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午前９時59分 開議
◯委員長（石井良司君） おはようございます。総務委員会を開会いたします。
初めに休憩をとりまして、本日の流れを確認したいと思います。
休憩いたします。
午前９時59分 休憩
午前10時00分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
ただいま、流れの確認をとりました。本日の流れにつきましては、１が行政報告、企画部の報告２件、その次に総務部の報告２件がございます。その後に管外視察について、３番目には、次回の委員会の日程について、４番目にその他という形で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように進めたいと思います。
休憩します。
午前10時01分 休憩
午前10時02分 再開
◯委員長（石井良司君） おはようございます。総務委員会を再開いたします。
初めに、企画部の報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） おはようございます。企画部からの行政報告は２件となります。冒頭、私のほうから総括的な説明をさせていただきます。
資料のかがみ文をごらんください。１点目は、四市行政連絡協議会の活動についてです。三鷹市、武蔵野市、小金井市、そして西東京市の４市で構成する四市行政連絡協議会では、多様化する都市問題を広域的に協議し、各市の施策への一助とするために、毎年度テーマを設定して研究を行っております。本年度は三鷹市が会長市であること、また、本年度から新たな専門部会を設置することとなったことなどから、ここで改めて取り組み状況について御報告させていただきます。
２点目は、基金の積立状況等に関する調査についてです。平成29年５月11日に開催されました経済財政諮問会議において、安倍首相から地方自治体の各基金の実態を分析するという考え方が示されました。そして、総務省が積立基金の現在高や増加額、そして、その増加の背景や要因を把握、分析するために、地方財政状況調査、いわゆる決算統計の一環として調査を行うこととなり、東京都を通じて照会があったものです。本日は、三鷹市が回答した内容について御報告させていただきます。
以上、２件につきまして、引き続き担当から詳細を御説明させていただきます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私のほうから資料１、四市行政連絡協議会の活動について御説明をさせていただきます。
まず、協議会の活動全般について御説明いたします。１、設置の経緯でございますけれども、この会は平成４年４月、五市行政連絡協議会として設置されて以降、連綿と続いているものでございます。市制施行順に１年ごとの持ち回りが慣例となっておりまして、ことしの会長市は三鷹市、来年度は小金井市となっているところでございます。
続きまして、この２の組織のところで、２段落目のところで、道路専門部会を設置というところがございますけれども、こちらにつきましては、技術系の職員の知識の吸収、あとは４市の職員の交流ということで、平成14年から平成17年にかけて勉強会という形で実施したものでございます。
３番目の開催状況でございます。表のとおり、協議会はおおむね年１回開催しておりまして、ことしは７月26日に開催したところでございます。前年度の事業及び決算を報告するとともに、当該年度の事業計画及び予算の承認などをしているところでございます。(2)、幹事会でございますけれども、各市の企画担当部長で構成をいたしまして、協議会にお諮りする案件の協議を行っているところでございます。
４の活動実績のうち、(1)でございますが、公共施設の相互利用については、図書館と宿泊施設の相互利用を行っており、利用状況等を共有しているところでございます。(2)の公共施設利用ガイドマップにつきましては、平成28年度、４年ぶりに改訂をしたところでございます。
次のページ、２ページ目をごらんください。(4)の職員合同研修会につきましては、会長市の市長が講話を行っている内容でございまして、今年度は11月に三鷹市長が実施する予定でございます。(5)、職員合同勉強会でございますけれども、市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用した取り組みでございまして、平成20年から４市に共通する課題について、研究や実証事業等を実施しているところでございます。平成28年度につきましては、国際交流に関するボランティア人材の募集と育成講座等の合同実施をテーマに、在住外国人の方の支援のあり方について調査、実証事業に取り組んだところでございます。平成29年度につきましては、国際交流・都市観光における広域的な情報発信、交流促進等の取り組みを実施いたします。この取り組みについては後ほど御説明をいたします。(6)の合同講演会でございますけれども、平成22年度から平成27年度まで、行政職員の視野の拡大に資する事業として開催しているものでございまして、本年度について、現在テーマについて検討中でございます。
次に、３ページでございますけれども、平成28年度の四市行政連絡協議会の事業報告と決算報告をおつけしております。一番上の１番の事業報告でございますけれども、今御説明させていただきました内容が事業名のところに、幹事会、協議会、職員合同勉強会、職員合同研修会と記載がございます。そして、一番下の段に４市公共施設利用ガイドマップの作成というところで、事業計画どおり実施したところでございます。
２番目の決算の収入ですけれども、負担金が各市から４万円で16万円、ガイドマップを平成28年度作成するのに負担金といたしまして89万6,000円、そして懇談会の会費が６万4,000円というような内容でございまして、前年度繰越収支差額を合わせまして、収入の合計は155万2,786円となってございます。
３の決算の支出でございますけれども、主に内容はガイドマップの作成委託費ということで、126万3,600円となっておりまして、次年度への繰越収支差額は22万2,550円となっているところでございます。
次のページに平成29年度の事業計画と予算ということでお載せしてございますけれども、基本的に幹事会から職員合同講演会まで、事業計画を持っているところでございます。
２の収入でございますけれども、負担金と懇談会の会費等でございまして、繰越収支差額と合わせまして、今年度は44万6,550円というところでございます。
３番目の支出でございますけれども、会場使用料や講師謝礼等を組んでおりまして、22万4,000円を予定しているところでございます。
なお、これから御説明いたします市長会の補助金を活用しての国際交流事業、広域連携検討会の予算ですが、今おつけしている四市行政連絡協議会の資料には掲載がございません。こちらは、四市行政連絡協議会の枠組みでは連続して３年というような、同じ自治体の構成では申請ができないといったところから、現在、今年度については、三鷹市と武蔵野市の２市の枠組みで補助金の申請をしているといった内容でございまして、その申請内容につきましては、予算としまして496万8,000円を予定しているところでございます。
次に５ページでございます。平成29年度の国際交流事業の広域連携検討会の企画書をごらんください。こちら、職員合同勉強会での取り組みの内容となっております。今年度は外国人観光客の滞在環境の充実、向上を目指した内容に重点を置いて実施をいたします。広域的に取り組むメリットを最大限活用いたしまして、エリア一帯でのＰＲ、観光モデルコースの設定など、効果的な情報発信をしていきたいと考えております。
２のテーマ等に記載している内容でございますが、４市の取り組みでございますが、三鷹市の取り組みの考え方を中心に御説明いたします。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、外国人観光客を含め、多くの方に三鷹の魅力を発信し、三鷹を訪れていただきたいと考えているところでございます。そして、観光客の方に御満足いただけるおもてなしのまち三鷹、ホスピタリティーあふれるまちを目指して取り組みを進めてまいります。
具体的には、みたか都市観光協会において特に外国人の方から問い合わせの多い日本人の日常食に注目いたしまして、外国人観光客を受け入れる飲食店等の取り組みを支援したいと考えております。この事業につきましては、生活経済課、みたか都市観光協会、ＭＩＳＨＯＰなどと連携し、観光分野で高い実績のある事業者の支援、委託事業ということで実施をしてまいります。
４の実施内容をごらんください。まず(1)にございますとおり、現状分析、効果的な宣伝手法や外国人ニーズに関する調査を実施いたします。地域の観光資源の認知度や興味、関心度を調査いたしまして、外国人の集客に有効な資源の発掘、調査を行います。調査方法につきましては、インターネット等を利用いたしまして、サンプル数1,000人を目標に実施する予定でございます。また、訪日外国人旅行者に対する聞き取り調査も予定をしております。そのほか、(2)にございますように、近隣市、先進事例の調査も加味した上で、(3)にございますモデル事業といたしまして、飲食店を対象に、４市で全60店舗程度を予定しておりまして、効果的な宣伝手法の周知や講座を実施いたしまして、各店舗への具体的な支援をしてまいりたいと思います。(4)にございますように、外国人客を円滑に受け入れるためのメニューの外国語対応や外国人の食習慣等に関する情報提供、メニュー開発支援等を行っていく予定でございます。
今回委託する事業が知名度のある旅行情報誌の会社でございますので、そうしたロゴの入った観光パンフレットを１万部ほど作成いたしまして、キャンペーンを実施することで観光客の集客につなげたいというふうに考えております。こちらの資料には記載ございませんけれども、事業の継続性を担保するために、地域の大学生、留学生に活躍をいただく仕掛けを検討してまいりたいと考えております。大学生にいわゆる観光大使になっていただきまして、外国人のおもてなし、翻訳サービスの役割のノウハウを店舗に伝えていただくなど、そういった役割を担っていただこうと考えております。
次に、７ページ、四市国際交流関係課連携会議設置についてです。今まで御説明しましたのが、ことし会長市である三鷹市が取り組む事業でございますけれども、これから御説明いたしますのは、平成28年度に武蔵野市が会長市として取り組んだ事業の継続というような形の位置づけになるものでございます。４市の職員合同勉強会については、１年ごとにテーマを変えて実施しているところでございますけれども、昨年度、武蔵野市が会長市として在住外国人の支援のあり方について事業を実施したところです。
こうした事業を一過性のものとして終わらせることなく、継続性を持って発展させていくために、四市国際交流関係課連携会議を今年度設置しまして、国際交流についての情報の交換及び諸問題の協議を行うこととしたものでございます。まだ具体的な取り組みの方向性については決まっておりませんけれども、東京2020オリンピック・パラリンピックが実施される平成32年度まで、第５条のところに記載がございますけれども、国際交流の広域連携のあり方について本協議会でさらに検討していく予定です。
私からの説明は以上です。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、基金の積立状況等に関する調査について御説明いたします。資料の８ページをごらんください。平成29年６月８日付の東京都からの照会文書となります。基金に関する事項は、１の(3)、基金の積立状況等に関する調査に該当いたします。次ページ以降が三鷹市の回答となっておりますので、順次御説明させていただきます。
次のページをごらんください。左上に記載のとおり、調査表１、財政調整基金についてです。左から２列目で平成28年度末と10年前の残高を比較しており、こちらＣ欄になりますが、14億3,900万円、54.6％の増となっています。次に、隣の列、積み立ての理由について、まる11のその他を選択いたしまして、具体的な理由を記載しております。こちら、２段落目の下から５行目あたりをごらんいただきたいんですが、急激に財政状況が悪化した場合、中長期的な視点に立った行財政改革と短期的な基金の取り崩しを両輪とした財政運営が必要となるという、これまでの経験を踏まえた基金の必要性を整理しております。
