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午後０時59分 開議
◯委員長（石井良司君） こんにちは。ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、休憩をとりまして本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩します。
午後０時59分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
ただいま休憩中に、本日の流れを確認いただきました。そのようなことで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい。そのように確認いたします。ありがとうございます。
休憩します。
午後１時00分 休憩
午後１時01分 再開
◯委員長（石井良司君） 市側の皆さん、御苦労さまでございます。総務委員会を再開いたします。
まず企画部の報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） よろしくお願いいたします。本日、企画部からは２件の行政報告をさせていただきます。
初めに、私から総括的なお話をさせていただければと思います。報告事項の１点目は、平成29年度の組織改正についてです。昨年の９月議会で、三鷹市組織条例の一部を改正する条例及び三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の可決をいただきました。これを受けて、平成29年４月１日付で市長部局にスポーツと文化部を新設いたしますが、そのほか、子ども政策部への子ども発達支援課の新設を初めとして、課・室の新設や廃止、あるいは係の再編などを行いますので、御報告をさせていただければと思います。
報告事項の２点目は、三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」についてです。研究会の運営業務を委託しております三鷹ネットワーク大学から、中間報告書の案の形で検討状況についての情報提供がございましたので、その概要を御報告させていただきます。今後、３月中に案をとった形の中間報告書を、また６月までに最終報告をまとめていく予定です。なお、この本研究会は学識経験者を中心に新庁舎等のコンセプトの案や整備場所などについて、今までの学識の研究成果等を踏まえまして自由な立場で基礎的な研究を行っていただいているものです。
したがって、研究会の報告書も、市としての確定的な方向を示すものではありません。平成29年度以降、市民参加等を経ながら基本構想を策定していくたたき台となるものであることを御了解いただければと思います。
また、次回の研究会は第８回になりますが、３月24日を予定しているところです。
私からは以上です。引き続き、担当から詳細な説明をさせていただきます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私のほうから御報告をさせていただきます。まず１点目、平成29年度組織改正について御報告をさせていただきます。平成28年の９月議会で可決いただきました組織条例の一部改正事項も資料に含まれますが、課及び係レベルの改正を中心に御説明をさせていただきます。いずれも施行日は平成29年４月１日でございます。資料１をごらんください。組織順に御説明をさせていただきます。
１、企画部でございます。三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室の廃止でございます。同施設の開設に伴いまして、同準備室を廃止するものでございます。
２番目でございます。生活環境部、コミュニティ文化課の再編でございます。スポーツと文化部の新設に伴いまして、生活環境部コミュニティ文化課の文化事業をスポーツと文化部の芸術文化課に移管するため、コミュニティ創生課という名称に課名を変更するものでございます。
３、スポーツと文化部でございます。スポーツと文化部を新設いたしまして、芸術文化課、生涯学習課、スポーツ推進課の３課体制とするものでございます。
４番目、健康福祉部でございます。(1)、北野ハピネスセンターの再編です。三鷹中央防災公園・元気創造プラザに子ども発達支援センターを設置することから、北野ハピネスセンターの幼児部門は子ども政策部子ども発達支援課に移管いたします。成人部門の事業が行われる北野ハピネスセンターは係相当といたします。(2)、障がい者支援課の分掌事務の変更でございます。平成29年度に東京都から障がい福祉サービス事業所に対する指導検査業務の移譲に対応するため、障がい者支援係の分掌事務に、障がい福祉サービス事業者に対する指導、監査等に関することを追加するものでございます。(3)、健康推進課の再編でございます。全ての健康診査及びがん検診等を一体的に担うことが効果的であることから、健康推進係と特定健診係の担当業務の区分を見直しまして、保健総務係と健康診査係に再編するものでございます。
次に、２ページ目をごらんください。５番目、子ども政策部でございます。(1)、子ども発達支援課の新設でございます。三鷹中央防災公園・元気創造プラザに開設する子ども発達支援センター及び同部子ども育成課が所掌する子ども家庭支援センターを所管するために、子ども政策部に子ども発達支援課を新設するものでございます。(2)、多世代交流センターの設置です。社会教育会館の廃止に伴いまして、東西地区館を児童青少年課が所掌する児童館と統合いたしまして、多世代交流センターを設置するものでございます。
６番目、教育部です。(1)、文化、スポーツ事務の移管に伴う再編でございます。こちら、下の表のところをごらんいただきますとわかりやすいかと思いますが、左側が改正後、右側が改正前となっております。改正前の下線が引いてあります生涯学習課、スポーツ振興課、総合スポーツセンター建設推進室、社会教育会館につきましては、それぞれ移管、または廃止をいたしまして、左側の改正後の体制に教育部はなる形でございます。改正後の図書館の下に米印でございますけれども、社会教育会館の廃止に伴いまして、下連雀図書館も廃止となっております。
(2)、総務課、学務課、指導課の再編、３ページ目でございます。こちらは、総務課庶務係の名称を総務課総務係に変更いたします。また、学務課に総合教育相談係を新設するものでございます。これまで生涯学習課が所掌しておりましたＰＴＡ連合会、家庭教育学級、子ども避難所に係る事務につきましては、教育部指導課に移管をいたしまして、指導事務係の名称を教育振興係に変更するものでございます。
以上が組織に関する御報告でございます。
次に４ページ、資料２をごらんください。三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」についてでございます。こちら、資料２にございますとおり、本中間報告書（案）につきましては、三鷹ネットワーク大学から検討過程の報告を受けましたので、委員会に御報告させていただくものでございます。
次に、中間報告書（案）を御説明いたします。１ページをお開きください。第１、中間報告書の位置づけでございます。こちらの後段部分で、冒頭部長が御説明をいたしました、この中間報告書の位置づけにつきまして記載しているところでございます。
第２の現庁舎の概要でございますけれども、こちらのほうはこの場では御説明は省略させていただきまして、５ページ目、第３、現庁舎の課題から御説明をいたします。５ページ目の１番、耐震性の確保です。庁舎棟、議場棟については、新耐震の基準で求められる耐震性能は確保されていますが、震災時においても庁舎としての機能、役割が継続できるよう、さらなる耐震性の確保を図っていく必要があると報告されております。
また、耐震性能を向上させることと、耐用年数を伸ばすことは異なるため、老朽化の進行をとめることはできないという記載がございます。こうした理由でございますけれども、６ページ目の２、施設、設備の老朽化でございます。こちらで建物の老朽化の目標となる使用年数として記載されておりますのは、日本建築学会によりますと、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造は、普通の品質で60年とされているといったところが１つの目安になってございます。本庁舎の建てかえが必要な時期が迫っているということが記載されているわけでございます。
次に、３番目、時代の変化による影響でございます。市庁舎は時代の変化とともに、市民の利用空間や執務空間を変更してきました。例えば市民に顔の見えるサービスを提供するための窓口の改善や、プライバシーを守るための相談スペースの確保などに対応するため、パーティションですとか、ＯＡ床、段差を解消するためのスロープなどを後づけで設置しているのが現状でございます。こうしたことによりまして、動線の確保や車椅子での通行に影響があるなどの課題や、空調や照明効果にむらが生じるなど、本来施設に求められる安全性や市民の利便性、職員の執務環境など、基本的な機能に不足や低下が生じているというふうに報告されているところでございます。
そのほか、４番目ではバリアフリー化への対応、５番目では庁舎等の狭隘化、７ページ目に移りまして、エネルギー、資源への配慮、８番目、市民センター内のオープンスペースの確保といった項目について、課題が整理されているところでございます。
次に８ページ、第４、新庁舎等の建設に向けた基本的な考え方でございます。こちら、目指すべき新庁舎の方向性として、基本理念と、これを実現するための重要な視点である基本方針について研究、検討を進めました。また、その過程で、三鷹市の新庁舎等であれば当然に前提とすべき基本方針の基礎を設定する必要があるとして、以下のとおり基本的な考え方の整理を行ったところでございます。
こちら、10ページをお開きいただきますと、図、新庁舎等の建設に向けた基本的な考え方のイメージというイメージ図がございます。こちらの図と、これから御説明させていただきます事項につきまして、適宜見比べながらお聞きいただければと思います。
１番目、８ページ目の基本理念でございます。三鷹市が総合的、計画的な市政運営を進めていくための最上位計画である三鷹市基本構想は、「人間のあすへのまち」を基本目標に据え、これを高環境・高福祉のまちづくりによって実現していくこととしております。すなわち、緑と水の公園都市の創造（高環境）と、いきいきとした豊かな地域社会の形成（高福祉）によって、「人間のあすへのまち」を実現するということが三鷹市の目指すべき方向であるということでございます。そうしたことから、四角囲みにありますように、「人間のあすへのまち」を象徴する新庁舎等の建設に向けてという、こちらを基本理念に据えたところでございます。
次に、２番目の基本方針についてでございます。市の最高規範である三鷹市自治基本条例は、その前文で「市政は参加と協働を基本とし」を宣言しております。すなわち、三鷹市は参加と協働のまちであるということがわかるわけでございます。また、市庁舎は、緊急時に市民の身体、生命及び財産の安全性を確保する重要な拠点となります。さらに、建設から維持管理までのライフサイクルコストは、現在及び将来の市民の負担によって賄われるものであることから、最少の経費で最大の効果を上げるよう創意工夫を凝らす必要があるとしております。
こうしたことから、したがいまして、基本方針に通底する考え方といたしまして、次の３項目を基本方針の基礎に据え、新庁舎を検討していくべきであると考えるとしております。囲みの中でございますが、三鷹市に住み、働き、学び、活動する市民の参加と協働の拠点、あらゆる災害・リスクに対応した、しなやかな強靱性の確保、効率的・効果的な手法による整備事業費と維持管理費の抑制、これを基本方針の基礎に据えたところでございます。
