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2017/11/14 平成29年総務委員会本文

                  午後1時28分 開議
◯委員長(石井良司君)  それでは、ただいまより総務委員会を開会いたします。
 初めに休憩をとりまして、本日の流れを確認いたします。
 休憩します。
                  午後1時28分 休憩



                  午後1時29分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、再開いたします。
 ただいま、休憩中に本日の流れを確認いたしました。1、行政報告、2、次回の委員会の日程について、3、その他ということで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 では、そのように確認いたします。
 休憩します。
                  午後1時29分 休憩



                  午後1時30分 再開
◯委員長(石井良司君)  再開いたします。
 市側の皆さん、どうも御苦労さまでございます。
 それでは、初めに企画部報告、本件を議題とします。
 市側の説明をお願いいたします。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  よろしくお願いします。本日、企画部からは3件の行政報告をさせていただきます。お手元の資料のかがみ文をごらんください。
 まず1点目は、三鷹市ホームページにおける寄付特設サイトのリニューアルについてです。9月の補正予算で議決をいただきました寄附の特設サイトのリニューアルにつきましては、現在、11月29日の開設を目指して作業を進めております。本日は、サイトの特徴点やトップページのイメージ、また寄附サイトの開設にあわせて実施する予定のクラウドファンディングの内容について御報告させていただきます。
 2点目は、平成29年度三鷹市働き方改革モデル事業についてです。ライフ・ワーク・バランスの実現に向けまして、現在、支援者をモデル企業に派遣し、雇用環境の改善などに取り組んでおります。その状況や今後の予定などについて御報告いたします。
 3点目は、マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始についてです。昨日、11月13日から、マイナンバー制度における情報連携を本格的に開始しました。これによりまして、今まで行政手続の際に必要だった書類の一部が省略可能になりますので、その内容について御説明させていただきます。
 なお、寄附サイトに関連いたしまして、私から1点だけ御報告をさせていただきます。9月の補正予算の審査の際に、太宰治記念文学館(仮称)及び吉村昭書斎(仮称)の整備事業について、12月からクラウドファンディングを実施する予定である旨を御説明させていただきました。しかしながら、9月28日、市長から行政報告をさせていただいたとおり、市議会総務委員会、あるいは文教委員会等で皆様から頂戴した御指摘、さらにはパブリックコメントでのさまざまな御意見を踏まえまして、現在、東京都と連携しながら丁寧に基本プランの策定作業を進めているところです。そのため、寄附サイトの開設時点では、本事業に係るクラウドファンディングは見送ることといたしました。プラン確定後、できるだけ早い時期に募集を開始させていただければというふうに考えております。
 私からは以上です。引き続き、担当から詳細を御説明させていただきます。


◯企画経営課長(平山 寛君)  私からは、まず資料1、三鷹市ホームページにおける寄付特設サイトのリニューアルについて、御説明をいたします。
 資料1、1ページをごらんください。まず、1番、開設時期ですけれども、平成29年11月29日水曜日の公開予定で準備を進めているところでございます。
 2番目、特設サイトの主な特徴点でございますけれども、トップ画面に写真等がございますけれども、スライド設定、複数の画面が切りかわる機能を設定いたします。また、多数の写真を掲載することにより、三鷹の魅力を発信するものといたします。こうしたことによりまして、サイト閲覧者にこれまで以上に寄附に関する三鷹市の考え方や寄附メニューの魅力を直感的かつ印象的に紹介することができ、より興味を持っていただけるページといたします。このページのイメージ画面を3ページにおつけしております。こちらの3ページをごらんいただきますと、トップページのイメージでございますけれども、この井の頭公園の写真をスライド設定にすることによりまして、このほか、あと2種類の写真に順次切りかわるような形で、ホームページ上で見えるというような機能でございます。
 1ページにお戻りください。2の(2)の部分ですけれども、ふるさと納税の利用者は、インターネットやSNSで拡散する情報を通じて、応援したい自治体や共感できる取り組みを知り、寄附を行う傾向が強いと言われています。このため、寄附に賛同いただいた方などがSNS上で情報拡散をできるよう、三鷹市ホームページで初となるツイッターやフェイスブックへの情報拡散が可能となるソーシャルボタンを導入するものでございます。再び3ページのトップページのイメージで御説明いたしますと、右上のところにf、シェア、鳥のマークとツイートというふうに記載しておりますけれども、こちらが該当するソーシャルボタンに当たるものでございます。
 次に、また1ページにお戻りいただきまして、寄附のメニュー及び目的についてでございます。現在、ページ開設時に掲載される予定のもの、(1)から(8)までを記載しているところでございます。まず初めに、(1)の三鷹市山本有三記念館の改修工事です。こちらは、今回、クラウドファンディングを予定しております。この(1)の下のところに2行ほど、作家・山本有三の旧居で大正時代に建てられた本格的な洋館について、末永く後世に伝えるための改修工事に活用するというふうに記載しておりますけれども、こちらがイメージ画面、3ページのところで申し上げますと、3ページの下のところに画像というふうに書いてある枠が3つほどございますけれども、ここの下に4つ、黒丸が並んでおりますけれども、こちらのほうにタイトル、寄附メニューがございまして、その下、2行ちょっとにわたっている黒丸の部分に、今私が読み上げました内容が掲載されるというようなことを考えているところでございます。
 次に、1ページの(2)のところ、新庁舎等の整備でございますけれども、こちらも3ページ目の、今3つ枠が並んでおりましたけれども、この3つのうちの1つとして掲載する予定でございます。この3ページ目の3つの枠のものにつきましては、いわゆる目玉事業というような形で寄附を募る設定と考えております。
 そして、1ページ目に──いろいろ説明が重なりますけれども、この寄附メニューの(2)から(8)まで、(2)の新庁舎等の整備から2ページ目の(8)、特に目的を指定しない場合といったところまでは、既存の基金が設けられているメニューというふうに御理解いただければと思います。
 そして、今御紹介しました(3)の都市の整備・自然環境の保全から(8)の特に目的を指定しない場合というところは、4ページ目をごらんいただきますと、画面のイメージがさらに3ページの裏面に記載がございまして、こちらの今7つ枠がございますけれども、最初の3つの枠の目玉事業と少し大きさを変えておりまして、目玉事業でないものにつきましては、通常のメニューとして、こちらの枠の中に記載していくというような構成としているところでございます。
 次に、2ページでございますけれども、4番のふるさとチョイスへの登録とクラウドファンディングの実施でございます。ふるさとチョイスは、平成27年度の全国の寄附申込者の約8割が利用しているふるさと納税総合サイトです。ホームページにおける寄附特設サイトのリニューアルにあわせまして、新たに同サイトへの登録を行い、寄附の情報をさらに広く発信したいと考えています。
 また、同サイトに登録することで、ガバメントクラウドファンディングに参加することが可能となるため、市ホームページにおける寄附特設サイトの開設にあわせまして、山本有三記念館改修事業について、クラウドファンディングを実施する予定でございます。下の表書きのところでございますけれども、山本有三記念館のリニューアルオープンの時期は平成30年3月を予定しているところでございます。次の募集期間は寄附の募集期間でございますけれども、平成29年12月1日から平成30年2月28日を予定しております。目標額については300万円、寄附者への特典──現時点で考えているところでございますけれども、まる1のところで、3,000円から1万円未満御寄附いただいた方については、山本有三記念館年間パスポート、1万円から5万円未満の方には、それに加えまして、山本有三記念館オリジナルグッズのセット、5万円から10万円未満につきましては、さらに加えまして記念館にプレートの掲示、10万円以上の方には、さらにリニューアルオープン時のセレモニーに御招待というようなことを考えているところでございます。
 次に、資料2、5ページをごらんください。平成29年度三鷹市働き方改革モデル事業についてでございます。事業の進捗状況について御報告するものでございます。平成28年度、昨年度は市内企業のライフ・ワーク・バランス等に関する実態調査を実施いたしまして、コミュニティバスを利用した啓発ラッピングの実施などに取り組み、今年度は2年次目を迎える年度に当たります。
 この1番目の事業の目的でございますけれども、ライフ・ワーク・バランスの推進に取り組む三鷹市内のモデル企業に対しまして、三鷹市が働き方改革支援者の派遣等を行うことにより、モデル企業における雇用環境の整備等を図り、その成功事例や効果を市内企業等に広く公表することで、市内で働く方を初め、広く市民のライフ・ワーク・バランスを実現していきたいと考えているところでございます。
 2の実施事業でございますけれども、(1)のところですが、この9月にモデル企業の選定と支援者とのマッチングを行ったところでございます。(2)のキックオフ会議というところでは、この働き方支援者と、さらに後ほど説明しますアドバイザーの方、そして市の3者が集まり、会議を実施したところでございます。(3)、支援者の派遣ということで、今働き方改革の支援をする対象事業者が9社ございまして、9社に対しまして5回訪問するような形でございます。また、その訪問と連絡調整会議と次に書かれておりますけれども、連絡調整会議──働き方改革支援者、アドバイザー、市でどのように企業に対して提案をしていくのかといったところの調整会議を重ねたいと考えております。そして、今年度最後に、モデル企業による発表会ということで、事例の報告会を2月または3月に予定しているところでございます。
 3番目のスケジュールは、今御説明した流れを表にまとめたところでございます。
 少し飛びますが、9ページをお開きください。平成29年度の働き方改革モデル企業及び推進体制について記載しております。モデル企業につきましては、こちらに書いてあります9社でございます。企業名を読み上げますと、東京電工株式会社、株式会社井関製本、株式会社文伸、有限会社ティアーズコンピュータ、有限会社佐藤清運、社会福祉法人新川中原保育会みたかつくしんぼ保育園、特定非営利活動法人グレースケア機構、ユメックス株式会社、株式会社まちづくり三鷹の9社でございます。これらの企業の選定に当たりましては、昨年度の実態調査で2次ヒアリングの調査等に御協力いただいた企業、10社ございましたけれども、そちらを中心にお声かけをし、ちょっとお受けいただけなかったところもございますので、従業員の規模や業種などのバランスを見ながら市のほうから声をかけまして、9社を選定したところでございます。そして、この対象になった企業につきましては、企業名や取り組み状況の公表、事例発表会への出席などを前提に御協力いただいているところです。
 そして、その下の働き方改革モデル事業推進体制でございますけれども、こちら、働き方改革アドバイザーに、内閣府の少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会の座長代理を務められている渥美由喜さん、こちらは三鷹市の男女平等参画審議会の副座長もお務めいただいている方でございます。そして、さらに(2)でございますけれども、働き方改革の支援者に、東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部武蔵野支部に御登録の社会保険労務士の皆様に支援者になっていただいたところでございます。この方々の役割分担でございますけれども、ちょっとページ戻りますが、6ページをごらんください。6ページの6に推進体制等というふうに記載がございます。表の部分で御説明いたしますと、左から東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部武蔵野支部──社会保険労務士さんでございますけれども、主なところでは、下から4つ目の連絡調整会議への出席、そして、その下の実際にモデル企業を訪問、ヒアリングをし、働き方改革支援を担っていただきます。そして、事例発表会の出席という役割分担をしております。次に、真ん中のアドバイザーでございますけれども、渥美先生につきましては、実際にモデル企業につきましては1回御訪問いただきまして、連絡調整会議等での多角的なアドバイスをいただくと。そして、発表会への御出席をお願いしているところでございます。右側の市につきましては、こうした方々の総合調整というところで役割を担っているところでございます。
 次に、7ページに、働き方改革モデル事業の実施要領というところがございまして、ここの中でポイントを絞って御説明をいたします。7ページの第4条をごらんください。支援者の業務というふうに記載しております。支援者は、モデル企業に対しましてライフ・ワーク・バランスの推進のために、子育て支援、地域活動支援、働きやすい職場づくり、介護支援などの視点から、次の各号に掲げるものに関して助言するというふうにしております。(1)でございますけれども、まずはライフ・ワーク・バランスの推進に当たりまして、企業の経営状況の強化というところが前提になってまいりますので、そういったことで人材確保、業務効率化などの企業体質の強化というところを挙げております。そして、その次に、ライフ・ワーク・バランス推進のための環境整備についての提案やアドバイス、そして3番目にライフ・ワーク・バランス推進の前提となる就業規則等の整備・見直し、最後、(4)のところでございますけれども、国・東京都のライフ・ワーク・バランスに関する制度及び奨励金の紹介といったところを、視点ということで取り組んでいただくような形になってございます。
 次の第5条のところでアドバイザーの業務について定めておりまして、先ほどアドバイザーの役割のところで御説明させていただいたような形で、総合的な視点からの適時適切な助言をしていただくような形で実施しているところでございます。
 今現在、第2回目の企業訪問をしているところでございまして、具体的に企業へのヒアリングで少し明らかになった課題を御紹介しますと、企業のほうから、さらなる事務効率化への取り組みですとか、育児・介護等での離職防止のための環境づくり、有給休暇取得率の向上といったところ、いずれも企業の生産性の向上を前提に、どのように実現していったらいいかということについて、解決策をともに考えてほしいというような御要望が多いというような印象でございます。
 私の報告は以上でございます。