そして、３段落目、ごらんいただきたいんですが、経済事情の著しい変動等により市税が大幅に落ち込んだ場合のほか、災害等の発生における突発的な支出への対応を含め、不交付団体の財政運営に当たっての最後のセーフティーネットとして財政調整基金は機能しており、引き続き将来の備えとして積み立ては不可欠と認識しているという積み立ての理由を記載しております。
右から２列目の積み立ての考え方をごらんいただきたいんですが、まる３、一般財源の一定割合とまる４、過去の取り崩し実績から必要と考える額を選択しつつ、こちら市税収入を中心とした財政運営を行っていることから、残高の基準を市税収入の５％程度としてきた。その一方で、リーマン・ショックの影響等によって、平成22年度の市税収入が前年度予算比で約20億円、5.6％の減となった。そうした経過を踏まえつつ、２段落目に記載のとおり、財政運営上のセーフティーネット機能を確保する観点から、従前の５％という考え方に加えまして、過去の実績を勘案した20億円程度の上積みが必要という考え方を記載しております。
そして、一番右側の増減見込みは、３から５年程度の中長期的な見込みを記載しており、今後の一般財源の動向が不透明であることなどから、まる３、わからないということを選択しつつ、現在の規模が適正であるというふうにしております。
次のページをごらんください。左上に記載のとおり、調査表３、特定目的基金についてです。こちら、左から基金の名称、使途の区分、充当事業の可否、基金残高の内容を整理しております。なお、現在、全部または一部を国庫支出金を原資として造成した基金は該当がございません。
次に、右から２列目の増減についてごらんください。下から４行目の庁舎等建設基金について、今後取り組みを本格化していくことから、金額は未定としているものの、まる１の増加見込みを選択しております。
次のページをごらんください。左上に記載のとおり、調査表４、調査対象の全基金についての内容となります。平成18年度から平成28年度の間に、対前年度比で基金が増加した場合、その財源をどのように確保したかについて、まる２、予算見込みを上回った税収、まる３、予算見込みを上回った税収以外の収入を２位、３位としつつ、まる６、その他を１位として選択し、予算編成と執行の段階に区分して具体的な理由を記載しております。
２段落目で、まず前提といたしまして、不交付団体は財政的に余裕があると誤った認識のもとで、不交付団体に不利となるような財政措置の見直しが行われてきたという、これまでの経過を記載しています。そして、不交付団体である三鷹市は行財政改革を積み重ね、取り崩しの抑制に努めているという、まず予算編成段階での取り組み、さらに市税や各種交付金等の一般財源が予算を上回った際には、特定目的基金を含めた基金残高総額の確保に努めていくこととし、補正予算により適切に財源の積み立てを行っているという執行段階での取り組みにより基金残高を確保しているといたしました。
資料の説明は以上となりますが、いわゆる決算統計のヒアリングにおきまして、東京都の検収においても当該項目についてのヒアリングがございました。今回の内容に沿いながら、不交付団体にとっての基金の重要性、こちらを説明するとともに、市町村の実情と意見を組み入れて総務省に伝えるようにというふうに要望したところでございます。
説明は以上となります。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。報告ですから質疑はないと思いますが、ある方はお願いします。
◯委員（寺井 均君） おはようございます。何点か確認をさせていただきたいと思うんですけれども、最初、四市行政連絡協議会の活動ということで御報告をいただきました。職員合同研修会がことしは11月、清原市長、講師で行われるということで、また、(6)の職員合同講演会、これも11月に行われる。今まで、そういう月に２回あるっていうことはなかったと思うんですけど、ある程度三鷹市が今回、会長市ということで、三鷹市がこの辺の設定もリードされたのかなとは思うんですが。
また、(5)の職員合同勉強会、これが８月29日以降で、11月、あるのかどうかわからないんですが、ちょっと固まって研修をやられているかなという感じがするんですが、これ、ダブって参加される職員の方もいらっしゃるのかどうか、その辺も含めてこの日程になっている背景というのを教えていただきたいと思います。
◯企画経営課長（平山 寛君） 11月という日程につきましては、できるだけそれぞれの自治体の方の大体、職員の方の参加が見込まれる月ということで、11月というところを日程に置いているところでございます。参加者のダブりでございますけれども、市長講話につきましては広く係長職以上というようなことで、対象で呼びかけさせていただきまして、(6)の合同講演会につきましてはテーマ別というようなことで、テーマを設定させていただいて、そこの所管部署の方を集めての講演会というふうになりますので、基本的にはダブりはないものというふうに考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。議員のほうの研修、集中研修となっていますけど、やっぱり月２回やると、何か負担感というのがやっぱりありまして、なかなか大変かなと思ったんです。係長以上とテーマ別ということで、分かれてやるということなので、せっかくやるんですから、有意義な研修もやっていただいて、余り負担のないような感じでやっていただければなというふうに思います。
次に、資料２のほうなんですけれども、財政調整基金ということで、40億円余という形になりました。市税収入の５％水準に20億円程度の上積みというものが必要だということで、この上積み程度の理由とか、考え方というのは、本当にもっともだなという考えだと思うんですけれども、この40億円を基本的にはベースにして、余りこれが前後しないような形でこれを保っていくというお考えなのか、ちょっと確認をしたいと思います。
それと、特定目的基金なんですけれども、庁舎等建設基金ということで、１、今後増加見込みということで、今後、寄附を募集するということで、寄附があるのかなと思うんですけど、寄附されたものに関しては、ここに全部積み立てというような考え方でよろしいのか、確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
◯財政課長（石坂和也君） まず１点目の40億円、財調をこのままキープできるのかというような御質問でございます。基金につきましては、当初予算、また補正予算、決算時点と、その残高が推移していく、例えば当初予算であれば、まだ前年度末の残高がはっきりしない、確定していないと、９月の決算で残高が確定するといったような形で、日々変動するようなところがございます。できれば、この40億円については年度末残高としてきちっと確保していきたいというようなことは考えております。
２点目の庁舎等の建てかえの寄附についてなんですが、こちら、寄附につきましては、きちっと補正予算において可視化して積み立てていくという方針でございますので、そういった方針に従いまして、積み立てをきちっと行っていくというふうに考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。庁舎の積立基金、これから寄附も募るということで、ホームページも活用してということでいろいろ御説明もあったところなので、うまくやっていただいて、基金が多く積み立てるような形で頑張っていただきたいなとは思います。基金というのが、今いろいろな世界的な情勢も踏まえて不穏なということで、ある程度基金というものが大事になってくるのかなと思いますので、それを見据えて基金のあり方っていうものをしっかりと進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員（野村羊子さん） まず、じゃあ、４市のほうで確認をさせていただきたいんですけれども。今回の国際交流に関しては、期間限定でやると。今までのも結局、期間限定、道路専門部会も年度が限定というふうなことを言っていましたけれども、ここに必要に応じて、広報担当課長会とか、図書館長会というのも、これも期間限定で設置されているのか、それとも、これはそのときどきでまた開いたり、開かなかったりということがあるのかどうか。
道路については、多分調布保谷線というふうなもので結構連携して、情報共有したほうがよかったりということがあったかと思うんですが、そういうことがなければやらなくていいのか。つながっていくところのものとして、やはり情報共有っていうのはときどき必要ではないかっていう気がしますが、今後、こういう道路部会みたいなものは計画をしないのかどうか。特別にこういう研究会をしなければ、こういう会を設置しないという考え方なのかどうか、ちょっと考え方を含め、お願いします。
◯企画経営課長（平山 寛君） こちらの専門部会というのは、規約の第４条に幹事会のところに、専門部会を置くことができるというような規定がございまして、こちらについては課題が生じたときに具体的な調査研究を推進するために、必要に応じて専門部会を設置して協議をするというような形をとっております。
ただ、一般的に特化した議題がなくても、通常のこの四市行政連絡協議会のさまざまな勉強会等を通じまして情報交換というような場を設けておりますので、そういったところで通常の情報交換はしているというようなところでございます。
また、広報担当課長会や図書館長会の開催実績でございますけれども、今現在は実績としてはないというような状況でございまして、この四市行政連絡協議会の発足、５市の構成であったころに、特に図書館の相互利用の連携のあり方というようなことを検討し、５市で相互利用を開始するに当たって協定を締結したというようなところで、図書館長会というのは開かれたというような実績でございまして、広報担当課長会については、ちょっと記録を見たんですけれども、今現在、さかのぼってどういった実績があったのかというところは確認することができませんでしたので、適宜、必要に応じて、今後、何らかの形でこの構成市から求められれば開催して、必要な協議をしていくというような形になるというようなことでございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、基本的なことはわかりました。本当にこれから全体的に、まだまだこの多摩地域は人口がふえていく可能性はありますけれども、公共施設等をどうやって共有化していくかっていうふうなことも議題として考えなくてはいけない時期になっていると思うんです。そういう意味でこういう協議会が前提としてあって、情報共有をしているっていうことがあれば、今後について、例えば大きな施設は１市それぞれがつくるんじゃなくて、共有して持てるようなことを考えるようなことも今後必要になるというふうに思っていますので、こういう形をきちっと情報共有して、話ができる場をきちっと残していくということは大事なのかなと思っています。わかりましたので。
じゃあ、次、財政のほうですが、地方自治体としては非常に大きな課題が降ってきたというような状況だと思うんですが、国のほうのやつでは、基準財政需要額との比較でこの残高というのを見ていると思うんですね、それとの比較でどうだこうだっていうふうなことを言われていると思うんです。三鷹の場合は、いやいや、一般財政の額と比較しますよと、その５％ですよっていうのを言うというふうなところで、国が求めてきている比較基準が違ってきていると思うんですが、そのことについて、何らかの形でベースが違うんじゃないかみたいなことを言われる可能性はないのか。基準財政需要額と比較した場合に、三鷹市はこれ、どうなのかというふうなこと。
それから、もう一つ、全国知事会のほうで、意見書の中で、これ、そんなことで貯金がある、たんす貯金じゃないかみたいなことではないんだよ、みたいなことを一生懸命言っているわけだけどね。私自身も借金との比較というかね、つまり、財政って貯金だけじゃなくて、ローンと比較しなくちゃ、ローンが払えるだけの収入と、いよいよとなったら貯金を取り崩してそれも払って、何とかやりくりするんだよというふうな中で、自治体もやりくりしているわけで。だから、そのことを一切言わずに基金のことだけ取り出して言うというのは、私もおかしいと思っていて。