９ページ目でございますけれども、また、基本方針として、利用する人々にとっての快適さ、過去の継承と将来への展望、建物がつくり出す良好な空間という３つの視点、すなわち人間、時間、空間の３つのテーマからアプローチをしたところでございます。こういった整理に基づきまして、基本方針は下記のとおりの事項としております。項目を一つ一つ読み上げさせていただきます。市民の心にこたえる庁舎、議員の活動を支える庁舎、職員が働きやすい庁舎、未来の市民サービスを見据えた庁舎、まちの記憶を未来へつなぐ庁舎、環境に配慮した庁舎、まちの元気を創造する庁舎、安全で開かれた庁舎、地域と共生する庁舎、景観に配慮した庁舎、こちらがこれまで述べてきた基本理念、基本方針の基礎、基本方針の全体でございます。
先ほど申し上げました、イメージした図で示しますと、こちらの10ページのような図というふうに整理されるのではないかというふうに考えているところでございます。なお、こうした取りまとめの経過といたしまして、資料編の22ページ、こちら第５回研究会、基本的な考え方に関するグループディスカッションで、この考え方の抽出をするもとになりましたグループディスカッションの資料が23ページから25ページまで、グループＡ班、Ｂ班、Ｃ班に分かれまして、この理念、基本的な方向性について御議論をいただいたところでございますので、後ほどごらんいただければと思います。
次に、11ページ、第５、新庁舎等の位置でございます。研究会では、新庁舎等の位置につきまして、現在の市民センター及び他の市有地などでの整備の可能性について総合的に検討したところでございます。
１番目、地方自治法の規定からでございます。市庁舎の位置につきましては、地方自治法第４条の第２項に規定されているため、その観点である市域全体からの観点、交通の観点、他の公官署との関係の観点から位置の検討をまず行ったところでございます。
(1)、市域の観点からでございますけれども、地理的重心が野崎一丁目２番付近、人口重心は下連雀九丁目１番付近であり、いずれも現在の市民センターに近接していることがわかりました。こちら、地図で御説明いたしますと、13ページをごらんください。13ページに三鷹市案内図が記載されておりますけれども、ちょうど市民センター、黒の丸で示してあるところの左側に赤い丸で地理的重心、そして、人口重心につきましては、地図でいえば上のほう、北側に丸の位置で示されているところでございます。
11ページにお戻りください。(2)、交通の事情からの観点と、(3)、他の官公署との関係から、いずれも利便性が高いところに位置していることが確認されております。
12ページの２、まちづくりの観点から、それぞれ３点から検討がなされております。項目だけ読み上げますが、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設との関連、(2)、都市整備の骨格（軸）の観点、(3)、特定緊急輸送道路との関連から。
次に、３番目、他の市有地の可能性の検討でございます。他の市有地などにおける新庁舎等の整備について検討し、おおむね次のとおり課題の整備を行ったところでございます。３候補地につきましてそれぞれ記載しているところでございます。まず(1)番目が井口特設グラウンド、(2)が環境センター跡地、(3)が三鷹駅南口中央通り東地区再開発エリアでございます。こちら、駅前の再開発エリアの後段の部分の報告内容でございますが、当地区の再開発事業の中で庁舎等の整備を行う場合、商業施設等との複合施設となり、施設計画や権利関係が複雑化することで多岐にわたる調整が必要になるため、関係地権者等との合意形成に時間を要すると検討されております。
次に、13ページをごらんください。４、市民アンケートの結果です。現在の庁舎等が建っている場所について、便利だ、満足だ、もしくは普通と回答した市民の割合は約８割となっており、現在の市民センターへの位置に一定の満足度があることがうかがえたところでございます。
５番の庁舎等の位置の検討結果でございます。こうした検討結果を踏まえまして、研究会の中間報告案としましては、新庁舎の位置についてさまざまな観点から検討した結果、研究会としては、現在の市民センター内での再配置が望ましいとの結論に至ったと報告されているところでございます。
次に、14ページ、第６、想定スケジュール案でございます。現時点では、次のスケジュールが想定されております。今後、事業手法の工夫など、さらなるスケジュールの短縮化に向けた検討が望まれるとされております。こうした前提でスケジュールが記載されております。２番目のひし形のところでございますが、平成29年度から平成30年度につきましては基本構想の策定、平成30年度から31年度につきましては基本計画の策定、平成32年度から平成33年度につきましては、基本設計、そして実施設計の実施、平成34年度から平成37年度にかけましては整備工事の実施というスケジュール案が示されてございます。
次に15ページ、第７、最終報告に向けてについてです。今後は、平成29年６月に提出予定の最終報告書に向けてさらに議論を深め、次に示す事項について検討を進めたいとしております。その項目でございますが、１番目、新庁舎等の配置案の検討、(1)から(4)でございますが、新庁舎等の規模感の検討、レイアウト案（たたき台）の検討、事業手法の検討、想定事業費の検討。そして、大きな２番目といたしまして、市民参加、職員参加、学識参加などの検討という項目が挙げられているところでございます。
次に、市民アンケート結果について、特徴的な点のみ御紹介をさせていただきます。報告書の、飛びまして38ページをごらんください。市役所への交通手段、どういった交通手段で来庁された方が多かったかというところがグラフに示されているところでございます。下のグラフでお示ししますと、自転車でいらした方が一番多くて33.8％、次に自家用車が26.7％、バスでお越しになった方が20.2％、徒歩でお越しになった方が16.3％といった結果が出ているところでございます。
次に40ページをごらんください。７番目、庁舎等における課題でございます。庁舎にどのような課題があるかお聞きした結果でございます。建物が老朽化している、建物が古いというふうにお答えになった方が一番多くて38％、敷地内で建物が分かれていることが不便だとお答えいただいた方が30.9％との結果が出ております。
次に42ページをごらんください。現在の庁舎等の場所について感じていることをお聞きしたところでございます。来庁者は便利だ、満足だと回答された方が42.2％、普通とお答えいただいた方が40.2％となっており、合計で82.2％の方が現在の庁舎の位置でよいと回答していただいているところでございます。
報告は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の報告は終わりました。昨日も申し上げましたように、企画部は２時半までということにしたいと思いますので、そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、質疑のある方、お願いします。
◯委員（高谷真一朗君） こんにちは。組織改正については、いろいろとこれまでも御報告いただいておりますので質問はないんですが、三鷹まちづくり総合研究所の中間報告についてお伺いします。これはたたき台だということで、これをもとに市民の参加でいろいろと検討がされていくということなんですけれども、14ページの想定スケジュール案に、その次の15ページの市民参加とか、職員参加とかを当てはめるとなると、どの段階で市民参加がなされるでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 詳細スケジュール、これからいろいろ構築をする予定ではございますけれども、今の想定では、まずはこの２つ目のひし形のところ、基本構想の策定に向けた、その部分で市民参加、職員参加をきちんとした形でやっていくことになろうかと想定してございます。
◯委員（高谷真一朗君） わかりました。市民参加のあり方なんですけれども、例えば市民参加をやっていただいて、その後に議会にその案が出てくると、議員としてはなかなか市民の方が決めたことだから、そこにとやかく注文をつけるのは難しいという気がいたします。私はそう感じるんですけれども、そうなったときに、市民参加と議員のかかわり方というのはどういうふうにお考えになっていただいているんでしょうか。このページで、ありがたいことに議員の活動を支える庁舎ということも書いていただいていて、ただ、この報告書の中で議員という言葉が出てくるのは９ページ、10ページと、あとは26ページ、27ページだけなんですね。いろいろと部会、班の検討をされている中にも、議会とか、議員とかいうのが出てこないんですが、そういう議論というのはどうなんでしょう。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） まず議員の皆様の参加ということなんですが、それに関しましては、やはり議会としてどういった形でかかわってくださるのかという、議会としてのかかわり方の決定というか、そういうものが多分どうしても必要になってくるというふうに感じております。したがいまして、まず議会として、こういう形で議員さんたちがかかわるという形のルールを決めていただければ、それを踏まえた上で、私どもとしても市民参加のあり方ですとか、タイミングといったものについて検討していきたいというふうに思っております。
◯委員（高谷真一朗君） わかりました。私も感じたんですけれども、これだけのことですので特別委員会ですとか、そういうものを設置してやっていけば、我々も議会としても、前も話しましたけれども中継ができる設備が欲しいだとか、いろいろ要望もありますので、今後そうした形で議会のほうでも検討をしていただこうかなと思います。ありがとうございます。
◯委員（西尾勝彦君） 何回かこの研究会について総務委員会で御報告、伺っているんですけれども、そのたびに研究会とはまた別に庁内プロジェクトといったことが報告されてきたと思うんですね。その庁内プロジェクトのほうの何らかの成果というか、この中間報告における役割というのが、ちょっとこれだけではわからないというか。名簿のほうには、恐らく庁内プロジェクトの方、17ページです、入っていると思うんですね。
これ全体で今回は研究会とされたのか、それとも庁内プロジェクトの方はまた別にあって、それでもここでは一旦は研究会のメンバーとしてこう記されたのか。そういったことをお伺いします。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 前回の総務委員会、閉会中の総務委員会でも少し前回まで、似たような質問で一応お答えしたことと少し重複してしまうかもしれませんけれども、名簿を見ていただきますとわかりますとおり、研究会自体は市の職員の部長職も含んで、先生方と御一緒に部課長職が一緒に御議論をさせていただいております。ただ、今回、学識の先生方も６人参加をしていただいて、しかも皆さん、かなり活発にそれぞれの専門的見地から専門的な立場を余すところなく御披露いただいて、先生方同士の中でもかなり突っ込んだ御議論をいただいているという状況でございますし、私どももこれだけのいろいろな下調べですとか作業が伴うことでございますので、プロジェクトは実際に研究会をやる際に、研究会に先生方からのリクエストがあって、例えば庁舎の現況であるとか、そういうものを調べる作業をまずやる場として、プロジェクトで部課長だけではなく、担当等も含めて活動しております。