◯地域情報化・番号制度担当課長(白戸謙一君)  それでは、資料3のほうをごらんください。私からは、マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始について、御報告をさせていただきます。
 1番の概要でございます。マイナンバー制度における情報連携につきましては、平成29年7月18日から試行運用を開始いたしまして、申請者には、従来どおり添付書類を提出していただきながら、国が構築した情報提供ネットワークシステムを利用して、申請者の添付書類に関する情報との突合を行ってまいりました。国におきましては、これまで秋ごろから本格運用を開始することとしておりましたので、国からの通知を待っていたところでございますが、11月2日木曜日付で本格運用の開始日について通知がありましたことから、昨日、11月13日から全国一斉で本格運用を開始いたしました。この情報連携の本格運用開始によりまして、申請手続の際の添付書類が順次不要になってまいります。
 なお、この情報連携につきましては、三鷹市におきましても、昨年度後半より運用テストを実施してきたところでございます。7月からの試行運用期間中におきましても、システムエラー等のふぐあいはございませんでした。
 2番の本格運用開始日でございますが、昨日の11月13日から開始をさせていただきましたけれども、一部の事務につきましては、国のシステム変更等によりまして、本格運用が来年の7月、平成30年7月から開始するということになっております。主に保険組合等の医療保険者の情報連携がおくれているということを伺っております。また、この情報連携には約5,000の機関が接続するということになっております。
 3番目の本格運用開始後の窓口等の運用でございます。本格運用の開始に伴いまして、国が示している事務手続一覧というものがございます。これと市の条例で定めました独自利用事務、これにつきましては、市民の利便性向上を図るため、原則として情報連携を利用して申請者からの添付書類の提出を省略して事務を行うことになります。また、公用請求によりまして、ほかの行政機関から証明書等を提供を受ける場合がございますけれども、これにつきましても情報連携を利用するということになっております。
 4番目の省略可能となる書類の例でございますけれども、国からの通知によりまして、裏面にもございますが、マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例というものが発出されております。これらにつきましては、情報連携によりまして情報を入手して、申請者からは添付書類をいただかないというような運用になってまいります。表のほうをごらんいただきますと、例えば児童手当の申請、あるいは生活保護の申請、障がい福祉サービスの申請、障がい者(児)に対する医療費助成の申請等で、課税証明書等の添付書類、これは情報連携を行うことによりまして添付を省略するということになっております。
 5番目のその他でございますけれども、窓口における手続の変更等につきましては、随時広報紙やホームページ等にてお知らせを図ってまいりたいと思います。なお、情報連携につきましては、「広報みたか」7月2日号、9月3日号、ケーブルテレビ、市広報番組「みる・みる・三鷹」10月15日号でお知らせをしているところでございますが、11月19日号でも情報連携のお知らせをする予定となっております。
 裏面をごらんいただきますと、省略可能な主な書類の例がございまして、例えば一番左上をごらんをいただきますと、保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定の申請の関係でございますが、これは省略可能な書類の例で挙げられているような書類は添付が省略されるということになっておりますが、一番下にある課税証明書、米印1とあるものでございます。これにつきましては、平成30年7月以降──これは国のシステム変更等によりまして、おくれるということになっております。また、その下の児童手当の申請につきましても、住民票の情報、これは世帯の情報ということになりますけれども、これが情報連携自体は平成30年7月以降ということになっております。右側の欄をごらんいただきまして、下から3つ目の介護保険の関係ですけれども、被保険者証交付の申請ということで、健康保険証につきましては、これもやはり一部、健康保険組合で手続がおくれているところがございますので、これについては紙の証明書、健康保険証の提示が必要になる場合がございます。
 私からは以上でございます。