そのことも含め、つまり三鷹は不交付団体だから余りやらなかったけれども、臨時財政対策債みたいなことで借金させられている部分もあって、それと財政との比較、基金との比較で、結局どれだけ余裕がある、ないっていうふうなことは単純に言えないんじゃないかっていうこともあると思うんです。その辺のことを含めて、財政、財源をどのように言っていくのか。今、説明で、やはり今の現状でやりくりをするために必要なんだっていうことを言うっていうふうなね、伝えてほしいみたいなことを言うんだっていうこと、たしか説明の中であったと思いますが。
三鷹市として、考え方として、この基金というものを、今ここではこの程度が必要だっていうふうになっていますけれども、地方債との比較も含め、現状で本当に適切だと思っているのか、もっと必要だと思っているのかっていうようなことがあるのかどうか。そのことを全体の市長会とか、知事会とか、意見を言う場って、どこまで持っていけるかわかりませんけれども、きちっと意見として上げていけるのかということの今後についても、ちょっと確認をしたいと思いますので、お願いします。
◯財政課長（石坂和也君） まず、財政調整基金の残高についてベースが違うんじゃないかと、例えば基準財政需要額との比較を国が言っているということなんですが、これ、法的で決まった割合というのは実はございません。あくまで、それぞれの自治体の判断で割合を定めているということで、三鷹市におきましては、不交付団体ということで市税収入を中心としているということで、５％ということで、それについては特段、国のほうから指摘をされるようなことは特にございません。
２点目なんですが、基準財政需要額と比較してどうなのかということで、こちらも国のほうの資料なんかによりますと、例えば基準財政需要額を超えるだけの残高がある団体がふえてきているというようなことがございます。実際、三鷹市におきましては50％程度、こちらが今の財政調整基金の残高といったようなことになっております。
そして、３点目なんですが、実際、債務残高と比較して、もっと基金が必要なんじゃないかといったようなところ、全体の場で言う機会があるのかどうかといったようなところなんですが、まず前提といたしますと、まず基金につきましては、あれば、ためることが目的じゃないといったようなところでございます。あくまで単年度主義ということを補完する制度として、セーフティーネット機能として基金残高ということを一定程度確保していく必要があるといったようなところでございます。
そうしたところから、恐らくそれぞれの自治体においてかなり温度差があるのではないかなというふうに思っています。やはり交付団体、不交付団体ではかなり財政状況も違いますので、一定程度市長会でまとまった意見というのは、なかなかまとめにくいのかなとは思っています。
ただ、国と地方の協議の場でも一定程度発言がございますが、やはり基金につきましては、それぞれの自治体が行財政改革を積み重ねて、それを確保しているんだといったようなところで、基金の残高１つをとって、それが裕福だと、いわゆる埋蔵金じゃないかというような形で地方財政計画を縮小していくような動きにならないように、そちらについてはきちっと全国市長会を通して要望していきたいと、そのように考えております。
◯委員（野村羊子さん） 基本的には、私もそうだと思います。例として、生活保護で、生活保護費から学資保険を積み立てて、それが来たら、それが収入認定になって、その分、差し引けというふうに言われたと同じ事態を、今地方財政にやろうとしているっていうふうに思うんです。もともとは、国がこれだけ必要だといって出してきたものをやりくりするために、将来のためにちょっとずつためたものを、それがあるから、じゃあ、出す交付金、要らないでしょう、みたいに言われるのは、やっぱりおかしいと思うんです。
逆に言えば、ちゃんと使っていないことのほうをね。それこそ交付金で、例えばこれは何とかのためのお金で計算してきますよって、基準財政需要額で計算されている、その金額をきちっと使わないで、市民にサービスをしないで、もしそれがたまっていたら、そのことを言うべきであって、だからって、出すお金を減らすっていうことは、市民サービスを減らせっていうことだから、それは本当に違うことだと私は思うんですけれども。
三鷹の場合は、交付金もない中でやりくりをして、それこそ交付税をもらわないで済むような財政運営をしようと努力しているっていうところをしっかりと主張していくしかないのかなとは思いますけれども、基本的には、調査結果を出していただいて、今の状況を出していただけたのは、わかりやすくてよかったなと思います。はい、ありがとうございます。
◯委員（大城美幸さん） 四市行政連絡協議会について、まず質問します。平成４年から始まっているんですけど、公共施設利用ガイドマップとか、それぞれ市報の相互掲載協力とか、市民にとってのメリットっていうか、そういうことは、ここで活動実績を聞いただけでもわかる部分もあるんですけど、市として、この連絡協議会が立ち上がって、メリット・デメリットっていうことで考えていることがあったら、教えていただきたい。
それと、職員合同研修会、市長の講話っていうのは、幹事になった市長がお話しするということで取り組まれてきているんですけど、職員合同勉強会とか講演会とかのテーマとか、講師とかを、それは幹事になった自治体の企画部の皆さんが決めるんですか。どこでテーマとか、最初の資料１の設置の経緯とか、組織とかっていうところで、特定課題ではなく、さまざまな課題に対応できるのが特徴っていうふうに書いてありますけど、課題を認識した自治体がそれぞれ出してきて、協議して、テーマとか、そういうのを決めているんですか。どういうふうに決められているのかっていうことを教えていただきたい。
以上です。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、四市行政連絡協議会のメリット・デメリットというようなところでございますけれども、まずは、委員もおっしゃられたように、広域的に市民の皆様にサービスを提供するというところは、やはり大きなメリットというふうに考えているところでございます。
また、職員間の交流という意味で、他自治体の方々と近隣、近い自治体の職員と意見交換をする場がございますので、そういったところで、いろいろな情報交換であったり、また、この交流をベースにしまして、いろいろ日ごろの所管、関連する部署でのコミュニケーションというのが非常に図りやすいというようなことがあったと思います。
デメリットという部分につきましては、なかなか思いつかないところでございまして、適度に必要に応じたメニューで実施されているのかなというふうに思っております。それから、きょう御説明しました予算の負担金の部分につきましても、それほど多額の費用をかけているということではなく、事業を実施するに当たっても、市長会の補助金を活用したりというようなことで効率的に実施できているのではないかというふうに考えているところでございます。
また、２番目の御質問にございました、合同勉強会ですとか合同講演会のテーマにつきましては、基本的に幹事市になった自治体が、まず、ほかの自治体の方々に今回、何か特段テーマはございますかという形で調査をいたしまして、それを踏まえまして、幹事市のほうでたたき台をつくりまして、この幹事会で議論をし、そして最終的に市長の集まる協議会で決定をしていくというようなプロセスでございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。勉強会のこともそうなんですけど、今後っていうか、今三鷹市は庁舎建てかえの特別委員会とかできて、庁舎建てかえのこと、総合スポーツセンターのほうは元気創造プラザ、できたんですけど、公共施設利用、お互いにシェアするというか、利用するとか、公共施設の建てかえとか、耐用年数とか、いろいろなものを相互利用できるようなこととかを、総合的に近隣市との連携とかっていうことがこれからもっと重要になるかなっていうことを考えると、そういうテーマとか、そういうことでのこの協議会が話し合うとか、そういうことが必要ではないかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 御指摘いただきますような公共施設の相互利用ですとか、そういうようなところについては、情報交換の場では交わされる内容には当然なってはいるんですけれども、では、具体的に何か協議体、組織体をつくって検討してみようというようなところまではまだ至っていないという形でございまして、活動しております職員の合同勉強会であるとか、この合同講演会で共通したテーマについて検討をしていこうというようなところで、今取り組みを進めているというところが実態でございます。
◯委員（大城美幸さん） その点についてはわかりました。また追ってその都度意見を言っていきたいと思います。
次なんですけど、財調、この調査についても一応一定の質疑があったのでわかるんですけど、三鷹市がこういう回答をしたということの点では理解をいたしますけど、この提出したことによって、今後国から──先ほど三鷹市が不交付団体で５％ということについて、国から何ら言われていないという御答弁ありましたけど、この調査を経て国や都から今後何らかのサジェスチョンというか、働きかけとかがあるのか、予想されるのかどうかっていうことだけ、一応お伺いしたいと思います。
先ほどの答弁で、この基金は埋蔵金ではないよっていうことは、全国市長会なり、そういうところで訴えていくっていうことはお伺いしたので、それはぜひやっていただきたいというふうに要望いたします。１点だけ。
◯財政課長（石坂和也君） まずこういった回答を踏まえて、こちら東京都が、東京都内の、東京都としての回答を取りまとめているというふうに聞いております。そして、10月の段階で総務省のヒアリングを受けるというようなことでございますが、国においてこの調査結果をどういうふうに公表するかというのはまだ決まっていないということを聞いております。予想される展開といたしますと、今回、経済財政諮問会議なんかでも、こういった基金残高を分析して、団体の決算状況、こちらを地方財政計画へ反映していくというようなことを想定しているようです。
そうした地方財政計画の反映によって、国と地方を通じた財政資金の効率的な配分につなげていくといったようなのが、どうも国のほうの狙いのようでございます。
ただ、総務省においては、いやいや、違うんだと、きちっと行財政改革を積み重ねて基金を確保しているというようなことをきちっと訴えていくというようなことがありますので、きちっと推移を見守っていきたいと、そのように考えております。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（後藤貴光君） それでは、何点かお伺いします。まず、四市行政連絡協議会の関係の公共施設利用ガイドマップについてなんですけれども、これ昨年度作成されたものだと思うんですけれども、２月28日ということなんですけれども、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターとか、そうした新しい施設等々、そのあたりをきちんと廃止だったりとか、新設したとか、そのあたりを念頭に置いてつくられたものなのかというのと、この３ページの決算のところにあるんですけれども、２市は5,000部つくって11万円、ほかの２市は１万部つくって33万円、何か部数で言うと5,000部のところが11万円強なのに対して、１万部つくって33万円強っていう形で３倍になっている。普通に考えると、これ、ちょっとよくわからないなと思うので、これ、理由をお伺いしたいと思います。
それから、新しく、今度７ページのところの四市国際交流関係課連携会議設置規約という形で新設されたわけですけれども、これについては４市でということなんですけれども、オリンピック・パラリンピック等を念頭に置くと、通常三鷹市の場合、特に多摩地域の各課・係とかとの連携ってあると思うんですけれども、この４市だけに限らず。ただ、実際にオリンピックということを念頭にすると、23区の職員との連携っていうのが必要になってくると思うんですね。