ですので、まさに研究会とプロジェクトチームが両輪の輪となって、先生方に検討していただくための下調べですとか、事前の準備、資料の整理などをプロジェクトの議論の中でして、それをまとめたものを研究会に提供し、研究会の中で職員も含んだ形ではありますけど、先生方を中心に議論していただいて、その議論した成果をまた作業的にまとめ直したりとか、整理したりとかする作業がどうしても発生いたしますので、突っ込んだ議論をすればするほど、整理をして、作業をして、その次の研究会に提供するための資料を作成する。その資料を作成する部分をプロジェクトが担っているというふうに考えていただければと思います。
ですので、成果といたしましては、今回、中間報告の案でございますけれども、この中間報告書の中にプロジェクトの活動も含まれているというふうに考えていただいて結構かと思います。
以上です。
◯委員（西尾勝彦君） ありがとうございました。じゃあ、次に、この５ページなんですけれども、現庁舎の課題のところ、新しい庁舎は災害対策活動の防災拠点として機能することが求められるという文言があるんですけれども、元気創造プラザも一旦災害が起きた場合、防災の拠点として機能する、また、この中間報告にもございましたけれども、そういった役割があると思うんですね。その場合の、災害発生時における新庁舎と元気創造プラザの役割分担というんですか、そういったことをどう考えられているのかということをお願いします。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 今質問委員がおっしゃいましたことは、研究会の中でも、実際にどういう役割分担であるべきかということも含めて、これからも議論していかなければいけないよねという議論になっているところです。今、この庁舎が耐震性は確保しつつも老朽化をしているということもありますし、隣地で防災公園も含めたああいう災害拠点として、三鷹中央防災公園・元気創造プラザができ上がるわけですけれども。では、この庁舎を建てかえるときに防災的な配慮が全くないものができるということも、またそれは恐らくあり得ないことでございますので、この隣に防災公園を含めた防災拠点がああいう形であるということと連携の中で、この新しく建てかえる庁舎に対してどういう防災的な拠点機能を──当然もう一つ、新たな拠点となるはずの建物であることは間違いないかと思うのですけれども、どういう役割を持たせるべきなのか。
こちらができ上がった際に、逆に元気創造プラザとの間でどういう役割分担を構築し直すのかということ自体が、もちろん、この庁舎のプランに対するさまざまな検討の課題にもなってございましょうし、新庁舎ができ上がった暁には、ここで建てかえて、ここの場所だということではございますけれども、全体としてどういう役割分担を担うべきなのかということ自体が検討課題になっていこうかと思います。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 今の説明に補足をさせていただきますけれども、震災時といっても、発災直後と、それから、しばらくして復旧・復興という過程があろうかと思います。市民サービスとしては、多くの市民の皆様が、本当に例えば最初は罹災証明とかだと思うんですけれども、住民票だとか、福祉サービスだとか、もろもろの通常のサービスを受けに、利用される方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方たちのために一日も早い通常の業務を行うという意味でも、この庁舎そのもののいわゆる耐震性というか、免震性というか、そういったものは非常に重要だというふうに考えております。
◯委員（西尾勝彦君） ありがとうございます。市庁舎としての役割といったものを維持しながらの防災拠点というか、そういうふうに理解をいたしました。
あと、14ページなんですが、想定スケジュール案のところ、この研究会が平成29年度で、これは一旦終わりということになるんでしょうか。その後、また何かこういった研究会であるとか、また市民の方が参加するオープンな意見交換会というか、意見を述べる機会の場というのをつくられる予定なんでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 今、この報告書をまとめております、三鷹まちづくり総合研究所での庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会という研究会自体は、来年度の６月、平成29年６月までということで期限を切った形で先生方に委嘱をしてお願いをしているものでございます。きょうお示ししましたのが中間報告の案で、きょう御報告した年、３月末には中間報告、そして６月に最終報告が出て、そこで一旦役割を終わるということになってございます。
ただ、想定スケジュールの、次のページの今後の検討課題のところにも書いてございますとおり、当然この後、市民参加、また新たな学識参加の方法等々も研究会の中でも検討をしてまいりますし、やはり市として実際、新庁舎の建てかえに向けた基本構想策定、そして基本計画、先々は、次は設計云々というふうに進んでいく中で、当然市民参加、そしてまた別な形での学識参加、もちろん議会の皆様との御議論ですとか、御協力をいただく、また職員参加というものを段階を踏んでやってまいりますので、今の研究会としての活動は６月まででございますけれども、その後、やはり市として進めていく中で、当然そのような形での御意見の収集、また御意見の構築ということは想定しているところでございます。
◯委員（西尾勝彦君） さまざまな市民の方、意見、あると思うんですね。そういったことも、市庁舎の建設の是非も含めて、より多く市民の方の意見といったものが反映されるよう、ぜひとも市民参加、意見を取り入れるような機会、つくっていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 次は誰かな。
◯委員（吉野和之君） それでは、庁舎建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会の中間報告に関して、質問したいと思います。これは、基本的には中間報告ということで、最後の15ページに、最終報告に向けてという、いろいろ項目が書かれております。中間報告といいながら、最終報告が出るまであと３カ月なんですよね。この中間報告を見ますと、かなり理念的、抽象的なものが多いんですね。それで、唯一具体的というのが、この場所ですね。
現在の市民センター内での再配置が望ましいとの結論に至ったと、これは言い切っております。問題は、この最終報告までの３カ月間に、かなりこの最終報告が具体的なものになると思うんです、これを見ると、新庁舎等の配置案の検討、それから新庁舎の規模、位置、それからレイアウト（たたき台）、それから事業手法、それから想定事業費の検討まで、かなり相当具体的なものに焦点が当てられるかなというふうに思うんですね。
実は今までの研究会の情報提供を見ていても、そんな具体的なものってなかなか見えてこないんですよ。この３カ月の間に、まず１つは、あくまでもたたき台ですけれども、どこまで具体的なものとして出てくるのか。あるいは、例えば、いろいろな事業手法の検討といっても、いろいろな事業手法が考えられると思うんですよね。これはかなりいろいろあると思うんですよね。ですから、いわゆる研究会としてこういうプランがあるという形になるから、そこにいろいろなものが、選択肢があって、そこから、これから議論していく、いろいろな選択肢が提供されるのか、あるいは研究会としてこういう方向が１つ考えられるという１つの方向性が示されるのか、そこら辺はどうなんでしょうかね。
たたき台ということになると、いろいろなものがある意味では例示して、あとは皆さん、今後は一緒に考えましょうというのか、あるいは、研究会としてはこういう方向が望ましいと──今回、位置については言い切っていますけれども、今後この規模とか、レイアウト、手法、それから事業費まで出てきたわけですよ。ここら辺の考え方ですね。あと３カ月間ないんですが、最終報告に向けてどのようなものが出てくるのか、そこら辺のイメージについてお伺いしておきます。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） まさに今質問委員おっしゃいましたとおり、たたき台としてのさまざまな選択肢を御提示をいただくということを、まずはイメージしてございます。余り検討期間がない、新年度になってから３カ月ということで、実際に今中間報告案がまとまってございますので、次の研究会からはこの案をもとにして、さらに最終報告に向けた御議論を先生方にもお願いをしてまいろうと、私どもも思っているところでございますけれども。
今、ここに、15ページのところに箇条書きにしてあるような内容につきまして、やはり何か１つに決め込むということではなくて、研究会のアイデアとして、さまざまな先生方の見地から、例えば事業手法であっても、とり得る事業手法というのはどういうものがあるのか。今おっしゃいましたとおり、さまざまな事業手法が想定できますけれども、今三鷹として可能性のあるもの。もちろん、世の中にあるさまざまな事業手法のうち、三鷹として今現実的にとり得るものというのはどの範囲であるかとか。
それから、例えば事業手法を考えていくためには、規模感ですとか、レイアウトのたたき台というようなもの、この中でどのような配置で構築していくのかですとか、そういうような、物すごく具体的に設計をするとかいうことではないんですけれども、やはりレイアウトですとか、規模感の何か幾つかの案がないと、例えば事業手法がどうできるか、それから事業費がどうなっていくか。この４つ書いてあるものは、どこかだけ検討できるというのは非常に難しいということがこの中間報告の案をまとめるまでで、先生方の御議論を聞く中で、私ども職員も学んできたところでございます。
ですので、余り時間がない中ではございますけれども、この(1)、(2)、(3)、(4)と書いてある４つのことを一体化して順々に検討して、恐らくは幾つかのパターン、もしくは幾つかのアイデアというような──Ａ案、Ｂ案、Ｃ案みたいな、そういうような幾つかの案としてまとめて御提示をいただくというようなところまで行ければというふうに思っておりますけれども、ここから先生方に御議論していただきますので、その中で私どもとしては、私どもがとり得るアイデアを幾つか先生方に御提示をいただくというようなことを想定して御議論を進めていきたいというふうに思っております。
◯委員（吉野和之君） ありがとうございました。今の御説明で大体わかったんですが、ただ、これ、かなり具体的なことまで相当踏み込んでいるんですよ。例えば、事業手法にしてもいろいろな手法があるということで例示されるとは思うんですが、そうすると、当然想定事業費も変わってくると思うんですよ。どのパターンをとると、どういう事業費になるか、あるいは、どのパターンでどういうものが出てくるかとか、そこら辺のどういう形で出ているのか、私もなかなかイメージはつかめないんですよね。
１つのこういうものがあるという形を提示するのか、あるいは選択肢のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとあって、Ａだったらこうなる、Ｂだったらこうなる、Ｃだったらこうなる、Ｄだったらこうなると、そういういろいろなものが出てくるのかと。今のお話ですと、いろいろな選択肢が出てくるというお話だった、１つのものに固定しないで。ただ、選択肢といっても、今後、この研究会は今回これで最終報告をもって終わりということなんですが、例えば事業手法にしても、これにはない新しい事業手法を提案する方も当然出てくると思うんです、いろいろな専門的見地から。これはあくまでもたたき台ですから、だから、そのパターンの中に含まれないさまざまないい意見とか、これは今後出てくる可能性があると思うんですけれども、そこら辺はやはりどういうふうに取り入れていくんでしょうかね、例えば専門家的見地から。この研究会は最終報告が終わったら、あと専門家のいろいろな検討する機関というのは、そこら辺はどうなんでしょうかね。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 今回の中間報告、あるいは最終報告の段階では、先ほど委員おっしゃったように、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案、これだったら、こういうパターンで、このくらいの事業費かなというような並列のような形で、今現在の研究会で考え得る案ということでのお示しをさせていただければというふうに思っているところです。
