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午後１時28分 開議
◯委員長（白鳥 孝君） ただいまから、調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認したいと思います。
休憩いたします。
午後１時28分 休憩
午後１時29分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきまして、１、行政報告、２、議会閉会中継続審査の申し出について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をいたします。
市側の入室まで休憩します。
午後１時29分 休憩
午後１時30分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 委員会を再開いたします。
行政報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） よろしくお願いします。本日、企画部からは６件、行政報告をさせていただきます。お手元の資料のかがみ文をごらんください。
まず１点目は、東京都調布市における小型機墜落航空事故調査報告書についてです。平成27年７月26日に発生しました小型航空機の墜落事故について、この７月18日に運輸安全委員会から事故調査報告書が公表されました。本日はその概要について御報告いたします。
また、この事故調査報告書の公表を受けまして、三鷹市、調布市、府中市の地元３市長連名でメッセージを発表したことから、２点目にその内容について御報告させていただきます。
また、事故調査報告書の公表を受けまして、７月25日に調布飛行場諸課題検討協議会が開催されましたので、３点目といたしまして、その内容について御報告いたします。
４点目は、武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者候補者の決定についてです。本年11月に開業を予定しております武蔵野の森総合スポーツプラザについて、８月９日に東京都から指定管理者候補者が東京スタジアムグループに決定したとの発表があったことから、その内容を御報告させていただきます。
最後に、５点目の調布飛行場の離着陸状況、そして６点目の味の素スタジアムの輸送人員につきましては、本特別委員会で定例的に御報告しているものです。
本日は１番から３番まで、これを最初に説明させていただき、その後、４番から６番について御報告をさせていただきます。詳細につきまして、担当課長から御説明させていただきます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私からは、まず資料１について御報告させていただきます。資料１、東京都調布市における小型機墜落航空事故調査報告書についてでございます。
平成27年７月26日に事故が発生して以来、約２年が経過した平成29年７月18日に国土交通省運輸安全委員会から事故調査報告書が公表されております。本委員会の皆様にも同日、情報提供をさせていただいたところでございます。
事故報告書は164ページにも及ぶため、本日は概要版で事故原因、再発防止策、国土交通大臣への勧告など、ポイントを絞って御説明をさせていただきます。
まず、事故原因についてでございます。資料１の３ページの上段、原因（概要）というふうに記載されているところをごらんください。こちらは、離陸上昇中、速度低下により、失速し墜落したと推定と記載がございます。
なお、この事故調査報告書では用語の定義がございまして、４段階に分けて表現されております。１番、断定できる場合には認められると表現がされております。２番目に、断定はできないが、ほぼ間違いない場合は推定される。これは失速し、墜落したと推定ということなので、ほぼ間違いないというような認識でございます。３番目に、可能性が高い場合には、考えられるという語尾を使っております。そして、４つ目に可能性がある場合、可能性が考えられる、可能性があると考えられるといったような表現が使われております。
資料のほうに戻りまして、速度低下の要因が３つ挙げられてございます。いずれも推定される、ほぼ間違いないとされる要因でございます。まる１、最大離陸重量超過、最大離陸重量、1,950キログラムを58キロ超過しておりました。また、ここに記載はございませんが、重心のことについても、この報告書では触れておりまして、重心の位置は後方限界近くであったと推定ということでございます。重心が過度に後ろにかかっていたと推定しております。まる２、低速での離陸でございますが、標準的な離陸速度、こちらノットで書いてありますけれども、78ノットは時速に直しますと144キロに対しまして、73ノットで離陸、時速135キロで離陸ということで、時速にして９キロ不足していた状態でございます。まる３、過度な機首上げ姿勢の継続といったことで、この３点の要因によって失速し、墜落したものと推定されると、原因を表現しているところでございます。
このページの下の段、原因ですが、この記載の３段落目、まず１つとして、最大離陸重量を超過したことについて、機長の認識不足、法令を遵守することについての安全意識が十分でなかった可能性が考えられるとしております。機長が出発前に重量及び重心位置を計算をした計算書等が見つかっていないというようなことも、この報告書には別のところに記載がございます。
２つ目としまして、低速で離陸したことにつきましては、機長がそのような離陸をする手順を行った、または機体の位置が滑走路末端に近づいてきたため、機長が反応したことによる可能性が考えられるとしております。
さらに、その下の段落で、３つとしまして、過度な機首上げ姿勢を継続したことにつきましては、重心位置が後方限界近くにあったことにより、機首上げが発生しやすい状況において、機長が速度よりも上昇を優先させて機首上げ姿勢を維持したことによる可能性が考えられるとしております。
そして、最後に、速度が低下したことについて、ここの最後の段落ですけども、数学モデルを使用した分析の結果という表現があるわけですけれども、いわゆる事故機と同条件で行ったコンピューター上の飛行実験の結果では、墜落に至らなかったということから、エンジンのふぐあいがあったのではないかという可能性も考えられるとしております。しかしながら、実際にエンジンのふぐあいについては明らかにされなかったというようなことが記載されているところでございます。
こうした原因を受けまして、再発防止策が、大分ページが飛びますけれども、18ページに記載がされております。資料１の18ページの下の段をごらんください。国土交通省航空局により講じられた措置について、(1)から、次のページにわたりまして、(10)まで記載されているところでございます。
(1)でございますけれども、事故直後に小型航空機の運航者への注意喚起文書の発出がございました。(2)で機長による出発前の確認の徹底、こちらについては東京都の再発防止策の中でもポイントになっているところでございます。(3)、自家用機整備を行う整備士に対する確実な整備の励行等、整備士を対象として講習会で行った取り組みでございます。(4)、自家用機の航空保険加入です。こちらも、東京都の再発防止策の中でもポイントになっている事項でございますけれども、自家用機が国管理空港及び場外離着陸場を使用する場合には無保険の状態で飛行することがないよう、航空保険への加入を確認するとしております。(5)から(10)については御確認いただければと思います。
次に、その19ページの下に東京都により講じられた措置という記載がございます。(1)でございますが、平成28年１月20日、調布飛行場の事業者及び自家用機の運航者に対して、安全対策の周知・啓発を目的として講習会を実施しております。(2)でございますが、調布飛行場を拠点として使用する航空機使用事業者等全10者の安全点検を３回実施しております。
次に、勧告について御説明いたしますけれども、勧告の概要が、ページ戻りまして、４ページに記載がございますので、こちらのほうで御説明をさせていただきたいと思います。４ページの上段でございますけれども、国土交通大臣に対する勧告（概要）とございます。自家用機の操縦士に対しまして、飛行前に最大離陸重量等を遵守することに加えて、性能上の要件──飛行規程に規定された離陸距離が使用滑走路長以下であることなどを確認する重要性の理解の促進というのがございます。
また、次に、飛行規程に規定された速度及び手順の遵守、性能低下が発生したときの対処方法の確認についての指導強化ということが書かれております。
また、さらに空港の設置・管理者に対しましては、滑走路長を最大限に利用するための方法の事例の周知をというのがございます。こちらは、少し図で御説明したいと思いますので、13ページをごらんください。こちら、13ページの上の段でございますけれども、大阪国際空港の例が右上の図にございますけれども、ちょっと図が小さくて恐縮ですけれども、滑走路の延長線上に取付誘導路というのが接続する例がございます。この場合、滑走路の末端に取付誘導路を直角に接続する一般的な空港、こちらは下の図を御参照いただけると違いがわかるかと思うんですが、その形に比べまして、滑走路長を最大限利用できるとの事例が周知されたものでございます。
なお、７月25日に開催されました諸課題検討協議会におきましては、東京都は調布飛行場について今後どのような対応が可能なのか、この滑走路端の改善については検討に着手したいというようなことでの回答がございました。
事故調査報告書については以上でございます。
次に、資料２、地元３市長のメッセージでございます。