◯委員長(石井良司君)  市側の説明は終わりました。
 くどいようですが、報告ですから質疑はないと思いますけれども、質疑されたい方は挙手をお願いします。


◯委員(寺井 均君)  それでは、よろしくお願いします。最初に、寄附特設サイトのリニューアルについてということで、この3ページの画面、一番下に「寄附の申し込みはこちらから「ふるさとチョイス」」ということで、ここからふるさとチョイスのホームページに飛んでいくのかなと思うんですが、このふるさとチョイスのホームページの画面というんですかね、デザインというんですかね、これをつくるのはどちらが──こちらの市のほうがやるのか、それともふるさと納税サイト、ふるさとチョイスを運営している側がやるのかどうか、ちょっと最初にそれをお聞きしたいと思います。


◯企画経営課長(平山 寛君)  一定のふるさとチョイス側の──当然レイアウトの構成とかという一定の制約はあるんですけれども、そこに載せていく写真でありますとか、文章ですとか、そういったところは市のほうで希望のものを提示しまして、画面をつくっていくといったような形になります。


◯委員(寺井 均君)  じゃあ、ある程度フォームは決まっていて、こっちから与えたデータをそこに張っていくのかなというような感じだと思うんですけど、お聞きしたのは、ふるさとチョイスを見ると、もうできているんです。三鷹市のやつができていまして、ですから、データを提供していないがために、写真がないというような感じで、ちょっと殺風景なあれになっているので、これを見た方が、ちょっと寂しいというか、どれだけこれに応援していただけるのかなということでありました。
 まだリンクもしていないし、こちらのホームページが先なので、私はほかの市はどうなっているのかなとふるさとチョイスを見たときに、三鷹市があったものですから、ええっ、三鷹市あるのということでやったら、載っているということで。それを見ると、まだここからは申し込みはできませんと書いていますので。ただ、ちょっとこれを見られた方は、何だろうなということで、次見てくれなくなると、ちょっとあれかなと思って。もうここでできているのは、何か中途半端な感じなので、どういうあれがあってここに載っていて、こういうイメージで今載せられているのか、お聞きしたいと思います。


◯企画経営課長(平山 寛君)  今現在のふるさとチョイスのページにつきまして、無料でできるような形での画面構成というふうになっていまして、これからクラウドファンディングですとか、そのほかの寄附メニューの部分につきましても、例えば先ほど御説明したような形で、市のほうから一定のコンテンツを提示して画面をつくっていくといったような形になります。
 以上でございます。


◯委員(寺井 均君)  そうなのかなとは思うんですけど、完全にできるまで、逆にないほうが今後のイメージもいいのかなと思っているので。載せるんだったら、完成版を載せていただきたいなと思いますし、ちょっと中途半端なのかなということで、ちょっとイメージ的に余りよくないのかなと思うので、その辺、御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
 働き方改革モデル事業についてですけれども、去年の10月24日から11月8日、意識・実態調査をやりながら、そこから企業を選抜されてきた流れがあったかと思うんですけど、9月になったということで、今回、支援者になっていただいている──社会保険労務士の方が中心になっているのかなとは思うんですが、結構9月の間際になってからこの依頼があったということで、なかなかスケジュールをとっていただくのも大変だったのかなというのもあるんですけども、これを終わった後の選定の過程と、今回、9月のこの時期になってしまったというか、いろいろな選考があったからかと思うんですけど、ちょっとその辺の流れを、どういう形で今回、9月からのスタートになってきたのかなということで、ちょっと教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 それと、モデル企業の発表会が2月または3月ということなので、結構結果を出すには早いと思うので、こういう打ち合わせをしていて、こういうことでやっていきますっていうような発表会なのか、ある程度結果がこういう形で出ましたという発表会なのか。この発表会の趣旨、その内容っていうものが詳しくわかりましたら、教えていただきたいと思います。
 以上です。


◯企画経営課長(平山 寛君)  社会保険労務士の皆様には、1回、6月ごろに取り組みのお話し合いというものを最初にしているわけでございます。それから、どういった枠組みで、どういう形で、今御説明させていただいた推進体制を築いて進めていこうかというようなところに、少し調整の準備がかかったというような経過でございます。
 発表会のほうの内容でございますけれども、確かに結果を出すには、なかなか時間的な制約から一定の見える結果というのは難しい期間かなというふうには思っているところでございます。渥美先生などに聞きますと、長い企業さんでは、ほかの自治体では、例えば3年ですとか、4年ですとかの時間を要して、例えば残業時間の縮減であるとか、休暇の取得日数が上がるですとか、そういった成果が見えた企業もあるというふうに伺っているところでございますけれども。今現在、ヒアリングを実施いたしまして、事業所さんのほうでいろいろと御要望といいますか、改善の提案というものをこちらに御相談いただいているものがございます。そういった中では、今申し上げた残業時間の縮減であるとか、休暇の取得日数の向上といった、例えばそういった指標のところに直接成果があらわれるというのは難しいのではないかというふうに思いますけれども、どんな課題を抱えていて、それに対してどういう取り組みを始めたのか、あるいは始めようと思っているのか。そういったところで、例えば職場の雰囲気が変わったとか、会社の一定の方向性が示されたとか、そういったことは御報告できるのかなというふうに思っておりますので、年度で事業を進めておりますので、基本的にはその段階での細かい成果も含めまして、取り組みの状況と今後の課題という形になるかもしれませんけれども、こういったことを発表していただくような事例発表会にしていきたいというふうに考えております。


◯委員(寺井 均君)  ありがとうございます。今回、こういう取り組みを始めました。始めて、こういうあれが見えてきましたみたいな報告があって、例えば、その1年後とか2年後、また、ある程度やってきた経過報告とか、そういう発表会なんかって持てるのかどうか。または、その内容をまとめた、分析された報告書みたいなのが出てくるのかどうか。これでやって、スタートしました、後は見ていませんみたいなことになって、その成果というものの報告がないというのはちょっとあれなのかなと思いますので、そういう今後、その後どうなっていくのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  平成30年度予算のところにかかわってしまうので、まだこれから御審議いただくということですけれども、担当のほうといたしましては、来年度もここをさらに発展させつつ、そして最終的な──どこまでできるかというのはございますけれども、しっかりとした成果をほかの企業の方にも御説明できるような取りまとめということをしていきたいというふうには考えております。


◯委員(寺井 均君)  ありがとうございます。やっぱりぜひこれがいい実績が出て、本当に市内のほかの企業の方にも展開できるように、またぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 最後に、マイナンバー制度のことですけれども、これは、マイナンバーカードは特に必要なくて、マイナンバーの番号さえ記入すれば大丈夫なのかということと、そのときに証明書に使える身分証明──マイナンバーカードがないと、いわゆる身分証明の照合とか、その場合、そういうのは必要になってくるのか、教えていただきたいと思います。


◯地域情報化・番号制度担当課長(白戸謙一君)  窓口での手続の際には、まず申請書等に番号を記入をいただきまして、番号法で本人確認といいますのが、身元の確認、例えば免許証や保険証等でも結構ですし、マイナンバーカードがあれば番号と身元の確認もできます。もしない場合には、先ほど申し上げた健康保険証や免許証等々、通知カードという番号を記載したこのカードで本人確認をさせていただくようになっております。
 以上でございます。


◯委員(寺井 均君)  ありがとうございます。身分確認が必要になってくるということで、せっかくですので、この窓口のときにマイナンバーカードがあれば、こういうことも必要なくなるということを言っていただければ、少し少ないカードがまた進むのかなと思いますので、それもぜひあわせてやっていただければと思います。
 質問を終わります。


◯委員(野村羊子さん)  それでは、順番に行きたいと思います。寄附サイトのリニューアルについてです。これ、ふるさとチョイスに載せるということで、この目玉事業、山本有三記念館の改修工事、新庁舎の整備。今、じゃあ、とりあえずは新庁舎の整備は基金があるメニューであるけれども、この2つを目玉として冒頭に載せるということになるということですかね。それで、山本有三記念館のところを選ぶと、自動的にクラウドファンディングになってしまうということですかね。
 普通にふるさとチョイス、その他の部分で言えば、多分、特典等がついていない話になるのかなと思うんですが、その辺の扱い、どうなるか、まずお願いします。


