員おっしゃるとおりに、この考え方につきましてはパブリックコメントを実施しているということで、皆さんのほうにお知らせをしているところでございますけども、それぞれの施設によりまして、運用や用途、機能など、状況が異なりますので、それぞれの事情に応じまして実際の事業を推進する中で、丁寧にまた市民参加を図って意見を聞きながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 債権管理条例についてお答えいたします。
まず、この債権管理条例ですけれども、規定すべき債権は何かという御質問をいただいております。基本的には、市の有する債権全般についての規定というふうなことを現時点では想定しているところです。しかしながら、例えば市税ですとか国民健康保険税等につきましては法律上、一定のルール等がございますので、やはりここで新たな課題として、先ほど申し上げました私債権、市が有しているんですけれども、位置づけとしては民法上の債権になるもの、そういったものについての一定のルールの適正化、そういったものを図っていければというふうに考えております。
もちろん、市としては、安定的な歳入を確保して財政基盤を強化するですとか、あるいは納付の資力があるにもかかわらず未納となっている方からしっかりと徴収させていただいて、それは市民の負担感、公平性を確保するといった観点もございます。
しかしながら、一方で、質問議員さんがおっしゃっているとおり、いろいろな事情の方がおられますので、例えば徴収の緩和のあり方ですとか、そういったことについてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。しかし、その一方で、この徴収緩和に関しての情報共有ということになりますと、市税の情報というのは守秘義務がありまして、簡単に職員同士でも情報を共有できないという課題がございます。そういったことに関しましては、例えば税法、あるいは個人情報保護条例のこの目的外利用の制限等々の規定、こういったものとどういう形で整合をとってやっていくことができるのか、そういったことについても丁寧な検討を今後進めていければというふうに考えているところです。
◯市民部長（岡本 弘君） 国保の都道府県化に関する御質問をいただいておりますけれども、まずは市民負担についてどうなるということが一番大きな問題だろうと思います。負担の軽減はどうなるということなんですが、あわせてスケジュールの御質問もいただいているんですが、大きく制度として変わるのが、１つが東京都から三鷹市の地域の所得水準、そして地域でかかる医療費の水準に応じた納付金を算定して、それを保険料で賄い切れるかどうかの判断をしなきゃいけない。
その判断をするにも、東京都から示される納付金が幾らなんだというところが示されないと、わからない。実は、国のスケジュールで言いますと、秋に仮の案、正式な数字は年を越して１月以降だと言われているんですが、さすがにそれですと予算も組めませんし、市民への周知もできないので、その仮の示される案を、限りなく精度の高いものを示すべきだというふうに、今国と地方の中で協議をされております。
その保険税、これがどうなるかという部分について曖昧なままスケジュールだけをお示しするわけにはいきませんので、私どもとしても早急にそういった部分の数字について、東京都に明確に示すことを要求して、かつ、スケジュールについても、市民の皆様に周知を図っていきたいと考えております。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） 待機児童の解消について、市長の答弁に補足をいたします。東京都の補正予算というのもありましたし、新しいメニューも新年度に向けて出ております。その中で高騰加算といったような上乗せ加算、これは新年度の平成29年度の予算にも含めて対応を考えているところでございます。
あと、きょうの資料の48ページにもありますけど、公立保育園においても弾力運用というような定員拡充をしておりますので、これも６年間で保育園１園分ぐらいの100名ぐらいまで対応しているところでございます。いろいろなメニューを駆使して、質を確保した上で今後も対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 新入学児童・生徒用学用品の前倒しの支給なんですけれども、今の提案で３月に前倒し、さらに12月というお話なんですが、新入学の児童・生徒用学用品の支給については、その他の援助費とは別に支給しますので、現段階でも２段階になるわけです。さらに、そこを小学校と中学校に分けて３段階、これ事務的にもかなり難しいというふうに認識しています。
また、制服などは──後払いという方法はないのかな、あるいは、そこの中で事業者はもう決まっていますので、そうした中でよく実態を見ながら、状況を見ながら検討していきたいと思います。