平成29年７月18日の事故調査報告書の公表を受けまして、地元３市長でメッセージ、いわゆる声明を発表したものです。既に皆様にも情報提供させていただいている内容でございます。内容でございますけれども、東京都に対しまして、改めて今回の事故原因を踏まえた安全対策等について協議するよう求めたところでございます。あわせまして、調布飛行場で禁止されていた遊覧飛行を繰り返し、航空法違反容疑で書類送検されたことを東京都に重く受けとめ、周辺住民の疑義や不安解消への必要な対応をとることを求めております。
そして、被害者救済制度につきましては、今回の事故被害者への賠償を踏まえた制度設計と事故被害者が迅速に救済されるよう制度構築を求めたところでございます。
続きまして、資料３、事故調査報告書の公表後、７月25日に開催されました調布飛行場諸課題検討協議会の内容について御報告いたします。
主に先ほど資料１で御説明しました事故調査報告書の内容について、東京都から説明を受けたところでございます。その部分につきましては、説明を省略いたしまして、資料24ページ、３、安全対策等というところをごらんください。東京都としましては、これまで検討してきた以下の再発防止策、安全対策の徹底を図っていくとしまして、白丸の３点が挙げられたところでございます。また、事故調査報告書の内容を検証しまして、管理運営の一層の適正化、被害者救済制度の構築、自家用機の分散移転に向けて、地元３市と協議をしながら進める旨の報告があったところでございます。
この対策の内容については従来と変わらない内容でもあったことから、地元３市としては東京都に対し、その場で次のような要請をしたところでございます。事故報告書の公表を受けての追加、上乗せの安全対策の強化、被害者救済制度の確立、自家用機の分散移転の推進などについて、再度申し入れをしたところでございます。東京都からは、これに対しまして、国土交通省、専門家への意見を聞いて、具体的な方策についてさらに検討したいといったような回答を得ているところでございます。
調布飛行場の関連につきましては以上でございます。
◯委員長（白鳥 孝君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（森 徹君） それでは、何点か質問をいたします。17ページですね、原因というところで、いろいろ書かれております。最大離陸の重量を超過した状態、低速とか、いろいろあるんですが、私、この中で低速で離陸したことについて、機長がそのような速度で離陸する手順を行ったという後に、またはこの機体の位置が滑走路末端に近づいてきたため、機長が反応して離陸したとあります。御本人、亡くなられて、そのところはわからないんですけども、例えば乗っていた方が、そのときの機長の何かそういう音声的なものを残されていたのかどうかわかりませんけども、いろいろ重量オーバーしたとか、出力の問題とか、書いてあるんですけど、やはり離陸して、実際には離陸しようとして、しかし、滑走路末端に近づいて、やはり機長がそこでの判断というのが正常に判断されていたのか、どうなのか。ああ、もうここまで来たというところから、機首を上げ過ぎたっていうことがありますけども、何回か調布飛行場を利用している機長が、この状況では大変という──パニックになったかどうかわかりませんけども、やはり機体の位置が滑走路末端に近づいてきた。そのために機長がそれに対して反応して離陸したと、このこと、意外と重要じゃないかというふうに考えます。
そして、こういう状況の中で、実際にはそういうことを事故原因の１つに考えておられるわけですよね、そういうこともあるんじゃないかと。そういう場合、この調布飛行場、滑走路末端まで来たけども、いや、この状況だと危ないということで、そのまま離陸を中止するというような場合には、どのようなことが考えられたんでしょうか。この報告書の中にはそのこと、触れられていないんですけども、もしも、このままではこれは危険だと判断したときに、離陸を中止すれば墜落はしなかったと考えられるんですね。住民の方が犠牲にもならなかったと思うんですけども、この報告書を見ると、そのことについては触れられていないんですけども、この辺は報告されているのか。それとも、されていないとすると、地元、三鷹市として、離陸をとめたという場合に、どういうことが考えられるのか、その辺、どのようにお考えでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） こちら、今森委員の御指摘のとおり、可能性が考えられるというような表現がされておりますので、可能性がある場合ということで、分析の中では一番推定の度合いが高いというようなことになっているところでございます。飛行機の離陸に当たりましては、この報告書の中で詳細に触れられているところではありませんけれども、一般的には離陸するための速度に達したときにとる手順、あるいは離陸を途中で諦める速度というのが定められておりまして、それによって機長が判断するというようなことが飛行機の離陸の手順の中では定められているということでございますので、それに照らしたときにどういうことだったのかというようなことというのが検討されるべきなのかなというふうに考えられておりますけれども、これは詳しく報告書に記載されていることではありませんので、これ以上、私のほうから答弁をすることは控えさせていただきたいというふうに思います。
◯委員（森 徹君） 答弁を控えるということよりも、その報告がこの報告書の中にないということですよね。ですから、そのことが検討されたのかどうなのか、非常に重要な点だというふうに考えます。ですから、答弁を控えるというよりも、むしろ、そこに三鷹市として重要な問題があると。例えば飛び立たなければ墜落しなかったわけですから。ただ、飛行場の中でどういうことが起きるのかわからないけども、ああいう大惨事は起こらなかった。このことは調布飛行場という住宅の密集地の中にある飛行場、この点から非常に重要な点だと思うんですね。
ぜひそのことを地元市としてしっかりと認識して、この問題、東京都や国にどうなのかということを意見を述べていく、そして、そのための具体的な対応、考え、これをしっかりともらうということが必要だと思います。その点ではどうでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 御質問の件について、先ほど企画経営課長が御答弁申し上げたとおり、飛び立たなかったらどうなるのかと、そのまま140キロの時速っていうことですので──私も素人ですので詳細はわかりませんけれども、でも、多分そのままどこかへ突っ込んでしまったんだろうというようなところは、推測ですけれども、できるところかなというふうに思います。
そういった観点から、先ほど企画経営課長が御説明したとおり、滑走路長──滑走路の長さについての検討等が国土交通省の今回のこの委員会の報告を受けて、東京都のほうでも検討を始めたというような情報をもらっておりますので、あそこの限られた場所ということがございますけれども、その中で最大限、今検討してくれているものというふうに考えております。また、そういった結果につきましては、近々東京都からしっかりとした形で報告があると思いますので、そのことについて、またこの委員会でしっかり私のほうからも説明させていただければと思います。
◯委員（森 徹君） ぜひ、滑走路については検討に着手したいと、先ほどの報告の中でありました。ということは、当然この報告の中には、検討された、そのことに対する報告内容、ないんですけども、滑走路についてもということですから、そういうことが当然あるんだろうと思うんですね。ぜひその点ではしっかりとした対応、二度とこういうことが起きないためにも、住宅密集地の中にある飛行場、ここで起きた住民を巻き込んだ大惨事という点での、非常に重い事故だという認識のもとに、地元市として、市長も身近な政府っていうふうに言っているわけですし、自治体の役割っていうのは住民の安全ということが、１つ、重要なことですから、そういう立場でやはり事に対応していただきたい。
私は、技術的にわからないんですけども、機長が低速で離陸したという報告、これは予測、実際のデータからもそういうふうに言われています。今質問しました離陸中止の場合、実際に140キロ、これで滑走路末端まで来たということで、それで離陸を判断したんだろうというなんですけども、その点で、中止した場合に、とまるまでどのぐらいの距離が──その飛行機に制動的な、ブレーキ的なものがあるかどうかわからないんですけども、実際にどのぐらいの距離があれば安全だったのか、この点は具体的な資料っていうのはお持ちでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 今御指摘の部分につきましては、この事故報告書の中で具体的に検証されておりませんので、そこのところは可能な限り、東京都を通じて確認をしてまいりたいというふうに思います。
◯委員（森 徹君） 非常にその辺は絶対事故を起こさないという点で、安全対策として重要なことだろうと思うんですね。何回か前のこの委員会でも、夏場っていうのは空気の密度が低くて、冬場と違って非常に出力が出にくいという、そういう気象状況といいましょうか、大気の状況があると。であるならば、なおのこと安全対策っていうのは──事故は絶対に起きないっていうことはないんですけども、しかし、事故が起きたときに安全対策っていうのは、二重、三重っていうのは、これはやはり絶対にやればできることです。