なかなかそちら側との連携っていうのは、多摩と23区でちょっと敷居があるかなと思っています。オリンピックをイメージするとなると、この四市国際交流関係課連携会議の延長線上に東京都全体の連携とか、そのあたりってどこまで見込んで、これ設置して考えていくのか、そのあたり、ちょっとお伺いしたいと思います。
とりあえず、以上。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、４市公共施設の利用ガイドマップというところでございますけれども、年度末に作成いたしましたので、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターというところも特出しということで記載をしているところでございます。各市、クローズアップというような項目を設けまして、各市の選択で目立つような記載をしておりまして、今号では、三鷹市の場合はＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターがクローズアップというようなところで、取り上げさせていただいているところでございます。
そして、この各市で5,000部、１万部というところで、負担金が変わってくるところでございますけれども、ちょっと済みません、案分の比というところはあるんですけれども、繰越金で10万円ずつ各市割り当てがあって、残りの部分について部数で案分をしての計算になりまして、三鷹市の場合は１万部をつくった負担になっております。各市、それぞれ４年間で大体どれぐらい配布されるかというようなことがございますので、三鷹市の場合は大体１万部程度出ているというところで、これまでの実績に基づいて１万部を作成したというようなところでございます。
そして、次の御質問のオリンピック・パラリンピックをこの四市国際交流関係課連携会議がどれだけ見据えているかというようなところの御質問でございますけれども、基本的には、そこのところは計画年度にもございますように、平成32年度までということなので、視野には入れてございます。ただ、どのように今後、23区ですとか東京都と連携をしていくのかというのは、なかなか今現在でも、オリンピック・パラリンピックの担当課長会ですとか、部長会というような協議体の仕組みがございまして、そこで東京都のオリンピック・パラリンピックの担当の職員の方と連携を図るような形になっているところでございますので、そういったところでの情報を得ながら、この４市でどのような広域的な特徴が出せるのかというところを考えながら取り組んでいくことになろうかなというふうに思っているところでございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 細かい話なんですけれども、ちょっと補足させていただきますと、まずこのガイドマップなんですけれども、作成費用は、まず5,000部の場合が21万6,000円、そして、１万部の場合が43万2,000円です。ですから、ちょうど２倍です。ただ、各市10万円ずつを繰越金があるものですから、それを充てて、残りの部分ということなので、ここでは見かけ上３倍の差が出てしまうということで御理解いただければと思います。
◯委員（後藤貴光君） 公共施設利用ガイドマップについては理解いたしました。
それから、四市国際交流関係課連携会議については、23区の担当の各課と東京都っていう、東京都の上部のほうだけでなくて、横つながりっていうところも視野にしながら、この会議のほう、専門部会という形で進めていただけることを期待いたします。
それから、積立金の関係でちょっとお伺いしたいんですけれども、９ページ、積み立ての考え方のところの一番下のところには、最後２行くらいのところですけれども、過去の実績を勘案して、20億円程度上積みが必要と考えていると回答されているんですけれども、増減見込みのところでは、現在の残高が適当であると考えるっていう形になっているんですけれども、これ、市として、実際このあたり、どっち側なのかなという。片方では、20億円程度上積みが必要だけれども、一方では現在の残高が適当と考えているっていう回答になっているんですけれども、このあたりの部分というのは実際どのような考え方なんでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） これまでも、財政調整基金の残高については５％程度ということで、いろいろな場を捉えてお話をしてきたところでございます。そうした中で、リーマン・ショックの経験を踏まえますと、プラスアルファでの20億円というのが一定程度の確保が必要なんじゃないかといったところで、また決算、これからでございますが、例えば地方税の５％程度は20億円といったようなところでございます。それにプラスすると大体40億円ということになりますので、今までの考え方にプラスして20億円ということで、40億円を確保できればというような考え方でございます。
◯委員長（石井良司君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、これをもって企画部の報告を終わります。御苦労さまでございました。
それでは、５分ほど休憩いたします。
午前10時55分 休憩
午前11時00分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
総務部の報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 本日、総務部から行政報告をさせていただきますのは、お手元の日程にございますとおり２件でございます。１点目が、三鷹市地域防災計画「震災編」の一部改定について、２点目が三鷹市国民保護計画の変更について、以上２点について御報告をさせていただきます。
初めに、冒頭、私からは、個々の御説明に入る前に、地域防災計画と国民保護計画の性格上の違いについて御説明をさせていただきます。御案内のとおり、地域防災計画は、地震、風水害等を対象にしておりますけれども、国民保護計画は武力攻撃やテロなどを対象としているものでございます。また、事務の位置づけにつきましても、防災対策が自治事務であるのに対して、国民保護は法定受託事務となっております。したがいまして、防災対策は市町村が主体となり、国や都道府県は補完的な役割を担いますが、国民保護については国が対応の主体となり、都道府県や市町村は基本的には国の方針、指示に従い対応を行うことになります。
このことから、対策本部につきましても、市町村がみずからの判断で設置することができる災害対策本部に対し、国民保護では、国の指定を受けて対策本部を設置することになります。このような性格の違いから、計画の見直しにつきましても、市町村の判断で改定を行う地域防災計画に対し、国民保護計画では、国の基本方針や都道府県の計画に変更があった場合には、それらとの整合を図るために変更が必要になるものでございます。
私からの御説明は以上です。個々の計画の見直し概要につきましては、危機管理担当部長より御説明を差し上げます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） それでは、私のほうから地域防災計画並びに国民保護計画の改定、変更について御説明を申し上げます。
まず初めに、三鷹市地域防災計画の一部改定の内容について御説明をいたします。お配りしております行政報告の資料の１ページ目、お開きください。資料１となっておりますが、この今回の一部改定の目的ですけれども、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの運用開始に伴いまして、これらの施設を災害対策本部の拠点として位置づけるとともに、前回、三鷹市地域防災計画の全面改定を行いました平成25年３月以降に改正をされました災害対策基本法の内容等を踏まえて、一部改定を行ったものでございます。また、計画の中のデータや指標についても、公表されている最新のものに上書きをいたしました。
それでは、主な改定内容について御説明をいたします。まず、第１部の総則の部分でございます。ここは、この資料のところにもありますとおり、第２章の被害想定の中で、東京都から５年に１度調査結果が公表されております地震に関する地域危険度測定調査というのがございます。これを平成25年９月に公表された最新のデータを掲載をいたしております。これにつきましては、参考資料でＡ４の横１枚で、前回──これ、前回といっても平成20年の資料ですけど、それと５年ごとですので、平成25年の９月に公表されたものと比較表を載せてございます。
この地域危険度ですけれども、東京都が最新の地域危険度を都内5,133の市区町村の町丁目ごとに示したもので、危険性がランク１が最も低くて、ランク５が最も高い、そういう相対評価になっております。参考資料のあわせて一部改定の本冊の抜粋というのを御用意させてもらいましたが、そこの15ページをお開きいただきますと、防災計画の中ではこのような形で記しておりますけれども、この防災計画そのものは上書きをしておりますので、参考資料のＡ４の横のほうで比較を載せているところでございます。
特に総合危険度というのが大体、評価の対象としてよく比較対照されるわけですけれども、市内の場合には、５段階評価のうち、井の頭の二丁目と上連雀五丁目でランク３、その他の地区はランク１または２となっております。
この調査結果ですけれども、Ａ４横の表をごらんいただくと、前回、５年前の調査結果と比べて、一部危険度全体が下がっている地区もございます。大沢の四丁目については、住宅が５年間でふえたということもあり、若干危険度が上がっている部分がありますが、それでもランク２ということでございます。全体的には、前回の調査とほぼ同様の結果になっているものでございます。
お手元の資料１のほうにお戻りいただきたいと思います。同じく１ページでございます。続きまして、第４章の防災機関の役割につきまして。これは、平成29年４月に実施した組織改正に伴いまして、災害対策本部の部班態勢の一部を見直しをしたものです。具体的には、新設されましたスポーツと文化部の役割について、中段の囲みの中にございますとおり、名称を避難者支援部として、主に帰宅困難者、あるいは広域避難場所の避難者対応を担うことといたしまして、学校の避難所開設、運営については避難所対策部、これまでは避難対策部として、引き続き図書館とか小・中学校を加えた教育部全体で担うことといたしました。
次に、第２部の災害予防・応急・復旧計画の主な改定内容でございます。第４章の市の災害活動態勢の中で、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの運用開始に伴いまして、これらの施設全体を災害対策本部の拠点として位置づけるとともに、囲みの中にもございますが、平成28年度に開発を行いました災害情報システムの活用によりまして、情報の共有化を図り、本部としての意思決定の迅速化と的確化を図ります。
そして、総合防災センターを災害対策本部の設置場所及び本部会議の開催場所としまして、災害対策本部活動態勢の強化を図ったものでございます。この災害情報システムですけれども、計画そのものには細かい記述はないのですが、ちょっと説明をさせていただきます。これまでは、災害が発生したときに、収集した情報については時系列的にホワイトボードに書き込んで、そして関係各課との情報の共有には被害状況を複写式の様式に記入をしまして、その複写した様式の一部を各部署に届けて情報の共有を行っていたというのが災害対応の現状でしたけれども、このシステムでは、把握した被害情報を各部署で入力することができまして、また、入力された情報を実際にはそれぞれの他の部署で共有することができると、このような仕組みになっております。
また、消防団等が携行しています端末で撮影した画像を、位置情報とともにシステムのほうに伝送されますと、実際にはシステムを展開する災害対策本部室に大きな画面、ディスプレーがあるんですけれども、そこに展開される市内の地図に被災現場の画像が表示されるということで、ほぼ災害の現状がリアルにディスプレーされるということになってございます。