その上で、それが結論ではなく、この中にしかないということではなく、また新たな市民参加とか、いろいろなことを進める中で、さらにいい案があれば、それを取り入れながら、今度は平成29年度以降に策定していきます基本構想の中に取り入れていくという余地は十分あると思いますし、その辺の柔軟性を持った対応というのは私どもも考えていきたいと思います。
ただ、今回は何しろ、まずはそういったことを御議論いただく上での前提、たたき台として、何もないとどうしようもないと。しかも、先ほど委員が場所だけ非常に具体的だというふうな御意見をいただきました。ただ、どこでやるのかということがある程度ないと、次になかなか議論が進まないということもございましたので、今回まず位置の検討というのはかなり綿密に研究会でもやっていただいたんですけれども、そういったことを踏まえつつ、また今後、いろいろな可能性の余地は秘めた中での検討とプロセスというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（吉野和之君） ありがとうございました。基本的なたたき台でいろいろなパターンが出てくるということなんですけれども。今後、市民参加、さまざまな方に、職員参加も含めていろいろなアイデアが出てくると思うんですよ。やはり、それを専門的な見地から検討できるような、そういう機関がやっぱり必要だと思うんです。いろいろな専門家がいろいろな角度から見て、こんな手法がある、あるいはこんな建て方があるとか、いろいろ出てくると思うので、そこら辺に関してある程度専門性を持ったところがアドバイスできるような、そういう体制もこれから必要かなと思うんですよね。
研究会はこれで終わっちゃいますけれども、やはり専門的見地からさまざまな専門家が、今後さまざまな、いろいろな市民から出てくる意見を現実に適用する場合どうしたらいいかとか、そういう研究機関みたいなものがやはり必要だと思うんですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） まだ確定的なことをこの段階で申し上げることは難しいのですが、ある程度、私どもとして想定しているのは、今回６人の学識の方に御参加いただいております。この方たち、それぞれの分野でかなり活発に活動されている方で、知見の高い方ということもございますので、この方たちには今後も助言者なり、アドバイザーというような形で一定のかかわり、できれば市民参加の場にも御本人に御参加いただきたいなというふうにも思っているくらいでして、そういった方たち、これら６名の方たちの御参加をお願いしたいと考えております。
また、一方で、平成29年度予算にかかわってしまいますけれども、一定のコンサル的な経費というのも市のほうで計上しておりますので、そういった人的な資源というか、そういったものをフル活用しながらさまざまな見地からの検討を進めていきたいというふうに考えております。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に、６ページから７ページにかけて、５、庁舎等の狭隘化という記述があるんですけれども、気になるのは、現在の第一本庁舎で事務所衛生基準規則に反するような執務状態の課というのはあるんでしょうか。それから、個人情報保護上、そういう事務所、問題のあるところっていうのはあるんでしょうか。まず、それをお尋ねします。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） この衛生規則に反するものがあるのかということで、ないというふうに認識はしております。
また、個人情報の関係ですけれども、こちらについてもいろいろと工夫をしながらではありますけれども、現時点での個人情報保護の上で問題ということが明らかにあるというふうには考えておりません。
◯委員（嶋崎英治君） 私の見るところですけれども、２階のいわゆる福祉事務所の事務を扱うところ、背中と背中の椅子がぶつかり合うような状態、なおかつ個人情報が入ったファイル、１人の持ち件数が多くて、ある時間帯は机の上に出しっ放しの状態だというふうに、私、確認しています。企画ですから、これは総務に当たるのかもしれませんけれども、そういうような情報もある意味ではちゃんと調べて提供しておくということが、元気に働くということが市が言っていることだから、新しくできた庁舎でそのこともちゃんと守られるようなことが必要だと思うんですけれども、そういう情報提供もあってもいいのではないかと思いますが。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） おっしゃるとおり、職員の働き方、それは市民サービスの向上に最終的にはつながるものですので、非常に重要なものだと思っております。そうした観点から、平成29年度以降ですけれども、基本構想をつくる過程で職員参加、職員の意見募集、それもちょっとした形のものではなく、組織的な形でしっかりとした意見聴取をやって、それを基本構想に反映させていくというようなことを想定しておりますので、御懸念の課題等についても、どこまで実際に解決できるかというのはまた別の問題になりますけれども、相当な洗い出しができるものというふうに考えております。
◯委員（嶋崎英治君） ぜひそれはやってほしいのと、労働安全衛生上、新しい執務室、変わる場合にそこに設計図の段階から市、職員が関与、労働安全衛生委員が関与できるような状態でないと、休憩室の問題だとか、男女別のトイレの問題だとか、そういうことが生じて、こういう経験が三鷹市のいろいろな庁舎の経験の中であるんです、残念ながら。そこはしっかりとやってほしいなと思いますけれども、どうでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 委員、御懸念の点は、私どもも職員でございますので非常に重要な点だというふうに考えております。平成29年度に、執務環境の調査というものもやりたいと考えております。職員参加のほかに執務環境の調査、そして、やはり今の業務の流れから考えて、どういうふうな執務環境が望ましいのかというようなことをきちんと設計に反映できるような、そういうような検討プロセスというのを組みたいというふうに思っています。
もちろん、職員のためだけということではなく、職員の働きやすさが市民サービスの向上につながるという視点で検討を進めてまいりたいと思っております。
◯委員（嶋崎英治君） ８ページの２の基本方針の３行目の終わりのほうに出てくる、これは苦言です。三鷹市は市民と協働のまちであるというふうに明言されているわけです。きのうの予算でも、それから条例のところでも申し上げましたけれども、だったらこそ素案の段階から市民と協働ということをやるべきだったということ、これは苦言ですから、答弁は結構です。
次に、９ページ、この３行目に、人間、時間、空間の３つのテーマからのアプローチで基本方針云々となっていますよね。なるほどなと思って読んだんですが。清原市長が、ライフ・ワーク・バランスだっけ、それで日本語に訳して漢字にしたところがあるよね、あれを、その脇に、施政方針の中で。生活とか、命とか、そういうの、出てきますよね。だから、この庁舎構想に当たっても、市長の考えるライフ・ワーク・バランスっていうのが反映されてしかるべきかなというふうに思うんですけれども、この人間という言葉にそれが集約されているのかもしれませんけれども、それがどのようにここの基本構想に反映されていくのか、どの過程で反映されていくのか、ちょっと説明してください。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） まず、今委員が御指摘されました９ページ目の人間、時間、空間の３つのテーマからのアプローチで基本方針の検討を行った。先ほど企画経営課長が申し上げましたとおり、10ページの図などを見ていただきますと、全体像が図示されていて比較的わかりやすいかと思います。
この人間、時間、空間、間に間という字を挟んで、人間、時間、空間という一つ一つのことがばらばらにあるのではなくて、３つのことが全て重なり合っている、それをあえて人間、時間、空間というふうに切り分けて表現をすると９ページ目になりますし、重なり合っている様子をきちんと表現をすると、10ページの図のようなことになるわけでございますけれども。この検討は、まさにまちづくり研究所の先生方の御議論の中で、先生方が御議論を重ねる中で、先ほど企画経営課長が御紹介いたしました、かなり作業的なことも、このお忙しい先生方６人をつかまえておいて、私どももここまで先生方に作業もしていただくのかというような御議論を重ねていただいた上で、その議論の集積の中から、この人間、時間、空間、間という字を真ん中に置いて、全てのことが重なり合って、お互い相互に連携しているけれども、このような軸で切り分けられるのではないかというアイデアを、先生方の御議論の中で、先生方御自身で紡ぎ出していただいたという過程でございますので。
一方で、施政方針のほうでライフ・ワーク・バランスのことについて、生活と仕事の調和ということを市長が申し上げているわけでございます。この中間報告の案の議論と施政方針との間にダイレクトなやりとりが今の時点であるわけではございませんので、キーワードとしては全く違うものが今採用されておりますけれども、それはまさに研究会の議論の成果だとして、この中間報告は受けとめていただいて、なるほど、こういうふうな切り分けというか、こういうふうな構築を学識の先生方の議論の中からこういうものが抽出されてきたんだということを、まずは受けとめていただければと思います。
その上で、一方で、三鷹市としては、委員が今御指摘のとおり、ライフ・ワーク・バランスを生活と仕事の調和という日本語を充てつつ、市長が施政方針の中でうたうこともしておるわけでございますので、それは当然のことながら無関係ということは全くないわけでございまして、基本的には地続きになっているものでございますけれども、検討の過程、もしくは表現されている過程が全く異なる文面でございますので、現時点でそこがリンクをしていなくても、それは最終的に庁舎を形づくっていく中で、市が主体的に基本構想等を検討する中では当然生かされていくアイデアだというふうに捉えていただければと思います。
◯委員（嶋崎英治君） 大朝さんの説明、よくわかりました。ありがとうございました。
11ページです。囲みの下の(1)のところに、地理的重心は野崎云々となっていますよね。私が職員の時代、1970年のときには、外れにあるけれども、三鷹市の庁舎の位置は扇のかなめなんだと、こういうふうに教え込まれてきたんですけれども、その重心というのと、扇のかなめというのは違いがあるのでしょうかね。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 地理的重心は、今回、地理的重心と申し上げたのは、東経西経であったところということでとりましたので、それは物理的に線を引いて重心がここというふうに表現をしております。ですけれども、扇のかなめというのは、恐らく三鷹市の鷹の形に似ていると表現するのか、扇の形に似ていると表現するのかということかと思いますけれども、確かに扇のかなめとして中心的な位置に三鷹市役所が存するというのも、それは表現としてはそういうことを私も聞いたことがございます。そうかなと思います。
