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午前９時28分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。委員会を再開いたします。
議案第42号 三鷹市多世代交流センター条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） おはようございます。私から、多世代交流センター条例について説明をさせていただきます。この条例は、三鷹市多世代交流センターを設置し、三鷹市児童館条例の題名等を改めることに伴い、同条例の全部を改正するものでございます。
まず第１条、目的、設置でございますが、多世代交流センターは、児童、青少年及び若者の健全育成を図り、多世代にわたる多様な市民の主体的な学習を保障し、社会教育を含む生涯学習の振興を図るため、多世代にわたる市民の交流を促進することを目的として設置しますとしております。
第２条、多世代交流センターは、引き続き児童福祉法に規定する児童館であるとともに、多様な機能を有する施設といたします。
次に、名称につきましては、第３条にございますとおり、東児童館を東多世代交流センター、西児童館を西多世代交流センターといたします。これは来年３月をもって廃止となる東社会教育会館、西社会教育会館の部分も含めた施設全体の名称という形になります。
次に、第４条の機能等でございますが、多世代交流センターにつきましては、これまでの児童館機能、若者支援機能、生涯学習支援機能、そして多世代交流機能の各機能の区分に応じた事業を行うこととしております。お配りいたしました審査参考資料２の２の主な事業もあわせてごらんいただければなと存じます。初めに、第１号の児童館機能につきましては、これまでの東児童館、西児童館の事業を引き続き継続して行っていくとともに、子ども・子育て新制度における利用者支援事業、また中高生の居場所づくり事業などを拡充してまいります。また、１つ飛びまして、第３号の生涯学習支援機能でございますが、生涯学習課や生涯学習センター等と連携を図りながら、これまで社会教育会館が担ってきました市民大学講座の開催や、利用団体等の活動場所の提供を引き続き行っていきたいと考えております。
戻りまして、第２号の若者支援機能につきましては、若者世代の居場所づくりを行っていくとともに、ひきこもり等困難を有する若者に対しまして、市の自立支援窓口や東京都のひきこもりサポートネット、地域若者サポートステーションを行っているＮＰＯ法人などとも連携を図りながら、定期的に相談会等の開催を行い、社会参加への支援を行っていきたいと思っております。
第４号、多世代交流機能でございますが、児童館におきましては、これまでも地域ケアネットワークとの連携事業や、東児童館の子ども夏まつり、西児童館の冬まつりなど、これらを通しまして地域団体、ＰＴＡ、青少年関係団体等の参加、協力をいただくとともに、平時、児童館事業においては支援いただいている団体や学生ボランティアもいらっしゃいます。現在も、児童とこれらの方々の多世代交流が図られていると考えておりますが、今後より多くの世代の方が施設の利用と、多世代交流センター事業における多くの世代の参加が図られるよう、そしてまた世代間の交流が促進されるよう、今後企画、調査等を行ってまいります。
次に、第５条、第６条でございます。第５条、第６条の休館日、開館時間等につきましては、これまでの児童館、社会教育会館と大きな変更はございません。
第７条、第８条及び第９条のところでございますが、第７条、第８条、第９条につきましては、使用の承認、不承認及び承認の取り消しに関する事項を定めております。第７条につきましては、学習室等の貸し出しを行う施設を使用する場合については、あらかじめ市長の承認を受けること。第８条につきましては、公の秩序及び善良な風俗を害するおそれがあるときは、第１号から第５号の記載のとおり、不承認とする場合の事項を定めるほか、第９条については、第１号から第５号の記載のとおり、使用の取り消しに係る事項を定めてございます。
次に、第10条でございますが、使用料につきましては、引き続き無料といたします。
次に、第11条、第12条では、それぞれ使用権の譲渡の禁止、損害賠償の義務についての事項を定めてございます。
なお、この条例につきましては、平成29年４月１日からの施行となりますが、資料２の３、今後の予定にもありますとおり、利用団体の登録及び施設予約等の開始については、今年度中から行うことから、準備行為についての規定もしております。また、審査参考資料としまして、資料１に条例の施行規則の案を添付してございます。これについては、団体登録や使用の申請、利用の際の手続等を定めてございます。あわせてごらんになっていただきたいと思っております。また、６月の本市議会厚生委員会に、この多世代交流センターのあり方について御報告をさせていただきましたが、それ以降今日に至るまで、地元のコミュニティ・スクール委員会、住民協議会、町会等への説明をさせていただくとともに、８月の21日には、児童館の関係団体、社会教育会館の利用団体、また近隣の住民の方向けの説明会を開催させていただいております。さまざまな御意見をいただいておりますが、一番多かったのが、やはり生涯学習に係るものが一番多くございました。多かった意見としましては、施設の予約方法ですとか、使用料等を含む施設の利用に関すること、また生涯学習センターに関することでございました。また、施設改修に関するものについても、工事期間中の活動場所の確保を要望する御意見が複数寄せられるとともに、改修時期や改修計画の内容について早目に周知してほしいというような御意見もいただいております。また、意外に多かったのは、時間延長についての御意見でございます。今回の条例の改正については、時間の延長等は予定しておりませんが、将来的には小学生については午後６時まで、中高生につきましては午後８時まで時間の延長を検討している旨、説明をさせていただいたところでございますが、近隣の方々は、騒音や退館後、施設周辺にまだ子どもが残っているようなこと。また、早急な時間延長については、そういうことは行わないでほしいというような御意見をいただいております。また、冬場の小学生の時間延長につきましても、安全面から危惧する御意見もいただいております。時間延長のあり方、方法につきましては、今後とも近隣の方への御理解も含め、さらなる検討が必要な課題だと認識しております。
また、そのほかとしましては、児童館については利用者支援事業やひろば事業の状況についての御質問ですとか、若者支援についての事業の中身。また、多世代交流につきましては、地域とのさらなる交流を期待するという御意見ですとか、大人の利用がふえることによって、児童の遊び場が奪われるのではないかというような御意見もいただいているところでございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（大倉あき子さん） おはようございます。よろしくお願いいたします。今、西児童館で、今年度中高生の居場所づくりということで、学習支援とか相談事業とかを行っていらっしゃると思うんですけれども、現在その利用状況、またリスクのある方とかそういう方を関係機関のほうにつなげたいと、そういったようなケースがあったのかということをお伺いしたいと思います。また、開館時間延長がないということだったんですけれども、今年度モデル事業として行った中高生の開館時間に関しては、どのような方向性なのか教えていただきたいと思います。
あともう１点、西児童館に、今年度子育てコーディネーターが配置されていると思うんですけれども、この子育てコーディネーターの方は保育士等ということで括弧でなっていると思うんですが、この「等」というのはどういった方が含まれていくのか教えていただきたいと思います。まずよろしくお願いいたします。
◯西児童館担当課長・西社会教育会館担当課長（丸山 尚君） まず、モデル事業で今年度から行っております相談支援事業、これ、通称ユースタイムセブンということで実施しておりますが、毎週木曜日、２時間開館時間を延長しまして、17時から19時まで行っております。４月７日から９月８日まで、今まで21回実施いたしまして、参加延べ人数は173人です。男子が131名、女子が42名。１回の平均にしますと、約８人の参加がございます。中学１年生から、成人している方も少しですが参加しておられます。１階の遊戯室、それから２階の視聴覚室、ロビーを開放しまして、遊戯室では主にバスケットボールなどの球技、卓球、それから視聴覚室ではカードゲームや囲碁・将棋など、そういった活動。それから、今まで期末試験対策ということで２回、それから夏休み宿題対策ということで１回勉強会、学習支援のほうも行っております。これはＮＰＯの職員の方２名に対応していただいております。
相談件数ですが、やはり最初のころは信頼関係がなかなかまだできないうちは相談はありませんでしたが、最近は信頼関係ができたところで、相談件数が徐々にふえておりまして、現在９月８日までで25件相談がございます。内容は家庭生活環境、両親や祖父母、兄弟のことについてが７件、学校や塾に関する勉強のことについてが10件、友人関係が３件、それから就職とかバイトとか、その他の相談が５件という内容になっております。まだそれほど深刻な相談はございませんので、ほかの関係機関につないだということはありませんで、ＮＰＯの職員の方が話を聞いて、その場で対応するという状況でございます。
それから、利用者支援事業についてですが、子育てサポーターの方１名、午前中ですね、９時15分から１時15分まで入っていただいています。これはファミサポの会員の方で、ベテランの方といいますか、経験のある方にお願いしております。特に保育士の資格ということではなく、子育てサポーターの研修を受けていらっしゃる方ですね。その方にお願いしておりまして、２人の方に交代交代で来ていただいております。こちらについては、非常に多くの相談を受けていただいていまして、月曜日から金曜日まで、４月から今までやっております。８月までの状況ですが、全体で相談件数は800件ございます。内容はちょっと説明していると時間がかかりますので、多岐にわたりますけれども、十分な活用がされているというふうに認識しております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 時間の延長についての御質問をいただいております。今年度につきましては、あくまでモデル事業という形で実施しておりますので、通常の時間帯とは別という形での開催状況でございます。当面につきましては、こういう形でモデル事業としてやっていくような形で、時間については通常の開館時間以外という形で御理解いただければなと思っております。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） 先ほど子育てコーディネーターの方が子育てサポーターということで、午前中、９時15分から13時15分まで１名で、また後半が１名ということなんですけれども、後半は何時までやられているのかということと、あと相談支援がＮＰＯの方が来ていただいて相談を受けたということなんですけれども、ＮＰＯの方、学習支援のとき以外にもいらっしゃるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
