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午後１時29分 開議
◯委員長（石井良司君） 総務委員会を開会いたします。
ことし最初の委員会でございます。お正月も過ぎて２月半ばに近づいておりますが、そういう中で中央防災公園が４月１日から開館するということ、そしてまた、市庁舎建てかえの計画等も順調に進んでいるようでございますので、そういうことを見据えながら大変総務委員会、重要な委員会でございますので、今後とも皆様方の御協力をお願いしたいと思っております。
それでは、初めに休憩をとって、本日の流れの確認をしたいと思います。
休憩します。
午後１時30分 休憩
午後１時31分 再開
◯委員長（石井良司君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、休憩中に御協議いただきました、まず行政報告、次に次回委員会の日程、そして、その他ということで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定いたします。
休憩いたします。
午後１時33分 休憩
午後１時34分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
企画部の皆様、御苦労さまでございます。ことし最初の委員会でございます。いろいろな重要な計画なり事業がございますので、ことしもどうかよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、企画部の報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） よろしくお願いいたします。本日、企画部からは３件の行政報告をさせていただきます。お手元の報告資料のかがみ文をごらんください。私から、まず総括的なお話をさせていただきます。
報告事項の１点目は、三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」についてです。本日は、12月の総務委員会後の取り組みについて御報告をさせていただきます。まず、三鷹まちづくり総合研究所の取り組みでは、第６回研究会を１月に開催し、これまでの議論を踏まえ、新庁舎等の建設に向けた基本的な視点というものについて検討をいたしました。また、庁内プロジェクトチームも同じく１月に開催しております。
なお、１月に実施いたしました来庁者アンケートにつきましても、速報ですけれども、概要をお話しさせていただければと思います。
また、なお、次回の第７回研究会は２月15日、あさってを予定しております。
報告事項の２点目は、三鷹版働き方改革応援プロジェクトについてです。昨年10月から11月にかけて市内の事業者を対象に実施いたしましたライフ・ワーク・バランスの取り組み状況等に関する実態調査の結果がまとまりましたので、ここで御報告をさせていただきます。
報告事項の３点目は、社会保障・税番号制度に関する取り組みについてです。平成29年７月に個人番号を利用した行政機関の間での情報連携が開始されること等に伴う対応について、御報告をさせていただきます。
個別の御説明について、これから担当からさせていただければというふうに思います。
◯企画経営課長（平山 寛君） では、私からは、三鷹まちづくり総合研究所「庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」について、まずは御報告をさせていただきます。
資料１をごらんください。12月の本委員会では、１の(5)にございますとおり、平成28年12月７日の研究会の概要についてまで御報告をさせていただいているところでございます。
(6)、平成29年１月25日に市庁舎等の建てかえに向けた基本的な考え方の整理、新庁舎の位置づけ等の検討をしたところでございます。
右肩に資料１（別紙）というふうに入っております資料をごらんください。そちらの番号６になります。こちら、裏面になるかと思いますけれども、こちら１月の研究会では12月の研究会の議論を踏まえまして、庁舎等の建てかえに向けた基本的な考え方として、建てかえにおける全体的な理念である基本理念、コンセプト、それから新庁舎建てかえに向けて大切だと考える視点である基本方針について御議論をいただきました。
基本理念、コンセプトにつきましては、三鷹市基本構想の基本目標である「人間のあすへのまち」を象徴する庁舎を据えたほうがよいのではという御意見がございました。基本方針につきましては、利用する人々にとっての快適さ、過去の継承と未来への展望、建物がつくり出す良好な空間という３つの視点、つまり人間、時間、空間という３つの「間」でまとめることができるのではという御議論があったところでございます。
また、(2)でございますけれども、新庁舎等の位置につきましては、地方自治法の規定にございます市民の利便性ですとか、交通アクセス、他の官公署との関係からの検討や、他の市有地との比較など、現在の市民センターだけではなく、他の立地の可能性も含めて検討をいたしました。そのほか、主な視点を御紹介いたしますと、地理的重心ですとか、人口重心からの視点、三鷹中央防災公園・元気創造プラザとの関係、都市基盤の骨格の視点などから整理をしたところです。
次に、来庁者アンケートでございますが、資料１の２ページにお戻りください。３番、市民アンケートと書いてあるところでございます。庁舎の建てかえに向けて、現市庁舎の課題などの意見を市民の皆様から聴取するため、平成29年１月23日から27日までの５日間、市役所本庁舎１階市民ホールに来庁した18歳以上の市民に聞き取り調査方式のアンケートを実施したところでございます。405人から回答を得たところでございます。
また、市ホームページ上におきましてはアンケート調査を２月５日から12日まで実施しているところでございます。結果等がまとまりましたら、御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
次に、資料２でございます。５ページになります。三鷹版働き方改革応援プロジェクトの一環で実施いたしましたライフ・ワーク・バランスに関する意識・実態調査の概要でございます。こちら、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みとしまして、市内企業を対象に、ライフ・ワーク・バランスの実態調査をした概要について報告をさせていただきます。今回、御報告させていただきますのは、暫定的なものと御承知おきください。今後、クロス分析や、事業所10社程度に現在ヒアリング調査を行っておりますので、こうした取り組みをあわせて最終報告書を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
５ページの１−２．調査設計。調査対象のとおり、三鷹市内に所在する従業者５人以上の企業・事業所を対象といたしました。1,853社中604社から回答をいただいたところでございます。回収率は33.6％でございます。同種の調査におきましては、20％台が一般的と言われる中では高目の回収率であったと認識しております。調査期間は平成28年10月24日から11月８日でございます。
次に、６ページでございます。今、事業所への調査というふうに申し上げましたけれども、もう一つ、従業員モニター調査というものも実施をいたしました。本調査の委託事業者におけるモニター制度を活用いたしまして、(1)の調査対象にありますとおり、１都３県に居住し、三鷹市内の企業・事業所に勤務する20歳から64歳の男女に対しましてインターネット調査を実施したものでございます。なお、この従業員調査の回答者が勤める事業所は、事業所調査の回答事業所と一致するものではありませんので、その点、御了承いただきたいというふうに思います。モニター調査の回収数は(2)にありますとおり、314人でございます。調査期間等につきましては、お手元のとおりでございます。
８ページをごらんください。事業所調査の基本属性です。三鷹市の事業所として多く占めるのは、医療、福祉、卸売業、小売業、製造業という結果になっております。こちらは、事業所のほうから回答していただいた数の調査結果になっておりまして、そもそも三鷹市内にある業種そのものの数ではありませんで、回答いただいた数というふうに御認識いただきたいと思います。ほぼ実態と合っているような状況でございます。