そういう立場に立っての安全対策というのが必要だと思うんですけども、この12ページ、報告の中で、下の段に、空港土木施設における離着陸時の安全上の措置という中で、調布飛行場の滑走路端安全区域という文言がありますね、滑走路端安全区域。その下に、調布飛行場の平面図がありますが、これちょっと字が小さいんですけども、例えば左側を北側、右側を南側としたときに、今回の場合に滑走路端安全区域というのは、幅は60メートルですか、90メートル以上と書いてありますね、90メートル以上。可能なら、長さ120メートル以上って書いてあるんですね。
そこで、私は、安全対策上、離陸をとめたときに一体どれだけ必要なのか、そういう角度から質問したんです。120メートルと言い切っていないんですね、120メートル以上って言っているわけです。そういう点で、飛行場周辺の人たちは、飛行場も撤退してほしいと。事故を二度と起こしてほしくないという点から、安全対策。東京都が検討着手というふうに言っているわけですから、この120メートルあればとまったのか、事故を起こさないでストップできたのか。それとも、120メートル以上ですから、どのぐらい必要だったのかということを、この資料を見て先ほどの質問になったんですけども、どのぐらい、実際に。先ほどの報告では、そのことがないですから答弁ができないんだろうと思うんですけども、このことは非常に重要だということで、そのことも必要な専門のところに、やはり三鷹市として意見を上げて、二度と起こさないためにも、１つは、調布飛行場の安全性、何よりも安全ですから、そういう点でどれだけ、実際にこの事故機が事故を起こさなかったためにはどのぐらい必要だったのか、これ、当然計算で出るはずですよね、と思います。ですから、そういうことをしっかりと三鷹市として回答をもらってほしい。その結果を、この委員会に出していただきたいと思うんですよね。
設置・管理者の東京都によると、滑走路端安全対策として、現状評価は未了だったというふうになっているんですね。現状評価は未了だったというのは、どういうふうに理解したらいいんでしょうか。滑走路端安全対策としての現状評価は未了だったというふうに書かれているんですけども、これ、ちょっとよくわかりにくいんです。この未了というのは、どういうふうに、専門的な考え方の文言なんでしょうかね。ちょっと市民的には、素人的には、未了というのはどういうふうに理解していいのかわからないんですが、現状評価は未了だったということについてお聞きします。
◯企画経営課長（平山 寛君） ここにございますとおり、この文章の最初のほうに、事故当時というようなことがございまして、時点としては、この事故当時、この評価は未了ということで、この評価については滑走路端安全区域の設けられる要素が、当然満たす条件があるかと思うんですけども、その条件に照らしまして評価をするということが未了と、終わっていないということでございます。
そして、その下で、平成29年２月に現状評価が完了というふうに書いてございますので、その評価については、この滑走路端安全区域としての十分条件に当てはまるというようなことでの評価が完了したというふうに理解しているところでございます。
◯委員（森 徹君） であると、なおのこと、やはりこれでよしというふうに判断されては住民の方は寝ることもできないというふうになりますよね、この飛行機が飛ぶ以上。これは、個人所有でしたけども、定期の飛行機は絶えず飛んでいるわけですから。これは、個人所有の飛行機だから事故を起こしたので、定期航空は事故は起きないということは、絶対これは言えませんよね。飛行場として毎日飛行機が飛んでいる以上は、その音を聞く人は本当に不安で、いても立ってもいられないというのが状況だと思いますし、そのことをやはり地元市として、３市とも、この問題、現実にはどれだけの長さがあったらとまったのかということはまだわからないという、地元自治体はそういう報告を受けているわけですから、このことはしっかりと対応していただきたいと思います。
それで、もう一点、この報告書全体を見ますとね、やはり機長の責任、それから整備士の責任ということは触れられています。それから、国交大臣については勧告という形になっています。しかし、住宅密集地の航空機事故、住民に犠牲が出ているということは、やはり危険な飛行場という認識、ここからスタートしないと、機長、それから整備士、それに対する教育だとか、講習会だとか、これだけでは済まないというふうに思います。この点についていかがでしょうか。
この報告の、結局国交省の大臣には勧告。しかし、これは同じ国土交通省の中ですよね。第三者の機関が勧告するとか、そういうことじゃないわけですので、そういう点では、この今回の事故を受けて、そういう報告だけでよろしいのかという点で、声明、メッセージを出されておりますけども、改めてこの報告書について市として検討された内容があるのか、おおむねこれでよしとされているのか、この点をお聞かせください。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） この報告書の内容そのものについては、あくまでも調査委員会の報告書ということで、これを受けとめるということが、まず１つ、初めの段階だと思います。
その上で、今後、こういった事故を起こさないために、東京都としてどう空港を管理していくのか。特に住宅密集地としての調布飛行場の管理の特別な留意点、配慮点等々について、東京都のほうにしっかりと検討してもらうという要望、我々も今ずっとしているところですので、そういった説明、どういった回答が返ってくるのか、先ほど申しましたように、今後、近いうちにそういった報告もあろうかと思いますので、今おっしゃられた御意見等も東京都のほうに伝えながら、議会のほうでもこういう御意見が出ているということを伝えて、しっかりと東京都としての安全管理等々についての見解を明らかにしてもらいたいというふうに考えております。
◯委員（森 徹君） 最後の質問ですが、やはり正規の管制官の配置、これは国が管制官を引き揚げたわけですよね。引き揚げた後にこの事故が起きています。管制官がいれば全てかっていうふうには言い切れないんですけども、少なくともやはり権限を持った管制官の配置っていうのはね。特に、これだけ大きな事故を起こした、そういう飛行場を持って──ここに調布飛行場があるわけですから、当然管制官の配置っていうのは地元３市、要望していると思うんですけども、この点については、今回の報告を受けるその前後も含めて、今後どのようにお考えでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 管制官の撤退の際には、市長を初めとして東京都のほうに要望してきた経緯がございます。また、事故が起こった後も、この管制官の配置につきましては、三鷹市として東京都に伝えてきたといった経過があるところでございます。
ここのところで、事故調査報告書が出たわけでございますので、そこのところをいま一度、管制官がいた場合にはどうだったのかというようなところを、再度東京都のほうを通じて確認をいたしまして、その安全対策のメニューへの有効性の部分についてはきちんと確認をしていきたいと思います。
◯委員（森 徹君） やはり飛行場がある以上、正規の管制官を配置するのは当然です。国は人件費削減含めて、調布飛行場だけじゃなくて、正規の管制官を撤退させるということで、国の航空行政っていうのが人命を守るという点では非常に欠落している。このことは絶対に曖昧にしてはならない。しっかりとこのことは、三鷹市、地元３市含めて、今度の事故を住民に責任を負った解決の方法ということを示すためにもこれは絶対に譲れないということで、厳しく対応していただきたいと思います。そのことを強く要望して質問を終わりにします。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いします。最初に御説明があったように、事故から２年がたちまして、この報告書が出るのを、この当委員会としても切に願っていた、早く出てほしいというふうに思っていたんですが、ここに来て提出がされました。これまで被害者に対する賠償というのは、責任の所在が明らかでないがゆえに、調布市さんのほうで独自に条例をつくって救済を──一時的なものでしょうけども、やっていただいてきたわけですけども、こういうふうになって、機長の責任であるという結論づけられたことによって、市長会のほうでも、地元の３市長メッセージでも、速やかなる救済をというようなメッセージを送っていただいておりますけども、これも報告が出たのが７月ですが、その後の速やかな救済という意味での取り組みっていうか、現状っていうのはどのようになっているでしょうか、お願いします。
◯企画経営課長（平山 寛君） この救済の現状、被害者と事故を起こした事故機を所有する企業との間の話し合いの内容ですとか、あと東京都を含めたその辺の状況については、実際のところなかなかこちらに細かい動きというのは報告されていないところでございます。そういう中で、東京都としてできることということで、今御報告をさせていただいた被害者救済の制度については、前向きに、今回の事故を含めたところが適用されるような制度設計を考える方向で検討しているというようなところを聞いているというところにとどまっているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。制度設計ができ上がるまでっていうふうになってしまうと、また先々になってしまうと思うんですが。結局、今回、機長に責任があるというふうになったとすれば、保険のほうでは適用されると、その部分は速やかに支払いがなされるということでよろしいんでしょうか。その後に制度的なものを考えていくということなんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 今回、事故報告書が出たわけですけれども、そのうちのどういった形での責任がどれだけ保険を通じて支払いがされるのかというところは、またいろいろさまざまな調整といいますか、時間を要することなのかなということが一般的には想像できるところでございます。ですので、そういった一定の時間がかかるというふうに予測される中で、東京都のほうとしては、そういう保険の支払いがされるまでの間、それよりも早く事故の後に被害者の支援をできるような、今制度設計をしているということでございますので、その制度設計がもし東京都のほうが早ければ、そちらのほうの、東京都の制度を使って、まずは一定の救済の支援策が実施されるのではないかというふうに理解しているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。理解いたしました。本当に被害に遭われた方には、一日でも早く支援の手を差し伸べていただきたいと思いますので、三鷹市ができることっていうのはなかなかないのかもしれませんが、その動向をしっかりと注視していっていただきたいというふうに思います。