◯企画経営課長(平山 寛君)  こちらの画面をクリックしますと、まだふるさとチョイスのそちらの画面に飛ぶということではなく、市の特設サイトに──いわゆるこちらが、まずトップページが親ページとしますと、子ページというような形で、この山本有三記念館の寄附に関する内容、事業概要について御紹介する市の特設ページに飛ぶというような形になります。そこから、クラウドファンディングというようなところで御寄附をいただくという方については、今トップページにありますようなボタンがまた子ページのほうにもございますので、そういったところから入っていただくというような形になります。
 ちょっと御質問、前後いたしますけれども、その3つのうち、いわゆる目玉事業としての場所に掲載するのは山本有三記念館の改修事業と庁舎等の建てかえの整備といったところを今考えているところでございます。


◯委員(野村羊子さん)  つまり、山本有三のところをクリックしたら事業ページに行って、そこからまたクリックしたら、クラウドファンディングのページに行くということで、2段階だということですね。クラウドファンディングのページには、山本有三記念館改修事業の詳細説明っていうのはないんでしょうか。あるのであれば、何でわざわざ間にページを挟むのかって、非常に面倒くさい。そこでもう、ああ、いいやというふうなことだってあり得るんだと思うんですが。その辺の気持ち──ああ、これ、何かなと思ったときに、そういう誘導のあり方っていうのはどうなんだろうっていうふうには思いますが、その辺はどうでしょうかというのが1つ。
 それと、新庁舎の整備等については、だから特典はないということで、これも一旦、三鷹の事業概要のページに飛んで、それからまたふるさとチョイスの、ふるさと納税をするページに飛ぶっていうふうな形になるんでしょうか、確認です。


◯企画経営課長(平山 寛君)  まず、山本有三記念館の市の特設サイトのページとふるさとチョイスの山本有三記念館のページでダブりがあるのではないかというような御指摘でございますけれども、こちらは、市は市のホームページといたしまして、市の意向をできるだけ、当然反映させたようなページ構成が可能となるということで、市の特設サイトのページでも、他の寄附メニューと一体化するような形で、整合性をとるような形で、山本有三記念館の事業を紹介するページをきちっとつくっていきたいというふうに考えております。もちろん、ふるさとチョイスのページにも山本有三記念館のクラウドファンディングのページがございまして、そこでも同じようにございますので、そちらに例えば検索ページから飛んだ方というのは、直接そちらのページをごらんになる場合もありますけれども、市の特設ページは特設ページとしてきちんと他の寄附メニューと整合性をとって、市の魅力的な発信となるコンテンツを記載していきたいというふうに考えているところでございます。
 新庁舎の関係でございますけれども、新庁舎の特典につきましては、今考えてございません。そして、新庁舎の市の特設サイトからのホームページをクリックいたしますと、さらに新庁舎の個別事業の詳細ページがございまして、そこからクレジットカード決済ということで、ふるさとチョイスのところをクリックしていただいて、御寄附いただくといったような流れになります。


◯委員(野村羊子さん)  そうすると、クラウドファンディングというのは、だから、ふるさとチョイスのページでしかできないわけだから。あるいは、クレジット決済はふるさとチョイスのページでしかできない。それ以外に、例えば別の寄附の仕方ってあるんですかね。例えば新庁舎の事業ページに行く、そこで、それ以外に──ふるさとチョイスに戻らないと寄附ができないというふうなのか、あるいはほかの寄附のやり方を書いてあるのか。


◯企画経営課長(平山 寛君)  今、新庁舎のことで御案内いたしますと、当然今現在、寄附の申請書を御記入いただいて、市の今1階にあります銀行等で現金を納付していただく方法、それから口座振り込みの方法、それから直接持参していただく方法、さらには現金書留でお申し込みいただく方法というのが、今現在ございます。ですので、そういった寄附の仕方についても、この市の特設ページに御案内がございまして、いずれかの方法で御寄附いただくことができるような御案内をしているところでございます。それプラス、ふるさとチョイスを御利用いただくというような流れになってございます。


◯委員(野村羊子さん)  わかりました。いろいろなやり方を選べる中でふるさとチョイスが入ってきてというふうなことで、ふるさとチョイスのページから検索してくる方、あるいは眺めてくる方っていうふうな方に対しては、ある意味ではスムーズにそのページに行かないと飽きちゃうというふうなこともあるので、その辺がどういうふうになるのかっていうのは、ちょっと様子を見なければいけないかなと思います。せっかくつくるものではあるので、とは思います。
 それと、最初に部長のほうから、太宰治記念文学館については、基本プランの確定が見送られているので、今回やらないっていうふうな話がありましたが、これ、この前、補正予算のときに東京都との協議が調っていない、協議書がまだできていないっていう話があって、今の話だと東京都と連携して丁寧につくるっていう言い方でしたけれども、東京都との協議、協議書、そういうことについてはめどが立っているというふうに見ていいのか、時期的なものをどのように見ているのか、それだけ確認したいと思います。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  現在、この前のパブリックコメント等の結果を踏まえまして、東京都と現在の場所、あるいはまた、別の候補地がないか、そういったことを含めて現在調整をしているという状況です。


◯委員(野村羊子さん)  済みません、現在の場所か別の候補地っていうのは、別の候補地っていうのは、井の頭公園の中でっていうことですか。そうすると、全く場所の選定からしてやり直しているっていう、そういう理解ですか。そうすると、かなり先になるっていう理解でいいですか。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  適切な場所を東京都と今調整しているということで、その時期について、今の段階でいつということは、確実なことは申し上げられません。ただ、私どもといたしましては、できるだけ早い時期にそういった調整が整うことを今目指しまして、いろいろと議論を進めているところです。


◯委員(野村羊子さん)  そもそもあの場所について、それなりの一定の理解があったから整備基本プランの素案ができたんじゃないんですか。それが、今どうしてこういうふうに別の候補地みたいな話になってしまうのかというのが、私には理解できません。そういうことが何もないまま、確定がないまま──協議中だっていう話はもちろんありましたよ。でも、確定がないまま整備基本プランってつくったんですか。整備基本プランってそんなものなんですか。


◯委員長(石井良司君)  今回の報告には、今の点については含まれておりませんので、質疑についてはそういうところを配慮してお願いします。


◯委員(野村羊子さん)  クラウドファンディングについて、太宰 治をやるやらないというところで、前回の補正予算の中ではやるということが前提でありました。今回それが入らないということで、そのことが、つまり、このクラウドファンディングの中に入れるということについても、きちっとそのめどがないままそういうことをやったのか。そのことについては、すごく大きな問題ではないかと思います。
 もう一つ、じゃあ、クラウドファンディングの補正予算で入れた金額が、今回太宰 治をやらないっていうことについて、予算額、変わるのか変わらないのか、同じなのか。つまり、クラウドファンディングを2つやるのと、1つやるのとっていうふうなことになりましたよね。それ、予算って変わるんですかね。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  まず、場所のめどが立たないままにやったのかということに関しましては、東京都との調整の中では一定のめどが立った上で、この基本プランを策定いたしました。ただ、パブリックコメント等々の結果を踏まえまして、もう一回慎重に考えてみようということで、今それは文教委員会、あるいは総務委員会の御意見もいただきましたので、そういったことも踏まえて、今再調整をしているところです。
 それから、予算額につきましては、既にこの前の9月補正の中で一定の、クレジットカードの決済手数料、あるいはシステムの使用料等々を計上させていただいております。太宰 治のことについてクラウドファンディングをやらないということになれば、その部分については使わない可能性もあります。ただ、それは一定の予算の中での対応ということで、今回の山本有三記念館についてはしっかりとこの分は執行させていただきたいと考えております。


◯委員(野村羊子さん)  わかりました。納得はできないけど、言っている説明はわかりましたということにしておきます。予算については、不用額が出るっていう可能性がある。あるいは、太宰ではなくて山本有三でいっぱいお金が来たら、クレジットの使用料もかかるみたいなことになるでしょうから、それはそのときの対応だというふうに理解はします。
 それでは、次、働き方改革モデル事業について確認をします。先ほどの説明の中で、モデル企業について、アンケート調査なりに応じていただいた、聞き取り調査をしたところですよね。辞退があったので、新たに声をかけたっていう理解でいいですかね。それで、9社っていうふうな形でお願いしているということですが、つまり辞退の理由っていうのが、わざわざアンケート調査に応じていただいて、それなりの気持ちがあって、この事業に取り組んでいらっしゃるような企業だと思うんですが、辞退をする理由っていうのは、何か企業にとってプラスにならない面というのがあるのか、そういうふうに見えるのかっていうふうなことを、ちょっと確認させていただきたいと思います。