次に、下の図２でございますけれども、事業所の従業員規模は10人未満が５割を占めているといったところが三鷹市の特性になってございます。
次に、10ページをごらんください。こちら、従業員モニター調査の基本属性です。図４にありますとおり、男性は40代、50代を中心に回答いただいているのが特徴となっております。また、図５のとおり、男性は正社員の割合が高く、女性はパート・アルバイト・派遣社員など、いわゆる非正規社員が多く回答いただいた方のうちでは占めているということが特徴になっております。
この後でございますが、ポイントのみ御説明をさせていただきますけれども、今お話をさせていただいたとおり、事業所への調査が主であったわけですけれども、それに比較する形で従業員調査の図やグラフが並べて記載している箇所がございますけれども、回答いただいた事業所の従業員が回答しているものではありませんので、再度、参考ということで、比較の部分については御確認いただきたいと思います。
11ページをごらんください。労働時間、残業時間についてです。主観的な事業所の判断でございますけれども、下の円グラフにございますとおり、77.3％の事業所が現在の残業時間を適正だと思っているとの結果が出ております。実際の残業時間でございますけれども、12ページをごらんください。こちら、図７の棒グラフのところでございますけれども、先月の残業時間というふうに聞いております。こちらは、平成28年９月の１カ月間の残業時間について質問した内容になっております。平均の残業時間については、図７のとおり、残業時間も１カ月10時間未満が約半数、39.1％と12.1％を足しまして51.2％を占めているところでございます。
13ページをごらんください。月平均残業時間が60時間以上の長時間労働の従業員がいる事業所でございますけれども、こちら、足し算で見にくいんですが、円グラフの左上の部分の7.6％、3.8％、4.0％を足し合わせて15.4％の事業所が、月平均残業時間が60時間以上の長時間労働の従業員がいるというふうに答えているところでございます。
次に、15ページをごらんください。年次有給休暇についてでございます。市内事業所の年次有給休暇取得率は、棒グラフの右側の平均値にありますとおり、平均61.4％となっています。なお、国で定めている2020年の目標値がございまして、年次有給休暇の取得率というのは70％というのを国としては目標数値としているところでございます。この数値を満たしていない事業所は、グラフから39.4％と19.8％を足しまして、59.2％を占めているといったことが読み取れるところでございます。したがいまして、年次有給休暇の取得を促進する支援策の検討が求められているところでございます。
19ページをごらんください。こちら、育児・介護に関する休業等についてです。問８の結果から、就業規則等を定めている事業所では、「取得者がいない」が多い一方、就業規則等で定めていない事業所におきましても、求めに応じて取得させるという意向が一定数あるなど、事業所の実態に即した支援が求められているところでございます。
20ページをごらんください。男性の育児・介護休業等の取得状況についてでございます。過去２年間に育児休業を取得した男性従業員がいる事業所は約１割程度で、さらに介護休業の取得も少ないことがわかります。男性の育児・介護休業の取得が進むような働きかけが必要なことがわかるかと思います。
23ページをごらんください。産休後、または育休後に復帰する女性が35.6％存在していることなどを勘案いたしまして、性別を問わず従業員が抱える育児への理解と配慮について、事業所への啓発を図る必要があることが読み取れるところでございます。
24ページをごらんください。ライフ・ワーク・バランスに関する取り組みについてです。ライフ・ワーク・バランスに関心がある事業所の割合は、下のグラフから62.6％となっております。一方で、27ページをごらんいただきますと、こちら、図22の下のほうをごらんいただきますと、約４割の事業所が、関心はあるけれども、実際ライフ・ワーク・バランスの具体的な取り組みを実施していないといった現状がわかります。したがいまして、適切な情報提供や支援策の充実を図っていく必要があると考えております。
26ページをごらんください。戻りまして、ライフ・ワーク・バランスを推進するための制度といたしまして、事業所と従業員モニターのほうで考えているところに差があるというようなことを示した結果となっておりますけれども、事業所におきましては、棒グラフの上の項目、再雇用制度や短時間勤務制度を採用しているという事業所が多いわけですけれども、従業員につきましては、中段あたりのフレックスタイム制度ですとか、育児・介護のための費用の支援、在宅勤務（テレワーク等）の制度の利用が高いという結果が出ております。
30ページをごらんください。ライフ・ワーク・バランスによって期待される効果といたしまして、５割強の事業所が、棒グラフの１番目と２番目にありますとおり、人材の定着や従業員の満足度の向上を挙げているという結果になっております。
次に32ページをごらんください。行政に対する期待の部分でございます。ライフ・ワーク・バランス推進に当たりまして、事業所、従業員ともに、保育所、学童保育、介護施設等の充実──棒グラフの一番上でございますけれども、こちらを行政に期待しているといった結果が出ております。
一方で、事業所同様に、従業員が期待している割合が高いものといたしまして、下のほうのアドバイザーの派遣であるとか、中段の事業所内保育所の設置・運営支援、ライフ・ワーク・バランスに関する相談窓口の設置・充実といった結果となっております。
大きく、最後に簡単にまとめてみますと、業種ですとか人数規模に応じた、やはりきめ細かな対応が必要であるということを考えております。主な取り組みの視点としましては、労働時間、超過勤務時間の縮減、年次有給休暇の取得率の向上、男性の育児・介護休業取得に向けた取り組み、人材の定着や従業員の満足度の向上など、企業経営の観点からのライフ・ワーク・バランスの推進などが重要になってくるものと考えております。
男女審の副座長でいらっしゃる渥美由喜先生のほうからこの結果についてコメントをいただいたところでございますけれども、ほかの自治体のこうした調査と比べまして、相対的に三鷹市はよい数値が出ているというふうなことをコメントとしてはいただいているところでございます。こうした内容を広めていく形で、暮らしやすい三鷹、働きやすい三鷹というところをアピールしていけるのではないかというようなこともいただいておりますので、そういったところに市としては生かしていきたいというふうに考えております。
また、今年度、経営者セミナーですとか、従業員向けのセミナーなども実施する予定でございます。こうした取り組みも踏まえまして、平成29年度につきましては選定したモデル企業に働き方改革支援員を派遣するなどしまして、その成果を市内事業所に広く行き渡らせていくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） それでは、私からは項目番号の３番、社会保障・税番号制度の取り組みについて御報告をさせていただきます。33ページ、資料３をごらんください。社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、昨年１月からマイナンバーの利用とマイナンバーカードの交付が始まり、ことしの７月からは法令に基づきまして、行政機関の間での情報連携が始まる予定です。なお、情報連携に関する施行日につきましては、番号法の施行から４年以内というふうにされておりましたが、法施行後４年内の最終日である平成29年５月30日であることが、昨年12月28日に政令により示されたところでございます。
それでは、１番、概要をごらんください。現在、７月に始まります行政機関の間の情報連携に伴いまして、条例や規則、情報システム、セキュリティー対策、及び制度に関する広報活動などを進めているところでございます。