◯議員（大城美幸さん） 最後の就学援助の前倒し支給の件ですけど、事務が繁雑になるということなんですけど、やはり利用者の立場に立って、ぜひ。今年度、検討するわけですよね。ですから、実施は平成30年なので、利用者の立場に立って検討──先ほど言われた制服の後払いの方法等も含めてですけど、考えていただきたいというふうに思います。
細かいことで言いたいことはいっぱいあるんですけども、御答弁をもらう時間はないかなと思いますが。国保にしてもそうなんですけど、庁舎建てかえについても基金を積み立てる必要性があるのかという点で、とても疑問に思います。積み立てる必要性っていうことについては、市民にきちんと周知する必要があるだろう。なぜまちづくり基金と別枠でするのかということは、周知、合意を得る必要があるんじゃないかというふうに考えています。国の制度で利用できるものを本当に活用して、市民負担を減らす努力ということはぜひ取り組んでいただきたいということを要望して、終わりにします。
◯議長（後藤貴光君） 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯議員（嶋崎英治君） 大きく６点にわたって質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。最初に、2017年度予算編成方針についてお尋ねします。市民の暮らしを守る経費を最優先させて予算編成を行ったというふうに推察をしております。最も市として集中的に配分した事業というのはこれだというのがあれば、お示しいただきたいと思います。
次に、個人住民税を中心に回復基調にあり、前年度予算比では微増としていますけれども、この個人住民税について、長期的にはいかなる展望をお持ちになっているかということです。
それから、法人市民税は2016年度決算見込み比では、社会経済情勢を反映して大幅な減収というふうに捉えています。社会経済情勢という一くくりにされているんですけども、もう少し具体的にこういうことなんだと。例えば貧富の格差の拡大とか、低所得者増だとかということなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
ふるさと納税ですけども、実は私の友人が市長をやっているところがあったり、安倍内閣が余りにも沖縄をいじめるものだから、そちらにしようかなというふうに真面目に考えました。だけど、いろいろ分析すると、三鷹市の持ち出しになってくるということで、今とどまっているんですよ。これは、いいことなのかどうなのかということになると、私の今現在でいえば、本当の地方交付税だとか、税だとかっていうこととはちょっと違うんじゃないかというふうに思いましたので、とどまっています。安倍内閣は返礼品のあり方については見直すそうですけれども、制度そのものは継続方針ですよね。市として、もうこういうものはやめてもらいたいというような中止の意見書などを出したほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
次に、大きな２番目の都市再生です。公共施設の更新、統廃合についてですけども、33ページに庁舎等の建てかえに向けた基本構想の策定に着手と記述されています。三鷹まちづくり総合研究所の最終報告、2017年６月予定を踏まえ、基本構想の策定に着手し、策定に当たっては、まちづくりディスカッションやパブリックコメント、市民参加を実施するとしています。
本市は、第一本庁舎、議場棟について平成11年に耐震補強工事を実施した経過がありますよね。その当時、何年耐用できるというふうに見込んでこの耐震補強をされたんでしょうか。また、今回、庁舎の建てかえ計画っていうのは、熊本地震を教訓にされたんだというふうに思うんですが、地震の頻度が高まったとは思えませんし、なぜこういうふうに急遽なさったのかということです。そこは、ちょっと、なかなかまだ理解に達しません。
それから、本庁舎だけではなくて、環境センターの跡地対策を含め、公共施設カルテを生かして──せっかくつくられました、本当によくここまで分析されたなというふうに思っています、公共施設統廃合を含め、施設のあり方、優先順位等について、市民参加、協働で議論し、トップダウンではなく、市民との合意形成を図る方式をとっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
次に、社会教育会館は公共施設カルテに記載がないと思います。解体、売却が既定方針であるからだと推察しますけれども、日本無線株式会社三鷹製作所跡地Ａ地区を買収した日清紡ホールディングス株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社との共同事業としてマンションを建設される計画になっていますよね。もう既に他の幹事長からもありますように、高山小学校教室の不足は必至ということは目に見えているわけですね。そこで、社会教育会館を解体せずに存続させるとなると、耐用年数はどのくらいなのか。高山地区の児童数増に対応させた施設の転用は考えられないのかどうかということです。