◯企画経営課長(平山 寛君)  まず2次調査につきましては、1時間から1時間半程度お時間をいただきまして、御協力をいただいたというような形になっております。2次ヒアリングを実施する中で、御協力してもいいよというようなところで、調査時点ではお答えいただいてはいたんですけれども、やはり業務繁忙の時期ですとか、そういうようなことと重なって、2次調査についても、ちょっと今の時期だったら応じられないというようなことでお答えいただいた事業所もございましたけれども、そこは1つ無理を言って応じていただいたところも実はございました。
 そうした中で、今回モデル企業の選定に当たりまして、再度御連絡をしていたわけでございますけれども、なかなか時期ですとか、それから訪問の回数、そういったところで具体的にこちらも取り組みのメリットは御説明をしたつもりでございますけれども、なかなかそういった一定の負担感といいますか、それだけのモデル企業に参加しただけの効果といったところを事業所さんなりに見きわめられて、やはり今回はちょっと遠慮させてくれないかというふうなお答えをいただいたことがほとんどだったかなというふうに思います。


◯委員(野村羊子さん)  本当に働き方を変えて、いろいろな人たちがしっかり働ける場をつくっていくことは重要だと思うんです。そのために、これ、モデル企業、そして実際にアドバイスをしながら働き方を変えていただくという事業そのものは大事なことだと思います。そのことについて、なかなか御理解がいただけない、あるいはせっかくアドバイスをする、そういうことはなかなかないので、逆に言えば、本当に年末、あるいは年度末に向けての時期って困るよねっていうふうなことはわかるので。じゃあ、この次、将来的に続けられたらという思いもあるということですから、時期の選定というのは、これ、予算との関係でなかなか難しいとは思いますが、受ける企業にとって本当に理にかなうような設定のあり方、事業実施のあり方、せっかくやるので、そこはかなりしっかりと見て実施をしていただきたいと思います。
 本当に育休、産休をとるとかっていうことで、とる前にも出産予定があると言った瞬間に、じゃあ、いつやめるのみたいな話になるとかいうことも含めて、いろいろな事例を聞いています。代替要員を用意できるかできないかっていうふうなこととの絡みの中で、どうしたらそれをクリアしていくのかっていう、具体的な事業所ごとの特性の中で考えていくしかないし、風土をつくっていかなくちゃいけないしっていうことがあるので。でも、今さらまちづくり三鷹がやらなくてもいいんじゃないかっていう気はしますが。つまり、モデル企業なんかにならなくたって、当然やれているんだろうと私は思うので、ちょっともったいないなっていうか、ほかのところはなかったのかという気は感想としてはありますが、それはそれでしっかりとやっていただくというふうなことは大事だと思うので、それについては、そこを考えていただければと思います。
 じゃあ、マイナンバーのほうに行きます。マイナンバーですが、1つは、今、前の委員から質問がありました、カードがあるかないかで、これ、対応が変わるのかっていうふうなことで、もう一つは、マイナンバーカード、持っていないよ、番号なんてわからないよ、むしろ、そんなの言いたくないよみたいな、そういう人たちについて、これは情報連携はどういうふうな形で運用されるのかっていうのを、ちょっと確認したいと思います。


◯地域情報化・番号制度担当課長(白戸謙一君)  ただいまの御質問、例えば窓口等でマイナンバーカードがあるかないか、これで対応が変わることは、これはございません。先ほど申し上げましたとおり、マイナンバーカードがなくても、番号確認ができる通知カード、あるいは番号入りの住民票等とですね、身元確認、本人確認ができれば大丈夫でございます。
 2番目の御質問でございますけれども、例えば転入をされてきて、三鷹市にはマイナンバー等の情報がわからない状況で、全くこれは番号がわからない状況で情報連携というのはできないんですけれども、ここは番号法がこのマイナンバーを活用しまして、国民の利便性向上、行政の効率化、こういうものを目的としておりますので、こういったことを御説明して、マイナンバーの提供を御理解いただくということをやってまいりたいと考えております。


◯委員(野村羊子さん)  拒否した場合はどうなりますか。


◯地域情報化・番号制度担当課長(白戸謙一君)  全く拒否といいますか、申請書にもマイナンバーを御記載いただかずに拒否をされるということですと、本当に番号がわからない場合には従来どおりの手続をするしかないということではございます。添付書類等を添付をいただきながら手続を進めるということになりますが、これもちょっと繰り返しになりますが、やはりその制度の趣旨を丁寧に御説明してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯委員(野村羊子さん)  いっとき、マイナンバーを書かない人について役所の側で調べて──調べることはできますね、住民票を調べちゃえば出てくるわけだから。それで、勝手に情報連携していいんだ、するんだっていうふうな情報が流れていたように思うんです。それについて、拒否している人の番号を勝手に調べて使ってしまうのはどうなのかっていう問題提起もあったかと思うんですが、その点についてはどうなっていますでしょうか。


◯地域情報化・番号制度担当課長(白戸謙一君)  全くマイナンバーの提供を拒否されるということになりますと、先ほど申し上げたとおり、マイナンバーを知りようがないものですから、ここから調べてということはせずに、先ほど申し上げたように、まずは説得をさせていただく、これで御理解をいただくということが第一義的になります。
 ただ、ちょっと繰り返しになりますけれども、やはりそこで番号がわからなければ、全く情報がわかりませんので、従来どおりの添付書類をいただくような手続になろうかと思います。


◯委員(野村羊子さん)  じゃあ、拒否していたら、勝手に調べてやるということはないっていうふうなことでいいですか。


◯地域情報化・番号制度担当課長(白戸謙一君)  情報連携につきましては、昨日始まったばかりでして、まだそういった事例はございませんけれども、やはり窓口で提供を拒否される、そこにどういった理由があるか、丁寧に御確認をしながら、やはり一番は御理解をいただいて、マイナンバーを御提供いただくのが一番でございます。そこは丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
 また、どうしてもその番号がいただけない場合には、やはり勝手に調べるということではなく、従来どおりの手続になると考えております。


◯委員(野村羊子さん)  わかりました。総務省もそういう場合にどうするかっていうFAQを出しているようですが、本人同意を優先するというふうなニュアンスのことが書いてあるようで、従来どおりの──あえてマイナンバーをこちらで調べてしまうとか、マイナンバーを書けと強制するのではなく、情報連携は行わずに、従来どおりの手続で行うっていうふうなことに、今回答が、総務省の見解が出ているようなので、その辺も確認して、あえて強制することなくやっていただきたいと思います。これも、やっぱり、つい11月に入ってからの情報なので、あちらもこの運用開始に当たっていろいろなことが動いているのではないかという気がします。ちょっとその辺、私も情報をもうちょっと確認をしていきますが、ぜひ使いたくないという方の思いをちゃんと尊重して、無理やり説得することなくっていうか、強制することなく、ちゃんとやっていただきたいというふうに思います。
 済みません、もう一つ、マイナンバーカードは今三鷹市では十数%っていう発行率でいいでしょうかという確認と、そうすると、9割くらいの方々はカードを持たずにこの手続をすると。そうすると、やっぱり通知カードかマイナンバー記載の住民票を持ってこないと、ということだから、逆に言えば、住民票と課税証明書と一緒にとって持ってきちゃっても、手続上の御本人の手間は大して変わらないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯地域情報化・番号制度担当課長(白戸謙一君)  ただいまマイナンバーカードのまず普及率のことをおっしゃっていただきましたけれども、今、10月1日現在、約12.4%ぐらい、人口比でございます。恐らくは他の自治体でも似たような数字にはなっていると思います。例えば転入した方が、マイナンバーカードをお持ちであれば、それで本人確認と番号確認もできますが、転入の場合は通知カードも通常はお持ちいただく場合がほとんどでございますので、それで番号確認もできるというふうに考えております。
 後段の御質問でございますけれども、証明をとってくればというお話がございました。例えばそのときに仮にマイナンバーを拒否されて、住民票や課税証明をお持ちであればいいんですけれども、なければ課税証明は前の自治体に行ってとらなければいけない。あるいは、手間もありますけれども、費用もかかってくるということもございます。そうしたことも含めまして、やはりマイナンバーの情報連携で利便性の向上、あるいは行政運営の効率化というところを図っていければと考えております。