それは、ほぼ同じ意味だというふうに捉えていただいてよろしいかと思いますし、扇のかなめということに市役所として何か定義があったわけでは、私自身はそれを把握しておりませんので、何か具体的な定義があったわけではないかとは思いますけれども、そういう意味で言えば地理的重心も、そしてまた、今回たまたま調べた結果、人口重心も近いところにあったということでございますので、まさしく三鷹市役所が地理的にも、市民の皆さんのお住まいの感覚からいっても、扇のかなめにあるということでよろしいのではないかと思います。
◯委員（嶋崎英治君） これは17ページですね、研究会のメンバーで、一重丸の齋藤さんの次に木村政喜さんですか、ＵＲの多摩エリア部長が連ねているわけですけれども、この人はＵＲの生え抜きということなんでしょうかね、国土交通省から派遣されているっていう人ではないんでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 申しわけございません、木村研究員が今ここに肩書がございますし、三鷹駅前の事務所にお勤めいただいて、三鷹のことも非常によく詳しい方だということは存じ上げておりますけれども、この方御自身がＵＲの中でどういうような略歴であられるかというのは、私自身は把握はしてございません。そうですね、恐らくいわゆる生え抜きの方ではないかと思いますけれども、そのように明確に把握はしてございません。
◯委員（嶋崎英治君） 最後になります。中間報告案、案がとれるのが３月ということでしたね。それはどういうプロセスを経るのかということがちょっとわからなかったんです。この加筆補正するものがあったり、資料で補強するものがあったりして、それで案がとれて出てくるというふうに、私は勝手に解釈したんですけれども。
それと、吉野委員が言われたのは、あと３カ月しかないという中で本当に大丈夫かな、拙速につくると、かえってまずいものになっちゃうんじゃないかなと思うので、場合によっては、この最終報告書というんですか、これが時期がずれることがあるのかな、あったほうがいいんじゃないかなというふうに思ったりもしているんですけど、その辺はどうなんでしょう。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） まず、案ということなんですけれども、この案がとれるのは、こういった形で議会にも御報告をさせていただき、さらに先生方にも取りまとめの状況について、もう一定の確認はしていただいておりますけれども、最終的にこれでいいですかという確認をとれた上で、恐らく３月末にもう一回研究会を予定しておりますので、そこで最終的な意思確認をして案をとれるということにしていきたいと思います。
したがって、研究会の作業としては、３月の段階から次のステップに入っていけるものというふうに考えております。もう既に先生方のほうにお送りして確認していただいている最中ですので、３月から次のステップに入っていけますので、そういった意味では６月のこの最終報告に向けて、私どもとしては、今の段階ではできる限り進めていきたいと。
もちろん、ここに掲げているテーマ全てを洗い出して整理し切ることができるかどうか、ここはあくまでも最終報告に向けてということでの、私ども研究会としてのプロジェクト、あるいは研究会としての心づもりの部分もございますので、どこまでできるかということはございますけれども、できる限りこれに近づける形で今後４カ月間、努力をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。もう一つの組織改正ですけれども、これは答弁するのは困難だと思いますから、伝えてください。きのうも議案の中で議論があった兼務兼職ですね、これが64あるということでした。今回の組織改正で兼職兼務、部長、課長、係長、あるいは部下のいない、逆に１人しかいない部長とか、そういうものが生じるのかどうかということについて質問があったよと。総務部に聞かないと、その辺のところはわからないと思いますから、答弁は結構ですけれども、そういう注文があったということを伝えておいてください。
◯委員（寺井 均君） １つ、確認をさせてください。15ページの第７、最終報告に向けてということで、これの２番、市民参加、職員参加、学識参加などの検討ということがありますが、これは平成29年６月に提出予定の最終報告に向けての市民参加、職員参加、学識参加ということだと思うんですが、この前に戻って、第６、想定スケジュール案の中に、いわゆる２番で市民参加ですとか、職員参加──職員参加は当然なんですけれども、市民参加というところの予定というのがちょっと明記されていないんですが、この平成29年、平成30年以降からの市民参加という場面というのはどういうところにあるというふうに考えていいんでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 今15ページの２の(1)、(2)、(3)、今委員が御指摘されました点でございますが、最終報告に向けての残りの４カ月でこれだけのことをやるということではなくて、最終報告書を出した後、市側がこのたたき台を受けて、この庁舎についての基本構想、基本計画をつくっていく中で、どのような市民参加、どのような学識参加、どのような職員参加をするべきかということを最終報告書に盛り込みますよということが、この15ページに書いてある内容でございます。
ですので、今委員おっしゃいました14ページのほう、まだ明確にどこのタイミングで市民参加をする、どのタイミングで職員参加や学識参加をするということは、ここの14ページには書いてございませんけれども、まさしく今御指摘ありましたとおり、この14ページのどの段階で、どのような形の市民参加、例えばですけれども、三鷹でいえば、よくやります例えばまちづくりディスカッションのようなものをこのタイミングでやるべきではないでしょうかですとか、このタイミングでは、例えばある程度のたたき台を持って、何かアンケートのようなものをとるべきではないかとか、パブリックコメントをやる時期はいつかとか、そういうようなことについてのスケジュールに少し沿わせて具体化したような内容を最終報告に盛り込むということが、この15ページに書かれている内容でございます。
ですので、今の段階では、14ページのスケジュールの中に余り具体的に、この段階で職員参加をやりますとか、この段階で市民参加をこのような形でやりますとかいうことは書いてございませんけど、まさにそういうことを最終報告の中で、スケジュールに合わせて検討をした結果を盛り込むということで御理解をいただければと存じます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。と思いました。思ってはいたんですが、この最終報告に向けてというところにこの２番があって、何か慌てて向けてここでやり込めちゃうんじゃないかなと読めるので、まだ案ですので、その辺、ちょっと工夫していただければと思います。
以上です。
◯委員長（石井良司君） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で報告を終わります。ありがとうございました。
休憩いたします。
午後２時08分 休憩
午後２時20分 再開
◯委員長（石井良司君） 市側の皆様、どうも御苦労さまでございます。総務委員会を再開いたします。
総務部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯総務部長（馬男木賢一君） 総務部の行政報告でございますけれども、三鷹市国民保護計画の変更について、１件でございます。三鷹市国民保護計画につきましては、三鷹市国民保護協議会での御審議、パブリックコメント、東京都との調整等を経まして、平成19年３月に策定いたしました。このたびに変更につきましても同様のプロセスを踏むことを予定しておりまして、平成29年２月７日に開催しました三鷹市国民保護協議会で一定の御審議をいただいたところでございます。当委員会での御説明の後、パブリックコメントに付す予定でございます。詳細につきましては、経緯や背景、また、今後のスケジュールも含めまして危機管理担当部長から御説明いたします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） それでは、私のほうから三鷹市国民保護計画の変更について御説明を差し上げます。お手元の資料１、まず三鷹市国民保護計画の変更についてと書かれている資料をごらんください。初めに、大きな１番にあります国民保護及び国民保護計画についての概要と、これまでの経過について簡単に御説明をさせていただきます。この１ページ目の下の囲みにありますように、平成16年９月の国民保護法──正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律と申しますが、の施行に伴いまして、平成17年３月に、まず国のほうから国民の保護に関する基本指針が示されました。この指針を踏まえて、東京都が平成18年３月に東京都国民保護計画を策定したものでございます。
この国民保護法では、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を策定しなくてはならない。このように規定をされておりまして、三鷹市としては東京都国民保護計画を踏まえて、今総務部長が話をしました平成19年３月に三鷹市国民保護協議会で審議を経た上、三鷹市国民保護計画を策定したものでございます。その後、平成27年３月に東京都が計画策定後初めて東京都国民保護計画を変更したことに伴いまして、このたび三鷹市国民保護計画の一部を変更することとしたものでございます。
２ページ目をお開きください。この三鷹市国民保護計画の目的ですけれども、これは市が国の法律や東京都の計画に基づき、三鷹市域において外国からの武力攻撃や大規模テロ等の緊急対処事態から市民等の生命、身体、財産を保護し、生活や経済に対する影響が最小限になるよう、国民保護のための措置を的確かつ迅速に実施すること、これを目的としております。この３番のところに書いてあります武力攻撃事態というものはどういうものかと言いますと、まずは我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態、加えて武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態であります。
また、下のほうの囲み、緊急対処事態、これは武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、あるいは発生する明白な危険が切迫していると認められる事態、こういったものを言いまして、こういったものがこの国民保護計画で対象となっている事態でございます。
３ページ目、ごらんください。国民保護計画における業務の全体像ですけれども、国の指針や都道府県の国民保護計画において、国、都道府県及び市町村の役割が定められておりまして、市町村の国民保護計画はこれらの中で市町村の役割とされた業務を実行することを中心とした計画となっております。有事の際は、この全体像で示されているとおり、国、都道府県、市町村、そして指定公共機関等が連携して取り組むこととなります。