済みません、19ページなんですけども、国土交通省航空局において講じられた措置ということで、(9)なんですが、小型機運航者の組織化ということで載っております。これまでも、もちろん組織化はされていたと思うんですけれども、この事故を受けて、じゃあ、こういうふうにしようというふうになった点というのは具体的に何かあるんでしょうか。わかる範囲で構いませんので。
◯企画経営課長（平山 寛君） こちら、国土交通省航空局において講じられた措置ということで記載がございますけれども、もともと調布飛行場では自家用機の所有されている方々を中心にした一定の組織というものができておりまして、今回、事故が起きて、その事故に対応する形で、その自家用機を所有する方々も、自分たちにできることはないかというようなことで、自主的に、もしこういった墜落事故が起きた際に、被害者の方々を救済するような仕組みができないかということを考えているという動きがあることは承知しておりますので、そういった動きがございました。
◯委員（高谷真一朗君） わかりました。自主的にということなので、そこら辺の動きも、行政側もというか、空港側もしっかりとつかんだ上で、何か支援ができるような部分があるんだったのならば、しっかりと取り組みのサポートをしていってあげたらいいのかなというふうに思います。
続きまして、26ページになります。別紙１というふうに書いてあるんですけども、２の調布飛行場のＲＥＳＡというんですか、滑走路端安全区域の話ですね、これは。調布飛行場のＲＥＳＡの現状ということで、先ほども話がありましたけども、２月にこれをやったことによって適切になって──これは調布飛行場は問題ないと言っているわけですよね。いわゆる制動距離も含めて、今の飛行場の中で問題はないんだよと。今後は可及的速やかにＡＩＰに記載するってなっていますけども、じゃあ、今までＡＩＰには何て載っていたんでしょうかね、なんていうことが、もしわかれば。
◯企画経営課長（平山 寛君） このＡＩＰ自体は、私も直接ちょっと目を通したことがないものですから、どういった記載がされていたのかということは、正直わかりません。御承知のとおり、航空路誌というようなことで、国土交通省の航空局が発行しているもので、航空機の運航のために必要な、恒久的な情報を収録したものでというようなことでございますので、ここに記載して、初めて最終的に効力が発生すると。ここに載っていることが、基本的には操縦士を初めとする航空関係者の方に周知をされ、そのような運用がされているというようなことになっていくようなことでございますので、こちらに書いてございますけれども、今後速やかに載せることで、このＲＥＳＡについては最終的な調布飛行場の位置づけがなされるものというふうに理解しております。
◯委員（高谷真一朗君） じゃあ、今まではどうだったのかなというのは本当に不思議なんですけども、ＡＩＰに記載されることによって、ある一定、利用者には条件がわかっていただけるということになるのかなと。
調布飛行場自体は、このＲＥＳＡに関しては問題はないよと。今後は適切に維持管理を行っていくと。先ほど検討に着手するというふうなお話がありましたけれども、適切になっているというふうに認識している中で、どのようにやればいいのかということは、これから検討されるんでしょうけど、その検討過程っていうものは、本当にこちらにも教えていただきたいなと。例えば、何だろう、いろいろと図が出ていますよね。29ページの別紙など、その事例についてということで、さまざまな空港が載っていますけど、このようなことが、いわゆる滑走路の改修という部分も含めて検討されるという方向性なんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 先ほど私が申し上げましたのは滑走路長、長さの確保、そして今回のこの滑走路端安全区域、一定の対応をするという話での説明は東京都から受けておりますけども、現時点でまだ具体的にどういうふうにするっていう話を聞いてはおりませんので、そこは情報をしっかりと収集した中で御報告をさせていただけるようにしたいと思います。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。ぜひ逐次報告をいただければというふうに思います。もし、改修が必要になるというようなことになると、また地元の住民の方々にも説明ということも必要になってくるかと思いますので、よろしくお願いします。
それと、最後なんですが、こういうことはちょっと聞きづらいのですが、重傷者の方がいらっしゃいます。この方々から聞き取りということをしたかどうかということの確認っていうのはされたのでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） やはり、まだ捜査等が続いているという部分につきましては、東京都としてはなかなかそういった対象の方に話をお聞きすることはできないということを聞いております。聞けるような段階になれば、きちんと東京都としてもヒアリングを行っていきたいということを聞いているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。本当に事故に遭われた方には心からお見舞いを申し上げたいと思いますけれども、やはり事故原因であった荷重が後方に偏っていただとか、あるいは遊覧飛行だったのかと。遊覧飛行であったというふうに認めていますけど、そういったことというのは、やはり当事者の方から聞いていかなければいけないことだと思いますので、しかるべきそのときにはしっかりと聞き取りをしていただいて、その報告もまたこの当委員会にしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、質問をいたします。７月だったと思いますけど、この事故報告書が出て、その後、この23ページの資料３という、この調布飛行場諸課題検討協議会資料ですけれども、事故報告書を受けて、これに関して国土交通省、東京都が対応というようなことで、ちょっと何か、このレジュメみたいな感じで、内容がちょっと薄いんですけれども、これの位置づけといいますか、この協議会の位置づけですとか、報告を受けて、どういうことを国なり都はしようとしたのかっていうことを、まずお聞きしたいと思います。
◯企画経営課長（平山 寛君） この諸課題検討協議会は、地元３市と東京都港湾局で構成する会議でございまして、今回この７月25日につきましては、この資料にございますように事故調査報告書について東京都のほうから説明を受けて、その防止策について、今後東京都がどのように検討していくのかというような方向性について、報告を受けたところでございます。資料24ページの、先ほど冒頭で御説明しました安全対策等というようなところで、今後、東京都は検討を進めていくというようなことでございました。
それだけでは、なかなか深い検証と、さらなる安全対策というところを地元３市としては求めていく必要があるというふうに考えましたので、重ねての答弁になりますけれども、そこのところを追加の安全対策であるとか、そういったところをきちんと再度この報告書を検証した上で、きちんと提案をしてくださいというようなことを要請して、現段階ではその東京都からの追加の安全対策等の提案を待っているといったところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、この報告書ですけれども、これは説明資料っていうことで、本当はもっと長いんですね。164ページに及ぶ分厚いものということで、なかなかちょっとそっちまでは目が通せておりませんが、これは主に飛行機の機体の状況というのが割合メーンのことであって、東京都の飛行場の管理責任者としての問題提起っていうのが非常に少ないと思うんですよね。そのことに対しては、例えば被害者からこの調査報告書に対して、読んで落胆の声が上がったというようなことが読売新聞で報告されていまして、都の安全対策の責任が問われないと、再発防止につながらないと指摘したというような記事が７月19日の記事でありました。
やはり、全体として本当にそのように思います。原因として重量がオーバーであったということ、それから、低速での離陸、過度な機首上げというのは、これは飛行機がどんな状態であったかという分析ができたということなんですけれども、それが逆になぜ起きたのかっていうところが本当の大事なところだと思うんですよね。これ、現象であって、じゃあ、逆に言うと、こういう状況をどうやったら防げるのかと、もし運営する以上はそういう問題になると思うんですね。