◯西児童館担当課長・西社会教育会館担当課長（丸山 尚君） ちょっと利用者支援事業の説明が、私、十分できていなかったと思うんですけれども、毎日９時15分から13時15分、そこで来ていただいて、２人の方に交代で来ていただいているという状況です。それから、ＮＰＯの職員の方ですね。中高生の対応をしていただいている方は、そうですね、学習支援をするときは、大学生のボランティアの方に来ていただいて、それ以外は通常２名の方が常駐して参加、利用する中高生たちといろいろ話をしたり、一緒に遊んだりとか、相談に至るまでの信頼関係づくりというところが非常に大事なところなので、その辺をやっていただいているという、そういう状況です。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。中高生、本当に思春期でとても難しい時期だと思うんですけれども、やはり先ほどおっしゃっていたみたいに、必要な支援につなげるにしても、本当に心を開くまでの信頼関係が非常に大事になってくるということと、やっぱり専門性みたいな、本当に臨床心理士さんとか、そういった専門性みたいなのが必要ではないのかなと考えるんですが、そういったところはどのように考えているのかということと、実際このＮＰＯ、来ていただいている方はどういった具体的な方なのか、教えていただきたいと思います。
◯西児童館担当課長・西社会教育会館担当課長（丸山 尚君） ＮＰＯの方たちは、市内で中高生や若者支援の活動を長くやってこられて、東京都や国のほうからも認定事業を受けていらっしゃる方で、その経験のある方ということでお願いしています。それで特に資格要件とかそういうのはないんですが、今来ていただいている方は社会福祉士、それから精神保健福祉士の資格を持っていらっしゃる方と、あとは教育関係の大学を出た、履修した方ということで２名来ていただいております。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。続きまして、若者の居場所づくりということで、若者という範囲なんですけれども、どのぐらいの年齢の方まで想定されているのか、お伺いしたいと思います。また、先ほど具体的な、具体的というか支援の仕方ということでお話があったんですけれども、実際本当にひきこもりの方とか、そういった方も児童館まで出向くということ自体が非常に難しいのかなということも考えるんですけれども、もうちょっと具体的な支援のあり方について教えていただければと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 若者の定義につきましては、ちょっと法的には定まったものはございません。捉え方によってさまざまな年齢層という形ですが、一応東京都のほうの子供・若者計画においては、一応計画上は30歳までという形になっております。また、ニート対策については、15歳から39歳まで。また、今御質問のありましたひきこもり関係については、15歳から34歳までというのが対象年齢になっております。具体的には、これについては、やはりなかなかひきこもりの方というのは御自身で御相談ということは難しいかなと思っています。やはり御家族の方、そういう方々から御相談があってという形になりますので、若者直接というよりは、まず出だしというか取っかかりについては、やはり家族からの御相談という形で対応させていただいて、専門の機関につなげていくというような形をとらせていただいているような状況でございます。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） いろいろとありがとうございました。本当に今、地域のつながりも希薄化されていて、本当に孤立化している状況になって、行政のやっぱり支援というのがそういったすき間を埋めるのに、とてもこれから重要になってくるなということを非常に感じておりますので、本当に市民の皆様が安心できる居場所づくりにぜひ貢献していただくよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（小俣美惠子さん） よろしくお願いいたします。今までは東児童館、西児童館という名称で、今回東多世代交流センター、西多世代交流センターという名称になったことで、先ほど和泉部長のほうから、地域の関係団体の方たちには大変丁寧な説明をしていただいたということなんですが、身近でいつも利用されている親子のママたち──お父さんもいらっしゃいますけれども、そういう方たちが、ええ、児童館じゃなくなったから、児童館の機能がなくなっちゃったんじゃないかみたいな、そういう不安とかということがあるかなというふうに思うんですね。私が何が言いたいかと申しますと、制度ができてもさらに在宅支援の親子、子育て支援が充実していくというような視点が大事かなというふうに思っております。なので、そういう普段利用される方の多世代交流センターになった名称だけど、こんなふうに児童館に変わっても、こんなふうな拡充されたり充実したんだよというような説明みたいなことは何か考えられているか、ちょっとお伺いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 館の名称が変わることについては、今後広報ですとかホームページ、あとは当然今の東西のほうの館のほうで掲示するというような形で考えております。名前が変わるということでの危惧はあるのかなとは思いますけれども、ただ、児童館という名前につきましては、当然子どもたちにとってやっぱりなじみがある名前かなというふうに考えております。これについては、正式名称は多世代交流センターという形の名称にはなりますが、通称名という形かなとは思いますけれども、引き続き児童館という呼び方については、継続して呼んでいただければなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。来ていただく方については、名前が変わっても事業的なものについては当然児童館として引き続きやっていくということについては、機会を捉えていろいろ周知はさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。いろんなところで、ホームページだったり広報だったりとかという周知があるんですけれども、やはり人が、職員が親切丁寧に対応していただくということが、やっぱり第一条件かなって。それでやはり子どもたち、親子が地域にこういうところがあるから三鷹在住の方が、三鷹の子育て支援のひろば、児童館なんかに集まるということが基本なんですけれども、地域には武蔵野市があったり小金井市があったり、いろいろあったりするんですけれども、ぜひぜひ三鷹の子育て支援は、人が優しく親切丁寧というようなところで、ぜひ制度ができても、さらにその辺をよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（野村羊子さん） お願いします。まず最初に、８月21日に利用者の方たち、近隣住民、これ一緒に、ごめんなさい、８月21日、東西同時にというか、別々にですかね。それをもう１回確認をさせてください。東でいつ、西でいつ。それは周辺住民の方と利用者の方と一緒の、一体の説明会だったのかどうか、お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 説明会につきましては、８月の21日に午前中に10時から、東児童館のほうで説明会を開催させていただいています。また同日の午後１時半から、今度は西児童館のほうで開催をさせていただいているというような状況でございます。一応こちらのほうに来ていただいたというか、御参加いただいた方については、児童館のほうの利用されているような団体、ボランティアの団体とか、あと支援団体の方、あとは社会教育会館の２階部分ですね、こちらのほうの利用されている登録団体の方、あとは近隣の方々という形で、合同でという形での説明会を開催させていただいているような状況でございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 一般の利用者の方に対する周知、告知、いつやりますよみたいなね、そういうのはやったんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 一般の、特に児童館のほうとかを利用される方については、特にこの説明会等の告知はしてはおりません。あくまでも基本的には利用されている団体の方々という形になります。
◯委員（野村羊子さん） 全員がね、団体に入っているわけじゃないですよね、利用している方々の。なぜその方々に告知しないのか。これ、大きな、本当にこれ、つまりそういうことがないから、先ほどの不安の声が出てくるんじゃないですか。中身が、児童館、この機能４つありますよという説明を聞いていれば、そんな不安ないんですよ。だけどそういうことをしないから、こういうことが起こるでしょう。済みません、当日にその利用者の団体、関係者、いわゆる市が関係者と思っている人たちに対して行った説明会ですけれども、これ、議会にも全然連絡もなく行っていらっしゃいますけれども、どのような説明をしたのかって。まあ、反応を今、割と丁寧に御説明いただきましたので、反応についてはいいですけれども、どのような資料を配付して説明したのかについて、もう１回ちょっと説明していただければと思いますが。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 説明に使用させていただいた資料につきましては、６月議会のほうで議会のほうにお示しをさせていただきました、「多世代交流センターのあり方について」というこの資料、同じものの内容で配付をさせていただいて、説明をさせていただいたというような状況でございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） ６月議会に配付した、この資料７とついている「多世代交流センター（仮称）のあり方について」、これと同じものだということですね。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） はい、同じものというふうに考えていただいてよろしいです。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。余り親切じゃないなという気はしますね。つまり、背景的なことを知らない方たちに、特に利用団体とかという方々であっても、もう少し丁寧な説明、もちろん口頭での説明はあるんでしょうけれども、されてもいいのかなというふうに思います。それについては、やはり説明のあり方、特に一般の方への周知のあり方というふうなことが大きな課題だなというふうに思います。それはまた後でもう１回触れたいと思いますけれども。
今回の改正によって、児童館機能と社会教育機能があった、１つの建物に２つの施設があったものを１つのものにするということですよね。１つは、児童福祉法による児童館を残すということは、私は評価したいと思います。重要なことだと思います。子どもたちの幸せを守るという意味で、その地域に根差した子どもたちの生活や発達をね、ちゃんと支援するということが、福祉としてあるという施設ですから、地域福祉の拠点施設というふうに位置づけられていますよ、児童館というのはね。そういう場として位置づけるというのは、私は今回それが残ったということは評価できると思っています。それについて、今までも三鷹の児童館、長年の歴史があって、それなりの実践を行ってきていますよね。この児童福祉に基づいた実践をね、本当に今、子ども時代に利用した方が親となってまた来所しているというケースもあったりしますよね。そういうような経験の蓄積というのがね、今後ちゃんと継続できるのかどうか。どういうふうな形でそれを継承していくというふうに思うのか。子どもの居場所機能として、福祉のつなぐ窓口という意味では、若者たちだけではなくて、子育て世代にしても、あるいは小学生期の子どもたちにしても、非常に重要ですよね。それこそスクールソーシャルワーカーとの連携とか、子家セン──子ども家庭支援センターとの連携とかも重要ですよね。そういうことをきちっと今までもやってきたと思うんです。やれてきたと思うんです。そのことが継続できるような体制をね、きっちりとれるのかどうか。子どもたちがかけがえのない存在として権利を保障していく場として、この場所が機能し続けるのかどうか、それについて確認したいです。