昨年、第４回定例会において補正予算で計上した太宰治文学館（仮称）及び吉村 昭の書斎整備事業について、2019年度のオープンを目指して、専門家の助言を聞きながら基本プランの設計業務を進めていくというふうにしています。補正に実施計画まで含まれていたっていうのは、私はやっぱり問題だなというふうに思います。井の頭公園西園内の用地確保のめどは立ったのでしょうか。
それから、新規事業として神沢利子さんから書籍や図書の寄贈を受け、神沢利子特別展（仮称）を実施するとしています。したがって、太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎整備事業を見直し、神沢利子さん、三木露風さん、宮 柊二さんなど、三鷹市にゆかりのある文化人顕彰を市民と協働で実施し、三鷹市文学館構想を策定していく。今すぐやらなければならないということについては、このタイミングだというふうにありましたが、まだ私には理解できません。ということで、そうした総合的な文学館構想を策定することを提案したいと思います。
次に、環境センターの跡地の問題ですが、土壌調査の結果、有害物質、鉛、ヒ素、フッ素、ホウ素、六価クロム、水銀が検出されましたね。アスファルト舗装で被覆し、飛散防止を当面の対策としていますけれども、抜本的な対策ですね、これは具体的にどのようにするんでしょうか。担当部長の説明によれば、地下水への影響はないというふうに事前に説明を受けていますが、流出水や地下水のチェックは実施するんでしょうか。また、第五中学校の放射線汚染土は、つい先日、旧環境センター内の廃水処理施設棟内に40リットル、20体を移し保管をしていますけれども、将来的にはこの保管している土、どのように処理されるんでしょうか。また、放射線量のモニタリング測定は行う計画はあるんでしょうか。
次に、三鷹駅中央通り東地区再開発事業ですけれども、立川駅北口西地区32階、国分寺駅前再開発事業ツインタワー、武蔵小金井駅、三鷹駅北口等々、中央線に超高層ビルが林立、あるいは計画が進行している状況下にあると思います。三鷹市は後発グループになるわけですけれども、こうした林立状況について、本当に三鷹もそれをやる必要があるんだろうかどうかっていうのは私の中に疑問として出てきています。こうした中央線沿線でどんどん林立している状況について、市長の所見、どのようにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
次に、３番目ですね、外郭環状道路についてお尋ねします。地球誕生以来、悠久の時間をかけてつくられた地下水脈を寸断、せきとめることによっての弊害の不安を私自身はいまだに払拭し切れていません。最新技術でやるから大丈夫なんだというのが国などの説明ですけども、本線シールドマシンが発進しますよね。そうしたことに伴う現状課題、問題点について、国や東京都の情報じゃなくて、三鷹市としてこれをどう捉えているのか。そして、その独自の情報発信を市民に行い、説明責任を果たすべきであると考えますけれども、市長、どのようにお考えでしょうか。
４番目、情報セキュリティーについてお尋ねをいたします。マイナンバーですけれども、これまで記入しない、提供しないことによって不利益は生じないという市側の答弁、見解も示されてきました。そのことに変わりがないかどうかということですね。
次に、31ページ、37ページに、セキュリティー費用はマイナンバーカードに約7,100万円かかるというふうに思います。次年度以降はこれ、どういうふうになるんでしょうか。もうこの年だけ、あとはかからないということなのかどうかね。これは大変気になるところです。
それから、東京都が構築する自治体情報セキュリティクラウドを利用するとしていますけども、そのために1,580万円余ですね。本当に安全なのかということと、次年度以降もこうしたお金はかかっていくのかということですね。そこがちょっとわからないものですから、お聞かせください。
社会保障・税番号制度への対応について、32ページですが、2017年度拡充事業として総額１億3,560万円計上しています。財源は、国庫支出金2,661万7,000円、使用料手数料が24万9,000円、一般財源１億882万4,000円とありますね。次年度以降もこうした財源構造というのは変わらない、こういうふうにかかっていくんでしょうか。この年度だけの特徴なのでしょうか。
最後に、６番目になりますが、生活困窮者自立支援事業についてです。新規事業、42ページです。生活困窮者家計相談支援事業について、お尋ねします。この家計相談支援事業の目的は何なのかということと、また、当該の人に寄り添って自立を促進する支援を行うんだと思いますけれども、もう少し具体的に説明をしていただきたいと思います。