具体的な取り組み内容としましては、２番の取り組み内容をごらんください。(1)、条例・規則対応でございます。平成27年第４回定例会では、三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を御審議及び可決いただいたところでございますけれども、この条例は市民の利便性向上を図るため、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の第９条の規定に基づきまして、法の別表に記載のない事務について、市が個人番号を独自利用する事務及び特定個人情報を定めたものでございます。本年７月には情報連携が開始される予定でございますので、今後規定の整備を行うこととしております。
なお、国の政省令の改正等に伴いまして、独自利用事務についても追加を行うことを検討しております。具体的な事務としましては、例えば子ども・子育て支援事業に関する事務等を検討しているところでございます。
続きまして、(2)、情報システムの対応です。番号法の別表及び条例に定めた事務につきまして、情報連携が開始されることから、関連システムの開発を進めるとともに、市の番号管理連携システムと、国が管理する中間サーバーとの連携、あるいは他市との連携に関する総合運用テストを今現在、実施しているところでございます。
続きまして、(3)番、セキュリティー対策です。技術的な対策としましては、住民記録や各税等のマイナンバー利用事務系での生体認証によるログイン、インターネットと内部業務向けのネットワークの分割、インターネットへの接続口を東京都へ集約する都の自治体セキュリティークラウドへの接続に向けた取り組みを進めています。これらにつきましては、情報連携の始まる７月までに加入をすることとして、今進めているところでございます。
また、ますます高度化するサイバー攻撃に対しましては、職員の対応力向上に向けた訓練も実施することとしております。なお、引き続き研修等も継続的に実施してまいりますけれども、内容につきましては事例収集等を行い、新たな脅威なども想定をしながら内容を充実させていきたいと考えております。
(4)番の広報でございます。これまでに引き続きまして、市の広報紙やケーブルテレビの市広報番組等を利用しまして、制度に関する広報やマイナンバーカードの普及促進に向けた取り組みを進めていきます。なお、市の広報紙では、12月４日号で一面を使いましてマイナンバーカードの申請方法やメリット等についてお知らせをしたところでございます。また、ケーブルテレビの市広報番組「みる・みる・三鷹」では、２月19日からマイナンバーカード等についてお知らせをする予定でございます。
最後に、(5)番のマイナポータル・マイナンバーカードを活用したサービスの検討です。子育てワンストップサービスやマイナンバーカードを利用したサービスにつきましては、今後、国等における検討を踏まえまして、三鷹市における具体的な実現方法などの検討を進めてまいります。なお、２月２日からは、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付における戸籍の証明書の本籍サービスを開始したところでございます。
私からは以上です。
◯委員長（石井良司君） 説明は終わりました。
それでは、委員さんから質疑をお願いいたします。報告ですから、なければ結構です。
◯委員（高谷真一朗君） 済みません、報告なんですけれども、質問させてください。本年もよろしくお願いします。質問というか、まず最初に、三鷹まちづくり総合研究所の庁舎建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会についてですけれども、まだ、例えば市民アンケートとかは途中経過ということで、これからまた御報告いただけるということで、どのような御意見がいただけるのかということを楽しみにしています。
だんだん市民の中にも、市役所、建てかえるんでしょうという声が広がってきている状況ですので、いろいろと関心も広がってきているのかなと思いますので、できれば引き続き、こうした調査、職員の方、大変でしょうけれども、続けていっていただきたいなと思います。
それで、この研究会なんですが、回数に分けて争点をまとめていただいて非常にわかりやすいものになっておりまして、見ていても、ああ、議論の内容がこうなんだなということがわかります。ただ、庁内のプロジェクトチームというものに関しては、一体どのような議論がされているのかっていうのがちょっと見えてこない。これを見ると、総合研究会に向けた検討をしているというのみで、庁内で、じゃあ、これを今後どうしていこうかと、この研究会の後のブラッシュアップみたいなのがされているのかどうか。もし、されているのであれば、やはりその庁内での検討内容というのも我々は知っておきたいと思うんですが、そこのところはいかがでしょうか。
それと、ライフ・ワーク・バランスに関する意識調査ですが、一番最後のところでまとめのような形で三鷹、行政に期待するところということで御回答をいただいて、おおむね市の方針に沿うというか、市がこれから支援をしていこうというようなことが求められているということを鑑みれば、この調査というのは非常に今後、市政に活用する上で有効であったというふうに感じますが、まず回収率が33.6％というのは、これは果たしてこういった類いの調査の中で高いのか、低いのかというところを、まずお尋ねをしたいと思います。
それと、さまざまな施策に、これはすばらしい調査ですので生かせるかとは思いますけれども、例えばこの調査によって本当に浮き彫りになってきた部分というのが、例えば60時間以上の長時間労働ですとかというのがあると思いますが、こういうのはなかなか三鷹市の行政だけでは課題が解決できない部分もあろうかと思うんですけれども、そうしたときに、例えば労働基準監督署ですとか、そういったところとの情報共有ですとか、連携だとか、そういうことは考えられるんでしょうか。
また、ライフ・ワーク・バランスがなかなか浸透していないというような御回答も多いようですけれども、例えば働くということは、イコール賃金を稼ぐ、賃金イコール税金ということですので、例えば武蔵野税務署との連携、かかわりみたいなものは現在あるんでしょうか、ないんでしょうか、これからされるのでしょうかという展望をお聞かせください。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 私からは、１点目の庁内のプロジェクトチームではどのような検討がということについて、お答えをさせていただきます。庁内のプロジェクトチームのメンバーは、部課長職については研究員も兼ねているというようなメンバー構成になっております。というわけで、先生方から御議論をいただいた議論の成果を研究会の中でリアルに御一緒して共有をしているわけですけれども、やはり研究会、学識の先生方の御議論からいろいろなテーマですとか、やはり調べてみないと、例えば先ほど企画経営課長が申し上げた、例えば人口重心はどこにあるのですか、そういうことについても調べてみないとわからないようなこともございますので、一度庁内に持ち帰って、プロジェクトチームで議論の整理をし、調べた成果を持ち寄って庁内で共有し、次の研究会に先生方に提供するための資料のまとめを行う、もしくはこのまとめ方でいいのかどうかということを議論し合うというような作業をしております。
ですので、プロジェクトと研究会がまさに両輪といいましょうか、議論を高めるところは研究会で、そのバックヤードで資料を整理をしたり、まとめたりするところをプロジェクトチームでというふうにして行うというような、そういう両輪の関係になっておりますので、まさに、きょう資料の別紙でお示ししましたような、これは研究会の開催のところにあわせて成果として記載されておりますけど、この研究会に提供された資料の内容ですとか、先生方からいただいた御意見をまとめて次の回に提出するというようなことをプロジェクトチームが担っているというふうに御理解いただければと思います。
以上です。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず回収率の高さといったところでございますが、類似の調査を実施しております世田谷区、新宿区、町田市の例をお話しさせていただきますけれども、世田谷区につきましては、回収率23.9％、新宿区におきましては17.9％、町田市におきましては24.9％といったところです。やっぱり30％に届いていない自治体が多い中で、質問項目につきましても、答えやすい形の質問ですとか、勧奨の仕方ですとか、そういったことを工夫いたしまして、この種の調査としては比較的高い回収率を得たものというふうに考えているところでございます。