◯西児童館担当課長・西社会教育会館担当課長（丸山 尚君） 児童館が果たしてきた今までの児童福祉の機能、これは全面的に継承していくようにしてまいります。特に地域との関係、地域の皆さんと一緒に地域の子どもたちを育成する、そういった関係を続けていけるように、今までどおりやっていけるような体制を組んでやっていきたいと思っております。
関係機関との連携も、今、子ども家庭支援ネットワークの中に入って、そのネットワークを活用して子どもの支援をしておりますが、それも今までどおり継続してまいります。子どもの権利保障ですけれども、これ、本当に児童館の基本的なところで、子どもの人権を守っていくという、そこを最も基本にして、これからも事業を展開していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） じゃあ、そこはわかりました。ぜひ続けていけるようにお願いしたいと思います。
中高生の居場所づくり。そして、若者の支援、居場所づくりというふうになりますけれども、これは中高生の居場所と若者の居場所づくり、２つ書いていますね。若者支援機能ということと、児童館機能の中の中高生世代の居場所づくりというふうに２つ出てくるんですけれども、これ、同じものでしょうか、違う形で考えるんでしょうかね。ユース世代という言い方が、今割とまとめて、先ほども今やっているモデル事業をユースというような位置づけでやっていらっしゃると思いますけれども、このユース世代の居場所づくりというのは、私も何年も前から一般質問なんかで取り上げて、きちっと本当に今の社会教育会館の中で位置づけてやるべきだということを言ってきたので、今回モデル事業が始まって、実際にこのセンターの中に位置づけられるというのは、それは歓迎したいと思っています。ただ、本当にそこで事業がね、子どもたちのためや若者たちのためになる事業がしっかりと確保されていくのかというね。居場所というのってすごく、先ほど信頼関係と言いましたけど、本当に思春期から若者に向けての信頼関係、子どもたちが居場所と思える場所をセッティングするってすごく難しいと思うんですけれども、その辺、どのようにきちっとやっていけるのか。もう一つは、多くのユースセンターでは、利用者自身による自主的な運営というようなことをやっていますよね。そういうようなことを検討するのかどうか、確保され得るのかどうかということをお願いします。
◯西児童館担当課長・西社会教育会館担当課長（丸山 尚君） 中高生と若者の区別ということですけれども、児童福祉法では18歳未満ということで、児童館としての事業は中高生ということで、高校に行っていない子も含めて中高生世代ということで限られるんですけれども、これから多世代交流センターということで、今までエアポケットだった若者の部分ですね。今までも若者は利用していたんですけれども、そこは児童館のボランティアというような位置づけで来ていただいたんですけれども、これからは多世代交流センターの若者の利用者というふうな位置づけで利用していただけます。
それで事業については、その内容によって中高生のみというものもあると思いますし、また先輩の若者たちと一緒に活動したほうが活動が有意義になるものについては、一緒に活動して多世代交流事業みたいなことで、その辺の位置づけはまだはっきりしていませんけれども、多世代交流ということで、余り中高生までとかそういった区切りをつけずに、若者たちが楽しめる事業をしていきたいというふうに思っております。それで新たに若者支援というところは、社会参加を促すような、そういう専門的な支援とかそういったものも、今までできていなかったところをＮＰＯの方たちとか専門機関と連携して行っていくということで考えております。ともかく若者たちも利用できる、ここにいてもいいんだということで、居場所づくりを進めていきたいと思います。また、子どもたちのボランティアという、今までやっていたことも非常に若者の自己肯定感といいますか、そういったものを高めることでもありましたので、そういった何か役に立つようなことも、経験も積めるように、それは引き続きやっていきたいと思います。それで今、モデル事業でやっているんですけれども、自分たちの活動を自分たちで決めていくというような、そういったことも取り入れてやっていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 本当にボランティアもそうですし、自分たちで決めたことを実現するということもね、本当に今の若者たち、特に自己肯定感が低い子たちにとっては、本当に重要なステップだと思いますので、丁寧にそれはできるような事業運営というかをしていただきたいと思います。
それで、じゃあ生涯学習のほうですね。生涯学習について、先ほど市民大学総合コースだっけ、今まで社会教育会館事業として行ってきた事業が継続されるというふうに考えていいのか。その場合は、形としては、多世代交流センターの一室を生涯学習センターが借りて講座を行うという形なのか、多世代交流センターと生涯学習センターが、あるいは生涯学習課になるのか、その辺がわからないけど、主催がどこになり、だから共同事業として、あるいは共催事業になるのか、それともこっちの主催事業を他に場所を使うということなのかという位置づけですね、というのがどうなるかということを、まず確認したいと思います。
◯社会教育会館長（新名清人君） 事業でございますね。市民大学事業、これまで東西館で非常に人気を博して行ってまいりましたので、これを継続していくということは今まで述べてきたとおりでございます。主催ということについては、これは平成29年度におきましては、生涯学習センター等と連携しながらということでございますが、東西の多世代交流センターのほうで主催を行っていくという位置づけでございます。
◯委員（野村羊子さん） ここでやっている市民大学事業は、今までは社会教育会館で企画を立て、募集をしていましたよね。その企画そのものを多世代交流センターが行うというふうなことになるわけですかね。
◯社会教育会館長（新名清人君） 平成29年度におきましては、今現在、現に東西社会教育会館職員ということでおりますので、そちらの者が平成29年度の市民大学事業等の大まかな柱部分の企画については担っていくというふうに考えております。平成29年度後半、あるいは平成30年度については、先ほど申したように、生涯学習センター等と連携しながら、生涯学習センターの職員が東西の地域需要であるとか学習ニーズであるとかも把握しながら、企画を立てていくというふうに想定しております。
◯委員（野村羊子さん） 何かさっきの話と矛盾しているように聞こえるんですが。まず、生涯学習センターの職員が東西の多世代交流センターに派遣されているんですかね。それとも多世代交流センターの職員として出向するということになるんですかね。職員の位置づけ、後でもう１回それをまとめて聞こうと思っていたんですが、どういうふうに位置づけて職員がいて、どういう仕事をするのかということと、来年度は生涯学習センターが企画を立てるというふうに聞こえましたが、再来年度は、つまりリニューアルオープンした後も生涯学習センターの職員が多世代交流センターにそのまま行ってそのことをやるのか、多世代交流センターの職員として全体とセットでやる、主催するということになるのかということを、もう一度整理してお願いします。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 済みません、もう一度御説明いたしますけれども。市民大学事業と今呼ばれているような事業を継続して行っていくということを考えておりますけれども、これについては、多世代交流センターの生涯学習機能として主催をしていくという考え方です。多世代交流センターは、子ども政策部の所管というふうになりますけれども、実際の事業については、生涯学習センターと連携しながらというふうになっておりますけれども、実際の担当というかは、多世代交流センターの職員が行います。まだ今、検討しているところですけれども、生涯学習課──新しくできるスポーツと文化部ですね、こちらのほうの課でありますとか、あるいは教育委員会も含めて、兼務というような形も若干検討しているということでございます。ただ、事業としての主催は多世代交流センターで実施をするという考え方です。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。そうすると、将来的に変質していく可能性がある、変な言い方ですけどね。中身が、目的が変わっていく可能性があるんじゃないか。継承していくということのね、市民大学総合コース、市民大学事業というもの、市民の自主的な学びを保障し、というふうなところにあったものが、多世代交流センターを主体として考えていくと、本当にきちっと、先ほどの児童館のね、児童館福祉の機能というのの継承と同じように、生涯学習のその機能というのがきちっと継承されていくのかどうかということを確認したいです。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） ただいまの御質問、私のほうからも補足させていただきますけれども、来年度から子ども政策部の所管として多世代交流センターということで運営していくわけですけれども、今までも教育部と連携をして、東西社会教育会館としていろいろ事業をやってきたと。職員のほうも兼務体制でやってきたということでございまして、２階にそれぞれ担当がいて、本館と連絡をとりながら企画立案をしてきたということでございます。基本的にはそういったものを継続していくということが前提でございます。ですから、今度新しく組織が今、総務委員会のほうでも議論されておりますけれども、新しくできた部と課と拠点、生涯学習センターもできますし、財団もできると。そういったところとしっかり連携をしながら、担当職員を多世代交流センターに配置して、あとこの条例の第１条にありますように、多世代にわたる多様な市民の主体的な学習を保障し、社会教育を含む生涯学習の振興を図るためとしっかりうたわせていただいておりますので、多世代交流センターの事業としてしっかりやっていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。では次へ。今、貸し会議室、自主グループが使うということが前提の貸し会議室というふうにとりあえず言わせていただきますけれども、これ、今後も利用することを前提に、団体登録というふうなことが規則のほうかな、施行規則のほうでだったかな、言われていますが、これ、今まで生涯学習の団体として登録をし、多分その予約システムを使うというふうなことでやっていたように思いますが、新たに登録をするというふうなことになるのか。生涯学習施設等予約システムを使って予約をするんだということに施行規則の案では入っていますが、継続ではなく、別途登録が必要なのかということ。この予約システムについては、多世代交流センターで登録できる、機械が置いてあって登録できるというふうな状況があるのか。今までとどこまで同じように使えるのかということも含めてですね。あと今回、今までは多分午前、午後、夜の３区分だったのが４区分になるということで、２区分、あるいは丸１日ということの予約使用というのが可能なのかどうかというふうなことですね。ということをまずちょっと、場所、部屋の利用ということについて伺いたいと思います。
◯社会教育会館長（新名清人君） 団体登録を行って、東西多世代交流センターの施設を御利用いただくという考えでございまして、団体登録につきましては、こうした形で施設が変わるということと、あわせまして御案内のとおり、生涯学習センターができること等に伴って、生涯学習施設等予約システムを現行のものから変えていくという必要がございます。ですので、これまで東西社会教育会館という形で御登録いただいている自主グループの方々にも、改めて多世代交流センターに新規扱いで登録申請をしていただく必要がございます。