◯委員(野村羊子さん)  今のは転入していらした方の場合ですよね。じゃあ、そうじゃない、三鷹市内にお住まいの方が児童手当なり、保育園の利用に当たってなりの申請をなさった場合はどうなりますか。例えば、ごめんなさいね、この別紙1を見ると、保育園や幼稚園等の利用に当たっての認定の申請については、こういう生活保護受給証明書とか云々、これだけ要りませんと言いますが、だから、普通の方で生活保護や児童扶養手当を受けていない方は、課税証明書があれば、この申請ができる、あるいは住民票と課税証明があれば、この申請ができるというふうなことになると。つまり、市役所に来て、あっちとこっちと行ってとれば、それで済むんじゃないかって思いますが。だから、本当にそんな手間暇がかからなくなるような便利なことなんだろうかっていうふうに疑問に思っちゃうんですが、どうでしょうか。


◯地域情報化・番号制度担当課長(白戸謙一君)  ただいまおっしゃっていただきました、資料3の裏面、別紙1の左上のほうにつきましては、保育園につきましては、来年、平成30年7月からということでございますけれども、この事務におきましては、この手続システムに変更等があるためおくれているわけでございますが。転入された場合には、前の住所地の課税証明等が必要になるんですが、もともと三鷹にいらっしゃる方については、課税情報等については庁内連携という形でできますので、これは法律、あるいは法律がなければ条例に記載してございますので、そうした事務は内部で情報を得るような形になっております。


◯委員(野村羊子さん)  じゃあ、今のところ、情報連携で恩恵を受ける可能性があるのは転入した人たちで、このような手続が必要な人だけっていうことですね。何%くらいっていうふうになるんでしょうか。マイナンバーって物すごいお金をかけていますけど、今現在この情報連携──これもやるやると言いながら、すごく時間がかかって、いろいろなシステム、いろいろな運用もお金をかけながらやっていますけれども、実際に今の市民であれば、庁内連携でそういう情報はやりとりしているわけですよね。ほとんど必要がない。転入の方、三鷹の場合だったら1割、人が動くのかな動かないのかなというところの方々の中の一部の人が現在の時点ではこの恩恵を受けるというふうな理解でいいですか。


◯地域情報化・番号制度担当課長(白戸謙一君)  申しわけありません、ただいま、例えば申請件数が何件というふうな数字は持っていないんですが、やはり転入された方がメリットを受ける、情報連携については、新しく入ってきた方がメリットを受けるというような形でございます。割合としましては、全体数からすればそう多くはないかもしれないんですが、こうしたところから利便性の向上を図っていければと考えております。
 以上です。


◯委員(野村羊子さん)  億単位、どれだけのお金をかけているかっていうことを考えたときに、本当に個人情報保護っていうふうな観点からも、安易に番号というふうなことをするのは非常に危ないと私は思っていますので、やり方、そして強要しないっていうことも含めて、しっかりと対応していっていただきたいと思います。ありがとうございます。


◯委員(大城美幸さん)  最初に、寄附のふるさとチョイスのところなんですけど、先ほど新庁舎については特典は考えていないということだったんですが、そんなにお金がかからないと言ったらおかしいけど、ネームプレートっていうような話が山本有三のところだったのか、新庁舎のところだったのか、この間の議論の中ではあったと思うんですが、今後についても全く特典はない、そしてネームプレートについてもないというお考えでしょうか。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  まず、特典をつけるものというのは、ちょっとまだこれは今後いろいろと我々も考えていかなくてはいけないんですけれども、まず特典をつけるものっていうのは、クラウドファンディングをやるときに特典をつけていくっていうのが1つの今の考え方です。ですので、山本有三記念館に関してはクラウドファンディングをやらせていただきますので、そこでは特典をつけつつ、広く寄附を集めていくという方向で考えていきたいと思っております。
 特にふるさと納税の絡みから言いますと、市民がここで寄附をしてくださると、結局は市民税の減ということで、行って来いの関係になってしまうので、なるべく市外の方からこういった特典──三鷹市の場合は以前から申し上げているとおり、例えばお肉だとか、魚だとかいう特産品はやりませんけれども、こういったささやかな、でも、少し魅力のある特典をつけることで、市外の方からなるべく寄附を募っていきたいというふうに考えています。
 庁舎について、今後もし何らかの形でやるようなことがあれば、またその際には御報告をさせていただければというふうに考えております。


◯委員(大城美幸さん)  また今後やるようなことがあればっていうことは、そういうことを考えているっていうことですか。全く余地がないのかどうかっていうことを聞きたくて、今ネームプレートとかっていうことはないんですかって言ったんですが。基金に入るわけですね、これは。先ほど特設ページに最初飛ぶっていうお話でしたので、その特設ページで他の寄附メニューとの整合性を図っていくっていうふうなお話もありました。その特設ページのところに、例を出せば庁舎は基金でやっていきますよっていう目的とか、市の考えとかがいろいろ書かれるのかなっていうふうに思っているんですけど、寄附金をもう募ることが始まって、途中でネームプレートなり、何なりっていうことが起こるのかっていう意味で心配して、聞いているんですけど。


◯企画部長・都市再生担当部長(土屋 宏君)  ただいま、庁舎のことを例として御質問をいただきました。庁舎のことでお答えさせていただきますと、今のところはまだあくまでもこの基金への積み立てということで、特典等々については考えておりません。ただ、クラウドファンディングで少し特別な形でお金を集めようというようなことになれば、今後、場合によっては何らかの特典つきのクラウドファンディングということも考える可能性はございますけれども、既に寄附をいただいている方との整合性等々もございますので、その際には慎重に考えていきたいというふうに思います。


◯委員(大城美幸さん)  わかりました。これ以上言っても。この点についてはわかりました。
 マイナンバーのほうに。全国一斉に13日から始まったという御説明でした。これまでふぐあいはなかったっていうことも最初に御説明があったかと思うんですけど、DV被害者の情報を管理する全ての自治体で適切な運用をするっていうのは当然なことだと思うんですけど、本格運用、情報連携で自治体が──三鷹市はちゃんとしていたとしても、ほかの機関のところで。不開示フラグ、自動応答不可フラグっていうのがきちんと、三鷹市は当然設定されていますよねっていうことと、ほかの全ての自治体もそうなっていますよねっていうことと、自治体以外の機関でこの不開示フラグ、自動応答不可フラグっていうのは大丈夫なんでしょうか。どうやってそれが大丈夫だっていうことがわかるのか、教えていただきたい。


◯地域情報化・番号制度担当課長(白戸謙一君)  ただいまマイナンバーのDV被害者等の保護の関係の御質問をいただきまして、私ども三鷹市の運用でございますけれども、これは7月18日に試行運用が始まる前に、例えば市民課等で保護措置をさせていただいているような方々、あるいは各部署で保護をしているような方々については、不開示フラグとともに自動応答不可のフラグというのを設定をさせてもらっています。これは、情報提供依頼があったときには、機械が自動で情報を渡してしまうということを禁止するとともに、これは情報の透明性ということから、マイナポータルでやりとり履歴が見えるんですけれども、これについても不開示にする。例えば夫妻のどちらかが、DV被害を受けている人が、もう一方の配偶者からの情報連携によってマイナポータルに表示をされてしまいますと、どの自治体にいるとかいうことがわかってしまう可能性があるということで、不開示フラグも設定をさせていただいております。これにつきましては、試行運用が始まる際にも、国からも通知が来ましたし、また、改めてこの秋の本格運用に当たりましても通知が参っているところでございますので、自治体によっては従来からそういった保護というのをやっておりますけれども、そうしたところは確実に今やっていることと考えております。
 その他の機関でございますけれども、その他の機関につきましては、こうしたDV被害者の保護をどのようにされているか、私どもでちょっと事情を承知しておりませんけれども、国においてはそういう被害者保護の措置を通知をしているはずでございますので、そういった点は行われているのかなというふうに考えているところでございます。


◯委員(大城美幸さん)  今の御答弁を聞いていると、三鷹市は不開示フラグ、そして自動応答不可フラグをきちんとしているから、三鷹市からDVの方とか、開示しちゃいけないっていう、守らなきゃいけない人について情報が流れるっていうことは、あり得ないっていうことでいいですねっていうふうに確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯地域情報化・番号制度担当課長(白戸謙一君)  ただいまおっしゃっていただきましたように、例えば情報連携に当たっては、不開示フラグとか、自動応答不可フラグを設定をさせていただいておりますけれども、やはりこれは庁内での連携が大切と考えておりますので、万一のことが起こらないように各担当が情報共有しながら、また新たな改善点があれば、そういったところも運用に反映していければというふうに思っております。
 以上でございます。