特に重量オーバーに関しては、それを載せなければいいということになるわけですよね、簡単に言えば。重量を超えなきゃいいと。それから、この低速での離陸っていうのが当初から結構問題に、例えば市民団体なんかからも指摘されていたんですよね。さっき森委員が指摘されたのと同じところですけど、３ページの４段落目で、低速で離陸したことについては、機長がそのような速度で離陸する手順を行ったということなんですよね。要するにうまく飛び立てないような速度で飛び立ってしまったということの原因ですよね。なぜそういうことになったのか。あるいは、これ民間機ですから、そういうことについて都が管理者としてきちんと管理していなかったのかと、そういう状況が起こらないようにですね。ですから、そういうことを考えるわけですよね。その関係で、都が言っていることが、この25ページの資料で、別添資料の中の(2)のまる１のところで、東京都が例の地元説明会の後、言っていることで、２行目ですけど、自家用機の機長による出発前確認を徹底し、管理事務所への報告を義務化するって書いてあるんですね。前もちょっと聞いたかもしれませんけど、義務化するっていうことは、この前は義務化されていなかったのかというふうになるわけですよ。
それから、出発前確認も、これは機長による、ですからね、東京都の問題じゃないかもしれませんけれども、管理事務所への報告っていうようなことがされていなかったのかっていうようなことは、協議会等でも問題にならなかったでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） こちら、まず最後のほうに御質問いただいた、管理事務所への報告の義務化といった出発前確認の関係でございますけれども、航空法の規程では、機長が出発前点検を実施し、その安全を確認するというところが規定されておりまして、全て出発前の確認は機長の責任というように法的には記載をされているところでございます。
ここのところで、今御指摘の25ページの別添資料のところでお話のあった義務化というのは、法的にはそういった必要性はないけれども、この調布飛行場の運用のルールとして、こういうことを義務化をすることで、さらに安全性を高めていきたいというような趣旨でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） この事故の直後にネット上でもいろいろな情報があったんですが、例えばこの機長が急いで飛び立とうとしていたというようなこともそういう記述があるんですよね。要は、やっぱり１分間に何百円というような契約があって、少し出発がおくれていたと。それで、おくれていたので、急ごうと思って、損失が出た分を回収するために急いで出ようとしたというような、そういうような記述もあるんですね。それこそ、この事故報告書には全く載っていませんけれども。
ですから、何ていうんですかね、そういう事故の周辺で東京都なり、目があるわけですよね。あるいは、周りにいた、前後にいた飛行機の操縦士ですとか、そういうところにヒアリングっていうんですか、そういうことをすることによって事故の概要という──本人は亡くなっていますけどね。先ほど生き残った方々への聞き取りはどうなのかっていう質問もありましたけれども、要は周りの人たち、東京都を含めた、この飛行機がどういう状況でっていうようなことの調査っていうんですか、そういうことは東京都から報告はなかったんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 事故機に搭乗していた方についてのヒアリングというのは、東京都としては現段階ではできない状況であるというようなことでございますので、まだできていないというような報告は受けているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） やはり、機長の責任ということがもちろん第一義なんでしょうけれども、その上で、管理責任というのはあると思うんですよね。やはり、組織的な安全対策ということがなされないと、その機長の本当に自己責任の話になってしまって、この機長に問題があったということで話が終わってしまうんですけれども。ただ、もし再発を防ぐとすれば、そういう監督の責任がある公のほうの都が監督をきちっとするということにしなければ、いずれまたこういう事故が起きかねないというふうに私は思います。
そのようなこととして、管制官の問題がやはりあると思います。管制官のいる空港では、エンジンの試運転、エンジンランナップコンプリートとか、こういうやりとりっていうのは管制官とやることになっているということなんですよね。ですから、低速で離陸してしまったということなんですけれども、もし管制官がいて、エンジンの事前の試運転、エンジンランナップコンプリートというような、エンジンを加速させるというような離陸までの準備ということについて、もし問題があった場合、これは管制官が指摘することができると、やめさせることができると、こういうことになっていますので、そういう事故が防げるということにつながると思いますので、そういった観点から管制官の配置を要求するということはできませんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） この事故報告書につきましては、管制官がいた場合の検証というものは何も触れられておりませんので、先ほどの委員さんからも御質問がございましたとおり、そういったところについては、きちんと東京都を通じて国のほうに確認をするような形で、管制官がいた場合に仮にどういうような安全性が高められるような効果があるのかどうかということは、この事故報告書が出たわけですから、確認をしっかりしていきたいと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） それは非常に重要な点だと思います。組織的に事故を防いでいく、安全対策をとっていくっていうことが、今後、私は重要だと思います。民間の飛行機の責任のみに帰するということでは──機長の責任というのは第一義ということはありますが、ただ、一方で、監督責任、もっと組織的な安全対策をとっていく必要があるということを、まず１点、指摘をしておきたいと思います。
それから、大きな２点目で、遊覧飛行の問題なんですけど、この報告書の６ページに、飛行の経過っていうところで上の段の一番下に、飛行目的がその他ってなっているんですよね。それで、飛行目的のその他──これちょっと下に注がありますけれども、要はこの飛行機自体が慣熟飛行として届け出があったのか。それから、どういう位置づけで、これは飛行をしていったということを聞いていますでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） ちょっと、こちらの報告書の飛行目的のその他というものが、このアスタリスクで説明されておりますけれども、この文言そのものでの理解ということでしか、ちょっとほかに、その他以外にどういった分類があって、これがその他なのかということは、今の時点では私のほうで承知していないところでございますので、この分類については、ちょっとそういうことで答弁になるわけでございますけれども。
事故機について、航空法違反で書類送検をされているといったようなことを聞いておりますので、そこの捜査の段階で、きちんとそこのところは、実態としてどうだったのかというところは明らかにされていくのかなというふうに考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、それはまだ捜査中っていうことですけれども、国の許可を受けずに有償で客を乗せ、なおかつチャーター飛行を繰り返していた疑いがあると、これは新聞記事ですけども。その捜査関係者によると、この会社がチャーター飛行を始めたのは10年以上前ということが書かれて──これ、朝日新聞ですけどね。元社員の男性は、取材に、2005年ごろからチャーター飛行が始まったと。これは、当該の日本エアロテック社のことですね、そういうことをしていたということで、今捜査が行われているということなんですよね。
こういう記事が出たからだと思いますけど、地元３市も、遊覧飛行を行わないという覚書を交わしているのに、なぜそういうことがあったのかということを抗議、問題提起されていると思います。それは非常に大事なことだと思いますね。覚書では、そういう遊覧飛行と言われるものはしないということで約束になっているはずです。捜査が本当だとすればですよ、その約束を破っているということになります。私が１つ問題に思いますのは、2005年ごろからチャーター飛行が始まったっていうんですよね。それが、まさに航空管制官が撤退する直前のころなんですよね。2006年から撤退していますから。
ですから、本当にこの前後、撤退するというようなことがその前に何度も申し入れがあって、地元３市も抵抗して、少し伸びたんでしょうけれども。だけれども、まさに国がそういう態度を見せ始めたころからこういうふうになってきているというような、時期的にも一致しているっていうことについて、私は非常に問題視していて。やはり、国のこの空港に対する責任ですよね。本当に空港をやる気あるのかというふうに、簡単に言うと思うわけですよ。東京都もそれを飲んでしまった。あるいは、三鷹市も結局そこについては抵抗したけれども、現状は認めているということになってしまうんですけれども。