あと、時間区分のお話が出ました。確かに御指摘のとおり、これまでは午前、午後、夜間ということでございましたが、やはり私どももなるべく多くのグループの方に御利用いただきたいという思いから、この時間区分を今までの３コマから４コマにしたという経過がございますが、予約システムを用いますので、連続してコマを予約していくことは可能でございます。ですので、１日通して４コマ続けて予約することも可能です。予約環境につきましては、これまでも東西社会教育会館のほうで、御自宅のパソコン等を使わないような方もいらっしゃいますので、引き続き東西多世代交流センターにおきましても、予約の端末について導入して、予約サービスの充実を図る所存でございます。
◯委員（野村羊子さん） 具体的な運用についてはわかりました。これ、後でほかにも関連するんですけれどもね、多世代交流センターに登録した人たちは、同じ生涯学習施設等予約システムを使っても、ほかの同じシステムでね、予約できるその他の施設について予約申請ができるのかどうか。
◯社会教育会館長（新名清人君） 今までは社会教育会館だけということで、カードが１枚で予約ができたわけでございますが、今般、東西多世代交流センターについては、利用されたい場合に新規の登録が必要だと申し上げましたが、生涯学習センターほか、ほかの生涯学習施設を御利用されたい場合は、大変恐縮なんですが、生涯学習センターのほうにもう１回登録をしていただく必要がございます。
◯委員（野村羊子さん） システムはわかりました。それについてはいろいろ言いたいことはありますが、どこで言えばいいんだろうという感じですね。社会教育会館を使っていた人たちにとっては、東西と本館というのがあったのが、それが生涯学習センターは違ってきちゃうということは、本当に今までに比べれば、ある意味不利益変更になるということだと思いますので、それは本当にもうちょっと検討の余地があるんじゃないかということを、とりあえず意見として言っておきます。
実際に社会教育会館で行ってきた市民大学総合コースも含めて、企画運営をする、あるいは学ぶ権利を保障して、学んだ結果を社会に還元するって社会教育という機能を果たしてきて、その分館として東西があったというふうなことで、単に講座の受け手というかサービスの消費者としてではなくて、ここにかかわる人たちが主体者としてかかわっていく。社会とともに、社会に参画していくというのかな。あるいは、まちづくりに参画でもいいんですけれども。そういうようなことがね、この多世代交流センターの中に組み込むことによって、ある種の継続、あるいは発展ということができるのかどうか。それについてはどのようなことを考えていますか。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 市民大学等の事業を、東西の社会教育会館でもこれまで行ってきたわけですけれども、委員のおっしゃられますように、多世代交流センターという形になることによって、主体的な学びでありますとか、それからまちづくりへの参画というような面で、多世代交流センターならではの事業にさらに発展していけるように、しっかり今までのものを継承しながら、新たな展開を図っていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） その辺もしっかりやっていっていただければと思います。先ほどの職員体制なんですけどね、センター長がいて、それぞれの担当がいるということになるのかどうかちょっとわかりませんが、やはり児童館運営、児童福祉に知見がある人が、それなりにちゃんと長を務め、全体を、子どもたちの権利、かかわる人たち全ての保障、あるいは子どもたちの成長発達を確保するというふうなね、そういうことが必要だと思いますが、今、センター長ということについて、どのような資格要件等を考えているのかどうかということが１つ。それから、児童館事業や、先ほどの育児、子育て支援のコーディネーター、サポーター、アドバイザー、あるいは若者支援、そして生涯学習、社会教育。これらのそれぞれの専門性を持った職員が本来必要だと思うんですけれども、そういうような職員配置を、ちゃんとしていけるのかどうか。実際今、生涯学習の講座は、多世代交流センターのほうが主催をするということは、予算づけもね、その中で全部きちっとそれぞれの事業について積み上げて、しっかりした予算づけが行われるのかどうかということ。利用者支援事業とか、親子ひろば事業的なことは補助対象になったりするんですけれども、そういうような位置づけも含めて、予算をどのように積み上げていくのかというその方向性ですかね。
時間については、先ほど将来的なことがあったので、あり方のほうにはね、時間延長ってありましたけれども、近隣の方たちの時間、結構遅い時間って若者たちには必要で、そのことをどう理解していただきながらね、運営していくのか。それについても、やはり職員が地域とどうかかわっていくかというのがすごく大きなことだと思うんです。これらの機能をちゃんと保障し得る職員体制、どうやって確保するのか。将来的に、民間活力を利用するというふうなことも検討するとなってますけれども、本当にそれが今言ったさまざまな機能を継承し、保障し、やっていけるような職員体制を確保できるのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 来年の平成29年度４月からの体制につきましては、現行の職員、児童館のほうが今４名正職員、また社会教育会館のほうの関係の正職員が１名という形でおりますが、これについては基本的に維持をしてまいりたいと考えております。職員体制については、現行の体制と変わらない形で運営をしていくというふうに御理解いただきたいと思います。
また、さまざまな若者支援ですとか、中高生の事業等を通じては、当然ある程度専門的な知識を持った方とかそういうのが必要になってくる部分もございます。そういうところにつきましては、当然児童館の職員についても日々そういう形の接触はございますが、より専門性の高い機関、今回のユースタイムセブンについてもそういう形でお願いしている部分もございますが、そういうところと連携を図りながらやっていくというふうに御理解いただければなと存じております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） このようなサービス、行政サービスというのかな、やっぱり職員ですよね。やる人が、その人によってサービスの質ってやっぱり決まってくるので、そこはきちっと確認をし、確保できるというふうな。非常勤ばかりを使うようではね、本当は私は質の維持というのはし切れないだろうと思いますので、その辺はきちっと検討していただきたいというふうに思います。
それで次にいきますね。改修をします。来年４月は現行体制と言いますけれども、実質運営できるのは半分とか、まあ、ほとんどない。東はこれを見ると、今後の主な予定を見ると、再来年度が６月から２月で改修しちゃうというふうな話になる。その次、西も再来年度９月から２月が改修工事に入るというふうなことで、来年度はとにかく現状維持でやって、その次、リニューアルオープンに向けて変更するというふうなことですけれども、先ほどの説明会でもね、改修期間どうするんだという話があったと思います。１つは、この改修代替地ね、代替機能、施設をどう維持するのか。今回、多世代交流センターにしちゃうわけですから、これだけの機能を持っているわけですよね。その機能をこの期間どうするのかというのは、来年度検討しなくちゃいけないことですよね。
子どもたちの夏休みの居場所という課題がありました。学童保育の中で、夏休みひろば事業をことしやらざるを得なかったように、あれの発端は、その前の年にむらさき子どもひろばを改修するに当たって、夏休みの居場所がなくなっちゃうというお母さんたちの悲鳴だったんですよ。だから、夏休み何とか学童待機になっている子どもたちの居場所を何とかしなくちゃいけないというところから始まって、ことしの夏休みのひろば事業にまでなり、連雀の学童設置まで本当にこぎつけられてよかったかなと思ってますけれども。この東西に来ている子どもたちも、週末、夏休み、居場所必要ですよ。行き場がなくなったら、特に中高生なんてね、どこに行っちゃうかわからないんですよ。児童館に来てくれているからこそ、何とか保っている子たちがいっぱいいるわけじゃないですか。そういう子たちをどうするのかということを真剣に考えていただきたいですね。まず代替施設、代替機能についてお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 工事期間中、特に御意見いただいたのは、上の社会教育会館の部分の方での活動の居場所という形で、説明会等では御意見はいただいているところでございますが、確かに児童館のほうも工事期間中については休館という形になれば、当然その間については子どもたちの居場所がなくなるというふうに理解はしています。特に夏休みにかかるような場合については、当然周辺のコミュニティ・センターですとか地区公会堂、また場合によっては学校施設のほうの利用についても、今後いろいろさまざまな機関との連携を図りながら、協議を重ねながら何らかの手だてについては検討させていただきたいなと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 生涯学習のね、大人たちはまだそれこそ、そうやってコミセンなり地区公会堂なり空き時間何とか探していただいて移動は簡単ですよ、ある意味では。むらさきのときも言いました。あのときも子育て、乳幼児の親たちのグループが行き場所が欲しいという声があったけれども、学童はないって。そりゃ子どもたち言いませんよ、わかりませんから、そんなものね。で、学童のほうに連絡が来て初めて親たちはびっくり仰天したんだから。だから、その経験はちゃんと引き継いで生かさないとだめでしょうというのが１つね。考えてないというのは、それはちょっとどうしようもないよって言いたいです。子育て中の親たちについてもね、大人は動けるんですよ。情報を持って、情報提供すれば。子どもたちどうするんですかというところは、本当に大変だと思います。きちっとこれから来年に向けて。で、あちこち移動できませんからね。きょうはあそこで、こっちですって言えない。二小は今、あふれかかってますからね。クラスないですよ、学校が。どうするんだという話に今なっている。その辺もちゃんと連携とって、情報収集して、対策を検討していただきたいということは、しっかりまずは言っておきたいと思います。
それともう一つ、改修によって機能が拡充したりするんでしょうかという。防音の音楽室みたいな部屋がちゃんと欲しいとか、調理室が欲しいみたいな話があったりとか、印刷作業とか交流するためのスペースとかね、いろいろ勝手な思いは膨らむと思うんですけれども、そういうことについて、市民から意見を聞く。利用者からちゃんと意見を聞くということがあるのか。来年設計をするわけだから、まだ時間があると思うんですけれども、改修に当たっての多世代交流センターとしての機能拡充ということが可能なのかどうか、どの程度考えているのかということをお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 今後、設計までには若干時間等もございますので、今利用されている団体とか、ボランティアで活動されている方々、そういう方たちの御意見については聞いてまいりたいと思います。ただ、全面的な改修という形ではございませんので、ある程度スペース的な制約というのはございます。その中でできる範囲でどのような形ができるか、それについても検討はさせていただきたいなと思っております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） せっかくね、お金かけて改修するので、使いやすい、多世代というところで、それぞれの機能が生かせるようなことをしっかり検討していただきたいと思います。