また、次に御質問いただきました行政でできない取り組みというようなところもございましたけれども、まずは、やはりライフ・ワーク・バランスの取り組みというのは、事業所御自身で自主的に取り組みを進めていっていただくために、どのようにまずは行政として支援ができるかといったところを考えておりまして、行く行くは民間同士の関係でこの取り組みを進めていっていただけるような、持続可能な取り組みをどうやってつくっていくかといったところを、将来的には見据えながら取り組みを進めているところでございます。
税務署等ですとかの関係でございますけれども、今、ちょっと前の質問でお答えいたしましたとおり、少し持続可能な取り組みをするためには、例えば商工会ですとか、武蔵野法人会との取り組みの連携ですとか、東京都のほうでも同じようにライフ・ワーク・バランスの取り組みを行っておりますので、都の労政事務所の取り組みであるとか、そういったところと連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。プロジェクトチームの件についてはわかりました。中に部課長も入っている、確かにそのように聞いておりましたので、今後ともその両輪たるべく進めていっていただければというふうに思います。
それと、働き方改革についてですが、三鷹市がそういうふうに事業所が自主的にやることを、今後継続的に民間同士でやっていっていただければという、その思いはいいんですけれども、出てきてしまった課題っていうのがあるわけですね。私のこの長時間労働の60時間というのは非常に大きな問題、課題だと思っておりまして、労政事務所という話がありましたけど、やはり労働基準監督署ともこの情報は共有し合って、そこは改善していただくべきだと思います。
ただ、アンケートに御協力いただいて、にもかかわらずそういったことになってしまうと、回答しなければよかったということにもなりかねませんが、そこのところのバランスをうまくとっていただいて、この事業所に関しては15.4％、60時間以上の事業所に関しては改善を促すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょう。ちょっと違いますか。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 委員さんおっしゃったとおり、この調査というのはあくまでも実態調査であって、何か指導するための情報収集ではありませんので、このことをベースにしてどうこうということはなかなか難しいかなというふうに思います。
ただ、先ほど課長からも申し上げましたとおり、我々ができることはこのライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備だというふうに思っています。その環境整備に当たって、例えば社会保険労務士さんとか、そういった方たちが市内で活躍するような場をつくり上げて、そこと企業、事業所がうまく連携をしていくと、そういった地道な下支えの部分もつくっていきたいと思っておりますので、まずこういった指導ということではなく、環境整備、これから地道に取り組んでいきたいと思いますので、その辺御理解いただければと思います。
◯委員（高谷真一朗君） 私も言葉がちょっときつかったかもしれません。そういったことは、確かに調査して、回答したら、こうなっちゃったなんていうことは、非常に理不尽な、御無体な話だと思いますが。今部長がお答えいただいたように、地道かもしれないけれども、環境を改善していける、そうしたことの１つの調査であったというふうに捉えれば納得もいたしますので、ぜひともそのように取り組んでいただければと思います。
以上です。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（西尾勝彦君） よろしくお願いいたします。まず最初なんですけれども、三鷹まちづくり総合研究所の御報告の中で、市民アンケート、来庁者アンケートの御報告があったんですけれども、その調査項目の中で現庁舎の課題であるとか、あるいはその位置への評価といったもの、現庁舎にかかわる質問というんですか、アンケートがなされたようですけれども、新しい庁舎について、当然現庁舎への課題というものが、翻って言えば新しい庁舎への１つの課題になっていくのかもしれませんけれども、市民の方から具体的な新しい庁舎への要望といったものがもしあれば、教えていただきたいと思います。
あと、ライフ・ワーク・バランスに関してです。８ページです。基本属性の中で、事業所の業種、先ほどお話がありましたけれども、建設業から、医療、福祉、サービス業って、さまざまな業種があるんですけれども、業種によって当然基本的な働き方、もともとの働き方というのが違ってくると思うんですね。そういったことを考慮に入れてというか、そういった観点からこういったライフ・ワーク・バランスに関する実態であるとか、意識といったものもまた結果が見方によっては違ってくるのかもしれないと思うんですね。そういったところで、業種別で何か特徴的な回答というか、そういったものがあったらお示しください。
あともう一点なんですが、32ページです。行政に期待する取り組みのところなんですが、事業者の方も、また従業員モニターの方も、一番最初、一番多く回答されているのが保育所、学童保育、それから介護施設等の充実というのが一番上に来ているんですね。これは、福祉の基盤整備の問題かと思うんです。１つ、生活と仕事の調和、ライフ・ワーク・バランス、固有の問題なのかどうか。当然基盤整備が整った上でのそういった働き方の改革といったものがなされるべきだとは思いますけれども、これはちょっとライフ・ワーク・バランス固有の課題ではないのかなっていう感じが僕はしてしまいましたので、これが一番上に来ていることっていう事実、調査結果っていうのをどう捉えられているのか、お願いいたします。
あと、もう一点です、済みません。社会保障・税番号制度に関する取り組みなんですけれども、ちょっとこれはわからなかったものですから、取り組み内容の２の情報システム対応のところに、市の番号管理連携システムと国の管理する中間サーバーとの連携や、他市との連携に関する総合運用テストを実施していると述べられているんですけれども、この総合運用テストといったものがどういったものなのか、また、その中で何か問題点といったものがあるのか、そういったものにどう対応されて──実施している途中なので、またそれは後になるのかもしれませんけれども、そういったこと、よろしくお願いいたします。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 私からは、庁舎の市民アンケートにつきまして、まずは現庁舎の課題はどんな課題があると思いますかというような質問をさせていただきました。複数回答でございますけれども、あと、今集計中でございまして、手元の速報値で比較的多かったものを幾つか例示として挙げさせていただきますが、建物が老朽化している、もしくは建物が古いといった御意見、それから、敷地内で建物が分かれていることが不便ではないかというような御意見が多かったやに、集計がなされております。
また、今の庁舎が建っている場所についての評価でございますけれども、今ちょっと手元集計でございますが、８割強の方が便利だ、満足だ、もしくは普通と答えていただいているようでございまして、不便だ、不満だというふうにお答えいただいている方が２割弱ぐらいというような、手元集計の結果が出ているようでございます。
以上です。
◯企画経営課長（平山 寛君） まずライフ・ワーク・バランスの業種によってそれぞれ特徴があるのではないかというような御質問でございますけれども、現在まだ業種別にクロス集計ができていない状況でございまして、これからそういったクロス集計をいたしまして、恐らく委員御指摘のとおり、業種によって特徴が出てまいりますので、そういった結果を見まして、きめ細かく、どういった対応をしていけば有効なのかというところをきちんと詰めてまいりたいというふうに考えております。
また、こちらの保育所、学童保育所、介護施設等の充実というところの質問を回答項目というところも、ちょっとライフ・ワーク・バランスの部分とは違うのではないかというような御指摘もございましたけれども、回答する側にとっては率直な御意見だったのかなというふうに思うところでございます。