◯委員(大城美幸さん)  わかりました。情報漏えいについては、DVだけではないですけど、マイナンバーカードを持っている人たちの情報漏えいについては、十分な注意を払っていただきたいと思います。
 それで、先ほど拒否する人には、あくまで説得をして、従来どおりの手続をするという御答弁だったんですが、この間も私たち議員も他の審議会というか、別の行政の機関のところに委員として派遣されたりとかしたときに、マイナンバー番号を書いてくださいっていう欄があって、私は書かないですけれども、書かないし、通知はもらったけど封はあけていないので見ていない。だけど、住民票をとろうと思ったら、表示しますか、しませんかっていうから、知ろうと思えば知れるんだけど、そこは表示しないっていうところで住民票をとっているので、自分の番号は知っていないんですが、行政は知ろうと思えば見ることはできるわけですね、わかるわけですよね。
 だけど、これまで行政は書かなくてもサービスに変わりはないっていうことをさんざん、この間の議論でしてきたはずなんですが、この間、何人かの方から、やはりどうしても書いてください、書かないと給料がもらえませんよっていうようなおどしまで言われて、マイナンバーカードをおうちにとりに行って、番号を書いてしまったっていう人とかもいるんですよね。その点は、やはり番号を書かなくてもサービスに変わりがあるっていうか、ふぐあいが生じるっていうか、差が出ることはないっていうことは徹底していただきたいと思うんですが、ちょっと関連でお伺いします。


◯地域情報化・番号制度担当課長(白戸謙一君)  ただいまの御質問で、例えばマイナンバーを書かないと会社から給料をもらえないとかあったんですが、それはちょっと会社さんのお取り扱いということになると思いますけれども……。
               (「市役所でです」と呼ぶ者あり)
 ああ、市役所でですか。失礼しました。それについては、確認をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどおっしゃっていただきましたように、例えば講師を務めた謝礼とか、委員の謝礼とかにつきましては、最終的に例えば三鷹市が何かお支払いする場合でも、税務署に法定調書を出す関係でいただいているということで、これは個人番号の関係事務でございまして、言ってみれば取り次ぎをするような事務でございます。そういうところでは、制度スタートのときには、税務署さんは、もし仮になくてもお受け取りはするということは伺っております。ただ、その場合も、なぜ番号が受け取れなかったか、そういう理由を書いてくださいというようなことも御指導をいただいているところでございます。
 三鷹市におきましては、情報連携のときには、例えばマイナンバーをお聞きできないと、添付書類が必要になってしまう、そういうお手間が発生しますけれども、やはり番号を使って便利にということと、あとは安全性のところもしっかり御説明をして、拒否される懸念のところをしっかり御説明してまいりたいというふうに思っております。


◯委員(大城美幸さん)  番号を書くか書かないか、その判断をする上でも、本当におどしじゃなくて、丁寧な説明で、従来どおりだと書類が必要になってくるし、手間がかかるしとかって、もちろんそういう説明をされると思いますけど、それでも書かないっていう場合、それを選択するのは本人の意思なので、やはりそこは徹底していただきたい。丁寧な説明をするということを徹底していただきたいと思います。要望です。
 以上です。


◯委員長(石井良司君)  ほかにありますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、市側の報告を終了いたします。御苦労さまでございました。
 休憩します。
                  午後2時49分 休憩



                  午後2時55分 再開
◯委員長(石井良司君)  委員会を再開いたします。
 市民部報告、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯市民部長(遠藤威俊君)  市民部からの行政報告でございます。民有地を活用した保育所等整備促進事業について、御報告させていただきます。なお、今回御説明させていただく内容につきましては、先週、11月8日に開催されました厚生委員会において、子ども政策部から行政報告を行っております。また、関連した御質問に対応するため、子ども政策部の齊藤調整担当部長に同席をしていただいているところでございます。
 では、資料に沿いまして、資産税課長から説明させていただきます。


◯資産税課長(土合成幸君)  よろしくお願いします。「民有地を活用した保育所等整備促進税制」の導入についてでございます。待機児童の解消に向け、民有地を活用した保育所等の整備促進を税制面から支援するため、東京都では23区内で今年度より保育所等に供するために、有償で借り受けた民有地の所有者に対し、土地の固定資産税・都市計画税を全額減免する保育所等整備促進税制を実施しております。三鷹市でも、東京都と同等の減免制度を市の条例減免として導入いたします。固定資産税の減免を規定しております三鷹市市税条例第52条第1項第5号で定めます、特別の理由があるものとしまして、三鷹市市税条例施行規則を改正し、個別の減免取扱要領で対応いたします。
 それでは、制度の概要につきまして、資料に沿って御説明させていただきます。(1)、減免対象でございますが、固定資産税、土地・家屋・償却資産がございますが、こちらのうちの土地でございます。要件としては、次の全てを満たすことが必要です。1つ目でございますが、毎年1月1日の時点で、認可保育所、認定こども園、認証保育所、小規模保育事業所、6名以上の事業所内保育事業所に使用されていること。2つ目といたしまして、施設の使用者に有料で直接貸し付けられていること。3つ目が、平成28年11月1日から平成33年3月31日までの間に、当該土地に係る賃貸借契約を新たに締結し、契約締結後に保育所等を新規開設したものでございます。(2)の減免割合でございますが、土地に係ります固定資産税・都市計画税を、減免割合としては10割、全額減免いたします。(3)、減免期間ですが、保育所等を新規開設後、新たに課税される年度から最長5年間となります。
 2番におきまして、三鷹市における影響をお示ししております。有料で民有地を借用し、今後開設予定のものが3園ありますので、減免金額を概算で算出いたしました。(1)につきましては、その3園の候補を記してございます。井の頭一丁目のケンパ井の頭保育園分園、上連雀六丁目、(仮称)キッズガーデン上連雀保育園、野崎二丁目の(仮称)三鷹ちしろの木保育園でございます。規模等につきましては、地積や定員数を御参照ください。(2)の減免金額につきましては、3園の合計で──固定資産税・都市計画税の合計税額でございますが、520万円となります。いずれも開設が平成30年4月となっておりますので、減免は平成31年度の課税から適用となります。(3)、財政措置ですが、減免影響額の2分の1が、東京都からの市町村総合交付金により交付されます。
 資料の裏面に、参考といたしまして保育所関係の減免等につきまして整理をさせていただきました。そちらの(1)ですが、無償による土地利用等は、非課税、条例減免の対象とございます。認可保育所、認定こども園、認証保育所、小規模保育事業所、6人以上の事業所内保育事業所、こちらにつきましては、無償のものについては、土地・家屋・償却資産ともに全額非課税または減免となっています。または減免というところで、上のほうの認証保育所にもアスタリスクがございますが、こちら、東京都の認証保育所でございますので、地方税法に規定がないものですから、東京都も三鷹市も条例において減免いたしております。こちらの無償による土地利用というところは、公設の保育所等で市が土地を所有しているものも含んでございます。
 こちら、特例といたしまして、例外もございます。地方税法第349条の3、平成29年度よりわがまち特例の対象とさせていただきました家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、5人以下の事業所内保育事業所につきましては、地方税法上、有償を除くという規定がございませんので、有償も減額の対象となります。有償・無償にかかわらず、2分の1は市特例で課税標準額が減額になってございまして、無償の場合は残り2分の1を条例で減免しております。有償の場合は、残りのものについては減免はございません。(3)の特例の2というのが、今回、三鷹市で導入いたします東京都と同等のものでございます。(1)の有償の場合、減免なしといった部分の土地に関するものを全額減免という形とさせていただきます。
 説明は以上でございます。


◯委員長(石井良司君)  市側の説明が終わりました。
 委員から質疑のある方、お願いします。


◯委員(野村羊子さん)  保育園整備ということで、まず参考をつけていただいて、全体像が見えてわかりやすくなったと思います。ありがとうございます。
 それで、まず最初に、この今回のですけれども、3つの事例、対象候補になっています。これが最初──つまり平成28年11月1日から新たに契約し、新規開設したという事例では、これ以前のものはないっていうことでよろしいんですねって確認が1つね。
 それと、23区であれば、もともと固定資産税等々のあれを、たしか東京都でやっているような話で、財政的に23区にはこの整備促進税制があってもなくても影響がないというふうに理解するとしたら、多摩地域では2分の1の交付金のみっていうことでは、やっぱりいわゆる三多摩格差と言われる状態になるのかっていう、そういう理解でいいのかどうかっていうのを1つ、確認と。
 それと、有償で貸し付けられた場合ということで、賃貸料が幾らであろうとなかろうと、これは全然関係なく、とにかく有償の場合──無償の場合はまた既に非課税になったり、減免されたりしているわけだからっていうふうなことでいいのかっていうことで、ちょっとそれだけ、まずお願いします。