もう一つ、最後というか、私にとっては最後の項目ですが、この条例で、第８条、使用の不承認のところに、特定の政党の利害に関する事業と特定の宗教を支持しという２つの項目があります。これについてはね、私はほかの、あれは何だっけ、ほかのやつで、やっぱりこれはおかしいというふうなことを意見を申しました。なぜこれが入るのか。公民館が政治活動や宗教活動してはいけないという規定はあるけれども、公民館を利用する人たち、市民にはそういう制限はないんですよね。ということはこの前の議論で、私は既にやっているはずなんですね。で、なぜこれが入ってくるのか。特定の政党の利害に関する事業とか、特定の宗教を支持するという事業というのは、具体的にどういう事業を想定しているのかということについてお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） ほかの議案でもこういった、同じような同様の条項が入っているというふうに理解しておりますけれども、そこでもそういう議論がされているかというふうに思われます。そういったほかの条例との整合性をとっているというふうに御理解いただきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） それでは全然納得できません。わかりません。具体的に、特定の政党の利害に関する事業、特定の宗教を支持する事業ってどのような事業ですか。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 特定の宗教の活動といいますと、基本的には布教活動とか信仰を広めるような、そういう活動を指すというふうにおおむね考えております。また政治活動につきましては、選挙演説とか、実際の選挙に出た方が自分の投票を得るための、そういう活動をするということについては制限していこうというような趣旨で理解しております。
◯委員（野村羊子さん） 今、ほかの自治体で、これが政治的だというある種恣意的な判断でね、利用を認めない、あるいは今までずっと継続して出ていた、例えば館まつりみたいなやつのそれに出店を認めないとか、掲示を認めないとか、そういうようなことがあちこちで今起きてますよね。それをもって政治的とするのかどうかというところ。今の話ではね、布教、信仰を広めるというのは、いや、これは違うんだと言われてしまうと困るなというグレーゾーンは確かにありますけれども。あるいは、候補者が投票依頼をするということは、それは明確にわかりやすいことなので、ある種基準として見えやすいことかもしれないと思いますけれども、何を政治的とするのかというふうな基準がね、今言ったようなところでとりあえずそういうことを想定し、それについては使用制限をするというふうな、今の具体的に言ったことがほぼ基準になるというふうに思っていいんでしょうかね。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） そのように御理解いただいてよろしいかと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 特定の政党の利害に関するという言い方をどこまで広げてしまうかによって、非常に恣意的、主観的判断が入り得るというところで、今、とりあえず答弁としてはね、もうちょっと具体的な基準が示されたので、それはそれだ。実際はね、公民館でも政見演説会できますよね、申請すれば。だから、それはそういう場合はあるわけですよ。候補者が投票依頼をするための選挙演説会ができるということにはなっているわけだから、選挙活動の中で申請すればね。まあ、それはそれであるんだけど、そういうことではない形でそれを使うということについての具体的な基準だというふうに、一応聞いてはおきます。運用のあり方によっては非常に問題が出るというふうに思いますので、きっちり中で確認をして、恣意的、主観的な判断にならないようなね、きちっとしたことを詰めていかないと、やはりこれについては、基本的には私はこれは認められないと思っていますけれども、具体的な運用がね、非常に重要だというふうには思いますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。とりあえず、ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（伊東光則君） 済みません。ちょっと大きな項目になっちゃうかもしれないんですけど、この多世代交流センターが市内に２カ所できるということで、施設の近所の人は利用しやすいというか、利用できると思うんですが、ここに来るのにちょっと遠いところに住んでいる人たち、子どもたちというのは、現状でもなかなか利用してないのかなという課題があると思うんですね。それについて、この多世代交流センターでいろんないいプログラムを展開されたとしても、市民全員、全体の市民に対してなかなかそれを体験してもらえないんじゃないかという課題があると思います。それについて、まずどういうふうに考えられているのか、お聞かせください。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 今質問委員さんがおっしゃったとおり、三鷹の場合は児童館については東と西、あとは小学生までという形で、四小のところのむらさき子どもひろばがございますけれども、なかなかやっぱり地域的な施設の位置ということもあって利用できない子どもたちがいるのは確かでございます。できれば中央あたりにあれば一番またいいのかなというふうには考えてございますが、今回の多世代交流センター、児童館とかの事業につきましては、特に児童館関係につきましては、今後例えば住民協議会とも連携しながら、出張児童館みたいな形で、もっと立地していないところと連携を図って、児童館でやっている事業についても、ほかのエリアでも体験していただくような、そういう機会についても検討していきたいなと考えております。
以上でございます。
◯委員（伊東光則君） ぜひ利用しにくいところに住んでいる人たちにも、しっかりとサービスが体験してもらえるように工夫していただければと思います。
それと、ちょっと細かい質問をさせていただきます。この資料１ですかね、施行規則のほうなんですけれども、第２条に、児童館機能を利用する人たちには利用者名簿を記載させるんですけれども、ほかのところの人たちにはしなくていいのかな。その辺がまず１つと、それと別表の第１の東と西で施設名、部屋の名称が違ってますけど、これはなぜ統一しなかったのかなという。ちょっと気になったんですが。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 第２条の利用者名簿の記載という点で、まず１点目、御質問いただきました。これにつきましては、現在の児童館としてこういう形で児童館機能、児童館を利用される方については名簿に記載をしていただいているというような状況でございますので、それについては変更のないような形での運用という形で御理解いただければなと思っております。
次に、別表の第１のほうのところについても、東と西のほうの多世代交流センターのほうで施設名称が違うということの御質問でございますが、これにつきましても、現状自体がこういう名称になっていますので、それについては引き継いでおるというふうに御理解いただければなと。特に名称自体の変更はしていないというふうに御理解いただければなと思っております。
以上でございます。
◯委員（伊東光則君） わかりました。ありがとうございます。本当は何か統一したほうがいいかなという気もしますけど、これで問題がないならそれでも構わないかなと思います。
最後の質問になります。この施設を利用するのは、一応無料というふうに明記されているところなんですが、今、いろんな福祉関係の事業をする上で、例えば著名な講演者、講演というか、そういう方を呼んだりすると、やはり多少の講師料というのが発生したりするのかなという場合もありますし、何か映画を上映するにしても、著作権ですかね、その絡みで有償化というのが少し考えられるのかなと思っているんですが、そういう中で、上映するときにお金を取る取らないというのが、ここでいうと市長が承認すればいいのかなということですが、部屋を貸すときに無料というところは、何か有料というのを念頭に置いてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 現状については、施設もそのままということなので、引き続き無料というふうに考えております。ただ、リニューアルした後につきましては、これはまだ検討の課題という形で御理解いただければなと思いますけれども、一定程度施設を改修ということでお金がかかるということもございますので、その辺については多少なりとも使用料の徴収についてはさらに検討していきたいなと考えております。
以上でございます。
◯委員（伊東光則君） わかりました。なるべく有償化になったとしても、利用者に余り負担にならないようにですね。ただ、使わない人と使う人の差別化というか、区別をしっかりつけていただければいいのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員（岩見大三君） よろしくお願いします。これまでちょっと中身についてさまざま質疑、議論があったと思いますけど、基本的に多世代交流という考え方、方向性はすごくいいと思うんですけど、その上でちょっとお伺いしたいんですが、例えば、要は今回こうしたことに移行していくということの中では、いわゆる何が変わるんだという基本的なところなんですけど、もちろんこの概要を拝見してみれば、それはそれなりに個々の部分でわかるんですけど、例えばこういう一般の全く市民の方は、じゃあ今回こういう変更があった場合に、多世代交流というのは何が趣旨、メリットで、実際問題何が変わるんだというふうに言われたときに、どのように改めて御説明されるかということを、今までいろんな話があって、私も何かわかったような気になっているんですけど、その点改めてちょっとお伺いできればと思うんです。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 基本計画のほうにもコミュニティの創生の中での多世代の交流ということもうたわれてございます。今回施設自体が、今までは社会教育会館、児童館という形で部署も分かれているような状況でございまして、なかなか上下の交流自体も生まれていない部分。また、先ほど来お話あったように、若者世代とかそういう形の利用自体は今まではほとんどなかったような状況でございます。そういう意味では、より多くの世代の方が利用するということと、施設自体の管理自体、運営自体がある程度１つの部署でやっていくということもございますので、今回担っていく事業の中で、そういう形での世代間の交流とか、まずはいろんな方に利用していただくというのが大前提だとは思っておりますけれども、事業の展開の中で、今でも児童館の中でも図られている部分はございますけれども、より一層そういう世代間の交流ですとか触れ合う機会、そういうものができていければなとは考えている次第でございます。
以上でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。部長もおっしゃったように、基本計画でも示されていることですし、多世代交流という方向性は施政方針にもあるとおり、今後いろんな意味で市の方向性の１つの部分であると思いますので、きちんとその辺は市民に聞かれたときにお答えできるような形にしておいたほうがよろしいのかなというふうに思ったので、そういう形でちょっとお聞きしました。