次に、東京都国民保護計画の変更の経緯と変更の基本的な視点について御説明をいたします。この同じ３ページの下のほうの５ですけれども、まず都の計画の変更の経緯は、計画策定から９年が経過する中で、その間の状況の変化や国の指針の変更、こういったものを反映させるために変更を行ったもので、その基本的な視点としては、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの危機管理の視点を踏まえて、テロ対策等を充実させることが変更を行う最大の視点となっております。
４ページ目、ごらんください。次に、三鷹市の国民保護計画の変更方針について御説明をいたします。この変更されました東京都国民保護計画の変更の基本的視点にも含まれている中身ですけれども、実際に既に整備を終えています専用回線を使用した緊急情報ネットワーク──通称Ｅｍ−Ｎｅｔと申しますが、こういったものや、衛星を使用して国からの緊急情報を防災行政無線等で知らせる全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）、こういった活用を図っていくこと、あるいは、国が開催する武力攻撃事態等合同対策協議会、これは国民保護に関する情報を交換し、国民保護措置について相互に協力するために、必要に応じて──国が開催する協議会なわけですけれども、この協議会に市の対策本部からの参加も可能となりましたので、この参加に努めること。あるいは、東京都に安否情報を提供する際には、国が整備を行った安否情報システムというのがあるんですが、これを活用すること。こういったこと、具体的にはほぼ既存、既に導入が終わっているネットワークシステム等も積極的に活用するということ、そういったことについて変更することと、まずしております。
それから、今回、市の計画の中のもう一つの方針としまして、市の災害対策本部について、これは平常時の部の組織を単位としまして本部の体制をとっておりますが、市の組織改正を踏まえた、市の本部体制、あるいは名称の一部変更を行うほか、有事のときの参集体制や組織体制など、国民保護対策の体制強化をあわせて図ることとしました。加えて、東日本大震災の教訓も踏まえまして、避難所の開設、運営、こういったものについては震災時と同様、女性や要配慮者の視点も配慮する、あるいは、加えて計画の中で後ほどお示ししますが、さまざまな統計値がございます。そういった統計値についても、現在公表されている最新のものに変更することといたしました。
それでは、ただいま御説明しました変更方針に基づく計画の具体的な変更箇所につきまして、主な点にはなりますが、参考資料の計画素案の冊子で確認していただければというふうに思います。お手元の参考資料、三鷹市国民保護計画変更（素案）を御用意ください。まず総論部分になりますが、８ページをお開きください。この８ページから12ページにかけてが、市の地理的、あるいは社会的特徴ということで統計数値が続いております。市の人口など、市内の統計数値について、先ほど申しましたとおり最新の数値に変更を行っております。
15ページ、お開きください。ここは市の国民保護計画が対象とする事態の章ですけれども、特に緊急対処事態につきまして、下段のほうの網かけの部分です。2020年東京オリンピック・パラリンピックへの危機管理の視点を踏まえて、大規模なテロ等の緊急対処事態への対応を重視するということ、それから、その下、サイバーテロについても、市民活動等に影響を考慮しまして、16ページにかけてですが、その動向に注視して、適切に対応していくことといたします。
次に、17ページでございます。ここからが平素からの備えということになりますが、組織・体制の整備ということで、この先ほど説明しました各部の平素の業務について、部単位で実際には運営をしていますので、特に18ページの部分でございます。子ども政策部とスポーツと文化部については、現在の今の計画策定後に新しく組織された部であることから、それぞれの役割を明記するとともに、その他の一部の部についても役割を一部追加、変更をいたしました。
20ページをお開きください。有事の際の職員参集基準ですが、国が武力攻撃事態や緊急対処事態として認定する前の段階で、市の判断で組織をします緊急事態対策会議、こういったものがございますが、その対策会議の構成員を、これまでは副市長をトップとする体制としておりましたが、市長をトップとする体制とし、教育長も加え、また国民保護対策本部ができる、そういったときには全職員が参集することとし、体制の強化を図りました。このあたりは、地域防災計画の水防編でも、水防本部等の立ち上げに際しては、同じような形で副市長をトップとする体制から市長をトップとする体制に切りかえてございますので、こういった有事の際も同様の体制とすることといたしました。
隣のページ、21ページの(6)の部分ですけれども、新しく整備した三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内の総合防災センターに、対策本部は設置することといたしました。
26ページ、お開きください。ここは通信の確保というところでございますが、先ほど御説明しましたＥｍ−ＮｅｔやＪ−ＡＬＥＲＴの活用についてつけ加えるとともに、下段のほうの情報収集・提供等の体制整備の中で、震災や風水害の災害時のために市が開発しまして、来年度から運用を行う災害情報システム、これを有事の際にも活用することといたしました。
29ページ、お開きください。住民の安否情報につきましては、安否情報システムを使用することといたしますが、その際にそれを使って東京都に報告する際の報告するべき事項、これが東京都の計画の中で変更されておりますので、都の計画に合わせて市の計画も変更することといたしました。
ちょっと飛びますが、47ページ、お開きください。武力攻撃事態等の対処について、市の対策本部の設置という章でございますけれども、先ほど御説明しましたとおり、平常時の部単位で組織している対策本部の名称を三鷹市の地域防災計画に準じることといたしまして、48ページから52ページにかけて各部の初動時の業務と、それから部の下に班を置くことができるとされておりますので、そういった体制とした場合の各班の構成と、それから業務内容について、これも三鷹市地域防災計画に準じた内容で変更をしております。
56ページ、お開きください。中ほどでございますが、ここは関係機関相互連携の項の中で、先ほど冒頭ちょっと触れました、国が開催する武力攻撃事態等合同対策会議、これに対して市本部として参加に努めることといたしました。
また少し飛びまして77ページ、お開きください。救援の部分ですが、避難所の開設に当たっては、地域防災計画と同様に女性や要配慮者の視点に配慮した運営ということを明記をしてございます。
また少し飛びまして、103ページをお開きください。緊急対処事態への対処の中ですが、この初動対応力の強化という章の中で、東京都がこれから作成をいたします東京都大規模テロ等対処マニュアル（仮称）でございますが、これを踏まえてテロ等の類型に応じた市のほうのマニュアルの整備にも努めることといたしました。ただ、この市のマニュアルについては、なかなか市単独でさまざまな対処をすることが困難な案件ですので、東京都のほうのマニュアルを踏まえて各自治体との連携した形のマニュアルになろうか、このように思っております。
以上が国民保護計画の主な変更点となります。
最後に、今後の計画変更のスケジュールについて御説明をいたします。恐縮ですが、最初に見ていただきました資料１の一番最後のページの７、今後のスケジュールというところをごらんください。先ほど総務部長のほうからも説明をいたしましたけれども、本日御説明させていただいた後、パブリックコメントの実施、及び東京都との協議を行い、これらの意見を取りまとめた上で変更計画の最終案を作成をいたします。東京都のほうで協議に２カ月ほどを要するという見解をもらっていますので、ことしの５月下旬ごろに再度国民保護協議会を開催して計画変更を確定させる、このようにしたいと考えております。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
◯委員長（石井良司君） ありがとうございました。
市側の説明が終わりました。委員さんから質問はないと思いますが、ある方は質問をお願いしたいと思います。
◯委員（高谷真一朗君） 済みません、説明を聞いていたら質問したくなってしまいました。まず、２月７日に三鷹市の国民保護協議会が開催されました。その中で委員さんからどんな御意見が出されたかということが、まず１点目です。
それと、この安否情報システムというものがちょっと気になったんですけれども、これを見ると、素案の29ページになるんでしょうか、いろいろと市が責任を持って安否情報を収集しなければいけないと。紙ベースでの話ならわかるんですけれども、システムとなると、何かそういったものを導入するのかなというところが疑問なんですけれども、それを導入した後、それがまずどういうものかということと、導入後の訓練とかいうのはどういうふうにされるのかということですね。
それと、情報伝達の中で、27ページで網かけになっているところ、ホームページやツイッターを初めとなっているんですけれども、ツイッターを初めですが、いろいろな媒体があるんでしょうけれども、ツイッターというのは１つのアプリなのかなというふうな気がするんですが、その固有名詞みたいなものをここに載せることは何かあるのかなというのがあります。
それともう一つ、これ、網かけのところが変わったということですよね。本当に、これ何ですかという質問なんですけど、９ページの人口報告書の下連雀とかの面積が変わっているということですか、これ。何でここが網かけになっているんでしょうか。
以上です。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 協議会での委員さんからの意見ということがありましたけれども、１つには、なかなかこういった変更の機会というのは少ないので、日程的に可能なのであれば、じっくりと変更について時間をかけて議論したほうがいいんじゃないか、こういった話も出ました。ただ、それに対しては、こういった今さまざまな情勢が不安定な中で、やはり東京都が既に計画を変えている以上、東京都のほうも速やかに計画の策定を市町村に求めてきていますので、余りじっくり構えていられないということで、お示ししたスケジュールでやっていきたいというようなところがありました。
皆さん、資料は事前送付はしているのですけれども、なかなかなじみのない計画でもありましたので、どちらかというと、これまでの経過、あるいは今までの計画の内容を説明し、変更点を説明し、その後、御意見を募集したんですけれども、その中でも、日程的にはなかなかゆっくりできないのであれば、この計画は計画で策定をした上で、この計画の実効性を担保できるようなマニュアルであるとか、手順書であるとか、そういったものはあったほうがいいのではないかと、こういった御意見も後刻いただいたところでございます。
それから、安否情報システムですが、これは既に国のほうで国の専用回線を用いて構築されているシステムでありまして、年にそれほど回数は多くないのですけれども、入力の訓練みたいなものを既に実施をしてございます。これは防災課の職員が訓練のときに対応をしております。
それから、ツイッター、固有のアプリではという話ですが、今までも防災のほうでも防災行政無線の放送を補完する意味では、ホームページ、ツイッター、３・11のときに活用したこともありまして、そういった形で比較的市民の皆様にもなじみのある、また利用される方の多いツールですから、わかりやすいという意味で、こういった表現を国民保護計画に限らず使っているところでございます。