ケースワーカーの配置についてですが、社会福祉法で示された標準数は、都市部の場合、１人当たり80世帯となっていますね。本市における１人当たりの担当世帯はいかなる現状か。先ほど、ちょっと減ってきていますということがありました。そして、それは多摩地区でどのくらいの位置なんでしょうか。また、特別区と比べてどのくらいの位置になっているんでしょうか。
最後の質問です。保護世帯に占める単身高齢者世帯は何世帯なんでしょうか。そして、それは何％というふうになり、今後もこういう傾向、その傾向というのは続くというふうに考えたらいいのでしょうか。
以上です、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 多岐にわたる御質問をいただきましたので、ひょっとしたら漏れがあるかもしれませんけど、私からは大きな点で幾つかお答えいたします。平成29年、暮らしを守る予算で何に一番重点を置いたかという御質問ですが、それは１つに絞るというのは、御質問者も無理だろうと思って質問されているんでしょうけど、会派名のいのちが大事ということでお答えいたしますと、やはり私たちは長年、市議会、市民の皆様の御理解をいただいて準備してまいりました三鷹中央防災公園・元気創造プラザがまさに防災機能をしっかりと果たし、元気創造機能をしっかりと果たす、そのために今までの取り組みを基盤としつつ、総合性、そして相互連携性、何よりも市民の皆様に御利用いただき、文字通りそのさまざまな事業の企画運営についても、いかに今まで御参加だった方はもちろんのこと、そうではない方にいかに参加していただけるかということをいろいろ工夫して、今回、予算案をまとめたところです。
次に、庁舎のことについて御質問をいただきました。庁舎の役割というのは、市民の皆様に基本的な行政サービスを提供する拠点であるとともに、市民の皆様の声が届く場所です。しかも、災害時には市民の皆様の命を守る拠点です。御案内のように、庁舎は昭和40年、1965年に竣工して、耐震化は繰り返してきましたが、老朽化は否めません。しかしながら、今まで庁舎の建てかえを優先すべきだと私は全く思っておりませんでしたので、小学校、中学校の校舎及び体育館、子ども・子育て支援施設の保育園でありますとか、あるいはコミュニティ・センターの耐震化を優先して進めてきたのは御案内のとおりだと思います。
それでは、議場棟もあるこの市庁舎をいつまでそのまま何もしないで放っておけるかというと、そうではないと思っています。したがって、もちろん、今すぐどうこうっていうことはないぐらいちゃんと耐震化はしてまいりましたけれども、やはりしっかりと計画的に庁舎の建てかえ等については、検討する必要があると思っています。何よりも、ここ、繰り返して言いますけど、私たちの役割というのは、行政もそうですし、市議会議員の皆様もそうだと思うんですが、いかに多様な市民の皆様の命を守れるかっていうことですよね。したがって、そのことを念頭に置いて耐震化、老朽化対策をするとともに、未来に望まれる市庁舎というのを、申すまでもなく、市民の皆様の御意見を──今年度も聞かせていただいていますが、これからもお聞きしながら、市議会でもしっかり御検討いただきながら、協働して進めていかなければ、実は放っておいたら10年で建つような庁舎はありません、ほかの先行事例を学んでおりますと。したがいまして、きちんと計画的にと思っています。
それから、太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）ですが、先ごろも神沢利子さんのお誕生会とともに御寄附もいただいたわけですが、当然のことながら、三鷹市には多くの文学者、文人、あるいは作家というか、詩人というか、歌人がお住まいです。そういう皆様の企画展などは、当然ながら計画をするべき施設だというふうに思っております。
したがって、名称に太宰治文学館（仮称）とか、吉村昭書斎（仮称）とついていたとしても、思いは同じでございまして、三鷹市ゆかりの文学者を顕彰するということで、当然のことながらタイミングを逃さずと申しましたのは、しっかりと東京都とその土地のことなどについて話し合いが熟してまいりましたので、責任を持って市議会に御提案したと、こういう経過でございます。
私からは、以上です。
◯副市長（内田 治君） 私からは、三鷹駅前の再開発に関連して、少し西側の幾つかの駅の名前などを出されながら、超高層は必要なのだろうかという、そういう御質問で、なかなかお答えづらいところでありまして。高いものが建てたくて、欲しいから建てるということではなくて、それぞれの地域ごとの特性を踏まえて、どういうまちづくりをされていこうかという議論の末に、必要な機能が求められ、その規模が議論されて、結果として、最も効果的なものをそれぞれの事業に伴って決めていかれたことなんだろうなというふうに思います。