それと済みません、ちょっと細かいことなんですが１つ、若者支援の機能についてですね。先ほど来、ひきこもりという話がありまして、ＮＰＯ法人との連携というようなことがあると思うんですが、中身については社会参加の促進ということも踏まえてということなので、もちろんひきこもりの若者が立ち直っていくということは中心的だと思うんですけど、例えば雇用問題であるとかそういう部分までつなげるようなお考えがあるかどうかについてが１つと、それと全く違うんですけど、この多世代交流という考え方なんですけどね、ちょっとこの議案の範疇ではないかもしれないんですが、例えば保育機能とか教育現場というようなものの中で、今後多世代交流という発想、考え方をある程度、どの程度まで、現状保育所なんかはそういうことをもとにやっているところもあると思うんですけど、考え方を拡大されていくかというか、その辺の、なければないで結構なんですが、考え方についてお伺いしたいと思います。
◯西児童館担当課長・西社会教育会館担当課長（丸山 尚君） 若者支援についてですが、現在、市内のＮＰＯ法人で若者サポートステーションを運営しておりますが、そういった機関と連携して、若者が抱える問題について、その必要性に応じて対処していこうと思っております。就職支援、雇用支援が必要な場合については、そういった関係機関と連携して、庁内の部署とも連携して、個人が抱える問題について支援を、人に応じてしていきたいというふうに思っております。
あと、多世代交流については、現状も児童館というのはゼロ歳から18歳のいろんな世代の利用がございまして、日常的にも小さい幼児と小学生、中学生などが交流するという場面がありますので、そういった日常の交流だけではなくて、今行っている事業、イベントなどでもそういう交流が図れるように、ちょっと企画などもしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯委員（岩見大三君） 若者のほうの部分、わかりました。いろんな意味で多世代交流ということが考え方として拡大していって、いろんな世代の人が交わりながら、いろいろこれからの市のことについて考えていくという発想は、それは非常にいいかと思いますので、今後とも、まずはこの多世代交流センターをきちんと軌道に乗せていただいて、ますますちょっとこういう方向性で頑張っていただくよう、よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、委員長交代します。
◯副委員長（宍戸治重君） 委員長を交代しました。
◯委員（大城美幸さん） 各委員がいろいろと質問されていますので、ダブらないところでちょっと質問したいと思います。一、二点なんですけど。まず最初に、８月に行った説明会の、先ほど来利用者、児童館利用者、あと社教の方、それと近隣の町会ですか、の方ということだったんですが、その説明会に参加をした人数と、その配分と言ったらおかしいんですけど、利用者。児童館の利用者、保護者というか、児童・生徒の保護者とか、子育て世代の方がどれぐらいいたのか、町会の方がどれぐらいいたのか。割合でもいいんですけれども、詳しく人数がわからなければどれぐらいの割合という形でいいんですが、まずお答えいただきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） まず東児童館のほうでの説明会につきましては、出席いただいた方は９名でした。社教関係の方が４名で、児童館関係の方が４名、あと近隣の方が１名というような状況でございます。西のほうはちょっと詳しい配分自体が手元にないんですけれども、参加された方については22名という形で把握はさせていただいているような状況です。近隣の方も二、三名いらっしゃっていたと記憶ございますし、ただやっぱり一番多かったのは社会教育会館のほうの利用団体の方というふうに理解はしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） なぜ聞いたかというと、この条例提案で、児童館機能を残す、児童福祉法に基づいた児童館機能を残すということは、私も大変評価したいと思うんですね。で、やはり児童館を利用している人たちが、多世代交流という形で名称が変わって、その機能がプラスアルファされることによって、今まで自分たちが利用していたことの利用制限にならないかとか、さまざまな不安とか危惧することってあると思うんですけれども、そこが十分に市側のほうに意見が聴取されたかなということがちょっと危惧されるので、児童館の人たちがどれぐらい参加したのかなということで、今お尋ねしたんですけど、参加する人数もそうだけども、そこで出される意見、声の大きい人とか何回も発言する人とかってなると、やはり社会教育の方たちの意見がどうしても強くなるんじゃないかなっていうことが危惧されるんですが、その辺は説明会の状況の中でどうだったんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） やはり人数的なものもございますし、関心があったのが一番生涯学習の関係かなというふうには理解しておりますので、数からしても生涯学習に関する御質問が多かったというように理解しています。ただ、児童館に関しては、やはり先ほどもちょっと御説明はさせていただいた中にもありましたけれども、当然多世代交流センターという名称で、児童館のところの部分も、大人が入ってきて利用できるのがちょっと危惧される部分、子どもが利用する部分が減るんじゃないかという危惧される意見があったことは確かでございます。ただ、基本的には１階部分については今のまま児童館として、当然日中につきましてはそういう形の利用を想定しております。必ずしも子どもたちがそれで排除されるということは想定はされておりませんので、この辺についてはしっかり利用される方についても、今までの中での事業とかも、利用者支援事業とかひろば事業等も行ってますので、その中でも利用者の方には周知させていただきたいなと考えています。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 今、お答えになった１階部分の児童館機能の部分については、現状と変わらないというふうにお答えいただいているんですけど、条例の第２条で、第４条に定める多様な機能を有する施設とするというふうなことが加わるわけですよね。その加わったことによって、今まで利用していた人たち、児童館を利用していた人たちにとってのメリット・デメリットというのをどのように考えているのかっていうことと、この間の答弁でも幾つかありましたけども、それとその上の児童福祉法第40条に規定する児童館であるということが第２条に明記されているわけですけど、その児童福祉法にのっとった児童館機能を、１階部分は変わらないよって今御答弁ありましたけども、それをやはり利用している人たち、これから利用するであろう児童・生徒、お子さんとかその保護者とかに、このことはどこで担保されているんだよってことをきちんと説明できるでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 条例の中でもそういう形であえて入れているというのは、児童館的な機能というのはそのまま当然今後についても維持していきますということのあらわれでございますので、その辺については利用される方々についてもしっかり説明はさせていただきたいなと考えております。
いろんな世代の方々が利用されることがあるということ。大人の方々も今後もいろいろかかわっていただくような形。地域で子どもを育てていくというのも１つのあり方でございます。そういう意味で、地域の方々との交流を図ることによって、日常生活の中でも目が届きやすくなるとか、そういうことも発生するのかなということで、そういう点についてはメリットがあるのかなというふうには考えています。
◯委員（大城美幸さん） 今、メリットをお話しされましたけど、デメリットの部分について、懸念されるようなこととか課題として考えていることとかというのはないんでしょうか。先ほど来、野村委員の質問で、やはり職員体制という問題がありました。多世代交流になるということで、機能がプラスアルファというか、そういう部分も出てくると思うんですね。そういうことを考えたときに、職員体制というのは、増員しなくても大丈夫なのかということもあるんですけれども、デメリットというか、課題として考えていることというのはないんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 児童館のほうでは、地域活動の団体の支援ですとか、ボランティアの養成等もしています。そういう中では、そういういろんな機能の担い手、そこについても地域の中から養成できたらなとは思っています。ただ、ある程度専門的な知識が、特に若者のひきこもりとかそういうことはございますので、それについてはある程度専門機関との連携を図りながら、事業は展開していくと、そういうように御理解いただければなとは思っております。
◯委員（大城美幸さん） それでは、確認するんですけど、高齢者も含めた多世代というか、若者の支援とか、多世代交流の分野での専門性、児童館機能の専門性とか、学習支援のときは大学生のボランティアを使っているとかいろいろあるんですけど、ではその都度、そういう専門性の人を非常勤なりバイトなり、そういうことで考えるっていうことでいいんですか。確認したいんですけれども。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） ある程度、今言ったように専門性があることについては外部の方にお願いするケースもございます。あとは今でも児童館のほう、学生のボランティアがいろいろ手伝っていただいてとか、地域ケアネットワークというのは多様な連携作業もありますので、さまざまな方々との交流というのも多世代交流の１つではあるかなとは考えていますので、ただ、今言ったように専門的なものについては、ある程度外部の方々とも連携を図りながら事業は進めていきたいなというような状況でございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。じゃあ最後に、ちょっと１つ。要綱だったっけな、参考資料だったかな。参考資料で、資料１のほうですね。資料１の１ページの第３条の第２項で、団体登録の資格要件は、市長が別に定めるというふうになっていますよね。これから利用に向けての団体登録とかしていくと思うんですが、その資格要件が別に定めるとなっているんですが、それは規則ではなくて、どこを見ればわかるんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 資格要件につきましては、別に要領として定めていくような形になると考えています。基本的には生涯学習センターのほうの、当然今まで利用された方については同じような形で、社会教育という形のかかわりで子育ての施設を利用していただいておりますので、要件については合わせたような形、同じような形での資格要件というふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） それはまだ確定していないんでしょうか。ここに出せないという、資料として出せないということは、まだ確定をしていないというふうに捉えていいんでしょうか。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） まだ今、検討中でございまして、未確定という状況でございます。ただ、団体登録の要件ですから、最低の団体の構成人数とか、そういうものは一致した形で一律最低の団体の人数、一定の要件につきましては同じような基準を採用して、団体登録をしていただこうかというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） できればそこまで決めた上で、条例提案をしていただきたかったなというふうに思っております。