面積は、ちょっと具体的な何年というのは今記憶にないのですけれども、二、三年前だと記憶しておりますが、市内の面積そのものは本来は変わらないはずなんですけれども、面積の表示の変更というか、そういうのが行われて、実際、三鷹市の面積も16.42平方キロという形で変更になったことがあります。その際に各地域の面積が示されていて、その数値と合わせたものでありまして、もちろん、例えば三鷹の市域がほかの市域に吸収されて減ったとか、そういう話ではないのですけれども、ここは公にされている数値の変更が示されたので、それに合わせたということでございます。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。私がツイッターをやらないもので、どうなのかなというふうに思いました。
それと、安否情報というのが、既にそういうシステムがあったと。ちょっと勉強不足でありました。こういうことを訓練されているということであれば、これからもまた引き続きお願いしたいと思います。
それと、協議会の方からそういう御意見をいただいたということであれば、できる限りお応えをいただければというふうに思います。
面積の件はなるほど、わかりました。
さっきちょっと１点、質問し忘れたんですが、この資料の４ページ、ウの国の武力攻撃事態等合同対策会議に市が出席できるということで、これでより迅速に対応ができるのかなと思いますが、この国の武力対策会議っていうのはどこに設置されるんですか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 具体的な設置場所についての明示はありません。つまり、どこがいわゆるこういう攻撃を受けた法律に基づいて対処しなきゃいけない地域になるか、この指定がまず国から行われるので、その指定の範囲の中で開かれます。つまり、例えばそれがもし山口県だとするならば、山口県の市町村が国に来いという話ではないので、そのエリアの中で開かれるというふうに認識しています。
◯委員（高谷真一朗君） 例えば、じゃあ、武力攻撃と大規模災害だとか、テロだとか、そういう場合に、名前を出して申しわけないですけど、吉祥寺が狙われたという場合には、三鷹市からは行くんですか。エリアなんですか、それとも市町村なんですか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） その影響の及ぶ範囲、あるいは対策を講じなきゃいけない範囲という指定を、国が具体的な市町村を指定しますので、その定められた市町村が対象となるということでございます。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者、おりますか。
◯委員（西尾勝彦君） よろしくお願いいたします。前回、平成19年にこの国民保護計画が策定されたということなんですけれども、当然市民の方々にも大きくかかわってくる計画であって、そのときも市民の方への周知ということもやられたと思うんですけれども、その際、周知されて認知度っていうのは一体どのくらいだったんでしょうかね。お伺いいたします。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 計画の内容というか、対象となる案件がこういう国民保護という案件ですので、いわゆる国とか、東京都とか、市町村の対策、個々細かくまで、逆にきちんと周知をするということは、これはちょっといろいろと問題があると。そういった意味では、市民の皆さんにとって必要なこと、つまり震災と違って自助というものがきかないわけですね、やっぱり。事前に準備をしていくというのはなかなか難しい。
ただ、やはり国民保護計画をつくっていく段階において、そうは言ってもかなりの部分は震災対策とかぶる部分が相当あります。避難の部分であるとか、あるいは救護の部分であるとか。ですから、国民保護でも、こういう有事の段階であっても、市民の皆さんの生命、財産、身体を守るために避難という行動も、あるいはそれぞれがどういったところに救護所がつくられるかということも含めて、国民保護計画とかぶる部分については震災対策も抱き合わせて一定の周知はしたというふうに、こちらとしては認識をしておりますが、震災と違って、なかなか１回周知しても、その事態が実際に起きているわけではないので、正直申し上げて、震災の計画ほど、今の現段階では住民の皆さんへの周知は進んでいないのではないかということは私どもも考えておりますので、こういった変更の機会にまた何らかの周知を図っていきたい、このように思っております。
◯総務部長（馬男木賢一君） 危機管理担当部長の説明に若干補足させていただきます。平成19年に策定した際にはパブリックコメントを行ったということは、先ほど申し上げたとおりでございます。その際に寄せられた御意見というのは全部で55件、５つの団体、それから50名の個人の方、うち匿名の方がお二人ということではございますけれども、そういったパブリックコメントが寄せられております。
件名と申し上げたのは、１件当たりで幾つかの御意見が分かれることもございましたので。当時の分類で呼びますと、平和に関するもの、あるいは計画全般に関するもの等々ございまして、そういう意味では同じパブリックコメントでも結構反応があったほうではございます。そういう意味での周知は図られたと考えてございます。
◯委員（西尾勝彦君） ありがとうございました。それでは、もう一点なんですけれども、武力攻撃事態等合同対策協議会に今回は市の対策本部からも出席するということで、ここでは具体的にどういった情報というんですか、国民保護措置に関する情報が、これが国と自治体の間で交換というか、提供がなされると考えたらいいんでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） これまでの先行事例がないので、なかなか全てにお答えすることは難しいと思っていますが、そもそもこの会そのものは、こういった国民保護の施策については、国、それから都道府県、市町村、そして関係機関、連携して取り組まなきゃいけないものでございます。１つの自治体だけで、市町村だけで完結するものではありません。そういった意味では、そういった連携方策、あるいは、その当時、その段階で共有可能な情報の共有化、こういったものが図られるための集まりというふうに理解しております。
◯委員（西尾勝彦君） さまざまな事態といったものが考えられると思うんですけれども、それにあわせての情報交換といったことが行われると理解してよろしいんでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） そのとおりだと理解しております。
◯委員（西尾勝彦君） ありがとうございました。終わります。
◯委員（吉野和之君） それでは、質問をさせていただきます。まず、第１点は、国民保護計画の存在自体がなかなか市民の方々に周知されていない現状があるということで、先ほど質問がありましたけれども、やはりこの変更を機会に何らかの周知を図っていくという、今御答弁がございましたので、市民の皆様方にはこれを機会に周知を図っていただきたいということですが。
あと、職員のほうなんですね。やはり職員の方も、この計画の意味とか存在についてはなかなか周知されていない状況にあるのではないかなと思うんですね。特に各部、各課でどういうことをしたらいいかということが全部これ書かれていますのでね。しかも、今回、大きな組織変更もありましたし、ここら辺は再度、職員の皆様にも周知徹底を図るべきではないかなと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
それから、あともう一点なんですけれども、これは変更箇所ではないんですけれども、33ページ、第６、研修及び訓練、ありますよね。これは恐らくまだ現状では行われていないと思うんですが、今後やはりオリンピック等を控えて、やはり、よりテロに備えた訓練ということも何らかの形で行っていく必要があるのではないかなと思うんですが、この辺についての御見解をお伺いいたします。
以上です。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 職員の周知につきましては、なかなか確かに質問委員さんがおっしゃるとおり、そういった機会がありませんでしたが、今回の変更作業に応じても、素案の段階で経営会議のほうでも説明をし、それぞれ各部で読み込んでもらって、必要があれば意見をもらうということを行いました。最終的に確定した段階でも、再度、経営会議を通じて職員への周知を図っていきたいと思っています。
また、訓練につきましては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンをすることもあります。そういった施設も、ある意味では国民保護の対象の事態になるかどうかはあれですが、やはりソフトターゲットの１つとして考えていかなくてはいけないと思っています。そういったことへの訓練とか、研修とか、これは計画をもって進めていきたい、このように考えております。
◯委員（嶋崎英治君） 最初に、資料のほうの２ページ、囲みがありますね。四角表があって、その中の３段目のところの(3)、大量殺傷物資による攻撃というのが書かれているんですが、何で核が入っていないのかなと思ったら、下のほうに米印で入っているということなので、わざわざこのことをここに米印でしたというのがちょっとよくわからないんですけどね。これ、大変なことだと思うんですけれども、ある意味ではなお書きみたいなものですね、四角の中から外して。そこは何か意味があるのかどうかということね。
それから、もう一つ、この(4)のところで、交通機関を破壊手段としたテロ、よくわからないんですよ、これ。交通機関を破壊手段としたテロ。つまり、列車なら列車を使って、飛行機なら飛行機を使ってという、こういうことなんでしょうかね。まず、その２つを説明してください。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） まず、武力攻撃事態、緊急対処事態については、この概要版の中でどこまで概要として明記をするかという話だと思っているのですけれども、これは市のほうでつくった中で、きちんと皆様にも先ほど説明したとおり、口頭で説明する中で、こういう吹き出しといいますか、アスタリスクをつけて、一応説明書きをしておいたほうがいいのかなというレベルでの判断をいたしました。
それから、交通機関を破壊手段としたテロというのは、近年で言えば、やはり９・11のような事態であるとか、あるいは、ヨーロッパのほうで起きています列車に爆弾を仕掛けて爆破させるようなもの、こういったものが緊急対処事態の対象になるということで、確かに交通機関を破壊手段、なかなかこういうつながりの言葉というのは示されておりませんが、ここは逆に具体的なこの事態の類型については、東京都の計画と右へ倣えをした形で表示をしてございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。それから、これはもう新たな改定に出てくるのではなくて、101ページから105ページ、ここにテロ等（緊急対処事態）へということで、第５編はそうなっていますね。この「等」というのがちょっとわからないのと、もともとテロというのは何なのかということで、この協議会で議論したことがあったのかどうかね。国会答弁なんかで私が気になるのは、あの方がですよ、テロとの戦いだっていうわけです。私は違うと思う、テロリズムとの戦いだと思っているんですけれども、そこはどういうふうに市としては概念を押さえたんだっけ、教えてください。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） まず、テロという、正直市としてここについて突っ込んだ議論はしてございませんが、ここの部分に、特にこの緊急対処事態と言われるものについては、これは三鷹市が独自で判断できるというよりも、国が最終的に緊急対処事態として指定をすることによって、初めてこの国民保護法、あるいは国民保護計画に基づいた活動が行われるわけでありますので、ここの部分については、この概念的なところについては、正直申し上げて国の基本指針をもとに策定をされている東京都の計画と、表記としては右へ倣えにしているというのが実情でございます。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。