一方で、東京都など、広域行政の観点からは、よく東京都の職員の方なんかが言う表現では、スカイラインなんていう言葉があるそうですね。東京の都心から、ずっといろいろ遠くに向かって見たときの、誰がどこから眺めるスカイラインかと私もときどき疑問に感じるんですけども、それこそ都心はあんな何百メートルというものがあってもいいと、この辺のところの場所はこのぐらいの高さだろうというような、もちろん、それなりの技術的な議論があった上でのお考えがあるということは過去にも聞いたことがあります。
とはいえ、それぞれやはり具体的な地区ごとの求められる内容、それから、その事業が成立する規模、それから、もちろん関係者の方々がどのような形でかかわるのかということから、結果的にいろいろな規模が見えてくるのかなと、このように思っておりますので、高さありきとか、何々ありきとかいうことではないのかなというふうに思っております。
◯市民部調整担当部長（遠藤威俊君） 市税についての御質問です。まず、個人市民税の長期展望という御質問なんですけれども、午前中の議論の中でも、平成29年度の経済状況についても楽観視できないというようなお話があったので、なかなか長期展望っていうのは難しいと思うんですけれども、個人市民税については、リーマン・ショックで平成21年度から平成23年度まで大きく下がったんですけれども、平成24年度以降は着実に増加しておりますので、これからも増加していくことを期待しているっていうふうぐらいですかね。
次に、法人市民税で、平成28年度決算見込み比で大きく減になる内容についてということですが、一部法人で、昨年３月決算で、円安の関係で大幅に収益が上がった企業がございまして、平成28年度の決算見込みで、これからまた補正予算という話になるかと思うんですけれども、そこから比べると、本年度については円高の傾向──今はちょっと円安があるんですけれども、大幅な減益が見込まれるので、この辺についてこういうような記述とさせていただきました。
あと、ふるさと納税の関係なんですけれども、こちらについても、国のほうの状況をちょっとしばらく静観させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） ただいまの市民部長の答弁に補足させていただきます。ふるさと納税につきましては、地方財政制度全般の問題として、地方交付税の制度等の問題と含めて、全国市長会等を通じた要望を、問題提起を三鷹市のほうとして、まずはさせていただいているというのが今の状況です。
◯生活環境部長（大野憲一君） 環境センターの抜本的な対策、それから、地下水への影響等の御質問についてお答えをいたします。環境センターの跡地につきましては、本来であれば、解体、土壌対策をして跡地を有効活用するというのが当初の目的であったわけでございますけれども、平成28年度設計業務を進めていく中で、人件費、あるいは資材費等の高騰が非常に見込まれるということから、まず平成29年度につきましては、市民の皆様への安全を最優先に、一定の土壌の対策といたしましてアスファルトで被覆をするということを行うという処置をする予定でございます。
その後の跡地、当面の活用につきましても、また将来的な抜本的な活用のあり方につきましても、やはり今後の社会経済状況をしっかり見ながら、市といたしましても検討チーム等でまた議論をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
また、地下水への影響でございますけれども、先ほど申し上げましたように、地下水への影響は今ございませんけれども、施設内に５地点程度、観測井戸を設けるということにしておりますので、継続的にこちらの数値についてはチェックをしていくと。何かあれば、東京都とも相談しながら、対策はとっていくということで考えているところでございます。
もう一点、五中の土壌の問題でございますけれども、これは教育委員会のほうで進めているものでございますが、現在は、先ほど申し上げましたように強固な建物のほうに保管をしておりまして、周辺のモニタリングの放射線の値も調べておりまして、非常に低い値であるということも確認をしております。これについても、継続的に、保管している間はチェックをしていくという予定でございます。
以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私のほうから、社会教育会館の耐用年数につきましてお答えをいたします。施設の耐用年数につきましては、その施設の立地条件ですとか、使い方、メンテナンス等によって変わってきますので、一概に何年というのは申しにくいんですけども、日本建築学会の示している標準的な耐用年数というのがございまして、それでいきますと、鉄筋コンクリート造につきましては標準的には60年というふうに言われております。しかしながら、先ほど言いましたような、メンテナンスなどによりまして変わってくるのではないのかなというふうに考えております。