また、元気創造プラザの屋上に設置したカメラから市内全域をほぼ映すことができますので、同じカメラをさらに三鷹駅の南口のビルの上にも設置をしておりますが、これらのカメラによりまして、災害時には市内の被害状況をライブで確認することができると。このようなシステムを活用することで、災害対策本部の情報の収集、集約、意思決定を迅速かつ的確に行ってまいります。
資料の２ページ目、お開きください。２ページ目の上、第５章の防災活動拠点の確保ということですけれども、ここは三鷹中央防災公園・元気創造プラザの災害時の機能転換後の各フロア、施設の役割について取り決めました。また、上連雀分庁舎を、参集したボランティアへの説明等を行う災害ボランティアセンターとして活用するとともに、芸術文化センターを帰宅困難者の一時滞在施設として指定をいたしました。
ここでお手元の参考資料の防災計画の本冊の抜粋版の122ページをお開きください。こちらの122ページのところで、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの災害時の機能転換による使用方法についてまとめてございます。災害対策本部の拠点としては、総合防災センターに加えまして、同じ５階と４階に位置しています生涯学習センターのスペースを利用いたします。また、地下のＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのアリーナ、サブアリーナについては、支援物資の配送拠点等に活用し、武道場を遺体の検死・検案所と安置場所といたしました。また、２階の総合保健センター内に災害医療の拠点として、災害医療対策実施本部を設置するほか、１階の子ども発達支援センターは二次避難所、福祉避難所として使用することといたしました。
お手数ですが、また資料１の２ページのほうにお戻りください。次に、第９章の避難場所と避難所についてでございます。平成27年の国の防災基本計画の修正によりまして、災害種別ごとに指定避難場所を指定する、このようになりました。加えて、被害の危険性があり、避難した住民や、災害により家に戻れなくなった住民を滞在させる施設とし、指定避難所を指定するということとされました。
これは、三鷹市では従来から避難場所、それから避難所という考え方で住民の皆さんに御説明をして、御理解をいただいているところですけれども、実は国の計画の中では、こういう避難場所、避難所という考え方が明確に区分されていないというような現状がございまして、このような改正が行われたわけですけれども、それを踏まえまして、囲みの中にもありますとおり、これまで三鷹市で指定しております広域避難場所及び一時避難場所というのを、防災計画上では地震及び大規模な火災に対する指定緊急避難場所として指定をいたしました。
また、避難所については、これは災害種別ごとに指定するということにはなっていませんので、あらゆる災害に対応する指定避難所として、改めて計画上指定したものでございます。そのほか、避難所の感染予防対策や防犯対策の強化、あるいは福祉避難所の拡充などを計画上図ることといたしました。
資料の３ページ、右側をごらんください。最後に13章、住家等の被災状況調査及び罹災証明等の発行についてでございます。実は、現在、東京都と区市町村が被災者生活再建システムというものを共同開発をしております。三鷹市としても、このシステムの導入を図ることといたします。このシステムは、実は災害対策基本法の改正によりまして、市町村に義務化された住宅──法律上は住家という表記はしてございますが、の罹災証明を発行するまでのプロセス、つまり被災住宅の調査から、被災者台帳の作成、そして罹災証明の発行に至るまでの作業の迅速化を図る、そのためのシステムでございます。
したがいまして、このシステムに沿った罹災証明発行までの手順を、この被災者台帳の作成を含め計画の中で整理をいたしました。また、住家以外、住宅以外の不動産や、あるいは動産の被災認定については、罹災証明とは別の証明──名称はまだはっきりしておりませんが、例えば被災証明書、あるいは、被災内容受理書、こういったものの発行で対応するよう東京都が検討を進めております。そのようなことから、こういった内容を含め、市として被災者の生活再建のために必要な証明に対する指針、こういったものを今後作成していくと、このようにしたものでございます。
地域防災計画の主な改定内容は、以上となります。
続きまして、国民保護計画の変更の内容について御説明をいたします。資料の５ページになります。この国民保護計画につきましては、平成16年９月の国民保護法の施行に伴いまして、国がまず平成17年３月に国民の保護に関する基本方針を策定、それを受けて東京都が平成18年３月に東京都国民保護計画を策定しました。そして、三鷹市では、この東京都国民保護計画を踏まえて、平成19年３月に三鷹市国民保護計画を策定した、こういった経過がございます。その後、平成27年３月に東京都が計画策定後初めて東京都国民保護計画を変更したことに伴い、このたび三鷹市国民保護計画の一部を変更することとしたものでございます。
ちょっとおめくりいただいて、資料６ページの中段の下の４、ごらんください。計画変更までの経過というのがございますが、計画の変更に際しましては、国民保護法で当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を国民保護協議会を設置して審議することと、このように定められていることから、三鷹市でも三鷹市国民保護協議会条例により設置をしております三鷹市国民保護協議会において協議をし、計画の内容変更を確定させたところでございます。
この協議会での変更内容確定後、国民保護法の規定によりまして、東京都への変更内容について協議を行いまして、東京都から変更内容について異議なしとの回答が８月９日付でございましたので、三鷹市国民保護計画の変更点などにつきまして、今回、議会に報告をさせていただくものでございます。なお、この間でパブリックコメントを実施いたしましたが、意見等の提出はございませんでした。
同じページ、６ページの上段２をごらんください。三鷹市の国民保護計画は国民保護法、国の基本方針、東京都の国民保護計画に基づいて、三鷹市域において外国からの武力攻撃や大規模テロ等から市民の皆さんの生命、身体、財産を保護し、生活や経済に対する影響が最小限になるよう、住民の避難、あるいは避難住民等の救援、武力攻撃等、災害への対処など、国民保護措置と言われるものを的確かつ迅速に実施することを目的とした計画となってございます。
それでは、計画の主な変更点につきまして御説明をいたします。今回の変更は、３番のところにございますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック実施に向けました危機管理の視点を踏まえまして、平成27年３月に変更された東京都国民保護計画との整合を図ることを最大の目的として行ったものでございます。また、加えまして、市の組織改正に伴う部班態勢の変更や女性や要配慮者の視点に立った避難所運営、あるいは、この間に変更になっている統計数値、こういったものの時点修正も行ったものでございます。
この行政報告資料の２の５ページにちょっとお戻りいただいて、この５ページから、変更の概要をお示しをしてございます。また、参考資料の計画の本冊を御用意させていただきましたが、その中で変更点には網かけをしてございますので、これらをもとに主な変更点の御説明をさせていただきます。
まず、計画、本冊のほうをちょっとごらんいただければと思っております。８ページをお開きください。本冊の８ページでございます。こちらの８ページから12ページにかけては、市の地理的、社会的特徴ということで、市の人口など、市内の統計数値を協議会での開催時における最新値に変更をいたしました。
15ページをお開きください。下段の白い丸印の部分でございます。2020年東京オリンピック・パラリンピックへの危機管理の視点、これを先ほど申し上げましたとおり踏まえて、市民生活や都市生活への影響が大きいサイバーテロを含む大規模なテロ等の緊急対処事態、これらについて強化していくことといたしました。
17ページをお開きください。この17ページから18ページにかけて、これは市の組織改正に伴う各自の平時の役割、これをスポーツと文化部の新設等を踏まえて、地域防災計画に準じた形で変更をしてございます。
20ページをお開きください。有事の際の職員参集基準等でございます。国が国民保護法に基づき、武力攻撃事態等として認定し、対策本部を設置しなさいと、こういう市町村に指定する前の初動期において、市が独自に組織するものとして緊急事態対策会議というのがございます。この体制の構成員につきまして、これまでは副市長をトップとする体制としていましたが、災害対策本部や水防本部と同様に、市長をトップとする体制とし、副本部長に教育長を加えました。また、国民保護対策本部の体制としては、全職員による体制といたしまして、全体的に体制の強化を図りました。
また、21ページの(6)でございます。国民保護対策本部は、災害対策本部と同様に、新しく整備した三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内の総合防災センターに設置することといたしました。
26ページをお開きください。ここは通信の確保という項目ですが、既に整備をして運用をしております専用回線を使いました緊急情報ネットワークシステム、Ｅｍ−Ｎｅｔと呼ばれるものや、Ｊ−ＡＬＥＲＴの活用について追加で記述をするとともに、同じページの下から５行目、情報収集・提供の体制整備の中で、先ほども説明しました災害情報システムというものを有事の際にも活用することといたしました。
少し飛びまして、47ページをお開きください。武力攻撃事態等が発生した際の対処につきまして、ここは市の対策本部の設置等の項目ですが、平常時の部を単位とした対策本部を組織し、対策本部の部の名称を三鷹市地域防災計画に準じるとともに、48ページから52ページにかけて、各部の初動時の業務と各部班の構成について、一部改定を行いました三鷹市地域防災計画に準じて変更をしてございます。
この中で、51ページの上から２つ目にあります避難者支援部については、４月から新たに誕生したスポーツと文化部が担うということにいたしました。
56ページをお開きください。ここは関係機関相互の連携ということですが、国が武力攻撃事態等合同対策協議会というのを開催をすることになっているわけですが、そういったものに市の対策本部としても参加が可能というふうに国のほうの方針が変わりましたので、それに伴いまして、市本部として参加に努めるということといたしました。
77ページをお開きください。こちらは救援という部分ですが、避難所の開設については、震災時の避難所と同様に、女性や要配慮者の視点に配慮して運営することを明記したものでございます。
最後に82ページをお開きください。東京都に対する報告につきまして、住民の安否情報につきましては、これも既に整備が完了して運用をしております武力攻撃事態等における安否情報の収集・提供システム──通称安否情報システムを活用して、東京都に報告をするということといたしました。
以上が、三鷹市国民保護計画についての都の国民保護計画の変更等を踏まえまして、変更をいたしました主な点となります。国民保護計画の変更内容については以上でございます。長くなりましたが、よろしくお願いいたします。
◯委員長（石井良司君） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
委員から質疑がございましたら、お願いします。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。最初に、地域防災計画のほうで、今回、第２章第２節で被害想定が調査報告書に基づいて入ったということなんですけど、この結果をもとにして、何か計画の中で変更とかあったら教えていただきたいと思います。先ほどの説明では、それほど大きな変化はなかったということだったので、それについての変更とか、そういうのはなかったのか、それともあったのか、教えていただきたいと思います。