最後に、また冊子を発行するんだろうと思うんですけれども、予定部数はどのくらいになるんでしょうか。発行しないなら、発行しないでもいいんですけど。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 今の冊子のお話は、マニュアルみたいなものというふうに理解をしておりますけれども、作成は東京都のほうが具体的なマニュアルをつくったものを踏まえて検討するわけですが。ただ、東京都のほうと話をしている中でも、正直言ってマニュアルとなると、個々具体な対処の構え、そういったものがマニュアルに入ってきます。これそのものは、東京都も実は非公開なんですけれども、逆にそれは公開をする、あるいはオープンにするということ自体は、どういうような準備をしているのかということを明かすことになるので、これは作成はしていく方向ではありますけれども、どういう形で作成をしていくのか、そして、作成したものをどういうふうに活用していくのか、基本的には公開のものにはならないというふうに理解しています。
（「計画そのもの」と呼ぶ者あり）
計画そのものは、計画確定後にまた新たな冊子として策定をして、これは計画そのものは当然公開案件ですので、この計画をもとに職員に周知したり、また必要なものについては住民の皆さんにも周知を図っていくということで、これについては市のほうで冊子を策定することにしております。部数については、ちょっと今予定をしておりません。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。私の質問の仕方が悪かったので、マニュアルということになりましたけれども、マニュアルは、この計画がいいか悪いかは別として、手のうちがわかっちゃったらね、そのとおりだと思いますから、それはあわせて理解をいたしました。
以上で終わります。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
◯委員（寺井 均君） 幾つか確認させてください。18ページです。今回、平素からの備えということで、スポーツと文化部が４つの整理というか、用意するという形なんですけど、この４つがスポーツと文化部なのかなというような、ちょっと項目もあるような気がするんです。この４項目をスポーツと文化部が担うというんですかね、どういう背景というか、理由か教えていただきたいのと。
教育委員会の４番にも、学校避難所の開設及び運営支援、重なる部分があるんですが、どちらが主体的にといいますか、どちらが主で従とあるのかわかりませんが、その辺、教えていただきたいと思います。
それと、確認したいんですけれども、29ページなんですけど、避難住民と死亡した住民というところで、この死亡した住民の上でいう12番目と13番目がない理由というんですかね。親族・同居者への回答の希望、知人への回答の希望というのが死亡した住民のところには抜けているんですが、それ以外の者からの照会に対する回答への同意というのはあるということで、この12番、13番が抜けている理由というのをちょっと教えていただけますでしょうか。
以上です。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） まず、スポーツと文化部の内容の件でございます。もちろん、こういった災害対応、あるいは国民保護の対応をするに当たって、本来の部の平時の業務と災害時の業務が限りなく近いのが一番、本来は有事のときには有効だというふうには理解をしておるのですけれども、現状でこのスポーツと文化というところというのは、いわゆるＢＣＰ（事業継続）といった意味でも、本来業務というのの継続性というのは極めて低いところのセクションでございます。
そういった中で、これまでも実はこのスポーツと文化部の大半がいわゆる教育委員会の生涯学習課であるとか、スポーツ振興課であるとか、そういったところが今まで地域防災計画で、あるいは、この国民保護計画で担っていた中身がここに書かれているような主に中身でしたので、そういった意味では、市長部局に移りますけれども、今までやってきた中身を基本的には継続してやるというところで、全く異なることをさせないということで、継続性を持たせたという意味でこのような内容になったというふうに御理解ください。
その継続性からいったときに、学校の教育委員会のほうが基本的には避難所の運営については主となるわけですが、これまでも避難所の運営について、教育委員会にあったということもありますが、必要に応じて生涯学習系の課が支援をするというような位置づけになっていましたので、そこの部分もあえて継続性を持たせたというような内容になってございます。
それから、29ページの死亡した住民の方に対して、12番目と13番目の案件が抜けているということで、これ、申しわけございません、都のほうの計画に準じているので、ちょっと私どものほうでどういった形でこれが抜けているのかというのは、今ちょっと済みません、回答することができません。都のほうにも確認してみたいと思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。ちょっと確認していただければと思います。
あと、平素からの備えの部分と、この47ページの対策本部初動時の補佐機能の編成ですとか、対策本部の各部開設における武力攻撃事態における業務とかっていう、こういうふうにあるんですけど、この平時から実際起こった時点、その後の手続というのが、どこの部署がどうなっているのかが見えたほうがいいのかなと。
平素からの備えは部単位でなっていまして、それ以外のところは結構部単位なんですけど、もっと細かく総務部全体、この市民部だとか、健康福祉部とか、ここを細かく、何ていうんですかね、うまくこの平常時とちょっとリンクしていない感じがあるので、別表でもいいんですけど、この部署っていうのは平時はこういうことをやっているけど、実際こういうときはこういうふうにやるんだというのが見えるほうが、市民にとってわかりやすいかなというふうに思ったので、これは要望というか、希望ですけど、何か工夫していただければなというふうに思いましたので、御検討いただければなと思います。
それで、ちょっと追加と言ったら変なんですけど、36ページなんですけど、避難実施要領のパターンの作成ということで、新たに加わったところで、避難実施要領のパターンの作成に当たって、避難マニュアルとか、「避難実施要領のパターン」の作成の手引きを参考に、この複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成するとあるんですけれども、これ、誰に向けての、誰が見るためのものなのかなというのは、やはり地震の場合のときと重なる部分もあると思うんですが、こういう武力攻撃って、どこに起こるかわからないときに、避難パターンというのが、どこの市域からどういうふうに逃げるかというのが前もってはできないのかと思うんですけど、このことは、このパターンを作成するというのはどういう兼ね合いになっていくのか、ちょっと教えていただけますか。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 質問委員さんおっしゃるとおり、震災ともまた違って、どこでどういう事態が起きるかっていうのが余りにも広範囲にわたり過ぎて、個々具体なものはなかなかつくりにくいのですが。ただ、１つ言えることは、市の中だけで完結するというのは極めて難しい。震災の場合には、基本的には、まずは市内で避難をしてというのが原則になりますけれども、やはりこういった状況になりますと、市をまたいで、まずどこまで逃げれば安全なのかということをイメージをする必要があって、その際に具体的などういう道路というよりも、そのときに、あるところに逃げるのであれば、どこを通って行けば安全なのかという、その安全なルートをとにかくまず最初に把握する、あるいは情報を得る。
そういった避難実施をするためのどういうような情報を得ていくかと。つまり、この道を通りますというようなパターンの示し方というのはできないと思うんですね。ある一定のところを目指すためには、どういう情報をきちんと理解をしてその道を選定するか、その手順というものを幾つか明らかにしておく必要があると、このようには考えております。
◯委員（寺井 均君） そうですね。どの辺で起こった場合にどこへ逃げるかというのが、ある程度集まる場所というんですかね、避難する場所が決まったら、その間のルートというのは、やっぱり個々で──これはあえて自助なのかもしれないですが、だと思うので、どっちかというと、そういうことを前もってわかるように考えておいてくださいみたいなことの周知などが必要なのかなと思いましたので、ちょっとこの辺のあれがつくったとおりではいかないだろうなと思ったので、ちょっとその辺が気になりましたので質問させていただきました。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） それでは、これをもって。
（「再度質問」と呼ぶ者あり）
先ほど、やったでしょう。嶋崎委員に申し上げますが、前回もこのようなことがございました。それで、委員の場合には非常に時間数も多く使っております。そういうこともやはり考慮して、質問する以上はしっかりまとめて１回で質問していただきたいと思います。
きょうは許しますけれども、次からはそういうことは気をつけてください。強く申し上げておきます。
◯委員（嶋崎英治君） 117ページに、安定ヨウ素剤って出てくるんですけれども、素案の中に記述が出ているのがどこか読み切れていないので、三鷹市はこの安定ヨウ素剤というのはどこかに常備しているんでしょうか。それです。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） まず、この用語集そのものは、この計画そのものに全て載っているものを出したというよりも、国民保護に関連する言葉について代表的なものを集めたというのが１つと、三鷹の場合には現段階では安定ヨウ素剤の備蓄は行っておりません。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、市側の説明は終わりました。
総務部の報告は終了いたします。ありがとうございました。
休憩します。
午後３時12分 休憩
午後３時14分 再開
◯委員長（石井良司君） 再開いたします。
所管事務の調査について。
所管事務の調査につきましては、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については引き続き調査を行っていくことということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、さように決定いたしました。
委員会の日程でございますが、委員会の日程については、本定例会最終日である３月28日とし、その間必要がありましたらば、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、さよう決定いたしました。
その他でございます。何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、これをもって散会といたします。
本日は御苦労さまでございました。
午後３時14分 散会
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