ただ、社会教育会館につきましては、耐震上、耐震性を満たしていないということから、引き続きの利用につきましてはそういったような課題があるということがございます。また、昭和47年に建築しておりますので、40年以上経過をしております。そういった中でいきますと、いろいろな設備等を含めた老朽化もかなり進行しているということから、施設のつくりにつきましてはさまざまな課題があるというところを認識しているところでございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 私から、外環本線トンネルについてお答えさせていただきます。現在、外環の本線シールド工法につきましては、密閉型シールドということで、シールドマシンの工法でトンネル内の構造物を施工するという工法でございます。事前に行っているボーリング調査結果に基づいて、土質や地下水の状況を把握しながら安全に施工できる工法ということで、こういった工法につきましては、環境影響評価の中でしっかりと安全性について公表されているところでございます。
現在、シールド工事については、発進、施工に当たっての説明会等、きのうから開催されているところでございます。そうした説明会の中でも、安全ではありますが、シールドマシンの通過前、通過中、通過後、そうしたときに地表面の変動計測を行うということを事業者のほうから説明しているところでございます。万一、そういった計測している中での変動等を確認しながら進めるということで、今、我々のほうもそういったことを市民に丁寧に説明するように求めていきたいと考えています。
◯市民部長（岡本 弘君） 番号制度が始まりまして、個人番号を届け出書、あるいは申請書に御記入いただく欄はあります。なるべく書いてくださいねということで窓口ではお願いをしていますが、これまでも答弁させていただきましたけれども、未記入の場合、あるいは記入を拒否した場合、特段、不利益はございません。
◯企画部調整担当部長（秋山慎一君） 私からは、情報セキュリティーのマイナンバーの財源関係について御答弁いたします。情報セキュリティーの経費でございますけれども、この年度、セキュリティー対策として6,000万円程度の予算を計上しておりますけれども、次年度以降、やはりこれ平年度化してきますと若干ふえますが、同等の金額が必要になってくるということでございます。
それから、東京都の自治体情報セキュリティクラウドの安全性でございますけれども、東京都としてもオリンピック・パラリンピックを控えまして、かなりセキュリティーに対しては対応をとりたいということで考えておりますので、国の示す方針に沿って、都の構築するものにおいて三鷹市も参加をして守っていきたいと考えております。
それから、マイナンバーの財源関係ですけれども、これは従前よりそうですけども、なかなか十分な財源が来ないという状況でございます。そういった中で、東京都、それから全国市長会などを通じて、しっかり国に財源措置されるよう申し述べていきたいと考えているところでございます。
◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君） 生活困窮者自立支援制度と生活保護に関して御質問をいただきました。まず新年度、新たに取り組みます家計相談支援事業でございますけれども、目的といたしましては、自立相談の相談を受ける中で、おおむね約３割程度の方が家計相談が必要だと思われる方がいらっしゃるということで、この事業に取り組むこととしたことでございます。
具体的には、例えば１カ月間の収支の見える化、収入収支を明らかにするとか、例えば年金につきましても、２カ月に１度の支給でございますので、そういったことの分割で使用していただくようなアドバイスをさせていただく。また、細かいところでは、公共料金の口座振替のサポートをするとか、手当の申請等もサポートしていきたいと考えているところでございます。
あと、ケースワーカーの配置について御質問をいただきました。現在、三鷹市ではケースワーカーが、１人当たり約104世帯担当しているところでございます。26市平均では約105世帯でございますので、ほぼ26市の平均並みかなと考えているところでございます。申しわけございません、特別区の数字について今把握していないんですが、若干基準を上回る件数を担当しているわけでございますけれども、健康管理支援、就労支援等、専門職を配置する中で、しっかりとケースワーカーをサポートしていきたいと考えているところでございます。
また、単身高齢者世帯について御質問をいただきました。平成28年度12月現在で約2,650世帯、生活保護を受給されていますが、そのうちの約５割の方が高齢者世帯でして、そのうちの約９割、約1,170世帯の方が高齢者の単身世帯でございます。こうした傾向につきましては、少子長寿化に伴い、今後も単身高齢者増になるのではないかと推測しているところでございます。
以上でございます。