ただ、一方で、企業、事業所において育休のとりやすさですとか、そういった部分ですとか、地域で子どもですとか高齢者をどうやって見守っていくかといったようなところとの兼ね合いでこういった回答も出てくるというふうに思いますので、総合的にいろいろな施策を考えながら検討してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） ただいまマイナンバーの情報システムの関係で、総合運用テストに関する御質問をいただきました。まず、市の番号管理連携システムといいますのが、これは各住民記録や税等のシステムで番号を管理するわけではなくて、別のシステムを設けて安全にやっていこうということでございまして、このシステムと国のつくりました中間サーバーを連携しまして、他の行政機関とつなぐということになっております。
この関係でございまして、情報の連携を中間サーバーとやりとりをしまして、最終的には近隣の自治体と情報がきちんとやりとりがされるかという検証を今行っているところでございます。課題というところでございますと、望んだ情報がきちんと連携をされるかというところを確認しているところでございますので、そのあたりは今後の本番運用に向けましてしっかりと確認をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員（西尾勝彦君） ありがとうございました。最初の、やはり業種別でやらないと、どうしても本当の実態というのが見えてこないということか、今後つくっていく上でのデータとして正確なものでなくなってきてしまう。一般論みたいな形になってきてしまうと、それで割り切ってしまうと、やはりどこかはみ出してくるとか、政策的にそういったまずい点ももしかしたら起こってきてしまうのかなって思ったので、ちょっと質問をさせていただきます。今後、そういったクロス集計を行っていくということで、ぜひともそういった個別的なものというのも重視していただきたいと思います。
次に、当然基盤整備といったものがあってこその働き方、特に介護だとか、よくたくさん出てきますけれども、そういったものがあってこそのあれなので、ライフ・ワーク・バランス、働き方の改革といったものもできると思うんです。そういったところも大切なことだと思うので、そういったことを恐らく事業者の方も、従業員の方も読み取られたというか、そういったことも１つの大きな要求として答えられたんだと思います。
だけれども、どうしても働き方だけでは解決できない部分というのもあると思うんですね。そういったことも含めて、もっと大きくライフ・ワーク・バランスといったものをもっと広げてというんですか、事業者が進める働き方、それだけではなく、こういった基盤整備のようなものも連携して進めていっていただきたいと思います。
その後は、総合運用テストに関してです。これは、国の中間サーバーと他の市との連携に用いるシステムという御説明だったんですね。わかりました。だから、運用が正確に伝わっているのかどうかっていうのが一番大きな問題で、そのテストを行われているということで、今のところ、そういったところには問題はないと理解したんですけれども、それでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
わかりました。ありがとうございました。以上です。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（嶋崎英治君） １つは、庁舎の建てかえで公共施設課はどのようにかかわっていくのかということを教えてください。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 今プロジェクトチームの中にも当然都市整備部の調整担当部長初め、部課長職、参加をして一緒に議論をしています。それから、この後、建てかえるという、実際、今どういうふうに建てかえられるかどうか、そういうことから検討しているわけですけれども、実際これが建てかえるとなり、建てかえのプランを練っていく中では、当然公共施設課とも協働して、仕事を分担して進めていくことになろうかと思います。
◯委員（嶋崎英治君） わかりました。
次に、ライフ・ワーク・バランスの関係なんですが、これからどうしていくかということ、いろいろなことが出た、これを生かしていくのが取り組みになっていくと思うんですが、現状で、市長の支持団体である連合東部第一地区協とはどういうふうなことでこのことを進めていっているんでしょうか、要求も出ていると思うんですが、教えてください。
◯企画経営課長（平山 寛君） 今現在、私の手元に個別の事業所さんですとか、団体のデータというものは把握しておりませんで、ちょっとそういうような状況ですので、現在はお答えできないというような状況でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 後ほど、じゃあ、教えてください。
次に、社保・税番号についてですけれども、この取り組みで費用っていうのはかかるんですか、それともかからないんでしょうか。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） 私ども、三鷹市のシステムを改修するに当たりましては、総合運用テストにかかわる専門事業者さんの費用というのはかかってまいります。ただ、この総合運用テスト自体は国が実施しているものでもありますので、この連携をするということについてはかからないというふうに考えているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） 終わりです。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（吉野和之君） それでは、１点だけ質問をさせていただきたいと思います。１番の庁舎等建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会についてなんですけど、きょう御報告の中で、第６回研究会が開かれたということで、これが一番新しい研究会なんですが、今までの研究会と今回の第６回の研究会の大きく違う点は、今までどちらかというとコンセプトとか、どちらかというと抽象的なお話が多かったんですが、ここへ来て初めて具体的な新庁舎の位置等の検討という、極めて具体的な課題がここへ来て持ち上がってきたんです。
その中で、他の立地の可能性も含めて検討したということで、地理的重心、人口重心、それからマッチングの観点からの検討ということで、幾つかかなり具体的な地域として候補的なものが挙がってきたと思うんですよ。この中でちょっとお伺いしたいんですが、例えば交通との関係、あるいはまちの活性化等の視点というのも、これはまた１つあると思うんですけれども、そこら辺が実は今回の研究会のアプローチの中には載っていないんですよね。
そうすると、これは今後の位置等の検討について、当然これは具体的な候補地を挙げるものではないという、まだその段階ではないでしょうけれども、より、何ていうかな、柔軟にね、この位置等も検討を考えていく必要があるのではないかと思うんですが、その辺についてお伺いいたします。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） この新庁舎の位置の検討ということで、６回目に具体的な形で検討したような形、これ、資料のつくりとしてこういう形になっているんですけれども、新庁舎の位置に関しましては、第１回目のあたりからずっとどうすべきだというような話は、個別の委員さん含めて出てきております。
そういった観点の中で、我々としては余り固定観念にとらわれずにということで考えてきました。ただ、その一方で、現実的な話として、ここにありますとおり交通の便といった場合のバスの便がどうだとか、いろいろと考えたりですとか、あるいは他の官公署との関係、消防署、警察署、あるいは郵便局、農協等との関係とかいったこともいろいろと考えました。さらに、人口重心ですとか、位置的な重心というのも実はなんですけれども、この市民センターのほぼ近辺が人口的な重心でもあり、位置的な重心でもあるというようなところも、調査の結果としては出てきたというところです。