国民保護計画のほうですけれども、国民保護協議会が２度ほど開かれて、委員の皆様から意見書っていうんですかね、レポートっていうんですか、提出されていろいろと御意見をいただいたかと思うんですけど、その中で今回の計画の中に反映されたこと、何か特徴的なことがあったら教えていただきたいと思います。お願いします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 地域危険度の調査結果につきましては、実際には全体的には横ばい、もしくは数値の改善というか、減少が見られている中で、今回につきましては、特にその結果を踏まえて計画にダイレクトに反映したものというのはございませんでした。
それから、協議会につきましては、委員の皆さんからも幾つか御意見をいただきましたけれども、結果としてそれをダイレクトに計画に反映したものはないのですけれども、ただ、これからの進め方として、やはり実際に有事に際して──計画というのはあくまでも大まかな方向性を示したものですから、やはり具体的に動けるようなマニュアルづくりをしたりとか、あるいは東京都と市との連絡体制を個々具体に示して、それに対して、こういうことがあればこういうふうに動くというような、そういったマニュアル的なものをつくっておくほうが、有事のときには非常に役立つのではないかというような御意見がございまして、これについては東京都とも協議をしながら。
というのは、やはり東京都のほうの動きがあって、それに合わせる形で市のほうも動いていくわけですから、そのようなものを今後整備していければいいなと、このようなことは申し上げ、そのように進めていきたいと思ったところでございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。防災計画のほうは、この調査結果に基づいて、三鷹市にそれほど大きな影響はなかったということはよかったなと思いますけれども、その辺を踏まえたデータからのまた新たな計画、少しずつ、細かい点になるかもしれませんけれども、またよろしくお願いします。
いわゆる国民保護のほうの計画、レポートなんかも見させていただいて、非常に細かく書かれている方がいらっしゃって、ああ、ここまで書くのは大変だろうとは思ったんですけど、やっぱりいろいろな観点から御指摘もいただいているということで、やっぱり大事なことだと思いますので、実際の起こったときに、そういうものが生きてくるのかと思いますけど、その辺もぜひ、ここには反映しなかったということですけれども、市のところのいろいろな運営の方法のところで、またうまく使っていただければと思います。ありがとうございました。
◯委員（野村羊子さん） それでは、幾つか確認をさせていただきたいと思います。まず、地域防災計画の災害情報システムっていうことなんですけれども、入力をして共有化するっていうふうなことです。これは、だから、パソコンを立ち上げて使うっていうことが前提ですよね。それが使えない状況っていうのを想定するのかどうか。ホワイトボードも併用しながらやる。入力できるようになったところで、する、みたいなことなのかどうかということ。あるいは、新しいところでは、パソコンは絶対使えるっていう状態なのかどうかとか。
ちょっとまず、そのシステムを活用するに当たって、例えば市にこのソフトを入れているものが全部ダウンしたときに、どこかからというか、パソコンを借りてきて立ち上げたといったときに、このシステムを使えるのかどうかというふうなことについて、ちょっと確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） まず、このシステムですけれども、基本的には当然電源を要するものでありまして、また、インターネットを経由して活用するものでございますが、基本的には使えるということを前提にしておりますけれども、もちろん、危機管理上、何か支障があったときというケースを想定してございます。まず、電源はあって、パソコンは立ち上がるんだけれども、クラウドでやっている関係でそことの通信ができないような場合というのは、ひとまずシステムのほうで入力だけはしておけば、システムが開通したときには、その入力したものが即座に反映されるような仕組みになっているのが１つ。
それから、もう一つは、ＰＣそのものを全く使えなかったときのことを備えて、実は幾つもの業者がこの災害情報システムというものを研究開発してきた中で、我々は基本的には、今までアナログ的にやっていたホワイトボードに書いていて、それをもとにやっていた、これまでの災害対策の流れとほぼ同等な仕組みでシステムを運用していくということを念頭に考えましたので、システムがもし落ちたときにも、今までどおり、ホワイトボードに記入する部分をシステムでは入力という形に置きかえた、このような今までと、アナログ的なものと同じような流れのシステムにしておりますので、そういった意味では、今までどおりホワイトボードに書いて、複写の用紙で共有するというものも、当然残しながらやっているところでございます。
参考までに、例えば土曜日に発生したゲリラ豪雨のときも、システムの運用と、それからホワイトボードの運用と、並行しながらいろいろな検証を進めているところでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 職員が参集途上で得た情報っていうようなことがここにあったので、それこそ手持ちの端末、スマホなりモバイルの端末でも入力ができるのか、あるいは、そこでも情報が見れるのかっていうようなね、そういうふうなことがあれば、とりあえず出先でも情報共有ができるとかいうふうなことになるのか。写真伝送とかって言っていましたけれども、そういうようなことを思ったので、パソコンだけじゃなく、ほかの端末でも使用可能なのかどうか、それは開発がされているのかどうか、再度確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 職員とか、実際に持っているスマートフォン等からも、プログラムをインストールすれば、そこで途中得た写真を撮って送ることは可能なわけですけれども、現状では、さまざまな個人情報が場合によっては含まれる中で、個人が所有するスマートフォンというのは、やはりいろいろ課題があるのかなというふうに考えていまして、今消防団のほうには公のものとしてスマートフォンを配備してやっていますけれども、今後、このシステムを拡充していくに当たって、タブレットみたいなやつを用意をして、そういったもので実際の現場の映像を撮って送るというようなことは考えておりますので、そういったシステムのつくりにもなっているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） だとしたら、そのタブレットを扱いなれておくっていうことが必要だと思うので、現実には、導入するのであれば、早目にそれを検討して活用できるようにしておいたほうがいいのかなというふうに思います。
それと、もう一つ、同じように、やはり被災者生活再建支援システムですね、これもパソコンを活用するということで、同様の課題があり得るのではないかというふうに思うんですが、これは、やはりパソコン、そしてソフト、データとつながることっていうふうなことが、やはり必要条件としてあるのかどうかということ。
それと、このシステムを使って罹災証明を発行するということになるとしたら、かなり重要なものになるので、台帳の情報をきちっと確保して、なおかつ個人情報を維持できるのかっていうふうなこと。
それと、もう一つ、この住宅ではない不動産、動産についての被害認定というか、被災証明というか。罹災証明という言葉自体、余り日常用語ではないので、一般の方、市民にはなかなかわかりにくい。そこに、さらに被災証明というものがもし出てきたとしたら、絶対混乱しちゃうと思うんですね。違うんだというもの、その出てくる証明によって、多分保障なり、その後の対応っていうのが違ってくると思うので、その辺の用語の整理も含め、あるいは市民に対して情報提供して、証明をとってくださいとか、申請してくださいといったときの仕方というのはちょっと考えないと、現場は当然混乱している上に、さらに混乱ということがあり得るんじゃないかと思いますが、その辺の対応を今後──これ、東京都が基本、考えてつくっているもののようですが、現場としては非常にそこ、混乱するんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） まず、生活再建支援システムについては、やはりＰＣを使うようなシステムでありますので、実際にはそういったものが電源を初め、通信そのものが成り立つというところが条件になるわけですが。ただ、ここの１つのプロセスの中では、まずは現場に行って建物の被災状況の調査ということから始まるわけで、ある意味、初動時はその調査をし、その調査した結果をシステムのほうに入力をし、被災者台帳に登録をし、結果として罹災証明の発行につなげるというところでありますので、この発災後の経過からすると、実際にシステムの入力の段階というところに至るには、迅速にやったとしても一定程度の日数がかかるということを想定していますので、そういった意味では、電源、あるいは通信環境は復活をしているというような前提で考えているものでございます。
罹災証明と被災証明の関係でございますが、もともとなぜこれを分けて考えることになったかというのは、やはり今までの３・11でもそうですし、三鷹でいえばひょうの被害なんかのときも一部そういう傾向があったんですけれども、罹災証明というのは、あくまでも災害対策基本法が改正されて、いわゆるお住まいになっている住宅、これに限定をして出すんだと、こういうことなわけですね。ところが、例えばひょうのときも、車のボンネットがへこんだ、あるいはカーポートに穴があいた、いわゆる建物じゃないものに対して、その保険適用を受けるために保険会社のほうが、市町村に行けば罹災証明を出してもらえるから、それを持ってくれば保険を出しますよ、こういうような説明を非常に多くの企業がしているという実態がございました。
そういったところまで市町村が調査をして証明を出すとなると、本来、生活再建にダイレクトに必要となる罹災証明の発行にそういったものがまじると、これは罹災証明の発行が大きくおくれる１つの要因になるということもありまして、法律どおりの罹災証明は運用しようと。ただ、ほかのものについても、住民の利益を考えたときに市が何もしないというわけにいかないので、これは罹災証明の流れとは切り分けて、被災証明というのを出そうと。
ただ、これは委員おっしゃるとおり、市町村だけが決定しても、なかなか社会のルールに乗ってこないので、東京都、そして国のほうでも、そういった保険機関のほうにも、求める機関のほうにも一定の説明をして理解を求めるというようなこともしながら、この切り分けをして混乱のないように進めていくと、こういったことを今後考えているということでございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。基本的なことはわかりました。罹災証明とは別に、つまり担当課を分けるっていうふうなことをして、動く職員を分けて対応がどこまでできるかっていうふうなことを今後検討していくということになりますよね。罹災証明ではなくて、被災証明と言われるようなものについて、行政が何らかの証明書を出すんであれば、やはり被害を確認して出さざるを得ないっていうふうなことをどこまで市がやるかどうかっていうふうなことを含め、どうするのかっていうことですよね。
これ、結構大きな課題だと思うので、大変なことだなとは思いますが、きちっと全体的な、本当は国レベルの議論をきちっとして、市民の財産が守れるようにしてもらえればと思います。
そして、国民保護計画のほうですけれども、これもシステムの話なんですけれども、Ｊ−ＡＬＥＲＴとＥｍ−Ｎｅｔと、新たな警報伝達手段としてっていうふうになっています。やはり、誤作動というか、誤報というか、精度を上げるというのか、あるいは、何をどうしたらこの誤作動がなくなるのかっていうのは、ちょっと私もわからないんですが。