◯議員（嶋崎英治君） ありがとうございました。聞きにくいことも質問させていただきましたけども、いろいろ苦労なさって市民の暮らしをいかに市として守っていくかということで、立てているということはわかりました。
ケースワーカーの配置については、やっぱりケースワーカーもその家庭が見える、その人が見えるという状態がやっぱり80世帯なんだろうと思うんですね。やりたいけど、できないということでというとくたびれてしまいますから、そこのところはやっぱり80世帯に近づくように、ケースワーカーの配置が私は必要だろうと思います。
それから、環境センターの当初の解体、土壌改良などで20億円見込んでいたものが、先般、担当部長が100億円は行っちゃうんじゃないかということでした。
◯議長（後藤貴光君） 時間になりました。
以上でいのちが大事の質疑を終了いたします。
次に、日本維新の会。
◯議員（増田 仁君） 市長が説明された予算編成の考え方の部分から幾つか質問したいと思います。１ページ１段落、及び７ページで、繰出金や社会保障関係費が増になったということが、民生費の50％オーバーの理由に挙げられておりました。これは、一般会計での健康推進事業、特別会計の医療費などを含めて、経常的に支出されているものについての抜本の対策を打っていないことの証明ではないでしょうか。そもそもほかの自治体では、例えば要介護者が減って、財政の効果が出ているですとか、三鷹市が取り組んでいない、年間を通じた住民への継続的な健康関連サービスの成果が出ているところがあります。こうした点への取り組みが薄いと思うんですけども、給付や医療費の削減といった成果の出る取り組みについて、この予算で市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、同じく１ページ、１段落、及び７ページ、今の同じこと、民生費が５割を超えているということですけれども、保育園の拡充や定員をその増の理由にしておりますが、これはミスリードではないかと思っております。そもそも支出は確かにそうですけれども、予算の規模とは別に、一般財源で見れば、国や都の費用、これを考えると、保育園の例えば開設費用の補助では６億円以上の予算のうち、市の財源は２割半ばでしかないわけですし、昨年度の予算でも、予算額における民生費の一般財源の比率は２割ちょっとです。保育園関連の部署は頑張って国や都から支援を最大限受けられたことを評価するべきですし、一般財源への負担を最小に抑えたと評価すべきところです。
市長は、待機児解消だけが市の事業ではないと以前も言っておりましたけれども、さも保育園をたくさんつくって、待機児童の解消に金がかかるということを優先したような表現になっているように自分は感じました。この点ちょっと、先ほど書面上の表現だとわかりにくいので、考え方をお伺いをいたします。
次に、この予算編成の考え方の中でも何カ所も、あと個別の事業ではさらに多くの箇所で、協働ですとか共助の記載があります。市民から、本業に影響があるですとか、既存の学校活動に加えて、これではもたないなど、意見が出ております。もちろん、住民の皆さんが望んでやられているのであれば全く問題はないんですけれども、これ、割り当てのような感じで、お願いしますを市民の皆さんに連発をしていないでしょうか。
本来、市が予算を立ててやらないといけないところを、住民との協働という形で効率化に使っていないでしょうか。市長は、協働の事業の数及び内容について、実施効果なども踏まえて一定見直しを、一旦行政改革の点でも予算に記載しておくのが必要ではないでしょうか。お伺いをいたします。
次に、多くの方からも既に議論があるふるさと納税についてです。企画部長が市に愛着をという答弁で、そこが確かにそのとおり、絶対的に不足しているというふうに感じております。都市部で、ふるさと納税がふえているというのは、そもそも都市部の各自治体で標準的なサービスが行われているにとどまっていて、要は納税を住民の方が支払うのではなくて、取られているという状態。要は、自分が払っているものに見合ったものを受けていないというところがスタートにあります。そうとられる状態であるならば、ふるさと納税はふえていくわけです。
三鷹で寝に帰るのが多い勤労層であるとか、公教育に不満がある、保育園や学童で待機児を抱えている、市民の方が行っている事業への支援がないとか、不満が市にあることも大きな問題として捉えるべきだと思っております。ふるさと納税の影響云々よりも、そもそも市長が今まで提案して行ってきた予算において、市民の希望と乖離するものが多かったのではないかという問題意識と、住民満足度での、まあ満足というところにあらわれない市民ニーズの把握がまず第一、予算としても考えていくべきではないでしょうか。とりあえず、まず４点お伺いをします。