ですから、結局、先ほどから申し上げているように、やはり空港の管理責任、国・都、含めてですね。本当に都だけじゃないと思うんです、国も責任があると思いますので。飛行場ですから、国が責任を持っています。ですから、そういうところに対して、やはり責任を持ってもらうっていうことが、本当に公的な場所である以上、非常に大事じゃないかと思います。ですから、そういう意味でも管制官の配置ということを要求していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 管制官につきましてはちょっと繰り返しの答弁になりますけれども、この報告書が出た段階でございます。この管制官がいた場合にどうだったのかといったような検証は、この中でされていないわけですので、まずは、そこのところの確認をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） わかりました。ぜひ、そこはしていただきたいと思います。いずれにしても、私はこの事故報告書に関しては、これだけでは非常に問題があるというふうに捉えております。この後に、これを踏まえて、都や国がどのような分析をして本当に対応をとっていくのか。今までしていないっていうこと自体がかなり問題だと思いますけどね。私は本当にこういうことが起きたなら、東京都はこれと同等の、こういう事象ではない報告書を出していてしかるべきだと私は思いますけれども。これは私の意見です。それぐらいの問題だというふうに捉えていることを申し上げて、質問を終わります。
◯委員（増田 仁君） では、３点ほどお伺いをしたいと思います。一通り、最初見ていて、ソフト面の対策が多くて、近隣の住民の方からすると、特に何も改修せずに、また運航再開なんだっていうふうに思われてしまうところで、先ほどの質疑の中で、取付誘導路の仕組みについて検討に着手ということで、そういった形で、ハード面で明らかに形が変われば、今回、一定対策はされたのかというふうにとることができると思います。
先ほど、話の中であった滑走路の話なんですけれども、これは、例えば今ある滑走路端安全区域の幅をさらに上下に広げることで、告示上の滑走路自体を広げることを考えているのか、それとも、絶対に失速して墜落させないということを考えるのであれば、滑走路自体をもっと長くする必要があるのではないかと思うんですが。例えば南側であれば、サッカー場、北であれば、幾つか民家はあると思うんですが、武蔵野の森公園まである程度平地に近いような状態でもありますので、そこまで考えてのこのお話だったのかというのを、まず１つ目、お伺いをしたいと思います。
次に、ソフト面の対策なんですけれども、航空法の中で言うところの対策だと、先ほど話があったように、機長やパイロットが技能証明書の関係で10日間操縦ができませんですとか、一番悪い場合だと取り消しになるとか、そういう話はあるんですけども、調布飛行場として、東京都として、先ほど述べられてきたような問題があった場合に、行政罰として具体的に事業者、パイロットを含めて、きちんと操縦させないというか、運航させないということを担保するようなものを市民に示さないといけないと思うんですが、そのあたりの話というのは具体的に検討課題としては出てきていましたでしょうか。
最後は、今回こういった形で事故調査報告書が出てきたので、それぞれの自治体で市長もメッセージを出されたんですが、近隣の住民の方への通知ですね、これは今何らかされているのでしょうか。前も触れたんですけれども、外環ジャーナルは定期的に来るけど、この調布飛行場の話は何ら出てこないよねっていう話で、その都度、定期的にメールが来たりとかして、どんな話があったとかということを個別に聞かれるんですけれども、そういったところはいかがでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 滑走路の取付誘導路等のハード面の関係でございますけれども、現在、今のところは調布飛行場の滑走路の告示である800メートルというものを広げるといったような考え方というのは、東京都からは聞いていないところです。今回の事故報告書の中での勧告の中では、その告示されている滑走路の幅を十分に使えるような形での工夫ができるのではないかといったことでの事例紹介でございますので、今回、調布飛行場800メートルというところを、800メートルそのまま使えるような形での改善といったところの検討に着手したというふうに理解しているところでございます。
また、こうした事故を起こしたときのパイロットへの搭乗の制限というんですかね、そういったような部分については、東京都は都営空港を管理するといった権限といいますか、管理者責任を持っておりますが、直接的に操縦士に対して何らかのペナルティーを科せられるような権限は持っていないので、今までそういった議論というものは、東京都との安全対策の話の中では出てきてございません。
そして、近隣住民へのここのところの東京都等の安全対策の周知状況でございますけれども、基本的には東京都のホームページですとか、各自治体のホームページ等でお知らせをしているようなレベルでございまして、特に定期的に何か回覧をしているといったようなことはない状況でございます。ただ、調布市の町会・自治会については三町協議会という協議会が設けられておりますので、東京都が調布市と、その三町協議会に対しましては、逐次、請願、要請文も出て、東京都のほうに提出されているというふうに聞いておりますので、そこでの情報交換というものは行っているというふうに聞いております。
◯委員（増田 仁君） わかりました。ソフト面の対応については、つくったけれども、結局今までは守られていなかったことがあって、今回これで対策を強化しましょうということで、それでもやっぱり守られていなかったということになってしまうと、何のためのソフトの対応を強化したのかというところなので、その辺の担保する方法をきちんと考えていかないといけないというところだと思います。
これは、本当に本人が、パイロットが今回も重量オーバーしていたというのも余り意識していなくて──要は車でも過積載って結構今でも起きているものじゃないですか。同じように、飛行機でも多少超えていても大丈夫だろうっていうふうに思っている節があったのかな、なんていうところが考えられるところなので、そういったところを絶対に許さないというものを東京都として示さないといけないので、その辺は地元としてもきちんと担保するものを要求していくことは必要だと思います。
滑走路の件につきましても、今のところ800メートルフル、一定規模のプロペラ機だったら、それがあれば普通であれば飛べる距離なので問題はないはずなんです。実際、実態として今回こういうようなことが起きてしまっているので、すぐ滑走路を延ばすということは難しいところはあるんですが、絶対に落とさないということを考えるのであれば、800プラスというふうな、予備も含めてですね。明らかにパワー不足であっても、１回飛んで戻ってこられるというふうな状態に持っておくことがやはり必要なのではないかなと。ぎりぎりで何とか飛べましたというところだと、もしも今回のように800メートルで100キロ超えている速度だと、余り時間なく離陸しなければならないので、そのまま飛ばないで安全なところまで行って、要は滑走路から外れてとまるっていうことも判断ができないような状態になってしまいますので、滑走路について、もうちょっと余力を持たせるようなことも考えていいのではないかなと、これは意見です。
あと、近隣の住民の方は、町会といっても全員がもちろん参加しているわけではないので、そういった方から３カ月置きにこれがやっているよということでその都度連絡をいただくんですけれども、市報に載せるといっても、この地域だけじゃないので、ほかの地域の人だと、あれっという話になったりもするとは思うんですが。東京都のほうでも、定期的に何かしら配布するようなものを考えてもいいのではないかなと。やはり置いてきぼりになっているというのが住民の方たちの率直な感想なので、要は説明会も長く行われていませんから、そういったところはやはり一定配慮をいただくところではないかなと思います。
◯委員（土屋健一君） 私からも何点かお伺いしたいと思います。まず、事故原因の１つに、速度低下ということが記載されております。推定ということで、ほぼ間違いないという、先ほど説明がありました。その速度低下の原因の１つに、最大離陸重量の超過、58キロオーバーということなんですけども、これ、なぜ58キロオーバーというのがわかったかというのを聞きたいと思います。10ページのほうに、推定離陸重量の計算が書いてありますよね、体重とか、衣服とか。だけど、これ事前にちゃんとはかってあったんでしょうか。あくまでも推定で、体重まで推定なのか。あと、機長の計算書がないという話は聞きましたので、幾ら推定でも、こんな58キロ超過しているよというこの計算、どのようにして出したのかということを、事前に計量しているのかということも含めて、お伺いしたいと思います。
それから、先ほども伊沢委員から質問がありまして、飛行計画の目的に何でその他って書いてあるのか、私も聞こうと思ったんですけれども、これは飛行計画なので、機長が提出されたものではなかったんですか。この飛行計画というのは、私、機長が提出したものだと思って、何でその他なのかなって聞こうと思ったんですけども、その点について、ちょっと目的の詳細が書いていないっていうのは、その点も含めてお伺いしたいと思います。
それから、保険のことですけども、航空機保険の第三者賠償責任への加入を義務づけるということで、ということは、今まで義務ではなかったかという点をちょっと確認しておきたいと思います。あと、では、何が義務づけられていたかという点もお伺いをしておきたいと思います。
あと、保険ということで、今回、この事故を受けて、他の自家用小型機の所有者とか、利用者とか、いっぱいいると思うんですけども、相当迷惑をこうむっているというか、損害を受けていると思うんですけれども、他の利用者たちへの損害を与えているということで、その賠償責任みたいなのは発生していないのでしょうか。その点についてもお伺いしたいと思います。