だから、ある意味では、誤作動があったときにどううまく対処して、今起こったのは正しいのか、間違いなのか、もう一回、再度やらなくちゃいけないということになるんじゃないかと、ちょっと心配しているんですが、その辺の使い方、運用のあり方、あるいは精度のあり方っていうのは、国のほうで、これ基本的にやっているものだから、どの程度、今後精度を上げて誤作動がなくするのか。あるいは、誤作動しちゃったときに、ちゃんとそれが同じように、同様に知らせが来るのか、対処できるのかっていうふうなことについては、どのようになっていますでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） Ｅｍ−Ｎｅｔと言われるものについては、これはＬＧＷＡＮ回線を、専用回線を活用して市のほうに情報が着くというようなもので、私どものほうでどうこうできるという話ではないのが、正直なところであります。
ただ、Ｊ−ＡＬＥＲＴにつきましては、御案内のとおり、国が衛星に情報を飛ばし、その衛星から区市町村の防災無線のほうに情報をよこし、そして防災無線が自動的に起動をして、市民の皆さんに情報をお伝えすると、こういうシステムですので、我々のほうでできることは、国がしっかりした情報をよこしたときに、防災無線そのものが自動起動をしなかったりとか、そういったことがないように、防災無線のほうの仕組みをしっかりと維持管理、運用をしていくということが大事だというふうに思っております。
Ｊ−ＡＬＥＲＴにつきましては、年に数回、国のほうから、いわゆる市町村のほうに情報が着くまでの訓練というのは、年に数回、繰り返しやっております。また、最低年に一遍は、その来た情報を実際の防災無線で市民の皆さんに流すと。実際には、内容としては、訓練ですから、これはテストですというような内容を流すことになるわけですけれども、そういったものも、最低年に一度は実施をしております。
そのような中で、しっかりとした運用をしていくということに心がけているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 新たなことがないので、同じようなことが今後も続くのかなと、一抹の不安が残るということはちょっと言っておきたいと思います。
それと、もう一つ、安否情報システムですね。これ、総務省が運用する安否情報システムですが、これは、とにかく自治体は情報の収集・提供っていうのが努力義務でしたっけね。でも、義務というふうになるんでしょうかね。運用に当たって、やはりＤＶ等の方の情報が漏れていくっていうふうなこととか、要するにこの機に乗じてってということはやっぱりどうしたってあり得ることだと思うので、そういう混乱に乗じたようなことがね。そういうような、逆に個人の生命が危機にさらされる可能性もなきにしもあらず、その提供するに際してね。そういうようなことが、どのような歯どめがかかっているのかどうかというのは、おわかりでしょうかねと。
自治体は、とにかくこれは提供せざるを得ない。考え方によっては、国が全体の安否確認情報を持つから、そこに問い合わせれば、誰でも、この人が安全だった、亡くなったっていうことが情報がわかるっていうのは一見よさそうですけれども、いろいろな個別具体の場合によっては非常に危ういことになるというふうに思っているので、その辺の提供も、一応本人確認してっていうふうになっていたと思いますけれども、きちっと出してはいけない情報だっていうふうなことの歯どめとかいうのがかかるのかどうか。
あるいは、本人がとにかく情報提供しないって言い張るみたいなことをしなくちゃいけないのか。でも、亡くなった場合はそれができないみたいなところも含め、大けがしていたらできないみたいなね。たしか病院からも情報共有、協力を要請して、情報収集するということになっていたと思うので、その辺の運用のところについてはどうなっているか。どういうふうに、今、指針なり、マニュアルなり、示されているかということをお願いします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） まず、このシステムの回線そのものが、通常のインターネット回線とは異なり、ＬＧＷＡＮ回線という専用回線で行くということで、ほかから何か情報が漏れるということは、まずないと。
それから、もう一つは、報告はするけれども、じゃあ、安否情報について国そのものが安否の正否について答えるというふうなことではなく、あくまでも災害時と同じで、安否情報についてはやはり市町村のほうで答えることになると。ただし、委員が御心配されるような、さまざまな個人の情報というのがありますから、これについては、けがをした、あるいは不幸にして亡くなられた方の御遺族からいろいろな情報を聞くときに、最終的にその情報を公表することについて同意するかどうかという同意・不同意をとった上で対応することになっていますので、そこの部分は、しっかりと様式の中にもそういった文言が含まれておりますので、きちんと様式にのっとった形で遺漏のないように実施をしていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 提供は本人の同意というふうなことで、それは理解しました。
もう一つ、情報の整理をするっていうところで、違った情報があれば上書きをしていくなり、間違った情報は削除するなりっていうふうなことをするっていうことが運用の中でちょっと書いてあったんだけど、それについては、市町村の権限においてそれをやるのかどうか。つまり、例えばここの避難所で登録した人がいて、あるいは、ここの病院で同じ人が登録されて、同じ人の情報が２つあった。どっちが今の現状なのかとかいうふうなことを整理するという言い方をしているんだけど、市町村長はその収集整理の努力義務っていうふうになっていて、その辺のことって人力で整理をしていくのか。システムを勝手に照合して、同じ名前だったらぴぴっとやっちゃうのかみたいなというふうな運用って、どうなっているのか。
やはり、本当にいろいろなことが、現場が混乱した場合に、それが間違った情報としてどんどん伝わっていくと、戸籍とか、住民票が消されちゃったりとかっていうこともあり得なくはない、最終的にね。そういうことも起こり得る、混乱になり得るきっかけになる可能性もあるって、ちょっと不安になっているんですけれども、その辺は、整理の権限と、誰がどういうふうな形でやるのかっていうことと、お願いします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） これは、最終的には国が集約をするものですが、ただ、実際には、具体的なそういった重複とか、それは市町村の気づいた場合、あるいは報告した国のほうから指摘があった場合の具体的に確認をする事務というのは、これはやはり市町村でやらざるを得ないだろうなと、このように思っているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 一言、言います。言わせてください。やはり、国が情報を集めるということと、その情報をどう扱い、本当に市民のために使えるかっていうこととっていう、運用って、やっぱりどうしても、全体を見ることと現場とってそごができる。そこをどうやって、市は市民を守るためにやれるかっていうことは非常に重要なことだと思っていますので、丁寧にやっていただきたいと思います。
◯委員長（石井良司君） まだ何人かおりますか。
（「います」と呼ぶ者あり）
おるならば、時間の関係もあるので、午後からということもあるんですけれども。
◯委員（大城美幸さん） まず、地域防災計画のほうなんですけど、先ほど言われた、この３ページの罹災証明と被災証明のこと、主な改定内容というところを見てみると、東京都が開発している被災者生活再建支援システムの導入を図ることって、最初説明だったと思うんですけど、それは、もう開発済みだからそれを活用する。
それで、ここに被災証明についての指針を整備することっていうふうに書いてあるんですけど、市が整備するということは、発行しますよっていうふうに捉えていいんでしょうか。何か、ここに発行するって書いていないから、まだ整備の途中なのかなっていうふうに思ってしまう部分があるんですが、先ほど野村委員も言われたように、やはり罹災証明と被災証明の区別というか、違いと、そういうものを発行するよっていうことで、市民も実際に災害に遭った場合に活用できるよっていう情報がきちんと市民に伝わらないと使わないわけですから、情報告知、広報、周知っていうことまできちんと考えるべきだと思うんですが、その点についてお伝えください。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 市民の皆さんへの周知というのは、委員さん御指摘のとおりであります。これまでも、この罹災証明というものについて、どのような活用の用途があるかというのは、具体的に市民の皆さんも御存じない。例えば発災後、１年、２年たってから、例えば保険屋さんのほうから罹災証明があれば、こういったものは保険適用がありますよということを言われて、そして、求めに来るというようなこともありましたので、そういった意味では、どういうときに、こういった証明書が出て、こういった用途に活用できる可能性がありますよというところは、しっかり整理をした上で発行をしていくと。
それで、罹災証明については、先ほどもちょっと触れましたが、災害対策基本法で市町村長が発行しなくてはいけないという義務化がなされましたから、これは必ずなんですけど、そうじゃないものについては義務化がされていない。ですが、義務化されているものは、あくまでも住宅に限っているわけですから、市民の皆さんの利便性から考えたら、やはり一定程度、市のほうが指針なり方針を決めて証明を出していくような方向にしなきゃいけないとは思っているんです。
ただ、とはいっても、市町村によって、多摩地区でも、ばらばらの対応というのは、これはまたあちこちに複数の動産とかを持っている方もいらっしゃるので、そこは東京都が一定の方針を区市町村と協議をしながら決めて、その方針に沿った形で、都下の区市町村は対応すると、こういう方向性で今議論をしていますので、システムそのものも、そういったことを念頭に置いて、罹災証明のものですけれども──東京都がと委員さんはおっしゃいましたけれども、東京都と区市町村で共同で開発しているという今までの流れもございますから、しっかりと東京都とタッグを組みながら、住民の皆さんに混乱を来さないようにやっていきたいと思っています。
◯委員（大城美幸さん） 周知の徹底ということはしていただきたいなということなんです。きょうも、けさテレビで、やっぱり３年以内だったら、住宅の火災保険でも、水害のものが写真で状況がわかれば、罹災証明がなくても保険適用するよっていうようなのがきょうのテレビでやっていましたけど、そういう、やはり使える制度のことをきちんと市民に周知するということは徹底していただきたいと要望します。
もう一点なんですけど、90ページのところに、網かけして、重機としてパワーショベル２台とかっていうのは、線が引かれているから削除なのかなって思うんですけど、96ページのところで、この先ほどのページにも、協定等２−27で「パワーショベル鷹２」って書いてあるんですけど、この今言った90ページのところは、メンテナンスを継続的に実施していくっていうのも削除になっていますね。そうすると、備品というか、そういうもののメンテナンスとか、ここで削除した部分がどこかで補填されているんですか。それとも、もうなくなったから、これのメンテナンスは必要ないから、ここは全く削除ですっていうことなのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） この鷹２、パワーショベルについては、市内の企業のほうから御寄附をいただいた経過があるんですが、御寄附をいただいてから相当年月がたっている中で、実際に運用することが難しいということになりましたので、廃棄という形で処分をいたしましたので、そういった意味では、メンテナンスも含めて削除をしているものでございます。
◯委員（大城美幸さん） そうすると、この別冊、96ページの２−27も削除ということでいいんでしょうか。消えていないんですけれども、ということです。