◯市長（清原慶子さん） 社会保障関係費について、何かあたかも三鷹市が全く保険事業とか、要介護者の減少とかに努力していないかのような御評価で、批判的な御質問をいただきましたが、三鷹市においても着実に介護予防や国民健康保険、後期高齢者医療等でジェネリック医薬品の普及やら、何よりも疾病を防ぐ特定診査、保健指導の受診率は他市に比べて高いというような実情を御存じの上での御質問でしょうか。一貫して、何か市役所が怠慢のような御批判には、私はそれは違います、もう少し幅広い柔軟な視点で三鷹市の実情を踏まえて御発言くださいというふうにお願いをしたいと思います。
それから、２点目、私は子どもは宝だと思っています。家族だけの宝ではなくて、社会の宝だと思っています。ですから、在宅子育て支援にも力を注いでいますし、幼稚園の皆様との協働にも力を注いでいます。親子ひろばの拡充、ゆりかご面接という妊娠期のお母さんへの徹底的な御相談体制、そして保育園をつくるといっても、公立保育園では全く歳入がありませんから、御指摘のとおり、さまざまな形の工夫をして、国の責任、都の責任も財源として示していただきたいということで、国・東京都と連携をし、それぞれの補正予算等を活用しながら、しているわけでございます。何も保育園をふやしたから三鷹市は困っていますよなんて書いていないので、何でそういうふうに読んでしまうのかなと思ってですね。
子育て中の皆様は、しっかりと子育てを本当に謳歌していただきたい、享受していただきたいという気持ちです。私のところには、質問議員さんのようなことは、どうしても入所できなかった方からはお寄せいただくんですが、入所している方には、三鷹市の保育の質を確保してくださいと、量的拡充だけを考えないでくださいと、私も一生懸命育児休業をとって頑張りますという声も届いています。
それから、協働についてなんですけど、効率化に使っていないか。そういうふうにごらんになるんだなと思いました。自治の主人公は市民です。市民の皆様がどれだけ自分たちの暮らしを自分たちで整えることができるか、そのための条件整備を行政はさせていただくのであって、何も強制的にお願いしていることで、こんなに市民の皆様が活躍していただけるでしょうか。市民大学コースのように、みずから企画して長年にわたって学び、そして、子どもたちもともに育っていくような取り組みが市民の皆様の主体性をあらわしていると思うんですね。地域ケアネットしかり、ほのぼのネットしかり、自主防災組織しかりですよ。何かコストの感覚だけでごらんになると、そういうふうに見えてしまうのかなと。自治の主人公は市民そのものだと思います。
ふるさと納税について、大変厳しい御指摘がありました。三鷹市だけではありません、減収しているのは。質問議員さんの御指摘であれば、ふるさと納税で億単位で減収しているところは、全て市長、区長、町村長が努力が足りなくて、市民と乖離していて、だからふるさと納税がふえているんでしょうか。いや、私はそうだとは思いませんよ。ふるさとを愛する気持ち、あるいは返礼品を求める気持ち、いろいろなことが総合的になっているのであって、私を御批判されての御質問だというふうに受けとめましたので、御批判は自由でございますけれども、全て何か市民の希望と市長のやっていることが乖離しているというような一面的な評価については、これは私は幅広い市民の皆様の声、幅広い市議会の皆様の声を踏まえて予算編成もさせていただいておりますし、事業も進めておりますので、１点、質問議員さんの希望とかなわない点があるかもしれませんが、それだけで御評価を決めつけないでいただきたいと、このように答弁させていただきます。
◯議員（増田 仁君） 社会保障関係のところでいくと、削減された効果の話、結局今答弁の中になかったので、市の実情といいますけれども、ほかの自治体では上昇率をかなり抑えているところもある中で、市の実情だけを訴えられても、こちらはそれでは納得はいかないというところです。
あと、保育園のところは、先ほどそういう目的で書いたわけではないというのであれば、一定、国や都からお金を得て市の財源負担は少なく抑えたということは、きちんと書いてしかるべきだと思います。費用がかかっていることだけというふうにしか確かに見えませんので、その点はちょっとお考えいただければと思います。
あと、協働については自分の意見としてもありますけれども、具体的に商工業者の方から事務負担ばかりふえて困るとか、協働において困ったことは確かにあるのは事実ですから、そういったところは踏まえて、協働の中身を見直していくことは必要でしょう。
ふるさと納税についても同じように、納税した以上のものは市民に提供する、これが必要だと思います。終わります。
◯議長（後藤貴光君） 以上で日本維新の会の質疑を終了いたします。
これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
以上で全員協議会を散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時09分 散会
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