最後に、これも森委員ほか、皆さんから質問がありましたけども、滑走路長を最大限に利用するための事例というのが示されまして、このことを受けて、この調布飛行場ではもう対策をしているのか。要するに出発地点を少し後ろに下げて出発するとかしているのか。もし、していなければ、今後の対策予定、一定の改修をするという答弁はありましたけれども、もしするのであれば、早く対策をしたほうが、一日でも早いほうがいいと思いますけども、その点について、三鷹市からの要望というか、要請みたいなのはされないのでしょうか。
以上、お願いします。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、重量、重心位置の10ページの御質問でございますけれども、こちらに記載してあるとおり理解をしておりまして、まさにさまざまなもののそれぞれの重さについては推定というところでくくられておりますので、約というところもついておりますので、その搭乗者の方についても推定体重の合計というようなところでございますので、まさにその域を出ないといったところの数値であるというふうに理解しております。
また、６ページの飛行経過のところでの記載の飛行目的のその他というところでございますけれども、通常、私たちが本委員会のほうに御報告している、離着陸状況の目的のその他という項目がございます。その項目と同じ分類で判断をしているものなのか、ちょっと何によってこのその他というものを記載されたのかということがちょっと確認できないものですから、そこのところは、今後確認をしてまいりたいというふうに考えております。
また、航空機保険についての義務づけのお話もございました。義務づけというふうなことが、今後されるということでございますので、これまでは義務づけはされていなかったという理解でございます。ただし、現状として、調布飛行場の自家用機について、事故後、東京都が確認をしたところ、全ての自家用機について、第三者の賠償責任を保証する保険については加入をしていたといったことが確認をされているところでございます。
それから、滑走路の使い方でございますけれども、滑走路の使い方については、この事故報告書が出た後、運用面で何らかの改善がされているといったところは聞いておりません。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 滑走路の長さを確保するための改修を早くというような御質問でしたでしょうか。済みません。
◯委員（土屋健一君） 滑走路を延長する工事とか、そういうことではなくて、いろいろな空港では、最大限長く利用するための方法というのを示されているので、では、調布飛行場では何か検討しているのか。だから、例えば今までスタートしていた地点をもっと後ろから下げるとか。実際、長ければ長いほど安全でしょうし、精神的にもやっぱり違うじゃないですか、長さに余裕があれば。だから、そういう点について。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 済みません。先ほど、企画経営課長がお答え申し上げたとおり、まだそこであえてバックをしてどうこうというような話はまだ今のところは聞いてはおりません。
ただ、もう一方で、そのために一定の対応を図るという検討を東京都がしているということで。ただ、それが、じゃあ、東京都が実際にそういった改修をいつから始めるのかということについては、まだ東京都の予算等々もありますし、意思決定もこれからということがありますので、今の段階で、私どものほうでちょっとはっきりと時期を申し上げることは難しいと思います。
◯委員長（白鳥 孝君） 済みません。３時10分まで休憩します。
午後３時00分 休憩
午後３時08分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 委員会を再開いたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 済みません、答弁漏れの部分、お答えさせていただきます。まず、自家用機の所有者の方々の御意見ということなのですけれども、確かに自家用機の所有者の方々は、自分はちゃんとルールを守って飛んでいるというお考えの方が多くいらっしゃるというふうなことを聞いております。そういう考えに基づいてやっているのに、どうしてなんだという御意見があって、実際に東京都のほうに再開をしてほしいというような要望を出しているというような情報は得ているところです。
ただ、また東京都のほうとしても、空港というのがいわゆる公の施設であるということから、自家用機であるということを理由にした差別的な扱いっていうのは、法的には原則としてできないところを、自粛を要請するという形でお願いしているということで、東京都としても非常に苦しい状況ではあるけれども、やはり近隣の住民の皆さんのことを考えて、また一定の解決のめどが立つまでは自粛の要請を続けていくというようなことで、今は対応しているというふうな情報を得ているところです。
それから、もう一点なんですけれども、この滑走路の長さについて確保するように東京都に要望していくのかというような御質問をいただきました。先ほど申し上げたとおり、東京都のほうとしても、一定の対応を検討するというようなことを言っておりますので、その後、具体的な説明は私どもはまだ聞いておりませんので、東京都からそういった説明を聞く中で、しっかりと近隣の方たちが安心して空港を受け入れてくださるような形に少しでもなっていくように、我々としても諸課題検討協議会等々でしっかりと要望していきたいというふうに考えております。
◯委員（土屋健一君） 御答弁ありがとうございました。この重量なんですけども、あくまでも自己申告というか、機長の責任においてということなので、客観的なというか、機械的な根拠がないと思うんですよね。ちゃんと計量を義務づけるとか、あと、飛行場自体にまとめてはかるような重量計の設置みたいなものは考えられないのでしょうか。その点について、ちょっと再質問したいと思います。
◯企画経営課長（平山 寛君） 今、この事故が起きてからこれまでの間、重量を測定するような設備なり施設というような話は出てきていないところでございます。事故報告書の説明のあった諸課題検討協議会の東京都の安全対策への考え方の中でも、そういったことについてはとりわけ触れられておりませんので、今のところはそういった方向性はないというふうに考えているところでございます。
◯委員（土屋健一君） わかりました。でも、やはり、今後、あくまでも機長任せの申告制で、虚偽の申告があればわからないというのは、ちょっといかがかなと思いますので、ちゃんと計量を義務づけるとか、そういうこともぜひ検討していただきたいなと思います。終わります。
◯委員長（白鳥 孝君） ほかに、ございますでしょうか。
◯委員（伊東光則君） 済みません。数点質問させてください。まず、今回の事故、一番は飛行機が重くてスピードが出なくて、おっこっちゃったということだったかなと思うんですが、まず、その重量オーバーなんですが、このぐらいのと言っていいのか、本当はあってはいけないんでしょうが、重量オーバーをしても、普通に飛べることっていうのはやはりあるのかなと思うんですが、その辺のまず確認──今回、58キロオーバーしていたということですが、オーバーしていても、通常飛べるものなのかどうかっていうことを確認をもしされていたら、お願いします。
それと、この操縦士さんが今まで慣熟飛行ということで飛んでいたというようなことです。そのうち、やはり同じように重量オーバー的な状況で飛んでいたということはあったのか、なかったのか。その辺、もし情報としてあれば。また、もしなければ、今後、確認していただけそうなのかどうかということ。
最後が、もしそういう違反、重量オーバーをしているなど、ほかにもいろいろあるのかなとは思います。飛行機の機体にちょっと異常を感じているようなときに、操縦士以外の人──今、調布飛行場の場合は情報提供をしている管制塔にいらっしゃる方がいますよね。ああいう人が飛行停止というか、そういう命令を出すことができるのかどうか。
以上の３点、お願いいたします。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、この五十数キロ程度の重量オーバーで、こういった墜落といったような事態に及ぶのかというような御質問でございますけれども、東京都のほうに、私も重量のみならず、飛び立ったときの速度についても、時速にして数キロというようなことでございましたので、こういった誤差で──誤差というんでしょうか、不足なり、重量オーバーで、こういった事態が生じてしまうんでしょうかというようなことはお聞きはしたんですけども、そのときは、ちょっとやはり専門家ではないので、明確な、的確なお答えはできないというようなことでございました。
この事故報告書にございますとおり、数学的なといいますか、平たく申し上げればシミュレーション上でのことでは、エンジンが正常であれば、そのまま上昇をしていたと考えられるといったようなことが記載されておりますので、そこのシミュレーションの前提が正しければ、墜落に至らなかったのではないかというふうに受け取れるのではないかなというふうに考えているところでございます。
また、これまで慣熟飛行という目的で、この事故機の操縦者の方が繰り返し飛行していたというようなことも報道等されているわけでございますけども、このそれぞれのケースについて、記録として重量というものなりが残っているのかどうかというところは、ちょっと東京都に確認してみないとわからないものですから、そこの点については確認をしていきたいというふうに考えております。