ただ、なるべくそれに私どもとしても、研究会の中でそこにはこだわりたくなかったので、例えばということで市が保有する市有地で、それなりの広さのあるところと申しますと、恐らく環境センターの跡地ですとか、あるいは井口グラウンドの跡地等々ございますけれども、そういったところもあわせて比較検討をして、今ちょうど検討している最中です。今度の中間報告書を３月までにお出しする予定でおりますけれども、できれば、そのくらいのところで研究会としてはここがいいんじゃないかというような整理ができれば、中間報告の段階でそういったところもお示ししていけるといいなというふうには、今思っているところです。
◯委員（吉野和之君） そうすると、今の御答弁を聞きますと、この研究会のまとめの段階で位置的なものも、その方向性が出てくるという、そういう可能性があるというようなお話でしたよね。ただ、やはりこの位置的なものに関しても、当然１つの考え方もあるでしょうけれども、より柔軟に考えていくべきかなと。その手法についてもね、ここら辺もやはりいろいろな可能性というものをやはり整理していって、できるだけ幅の広い形で今後議論を展開していく方向も１つ、あるのではないかと。ここだというふうに決めつけないでね、いろいろな可能性がありますから。
確かに現実という面も、これはあるかもしれません。しかし、これはいろいろな発想の転換によって新たな候補地が出てくるということも否定しないで、よりさまざまな可能性を持った形での方向で今後考えていくべきではないかと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） おっしゃるとおりで、なるべく先入観と前提なしに考えていきたいと思いますし、ここで研究会として一定のこれがいいのではないかというような取りまとめができたとしても、それはあくまでもまちづくり総合研究所の研究会での取りまとめであって、それを踏まえて次のステップとして市民参加をやっていただいたり、もちろん議会の皆様からの御意見等々もお伺いする仕組みっていうのも今後考えていただければというふうに思っておりますけれども、そういったものを踏まえて、次に三鷹市として、平成29年度以降、基本構想というのをつくります。ですから、三鷹市としてどうするかということは、その段階まである意味保留の状態で議論していければというふうには考えているところです。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
◯委員（寺井 均君） それでは、済みません、２点ほど質問させてください。29ページ、ライフ・ワーク・バランスの今後の取り組み意向ということで、参考６で、ある程度取り組むつもりであるっていうことで、結構高い、51％のアンケートをいただいているかと思うんですね。その後、31ページに東京都や三鷹市の取り組みへの関心度のところでは、４つの事業が載っているんですが、ここに関心があるっていうのはちょっと低いのかなという部分があります。
１つは、この内容をどこまで知っているのかっていう部分もあるかと思うんですね。でも、これに関しては、周知が少し足りないのかなっていう部分があるかと思うんですけれども、逆に言うと、人手不足解消なんかにやっぱり有効になってくるかとは思うんですけれども、ある程度取り組むつもりであるもの、このある程度っていう部分がどのぐらい温度差が結構あるのかなと思うんですけど、市としてどのように取り組んでいるのか、周知に関してどうなのかなというのを１つ、お聞きしたいと思います。
２つ目が、社会保障・税番号制度のところで、(5)のマイナポータル・マイナンバーカード云々のところで、子育てワンストップサービスということで、予算的には情報システムの改修、テストの継続、マイナポータル及び子育てワンストップサービスの開始に向けたシステム構築で5,000万円余組んでいるかと思うんですが、ここには三鷹市における具体的な実現方法などの検討というふうになっているんですけれども、このマイナポータルの部分のこの5,000万円の中にこの予算というのはどのぐらい入っているのか。このシステム構築っていうのがどのぐらいの期間で仕上げるつもりであるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◯企画経営課長（平山 寛君） 今ライフ・ワーク・バランスに取り組むつもりであるということと、東京都や三鷹市の取り組みへの関心度というところでのギャップの御指摘でございますけれども、そもそもライフ・ワーク・バランスといった言葉自体にどれだけ御理解、浸透しているのかといったところからしますと、さまざまな調査の面ではまだまだ周知の部分、ＰＲが足りていないというような側面がございます。
また、言葉を聞いたことがあったとしても、もし経営者の方がどれぐらいそれを取り組むにはコストがかかるのか、手間がかかるのか、それをしたところでどういった効果があらわれるかといったところにつきましては、なかなか知られていないというような実情等もあると思いますので、そうしたところを今回の調査の結果、業種別、事業所の規模別といったところでさまざまな調査結果が出てくると思いますので、そういった結果を踏まえまして、きめ細かくＰＲ等については進めてまいりたいというふうに考えております。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） 取り組み内容の(5)番に関しまして、マイナポータル等の開発に向けたところでございますけれども、平成29年度ですけれども、情報システムの改修、テストの継続、あと、あるいはマイナポータル関係の改修等々を含めまして5,000万円余の予算を計上、見込んでいるところでございますけれども、マイナポータルですとか、子育てワンストップサービスといったものにつきましては、構築手法もさまざまございまして、まだちょっと国からはっきりと示されていない部分もありますので、こうした動向を踏まえながら、平成29年度に検討を進めながら構築を進めていきたいと考えているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。ライフ・ワーク・バランスの件に関して、その辺のやっぱり理解度っていうのはまだまだ低いのかなというふうに思いますので、せっかく予算もとれていて、そういう制度もできているので、何とか商工会とか、商店会連合会とか、いろいろなところで研修の場があったりしたら、その辺でもＰＲするとか。ぜひこの辺の取り組みというのを進めていただきたいなというふうに思います。
マイナポータルの部分ですけれども、この5,000万円余の中に子育てワンストップサービスの構築費用も入っているんでしょうか、検討だけなんでしょうか。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） この中に子育てワンストップサービスの構築に向けた費用も含めているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。この費用内で完成までできるんでしょうか。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） この費用の中でワンストップサービス、全てのメニューが網羅できるかちょっとわかりませんけれども、実行できる見込みでおります。
◯委員（嶋崎英治君） ライフ・ワーク・バランスで無効が18事業者だと思うんです、計算するとね。無効っていうのはどういうことなのか、全く答えていなかったとか。差し引きすると18事業者になるんですよね。
◯企画経営課長（平山 寛君） 御指摘のは、５ページにございます事業所調査のところの(3)、回収数のところの米印の無効票というようなことだと思いますけれども、白票で戻ってきているものとかを指すことになります。
◯委員長（石井良司君） それでは、以上で企画部の報告を終わります。
御苦労さまでございました。
休憩します。
午後２時34分 休憩
午後２時46分 再開
◯委員長（石井良司君） どうも、御苦労さまでございます。ことし最初の委員会です。ことしもどうかよろしくお願いします。
それでは、市民部の報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯市民部長（岡本 弘君） 本日、市民部から総務委員会に報告させていただきますのは、戸籍関係証明書のコンビニ交付対象者の拡大についてです。このサービスにつきましては、既に「広報みたか」や市のホームページで市民の皆様にお知らせし、２月２日のサービス開始に当たりましては、市議会議長を初め総務省の住民制度課長、ジェイリス副理事長などに御出席をいただきまして、セブンイレブン三鷹高校前店でのオープニングの記念セレモニーも実施をさせていただきました。システム改修と稼働試験の日程の都合もありまして、12月の総務委員会での報告には間に合わなかったため、本日の行政報告が事後の報告となりますことを御容赦いただきたいと思います。