では、以上で終わりたいと思います。
◯副委員長（宍戸治重君） それでは、委員長を交代いたします。
◯委員長（大城美幸さん） 委員長を交代しました。
そのほか、質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午前11時10分 休憩
午前11時32分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
議案第42号 三鷹市多世代交流センター条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 議案第42号 三鷹市多世代交流センター条例について討論いたします。
この条例は、東西の児童館を多世代交流センターに衣がえするために、児童館条例を題名も含め全部改正するもので、今まで１つの建物の１階と２階が別の施設であったものを一体化して４つの機能を持つ１つのセンターとするものです。東西２カ所の施設を同様に扱うものです。
本条例第８条、使用の不承認に(3)、特定の政党の利害に関する事業及び(4)、特定の宗教支持が入っていることは、憲法第18条、集会の自由を侵すものであり、遺憾です。答弁の中で、具体的な投票依頼を行う選挙活動や、信仰を広める布教活動という具体的な例示がされ、ある種の基準が示されました。恣意的な判断を極力避け、市民の権利を侵害しない運用をする方向が見えたというふうに思います。しかしながら、この条項があること自体が問題であることは、改めて指摘しておきたいと思います。
一方で児童館機能は、児童福祉法に基づく児童館に位置づけるということは評価をいたします。また、中高生、若者支援と居場所機能を付加することも、提案してきたことがようやく実現することであり、歓迎したい。
子どもの権利を尊重し、遊びを通して家庭でも学校でもない居場所として、成長発達を支える機能を児童から若者まで保障すること。乳幼児から児童までの子育て中の家庭をサポートすること。社会教育として、全ての世代に学ぶ権利を保障し、社会に参画する支援をすること。これらの機能を有機的につなげ、運営する職員体制を確保すること。質疑の中で確認されたことが確実に実現されることを期待して、本条例には賛成とします。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、討論ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第42号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前11時34分 休憩
午前11時37分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） おはようございます。本日、健康福祉部からは２件の行政報告をさせていただきます。１件目が三鷹中央防災公園・元気創造プラザ関係規則について。２件目が、介護ロボット等導入支援事業についての２件を御報告させていただきます。本日、１件ずつ御説明をさせていただきたいと思います。
まず第１件目です。三鷹中央防災公園・元気創造プラザ関係規則について。平成28年第１回の定例会におきまして、元気創造プラザ内に開設する福祉関係の施設、子ども発達支援センター条例、総合保健センター条例並びに三鷹市福祉センター条例を御審議いただきました。その関係の規則がおおむね定まりましたので、ここで御報告をさせていただきます。条例で規則に委任している事項及び一般の施設の貸し出しに係る条文の規定などをしております。そして、今回この時点で御報告をさせていただきますのは、一般貸し出しにつきまして、10月から団体の施設利用のための登録申請手続を開始する必要があることから、この10月１日に各規則を公布する予定でございまして、現在準備を進めているところでございます。
今回お示しいたしますのは、子ども発達支援センター条例施行規則、これは制定でございます。総合保健センター条例施行規則については一部改正。三鷹市福祉センター条例施行規則についてはセンターの名称が変更となっていることから、全部改正となっております。ただ、この３つの規則に共通する事項といたしまして、一般貸し出しの規定については総括して地域福祉課長からまず御説明をさせていただいた後、各規則について担当の課長より、重立ったところの御説明をさせていただきます。なお、総合保健センター条例施行規則につきましては、今回の規則について、一般貸し出しに係る部分がほとんどというか、その部分の規定となりますので、御説明は省略をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 私のほうから、ただいま健康福祉部長より説明がございましたとおり、３つの施設の一般貸し出しの規定について、一括して御説明をいたします。お配りしてあります資料の資料１−１、資料１−２、資料１−３とあわせて参考資料がございます。この参考資料に従いまして、共通の部分については御説明をさせていただきます。
まず、資料の２の(1)、(2)についてです。施設利用に当たりまして、まず２の(1)、団体登録をしていただきます。申請書を提出して、承認を受けて使用団体登録カードの交付を受けます。そして、資格登録につきましては、各施設に対応する要領を別に定めますが、取り扱いについてはおおむね共通する部分もあることから、現在調整をしております。
次に、登録した団体が施設を利用する場合は、２の(2)、使用の申請及び承認にございますとおり、生涯学習施設等予約システムにより、市内・市外の区分に応じた申込期間内に申請をいたします。決定を受けた団体は、施設使用開始前までに使用料を納入し、承認を受けることとなります。このことにつきましては、子ども発達支援センターでは第11条、第12条に──規則になりますね。規則案です。総合保健センターにつきましては第２条、第３条に。福祉センターにつきましては第５条、第６条とおのおのの規則案で定めております。
続きまして、使用料の減免についてです。参考資料裏面の(3)をごらんください。こちらの減免事項につきましては、元気創造プラザの各貸し出し施設の性格上、子ども発達支援センターは体育室が対象ですので、スポーツ施設として総合スポーツセンターと同様に、また、福祉センター及び総合保健センターにつきましては、会議室及び多目的室が対象ですので、生涯学習センターと同様の考え方で定めております。ですので、こちらの表をごらんいただきますと、全額免除の団体のほうをごらんいただきますと、子ども発達支援センターのほうは、市内の公共的団体及びスポーツ・レクリエーション活動を主たる目的とするということで書いてございます。それから、下段のほうの福祉センター、総合保健センターにつきましては、同じように生涯学習活動を主たる目的とする市内の自主グループというふうなことで記載が分かれております。このことにつきましては、それぞれの規則案で、子ども発達支援センターは第16条、総合保健センターは第６条、福祉センターは第10条とおのおのの規則案で定めてございます。
共通する一般貸し出しについての説明は以上でございます。ここからは、各施設が個別に規定する事項についてを順次説明していただきます。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 私のほうから、三鷹市子ども発達支援センター条例施行規則（案）について、主な項目と内容等につきまして御説明させていただきます。資料１−１の三鷹市子ども発達支援センター条例施行規則（案）をごらんください。初めに第２条の実施する事業についてでございます。ここでは条例第３条第１項第１号の規定により実施する事業を定めております。具体的には施行規則の第２条第１項におきましては、法内事業の児童発達支援事業、計画相談支援事業に関する事項、そして、法外事業の相談支援事業等に関する事項を定めております。なお、条例第３条第１項の第５号、地域子育て支援拠点事業に関すること及び第６号、一時保育に関することにおいて実施する事業につきましては、第２項で別途定めることを規定しております。
次に、３ページをお開きください。第９条の利用料についてでございます。第１項では、児童発達支援事業や計画相談支援事業の利用料につきましては、国の定めた費用額といたします。また、条例第３条の第１項第５号及び第６号に規定する利用料につきましては、第２項で別途定めることを規定しております。
次に、第10条の一時保育の開館日及び開館時間についてでございます。ここでの一時保育につきましては、児童福祉法に基づく一時預かり事業を除くもので、市独自の事業といたしまして、北野ハピネスセンターで実施しております一時保育事業の開館日と開館時間を定めております。
次の第11条の貸し切り使用の団体登録から７ページの第20条の使用者の義務に関しましては、施設の貸し出し等に関する条項になっております。ここの部分については先ほど参考資料において御説明しておりますので、ここでは割愛させていただきます。このほかこの条例施行規則では、規則の趣旨、定員、利用の手続、利用の適否の判定、運営協議会に関する条項等を定めております。
説明は以上になります。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 続きまして、私のほうから、三鷹市福祉センターについて御説明をさせていただきます。資料１−３をごらんください。まず、老人福祉法に定められております老人福祉センターを福祉センター内に設置いたしますけれども、その名称について、３月の厚生委員会で従前からの老人福祉センターでお示ししておりましたけれども、その際にいただいた御意見等も踏まえて検討をいたしまして、条例の文言等に合わせまして、高齢者福祉センターといたします。規則案の第２条で規定をいたします。実際に高齢者福祉センターを使用する際の申請方法等は第４条で規定しますが、こちらにつきましては、次のページになりますね。第４条、こちらにつきましては、使用される方個人が申請をしていただき、市が個人使用カードを交付し、実際に使用される際にカードを提示していただくという流れになっております。なお、実際の窓口は、運営を委託する予定でございます社会福祉協議会が対応することになります。100円の使用料を徴収することになった浴室及びゴルフ練習場の使用につきましては、券売機を設置いたしまして、個人使用券を購入して利用していただく予定でございます。
そして、使用料の減免についてです。こちらのほうは、規則第10条のほう、４ページになります。こちらのほうで規定をします。先ほどの共通部分につきましては御説明いたしましたけれども、浴室につきましては、参考資料にも記載してありますが、個人の枠組みで生活扶助を受けている方、障がい者等については全額免除といたします。こちらの第10条の第１項第１号で規定をしております。なお、規則上での規定はございませんが、福祉センターの本来の目的は、市民の福祉の増進と生活の向上を図るためということですので、その目的を達成できる事業を行う団体につきましては、例えば市が助成金を出している福祉団体などは従前どおり社会福祉協議会で優先的に受け付けを行います。詳細については、また要領等で別途定める予定でございます。