あと、最後なんですけど、国民保護計画について、最初のところで、パブリックコメント、意見がなかったということと、協議会での委員から意見とか出されたかもしれないけど、ダイレクトな意見の反映っていうのがなかったという、先ほど御答弁がありましたけど、意見を出すのが難しいっていうこともありますけど、やはり意見がなかったことをよしとしていいのかっていうふうに思うんですね。だから、どれだけ市民に知らせて、この問題に関心を持ってもらって、意見をもらうかっていう努力をすべきじゃないかっていうふうに思うんですけど、その点だけ、最後、お聞かせください。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） この地域防災計画のほうの協定等につきましては、これは資料編のところを案内しているんですが、済みません、これは削除していかなくてはいけない案件でしたので、削除をしておきたいと思っております。
また、国民保護計画につきましては、確かになじみが薄いといえば、なじみが薄いのかもしれませんが、計画そのものの一つ一つというよりも、昨今の情勢を考えたときに、やはり、例えば弾道ミサイルが飛んできたときに、御自身が命を守るためにどういった行動をとればいいのかとか、実際に御自身の生命、財産を守るための施策として、ある程度は地域防災計画に言う震災とか、風雨・水害と共通する部分はありますが、あるなら、共通するならするで、同じような行動をとるんですよということも含めて、やはり身近なことにもなりつつありますので、これはしっかり出前講座などでも、防災のことだけではなく、その時間内に国民保護についても触れる等もしながら、しっかりと市民の皆さんにも理解をしてもらえるように努力していきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
◯委員（後藤貴光君） 防災計画の一部改定についてお伺いしたいと思うんですけれども、今回、今まで改定した部分とあわせて、中央防災公園・元気創造プラザの運用開始ということっていうのも改定っていうことなんですけれども、実際、計画をつくった上で、特に災害対策本部があちらのほうで運用するという形の中で、新しい施設でやるという形の中で、計画はできたけれども、いつ震災等が起きてもわからないという中で、これが有効に機能するっていう意味では、訓練というのは、特に新施設ということで行わないといけないと思うんですけれども。これを、この計画が実際に震災が起きたときにスムーズにいくための訓練、特にことしオープンして初年度ということで、どの程度の頻度で、これ、実際に職員の皆さんが身になる、例えば図上訓練だとか、実際に集まった訓練とか、どの程度重点的にやるのか、まず、その点をお伺いしたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 図上的な訓練という意味では、これは今年度、新たにやっているわけではありませんが、今、３年から４年かけて全職員対象とした危機管理力向上研修というのをやっています。あしたの午後も丸々半日使ってやるんですけれども、そういった中で、やはりこういった建物ができたから、即危機管理力が高まるんじゃないんだよと。具体的な職員の行動のイメージというのを、まず図上演習で幾つかのテーマを与えてやらせています。そういったところで、職員がしっかりと動けるようなものを図上でやっていくと。
それに加えて、図上だけではなかなか課題が見えてこない部分もあるので、今年度は年明けの２月に予定していますけれども、災害対策本部の運営訓練、そして関係機関の連携訓練を、新しい建物を機能転換させるような形で実施するという計画を立てておりますので、その計画に沿って訓練の実施をしていく。その実施までのプロセスの中でもいろいろな課題が見えてきますので、そういった課題も抽出しながら、実際に訓練結果の検証もその後行いながら、しっかりといざというときに対応できるような組織づくりをしていきたいと思っております。
◯委員（後藤貴光君） 今、御答弁があったとおり、いろいろな訓練等をして、いろいろな設定をしながら、職員の方が本当に災害のときに──これ、あくまでも基本、マニュアルですから、実際に一部、施設が使えないとか、このマニュアルどおりには行かなくなると思いますので、そのあたり、しっかりとこのベースにしながら、120％、200％、これをベースに動けるような状況の中で、実際に災害のときに100％動けるというくらいの気持ちで、この計画、各職員が身になるようにお願いしたいと思います。
それから、国民保護計画についてお伺いしたいと思うんですけれども、今、先ほど部長からも少し答弁がありましたけれども、非常に危機感というか、身近なものになってきているというような趣旨の御発言があって、このところでグアムへの弾道ミサイルを発射するとか、そうしたさまざまな、しかも、そのミサイルに核弾頭も積めるような、そうした能力があるというような近隣国がそういうような形で、非常に身近なところでそういうような状況になっている中で、危機感というのは非常に高まっている中で、先日も、中国地方や四国地方の各県においては、本当に危機感が高まっていると。
三鷹の立地というのも、本当にまさに東京中心部から15キロ、20キロという、そうした地域でありますから、そうした状況というんですかね、もしそういった有事というのが発生した場合には、かなり大量破壊兵器であるとか、そういうふうなことがちょっとそれて、中心を狙ったものがそれてというような、そういったリスクも非常に高い危機感があるわけですけれども。そういうふうになってほしくはないわけですけれども、そのような事態のときに、実際にいきなり飛んできたケースの場合で、市としてできることがあるのか。
実際問題として、本当、国ベースになって、そういうふうな状況の中で、職員の招集とかもできないのかなとは思うんですけれども、そのあたりの見きわめであったりとか、今、20年前とか、30年前とは違うくらい危機感が高まっている中で、職員とか市として、どのようにこの危機感を持って捉えて、そして、この国民保護計画というものを考えているのか、少しお伺いしたいなと思うんですけれども。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 確かに委員さん、おっしゃるとおり、突然飛んできて着弾したようなケースで、その瞬間に市が何ができるのかというと、これはなかなか難しい部分はありますが、当然、市としても、東京地方のほうに飛んでくるという情報を独自につかむことは無理で、やはり国の先ほど話したＥｍ−Ｎｅｔとか、あるいはＪ−ＡＬＥＲＴの情報で、初めて市としても把握をするというのは、これは現実のところです。
そういった中で、そこから何か市民に情報提供をするといっても、これはＪ−ＡＬＥＲＴのほうでやるしかないわけで、我々は、起きたときにどう動くかというよりも、例えば弾道ミサイルが飛んできて落下をするときに、市民としてみたら、飛んでくるよとわかってから着弾するまでに余り時間がない中で、そのときにどう自分の命を守るかということについて、しっかり事前に周知を可能な限りしておくと。
つまり、何となく頑丈な建物に避難するとか、そういったことはありますけれども、時間がない中で、自分の御自宅から出て、歩いて、頑丈な建物に行くような時間的余裕もないし、着弾した後に、その弾頭にどんなものが搭載されているというのがわからない中で、当然外に出るということ自体の危険性というのもある。そういったことをしっかりと、やはり単刀直入に言えば、当面は、何か状況がわかるまでは外に出ないで家の中にいるのが一番安全なわけですけれども。そういったことをしっかりと住民の皆さんに周知をしていくということが、まずは大切なのかなと。それによって、初動時の混乱を最小限に防ぐというところなのかなというふうに思っています。
当然、そういった準備というのは、住民の皆さんだけではなくて、職員にもそういったことも含めて、やはり研修等を行っているわけですから、情報提供をしておく必要があるな、このようには感じて、それを進めていきたいと思っています。
◯委員（後藤貴光君） 今、お答えがありましたとおり、なかなかできることは限られていると思いますので、事前の段階で、そうしたリスクに対して、いろいろなメディア等とかでも報道はしていますけれども、市としても、事前の、万が一のときの周知っていうのは、特に今危機感が高まっているようなここ数年の状況でございますので、しっかりと市としても市民の生命、財産を守るというような位置づけから、日ごろからの周知徹底に御尽力いただきたいと思います。終わります。
◯委員（渥美典尚君） １点だけ、お聞きします。今、後藤委員の関連の質問になるかもしれないんですが、三鷹に実際、武力攻撃、テロ攻撃があるとすると、市側ではどういうものを想定しているのかなということが、準備には大変必要だと思うんです。例えば、狙いが正確なミサイルが飛んでくるとすれば、三鷹に直撃するっていうことはないと思うんですよ。通常弾であれば、ここまで爆風が飛んでくることもないのかなとは思いますが、ＮＢＣに関しましては、風向きによっては大変被害を受けやすいということも考えられます。
また、ゲリラテロなんかが起きるとすると、一番危ないのは人が集まるようなイベントのときですね。そういったところの個別の、何ていうんでしょうか、三鷹ならではの被害想定というものも想定されているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） いろいろな事象が想定はされるのですが、現段階では、三鷹市だけではなく、いわゆる委員さんがおっしゃる被害想定というようなものはしてはいないわけですが、ただ、やはり俗にソフトターゲットと言われているような施設というのは、三鷹市にも何カ所かあるというふうな認識はしております。
例えば、三鷹中央防災公園・元気創造プラザについても、これはソフトターゲットの１つだろうという認識はしておりますので、このオープンの直前の３月27日には、警視庁、それから消防署、そして市のほうで連携した形で、そこはバイオテロというか、何か不審な薬剤をまかれたという想定をした、実際の連携訓練なんかをやりました。
ここは、３月に警視庁、三鷹警察署とも、そういうソフトターゲットに対してしっかりと準備をしておくような形の覚書も結んで、連携の強化も図ったところですので、警察、そして三鷹の場合には消防署に化学機動中隊なんかもありますから、そういった部隊の有用性も生かしながら、連携して取り組んでいきたいとは思っております。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。あと、先日、新聞にも載っていたんですけど、止血帯の準備をこれからどんどん広めていこうというお医者さんの記事、それを消防関係中心に。災害なんかよりも、武器ですとか、爆弾の傷っていうのは血がとまりにくいらしいんです。そういった準備っていうのも必要ではないかという新聞記事が載っていましたので、救急装備の見直しなども、これから有事対応に向けてもしたほうがいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、これをもって総務部の報告を終わります。御苦労さまでございました。ちょっと時間は過ぎましたけれども。
休憩します。
午後０時10分 休憩
午後０時13分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
管外視察につきましては、ただいま休憩中に御協議したとおりで行いたいと思いますが、そのような形でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、そのように確認をいたします。
なお、ダイヤ等の関係がございますので、時間の関係が多少ずれることがあるかもしれませんが、その点は正副にお任せいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
続きまして、次回の委員会の日程でございますが、次回の委員会の日程については、次回定例会の会期中といたしまして、基本的には９月８日、９月11日、12日、13日の１日、または２日になるかもしれませんが、その日にしたいと思っております。なお、緊急時については、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それで、次は、その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、これをもって本日は散会いたします。ありがとうございました。
午後０時15分 散会
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