本日の報告では、このサービスの具体的な内容につきまして詳細な説明をさせていただきます。
それでは、お手元の資料を使いながら市民課長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯市民課長（大高俊彦君） それでは、戸籍関係証明書のコンビニ交付対象者の拡大について、御説明いたします。市民課では２月２日より、三鷹市に本籍のある方で三鷹市外に住民登録されている方について、マイナンバーカードを利用し事前に利用登録をすることで、全国のコンビニエンスストアの多機能端末機で戸籍の謄抄本及びその付票を取得できるサービスを開始しました。三鷹市では、全国に先駆け、東京都渋谷区、千葉県市川市とともに、平成22年２月に住民基本台帳カードを交付した三鷹市民を対象として証明書等のコンビニ交付サービスを開始しました。その後、コンビニ交付実施自治体も着実にふえ、平成29年２月１日現在では356の自治体がコンビニ交付を実施しております。
コンビニ交付サービスを利用するためには、三鷹市民であり、マイナンバーカードか住基カードを取得して窓口で利用の登録を行うことが必要でした。このことから、コンビニエンスストアの多機能端末機で戸籍の謄抄本及びその付票の戸籍関係証明書を取得できる方は、三鷹市に本籍があり、かつ三鷹市に住民登録をされている方のみでした。三鷹市に本籍があり、三鷹市外に住民登録をされている方は、コンビニエンスストアの多機能端末で戸籍関係証明書を取得ができなかったことから、これらを入手するには三鷹市役所や市政窓口へ直接来庁していただくか、郵送による請求が必要でした。
コンビニ交付サービスの基盤を管理運営している地方公共団体情報システム機構、ジェイリスでは、平成28年５月から、本籍地と住民登録地が異なる方でも、自治体側でシステムを整備すればマイナンバーカードを用いて戸籍関係証明書を取得することができるサービスの運用を開始しました。
これを受けて、三鷹市もマイナンバーカードの利用及び証明書交付サービスの拡大を図ることを目的として、三鷹市に本籍があり、三鷹市外に住民登録をされている方でも、マイナンバーカードを用いて戸籍関係証明書を取得していただくサービス開始に向けた取り組みを進めてまいりました。ここからの説明では、このサービスを本籍地サービスと言うことといたします。
それでは、本籍地サービスの利用方法について御説明いたします。裏側の下の部分のコンビニ交付概念図をごらんください。本籍地サービスを利用するには、自宅のパソコンからインターネット経由で戸籍証明書の利用登録サイト、またはコンビニエンスストアの多機能端末機から利用登録申請を行う必要があります。申請の際に、マイナンバーカードの公的個人認証の機能によって、本人の有効性確認を行うとともに、マイナンバーカードの基本４情報を収集します。入力された利用登録申請情報は、読み取ったマイナンバーカードの基本４情報とともに、コンビニ交付の既存ネットワークを経由して本籍地の自治体に送信されます。申請を受けた自治体が申請内容を審査し、審査内容に問題がなければ、申請をした日からおおむね５営業日以降から、従前のコンビニ交付と同様にコンビニエンスストアの多機能端末からマイナンバーカードを用い、交付を受けることができるようになります。
参考として、全国でのコンビニ交付の実施状況を記載しました。平成29年２月１日現在、全国では356自治体がコンビニ交付を実施していますが、戸籍の証明書交付は210自治体となります。このうち、69自治体で本籍地サービスを実施しています。東京都内においては、20の区、11の市でコンビニ交付を実施しています。このうち４つの区、９つの市で戸籍証明書のコンビニ交付を実施しています。平成29年２月１日から狛江市が本籍地サービスを開始しました。三鷹市は狛江市に続き、東京都内では２番目、全国では70番目のサービス開始となります。
以上で、戸籍関係証明書のコンビニ交付対象者の拡大についての御説明を終わります。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明は終わりました。
委員から質疑がございましたらば、お願いしたいと思います。
◯委員（高谷真一朗君） じゃあ、済みません、申しわけないんですが質問させていただきます。背景のところにあります、３段落目でしょうか、三鷹市に本籍があり、三鷹市外に住民登録をされている方が戸籍謄本・抄本などを入手するには、三鷹市役所や市政窓口へ来庁していただくか、郵送による請求が必要でしたというのが今までですけれども、その請求っていうのは、これまで年で見るとどれぐらいあるのでしょうか。
それと、概念図の上の表ですけれども、本籍地サービスというものが全国で69自治体実施をされておりますけれども、全国での利用状況、その件数というのはわかりますでしょうか。
◯市民課長（大高俊彦君） 今まではというところで、三鷹市役所や市政窓口へ来庁していただくか、郵送による請求が必要でしたというところの件数ですけれども、まずは戸籍謄抄本につきましては……。よろしいですか、済みません。
郵送につきまして、まず御説明をさせていただきます。郵送は、戸籍の謄抄本については合計で7,141件ございます。来庁については、市内の方も窓口で取られる関係もありますので、市内、市外という数字は押さえてはございません。あとは、窓口件数については、合計が──全部事項証明というのは、これは謄本ですね、謄本が１万185件、いわゆる抄本、個人事項証明というものが2,281件でございます。これは全て、平成27年度で市内市外、両方含んだ方の窓口での件数が今述べた数字でございます。
申しわけございません。あと、もう一つの御質問、69自治体での本籍地サービスの交付状況でございますけれども、まとまった数字はジェイリスから提供されておりませんので、はっきりした数はこちらのほうでは把握できない状況です。ただ、皆様のところも始まった間もない段階ですので、あとは、その対象者が市外に、自分の自治体外にいらっしゃるということで、まだ普及啓発の段階なのかなというふうに思っております。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。マイナンバーカード自体が余りまだ普及がちょっとおくれているというような状況の中で、市外に住んでいる方々にこのサービスがあるよというのをお知らせするのは相当な努力が必要かなと思うんですが、何か今お考えになっている啓発の仕方があるのかということと、郵送で7,141件あるということですけれども、ちょっと自分が想像していたよりかなり多いなという気がいたしました。これが実施されていけば、相当市民部の窓口のというか、この郵送を担当する方々の負担の軽減にもつながると思うんですが、そういう認識でいいのかということ。
あと、本籍地サービスの全国の動向についてですけれども、もし今後わかれば、ジェイリスさんから情報提供をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市民課長（大高俊彦君） まず、減るのではないかということで、２番目の御質問をいただきましたけれども、この7,141件に関して、これが該当するだろうという件数のものに対して、これは１番目の質問と絡むんですけれども、必ず郵送で請求のあったものは郵送でお返しをしております。そうすると、返信の封筒の中にこういったサービスを三鷹市が始めたんですという御案内をただいま準備をしているところです。準備ができましたら、これを同封をして送付をすることを、今考えております。広報に出しましても、市内に住んでいる方がほとんどごらんになるような形ですので、そのような形で、郵送のニーズがある方について直接そういった形で訴えかけていこうと思っております。