◯資産税課長(土合成幸君)  3点御質問をいただきました。まず最初の、今回、例示でお示しさせていただいた3園が、平成28年11月1日以降、有償で土地を借り受けるものの最初の事例になるのかということでございますが、そういうことでございます。その後、新規開設するのに、今回の要件に沿う形のものが3件あるということでございます。
 それから、2点目の2分の1の補填ということでございますが、多摩地域と23区は若干税の徴収なり収入なりの仕組みが違うんですが、三鷹を含む多摩地域の場合は、減額したものについて東京都から補填をしてもらうという形になります。23区の場合は、東京都が税を徴収して、その後、23区にその税の分の収入を入れるわけですが、こちらの割合は、多摩地域と同じ2分の1というふうに聞いてございます。この件に関して、23区と多摩地域で格差はないということでございます。
 それから、3点目の有償の貸し付けについての賃借料等についての金額とか、こちらは金額のいかんにかかわらずという形で──無償の場合はもちろん非課税等の対象になるんですが、有償の場合はこちらの制度でもって条例の減免の対象とするような形になります。
 以上です。


◯委員(野村羊子さん)  それでは、この先、つまり、これがさらに待機児解消に役立つのかどうかっていうところで、今、これ以前にもたくさん三鷹では毎年のようにいろいろな保育園が出ていますけど、そういうところから不公平だ、みたいな話にならないのかっていうふうなことが1つ。
 この先、さらにこれ以降に開設を予定しているところのものがあり得るのかどうか。そういうところが、この減免制度によって、より、じゃあやろうというか、あるいは貸そうというふうな、地主さんたちの思いをさせてもらえるのかどうか。あるいは、減免になるから賃貸料が安くなるみたいな、そんなような影響があり得るのかどうかって、どのように見ているか、この先のことも含めてお願いします。


◯子ども政策部調整担当部長(齊藤 真君)  今後の見込みというところですけれども、今現在、三鷹市の場合は結構生産緑地とか、多々ありますので、地主さんからの保育所の資産活用という提案は幾つかございます。ただ、今、三鷹市では子ども・子育て支援事業計画を策定して、待機児童もまだ解消されていなくて、計画と実績が乖離していく中で、やっぱり保育施設整備を前倒ししていかなければならないということもありますので、この促進税制が導入されれば、さらに土地所有者からの資産活用の提案も多々大きくなってくるであろうというふうに見込んでおります。
 以上です。


◯資産税課長(土合成幸君)  今までに保育所等の土地を供した方等から不公平感が出ないかということでございますが、今回の制度につきましては、有償で土地を貸して、使用料という対価がある上に、さらに税の優遇を行うということで、例外的な措置というふうな形となってございます。その上で、直接的な効果があるというふうなことを考慮して、今後の新規開設というところに絞らせていただいているということもございますので、そこは政策としての必要性、重要性と税の公平性のバランスというところを考慮しているところで、御理解いただきたいというふうに考えるところでございます。
 それから、またお話がありました、税の優遇があるので賃借料が安くなるかどうかというところにつきましては、ちょっと今後、状況等、私どもも検証していきたい事項の1つでございます。
 以上でございます。


◯委員(野村羊子さん)  やはり周辺住民の方への対応とかで、単に開設するだけではなくて、そこに見守りの方を配置するとか、いろいろな手だてをやって、何とか開設させていただいているような面があるので、保育園を運営する事業者に対してもそれなりのものがあってほしいなと。つまり、そういう対策費とかっていうのも含めて、三鷹は何とかそうやって開設をさせていただいておられる。それは、この税制だけではなくて、それなりのいろいろな状況をしているからだと思います。でも、後押しがもっとこういうところも含め、土地所有者だけでなく、事業者も含めてなるようなことになればいいなと思っています。その辺も含め、うまくこれが展開できるようになるといいと思います。ありがとうございます。


◯委員(大城美幸さん)  まず、減免期間の5年という設定の根拠、それと、(1)のウのところで、平成28年11月1日から平成33年3月31日までの間にっていうふうに書いてある、その根拠って──2のところで3つの、既に平成30年4月開設予定の保育園が書いてありますけど、そこに減免をするという。先ほどは今後の新規開設に焦点を当てて減免を考えているっていうようなことでしたけど、この3つを対象に入れようということが最初から念頭にあって、平成28年11月1日からなのか。この2点、なぜ11月1日からなのかということと、減免期間の5年という設定の根拠を教えていただきたいんですけれども。


◯資産税課長(土合成幸君)  今回の導入いたします制度のもとになっているのは東京都の制度なんですけれども、東京都の制度で今お話がありました例えば(1)のウの期間の設定や、5年間の期間の設定というものを、まず設けられてございます。5年間の期間というものにつきましてですが、こちらは先ほどの委員の御質問にお答えした内容の回答としてはかぶるんですが、この制度、あくまでも例外的な措置という形をとらせていただいていますので、恒久的なものではないということを、まず御理解いただきたいと思います。
 それから、この三鷹市で対象となる3園ありきでこの日付を設定したのではなく、(1)のア、イ、ウの3つの要件に今のところ該当しているものが、三鷹市ではこの3園あるというふうに御認識いただきたいというふうに考えるところでございます。
 以上です。


◯委員(大城美幸さん)  最初のところに、東京都型保育所等整備促進税制と同等の減免制度っていうことで、同等ということなので、東京都の制度からほぼ同じというふうに、じゃあ、考えていいんですねということ。
 これ、まだ平成33年3月31日までの間っていうことで、これからまだ年数ありますよね。待機児解消で、この制度を例外的に、保育所を整備促進しようという思いがあってつくられる制度だと思うんですけど、そういう意味では、この制度の──保育所等整備促進税制っていうふうに書いてあるわけですから、保育園を整備していく上に当たって、行政が制度そのものの周知をどのように考えているんでしょうか。


◯子ども政策部調整担当部長(齊藤 真君)  今御質問ありました保育園のこの税制の周知ということですけれども、基本的に今、保育園を開設したいということであれば、事業者提案もありますし、またプロポーザル等を実施することもありますので、その辺についてはこういった制度を創設したことを事業者に対しても周知していきますし、また、プロポーザルではホームページ等でこういった制度があるということをしっかりと周知していきたいと思います。


◯資産税課長(土合成幸君)  東京都と同型ということでございますが、財政措置のところで東京都からの市町村総合交付金というお話をさせていただきましたが、こちらが条件というわけではないんですけど、東京都の税制に理解と同調をしてくれる市町村に対しては総合交付金で2分の1を交付しますよということですので、そこのところで東京都と同じ要件。それの範囲を超えたものについて、交付金がいただけるかどうかというところがちょっと微妙な部分でございますので、同じとさせていただきます。
 また、今周知のところについてお話がございましたが、こちら、先ほどお話しさせていただいたように、平成31年から対象ということなんですが、このタイミングで私ども、御報告をさせていただくのは、早目早目に対応させていただいて、できるだけ早く周知をさせていただきたい、開始をさせていただきたいということもあってのタイミングということを御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯委員(大城美幸さん)  今、子ども政策部のほうの周知の答弁だと、プロポーザルとか事業者提案のところで周知するっておっしゃったんですが、それだと、もう保育園つくるぞって考えている人たちですよね。具体的にもう絵ができている人たち、事業者ってなるんですが、やはりやってみようかなって、まだ具体的な絵が描けていなくても、待機児がこんなにいるから何とかしなきゃなとか、そういうふうに思っている人たち、事業者なりにも、やはりこういう制度があるうちに活用して──保育園整備を促進するための税制で期間が決まっているわけだから、そこはもっと幅広く周知をすべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯資産税課長(土合成幸君)  済みません、先ほど周知に関する御質問で、言葉が足りませんでした。こちら、あくまでも税制に関する内容でございますので、税の部門といたしましても、ホームページや「広報みたか」等を通じての積極的な広報に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございます。それでは、以上で市民部の報告は終わります。御苦労さまでございました。
 休憩します。
                  午後3時18分 休憩



                  午後3時20分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、委員会を再開いたします。
 委員会の日程についてでございます。本件を議題とします。
 次回委員会につきましては、次回定例会の会期中とし、その間必要がありましたらば、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 そのように確認をさせていただきます。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようでございますので、本日はこれをもって散会いたします。
 ありがとうございました。
                  午後3時21分 散会