また、今、管制業務にかわって情報提供業務といったところでの情報サービスというようなところでございますので、基本的には、機長が責任を持って飛行については判断をしていくというようなところでございますので、経験的に管制官のＯＢの方が情報提供をしているというふうに聞いておりますので、そのＯＢの方のそのときの判断でそういうようなお声かけというものは現場判断であるのかもしれませんけれども、何か制度的にそういうことがきちんと指示できるというようには聞いていないところでございます。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上でいいですか。ほかにないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、行政報告の(4)、(5)、(6)、よろしくお願いいたします。
◯企画経営課長（平山 寛君） それでは、資料の４以降につきまして、御報告をさせていただきます。資料４ですね。武蔵野の森総合スポーツプラザの指定管理者候補者の決定についてでございます。こちらにつきましては、８月９日のプレス発表前に、特別委員会の皆様に口頭ではございましたけれども、情報提供をさせていただいた内容でございます。プレスシートそのものを、今資料としてつけさせていただいたところです。
こちらは、指定管理者の候補者の決定でございまして、正式には平成29年第３回東京都議会定例会──本日現在、開会をされておりますけれども、ここの中で正式な議案としての決定がされるというふうに聞いているところでございます。こちらの資料の番号３にございますとおり、東京スタジアムグループが候補者として決定をしております。東京スタジアムのほか、こちらに構成団体として記載がございますとおり、４団体のグループ構成からなっております。京王設備サービスにつきましては、施設設備管理を担うと聞いております。そして、シミズオクトにつきましては、警備、施設総合窓口を担うと、そして、東京ビジネスサービスにつきましては清掃を担いまして、東京ドームスポーツについては、施設運営とプール等などを主に分担をするというふうに聞いているところでございます。
なお、４の選定理由のところでございますが、こちらのほう、読み上げさせていただきますけれども、東京スタジアムグループは、隣接する味の素スタジアム及び西競技場との一体的な活用により、東京2020大会やラグビー・ワールドカップ2019の際の円滑な運営や多摩地域の一大スポーツ拠点として、地域にも貢献し、親しまれるための具体的で質の高い提案がなされている。また、平成29年11月25日の確実な開業やその後の地域特性にも配慮した円滑な運営が期待できるといったところで、選定されたといったところでございます。
なお、大きな番号５の選定経過等で、別紙というふうに記載されておりますけれども。本日、委員会の資料には別紙はつけておりませんので、お断り申し上げます。
次に、資料５をごらんください。調布飛行場の４月から６月の離着陸状況でございます。こちら、前年同期の４月から６月の合計値との比較を口頭で申し上げさせていただきます。前年が、3,561回、ことしが3,625回で、64回の増というふうになっております。少し特徴的なところでございますけれども、各月の報告で、別表１から４に属さないものといったところの中で、６月の集計部分ですので、34ページをごらんいただきますと、ここに２回というようなことで報告がございます。こちらの中身は、事業機の空輸──機体だけを移動させたといった目的での運用というふうに聞いているところでございます。また、運用時間外の離着陸回数も各月、報告されているところでございます。
次に、資料６でございます。味の素スタジアム輸送人員についてです。こちら、37ページに、この平成29年４月１日から９月３日までの合計の数字を載せておりますので、ごらんください。この期間のシャトルバスの利用者は３万6,924人でございまして、昨年の大体同じ期間には３万5,910人ということですので、若干ふえているといったところでございます。総入場者数に対する平均乗車率は3.3％ということで、こちらも昨年の同期間の4.3％といったようなところからは、若干この数値は低下したところでございます。
バス利用者全体におけるＪＲ三鷹駅の利用者でございますけれども、昨年は7,156人、ことしは5,835人となりまして、バス利用者全体はふえましたけれども、三鷹駅の今年度の利用者というのは、昨年に比べまして1,321人減少したといったところでございます。
説明は、以上です。
◯委員長（白鳥 孝君） 説明は終わりました。
質疑のある方、誰かいらっしゃいますか。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、１つだけちょっと確認したいんですけれども、資料５にあります、31ページ、この東京都調布飛行場の離着陸状況の便数の集計なんですけれども、以前、大体月に合計が1,200回ぐらいで、これに12を掛けると約１万4,000回になるんですけれども、事故が起きる前も、大体年間１万4,000回から１万6,000回ぐらい飛んでいたんですよね、ちょっと前のを調べてみたら。
だから、事故前と余り全体数は変わっていなくて、一方、自家用機は今飛んでいないわけですよね。自家用機が飛んでいないのに、全体数がそう変わらないということで、ちょっと見てみたら、例の定期便ですね、定期便もし以前、事故前に比べてふえていたり、事業機も、例えば航空測量とか、そういうのが月によっては大分ふえていて、事業機分と、それから定期便ですとか、そういうのがふえている分で、全体数としては変わらないというようなことになっているんじゃないかなと、ちょっと私なりに分析したんですけれども。
ですから、自家用機がなくなっている分、ほかがふえているんじゃないかなと思うんですけど、そういう現状については、東京都からの説明はないでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 東京都からの説明、そういった分析というものは直接はありません。大変申しわけございませんが、そこのところの総離着陸回数の比較につきましては、今きちんと把握しているところではございませんので、そこのところは、どういった要素で事業用機の便数がふえているのかといったところは確認をして、理由について後日、御説明をさせていただければなというふうに思っております。
◯委員長（白鳥 孝君） ほかにございますか。
◯委員（土屋健一君） それでは、１点だけ。資料６の味の素スタジアム輸送人員表なんですけども、先ほど、三鷹駅の利用者が1,321人に減ったという説明がありました。その中で、６月７日のサッカー日本代表対シリア代表、これ三鷹駅発着がない。さらに、加えて８月５日、６日のももクロにもないし、８月26日、27日のａ−ｎａｔｉｏｎ2017も、三鷹駅発着がないんですけれども、これ、なぜないんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） ＦＣ東京のＪリーグの試合については、ＦＣ東京のほうで各駅とのシャトルバスを、ここに掲載している全駅について実施をするということで運行しているわけでございますけれども、それ以外のサッカーですとか、ラグビーの代表ですとか、それからコンサートにつきましては、それぞれの主催者側が判断をいたしまして運行しているといったことから、こうした差が出てくるというところでございます。
◯委員（土屋健一君） 三鷹市議会議員としましては、やはり特に三鷹駅着ですね、帰り──もちろん、発も多いほうがいいんですけども、４万人から５万人という、この大勢のお客さん、人員を輸送する催しのときは、この主催者側の判断ということですので、三鷹市としてぜひ要望できないのか、三鷹駅周辺の活性化にもつながると思いますので。あそこは渋滞しちゃうという問題もありますけども、ぜひ要望していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） まずは、どういう形でこのＦＣ東京のＪリーグの試合以外について、三鷹駅が除かれるような、何かしらの要因があるのかどうかというところを、少し東京スタジアム側のほうにも確認をしつつ、主催者側の意向が何かしら働いているようであれば、そのところの要因をつかみまして、なるべく三鷹駅からのシャトルバスを運行していただくような方向で、そこは要請をしてまいりたいと思います。
◯委員（土屋健一君） 吉祥寺駅に帰っていくバスもあるということですので、ぜひ三鷹駅、よろしくお願いしたいと思います。
◯委員長（白鳥 孝君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、(1)から(6)、行政報告を終了させていただきます。御苦労様でした。
休憩します。
午後３時29分 休憩
午後３時41分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 委員会を再開いたします。
それでは、２番、議会閉会中の継続審査申し出について、本件を議題といたします。
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること、本件について引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回の委員会の日程でございます。本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後３時42分 散会
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