あと、３番目のジェイリスのこれからについても情報を得たいと思います。自分の市の件数ですとか、そういったものについての点は自分で見られるような画面がございますので、管理画面がありますので、それでしっかり見ることができるんですけれども、他の自治体についての数値というのは、引き続きこちらのほうで調査をしてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。広報の仕方とか、わかりました。これも地道なあれになるんでしょうけれども、ぜひ取り組んでいただきたい。
このことが周知をされると、費用対効果というんですかね、経費の節減だとか、郵送料だとか込みになるんでしょうけれども、どれぐらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。
◯市民課長（大高俊彦君） 費用対効果でございますけれども、こちらについて、例えばその郵送につきましても、本人が返信用の封筒に郵便切手を張って、同封をした上で請求をするという形になりますので、実質的にその送り返すときにこちらの費用を負担しているようなことはございませんので、そういった郵送に関する費用というのは、特に費用対効果という形、従来からこちらのほうで支出をしていないという形になっていますので、見込めるものはないと思っています。
ただ、これに関しては、郵送で来ますと、郵送の手数料ですとかいうのが郵便小為替で入っていて、それをチェックしながら内容も確認して、必要であれば電話で内容を問い合わせをしたりした上で、証明書を交付をして、それを折り畳んで郵便の封筒に入れて送り返すということをしておりますので、１件１件減ることによってその手間が確実に減ってくるのかなというふうに思っております。
また、御本人様が御本人様のこういった証明書をとりたいという形で、実際画面で選んでとっていただきますので、そういった電話の問い合わせ等も全くする必要がないという状況にもなると思っていますので、こちら側、行政側の負担というのは、１件減れば、着実にその１件分の処理が減るということになりますので、これは結構そういったお金のことに関しましても、手間に関しても、郵送というのは案外手間がかかっておりますので、その部分は期待できるんじゃないかと思っています。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。目に見えない費用対効果というものが期待できるのかなというふうに思いますが。あとは安全性ですね、個人情報の扱いにもかかわることですから、そこは企画部さんともいろいろと調整しながらしっかり取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者、ございませんか。
◯委員（西尾勝彦君） よろしくお願いいたします。先ほどの委員さんの質問とも関連するかと思うんですけれども、やはり三鷹の市外にお住まいの方にどうしても周知徹底していくことって難しいと思うんですね。郵便で返送するときに、こういうサービスが始まりましたよっていう、それだけではどうしても郵送で7,000件を超える数が年間あるということで、そういった市外にお住まいの方に対する啓発っていうのを、もうちょっと具体的に何かお考えでしたら、１つ、お尋ねしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
◯市民課長（大高俊彦君） まず、市外にお住まいになっていらっしゃる方が、どうやったら三鷹市の戸籍の証明がとれるだろうというのをまずアプローチするには、今どきですと、インターネット、ホームページから見て、ああ、こういうふうにしてとれば、とれるんだということを調べた上で御請求、上がる方が多くいらっしゃいます。
当然のことながら、ホームページにもこの内容を掲載はしておりまして、まずそういった形で市外の方がホームページを見ていただいて、とっていただけるような御案内をまず見ていただいて、ああ、なるほど、こんな便利なことがあるのであれば、近くのコンビニでまず登録をした上でとろうという、そういうような意識づけになるんじゃないかと思っています。
あと、三鷹市内の方についてですけれども、今回、三鷹市の広報で１月の第３週号と２月の第１週号に掲載をさせていただきました。特別に広報のセクションにお願いして、ふだんであればこういうのが始まりましたというのは１回だけの掲載ですけれども、２回掲載をさせていただきました。あと、12月の広報にも、年明けにこういうことをサービスする予定になっていますということで、12月のマイナンバーカードの特集号のときにもこういった記事も載せてまいりましたので、現在、今登録されている中では、多分知り合い、親族の方がこんなサービスをやっているよなんていうことで連絡をした上で、登録されたんじゃないかななんていう方も、遠方の方で登録された方がいらっしゃるようなので、そういったことの効果も期待を今しているところです。
以上です。
◯委員（西尾勝彦君） ありがとうございました。やっぱりそういうことって難しいことですし、だんだん利用がふえていくと、やはり市民の方もこういうコンピューターで利用登録をして、申請をして、こういった新しいサービスを受けるっていうのも。やはり個人情報の問題を、どうしてもコンピューター、ネットの中に委ねてしまうという気持ちが市民の方にどうしてもそういったことも起こってきてしまうので、ぜひとも、繰り返しになってしまいますけど、そういう個人情報に関することであるとか、あと、そういう情報に関することですね、安全性っていうのも本当にしっかりしていかないと、どんどんまた後追いみたいになってセキュリティーが、そういう防衛のやり方っていうのが後追いみたいになっていってしまって、どんどん難しくなっていってしまうような気もするんですね。そういったことも踏まえてやっていっていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（石井良司君） 他にございますか。
◯委員（嶋崎英治君） １点、お願いしますね。この戸籍謄抄本の発行の、発行料金じゃなくてコストというのはどのぐらいかかるんでしたっけ。
◯市民課長（大高俊彦君） この本籍地サービスのコストということでございますか。この本籍地サービスを導入するに当たりまして、平成28年度予算を頂戴しております。予算段階では、324万円の予算を上げさせていただいたんですけれども、契約をする段階で216万円で契約をさせていただいております。これがイニシャルコストでございます。このシステム開発費用を用いまして、今回、システムを稼働することができました。
あと、この本籍地サービスに関するランニングコストですけれども、まだ始まったばかりで、保守については、これ予算の段階でしかないんですけれども、月に１万7,000円掛ける消費税が予算上のランニングコスト、見積もり時のコストになっております。
以上です。
◯委員（嶋崎英治君） このことだけでですよね、戸籍サービスだけですよね。あと、住民票とか、別のはコンビニからありますよね。これは、きょうじゃなくていいですから、別途、このことでこうだ、このサービスではこうだというのを、ちょっと後日でいいですから教えてください。
以上で終わります。
◯委員長（石井良司君） 御協力ありがとうございます。
他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上をもちまして市民部の報告を終了いたします。御苦労さまでございました。
休憩いたします。
午後３時07分 休憩
午後３時08分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、再開いたします。
御苦労さまでございました。次回の委員会の日程でございます。本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回の定例会会期中といたしまして、その間必要がありましたらば、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
基本的に３月６日の月曜から９日の、そのうちの１日もしくは２日になると思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。それでは、さよう決定いたします。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、それでは、これをもって散会といたします。ありがとうございました。
午後３時09分 散会
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