説明は以上です。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（大倉あき子さん） よろしくお願いします。１点だけ質問させていただきたいんですけれども、それぞれのセンターに共通することなんですが、使用料で区分によって全額免除だったり減免だったりあると思うんですけれども、市民の皆さんの中には、減免や金額の免除に値する、該当する団体でも、これから使用料がかかるという、何かそういうふうに思っていらっしゃる方が結構いると思うんですけれども、これからの周知の方法についてどのようにされてきたのか。また、これからどのようにしていくのかということをお伺いしたいと思います。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） きょうお諮りをしております３施設もそうですし、プラザに入居する、移転をしてくるほかの施設についても同様でございますけれども、先ほど冒頭で濱仲部長から御説明申し上げましたとおり、来年４月からの御利用のために、３カ月前からの一般の貸し出しのために、１月から実際に申し込みをしていただくことを想定しておりますので、その前段階の団体登録ですとか、この新しい申し込みに関する周知の時間をとらせていただくために、10月から具体的にこのような形で団体登録ができますよとか、このような形でお使いをいただけますよというようなことを周知をしつつ、団体登録をしていただく期間ということで、10月から10、11、12月の３カ月間想定してございます。きょうこの本委員会でお諮りをしております３施設につきましては、当然のことながら今御説明をいただきました市の各所管課、それから社会福祉協議会さん含めまして、今の施設で御利用いただいている市民の皆様、団体の皆様いらっしゃると思いますので、その団体の皆様、施設の利用勝手に合わせた御説明の方法を、一方でさせていただく必要もあると思いますので、全体に共通する内容をきちんとわかりやすく資料を御用意するとともに、健康福祉部、子ども政策部と協力をして、具体的に御説明するお相手先等に合わせた周知の方法ということを検討してまいりたいと存じます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。利用される方の中で、高齢者の団体の方もいて、本当になかなか御理解も大変だと思いますけれども、丁寧な周知のほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） そのほかございますか。
◯委員（小俣美惠子さん） よろしくお願いいたします。今の減免のことにプラスなんですけれども、キャンセル料の発生をしたときに、大変煩雑な事務になってしまうのではないかということが懸念されております。減免、それからキャンセル料の発生、事務的な、市民に対してわかりにくい、間違えやすい。間違っちゃった場合に、市民が間違っちゃったわ、お金返してもらっていないとか、そういうトラブルが大変懸念されるところでございますが、その辺についてどのようなお考え方があるか、よろしくお願いいたします。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） キャンセル料というか、７日前までに取り消していただいた際には、全て減額免除というか、お支払いいただかないということになります。それ以降については使用料をお支払いいただくということになりますので、その点は十分に予約システムの申し込みの際、もしくは団体登録の際にも、こういう場合にはお金をお支払いいただきますよということをしっかり御案内していきたいと思いますし、また窓口でそのようなことがありましたら丁寧に説明をいたしまして、対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（小俣美惠子さん） 丁寧に対応してくださるということで、その辺市民が大変お金にかかわったりすることでございますので、丁寧な対応とわかりやすい周知、よろしくお願いしたいと思います。
それから、もう１点ですけれども、北野ハピネスセンターの子ども発達支援センターのところなんですけれども、給食なんですけれども、食材料費その他児童発達支援事業の利用者に負担させることが適当と認められるものについては、別に定めるところによりという文言がございますが、その辺の子ども発達支援センターの給食にかかわるような具体的なちょっと御説明、仕組みというか御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 給食費について御質問がありました。現在ハピネスセンターにおきましては、やはりくるみ幼児園のお子さんについては給食を提供しております。お子さんにつきましては、食材相当分ということで、その費用分をいただいております。今後につきましても、くるみ幼児園では給食を提供する予定でございますので、その食材にかかった費用分につきましては、しっかりそれはお願いしていきたいなというふうに考えております。一応その辺はまだ幾らかということは、現時点では金額相当についてはまだ確定はしておりませんが、それも踏まえまして、今後検討していきたいというように考えております。
以上でございます。
◯委員（小俣美惠子さん） ハピネスセンターの給食は大変おいしいということで、市民からも大変評価をいただいておりますので、引き続き継続をしていただくとともに、食材料費その他につきまして、明確に市民にわかりやすいような対応で、さらに充実した事業を進めていっていただきたいと思います。終わります。
◯委員長（大城美幸さん） そのほかございますか。
（「まだあります」と呼ぶ者あり）
では、ちょっと時間が。まだいっぱいありますよね。時間はいっぱいないので、12時になりますので、休憩して１時再開としたいと思います。よろしくお願いします。
休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。質疑を続けます。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。それぞれの施行規則が今報告として来ているわけですけれども、最初に、やはり本来であれば条例と一緒にこれ、出てこないと、本来条例を実質的に具体化するための施行規則であり、さらにその要領であるというような中で、その条例の目指すものはわかっても、具体的にどうするのかというのがよく見えないという中で条例審議しなくちゃいけないというのは、私は非常に不十分であるというふうに思っています。なので、今後の市の進め方としては、やはり施行規則もきちっと含めた上での条例提案というのを、私としては希望しておきます。
今回３つ出てきましたけれども、まず最初に確認したいのは、ここで大きく共通事項として言われた団体貸し出しの、貸し切りで使用するという言い方をしていたかな。団体を登録して使用する、その部屋を借りるというようなところで、子ども発達支援センターは体育室だけ、福祉センターは会議室、総合保健センターが多目的室ですか、ああ、違う、福祉センターは多目的室もありましたよね。総合保健センターも会議室という形でしたかね。ちょっとあれを、見取り図持ってこなかったけれども、そうやって使えるものは限定しているわけですけれども、その限定はどこで、どの部屋についてというふうなことについては、条例の中にあったでしょうか。まず確認させてください。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 今御質問いただきました、どこを貸し出せるかというのは、それぞれの条例の中で、この施設では事業に支障がないときに貸し出せる施設ということで明記をさせていただいております。子ども発達支援センターについては体育室、総合保健センターにつきましては多目的室、そして福祉センターについては会議室というふうに規定をさせていただいております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。まず確認をしておかないとね、これだけ見ている人がいたらわけわからなくなるからね。それで、子ども発達支援センターの施行規則には、実際の発達支援センターとしての機能ということについて書かれてますけれども、それについては法に基づいてというふうなことで、それがきっちりと行われるということで、まあ、置いておきたいと思いますというか、それはそれできちっとやっていただければいいなというふうに思いますが。実際にやる事業ですね、児童発達支援事業と障がい児相談支援事業と計画相談支援事業というふうに、これは費用の区分ということになっていますけれども、それ以外で事業がなかったのか、費用がかからない、かけないでやる事業ってなかったのか。あるいは保育、一時保育についてはどこかに書いてましたかね。保育の料金設定等々のようなことは、どこで決めるのかということについて確認したいです。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 子ども発達支援センターのことについて御質問いただきました。まず、法内事業は当然この中ではうたってあります。それで法外事業、市独自の事業、現在ハピネスセンターでも行っている事業でございますが、例えば外来の相談、それとあと外来における療育の提供、それについては引き続き行っていきたいというふうに考えております。それとあと、一時保育について御質問いただきました。この規則の中では、先ほども簡単に御説明いたしましたが、第10条の中に、一時保育の開館日及び開館時間ということで記載させておりますが、これは児童福祉法に基づく一時預かりではなく、ハピネスセンターで現在集団保育が難しいお子さんを一時的に預かっている事業がございます。この部分については継続的に行っていきたいというふうに考えておりますので、この規則の中では入れさせていただいております。
あと料金につきましてなんですが、外来の相談等につきましては、現在無償で行っておりますので、今後についても無償というふうに考えております。ただ、一時保育につきましては、時間当たり、今のところは600円という形をとっておりますので、今後もそういう形で考えていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 一時保育についての費用は、どこで定めてますでしょうか。これ、開館日と開館時間だけなんだよね。具体的な内容については、また別途定めているということでしょうか。それだけ確認させてください。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 一時保育につきましては、まず現在につきましては、実施要綱で一時保育の料金を定めております。これはハピネスセンターの実施要綱で定めております。今後につきましては、子ども発達支援センターということで、現在組織改正という形で今提案させていただいておりますが、子ども政策部のほうで、今度子ども発達支援センターという形で所管が認められればそちらのほうでということで、今度子ども家庭支援センターと一緒になるということですので、そちらの子ども家庭支援センターにも一時保育の要綱がございますので、それとあわせて内容を詰めていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。中身としては、どこで定めるかはわかりました。実際にそれがどう動いていくのかは、今後。実際事業としては多分継続的にやるということが前提でいますけれども、位置づけが変わってくるということが実際どう動いていくのか、本当に今、一時保育を必要としているお子さんたちに即したものがきちっとなされるかどうかということを、今後の運用含めてね、ちゃんとしっかり見ていきたいと思います。
それで、規則の３つの団体の使用のことについて幾つか質問したいと思いますが、まず最初に団体登録、この参考資料に書いてある団体登録ですけれども、この登録できる団体について別に定めるというふうになっています。まずはこの使用するための、使用したい、この場所を使いたいという団体の登録要件というものがどういうものなのかということがわかればということが１つ。それから、それぞれのセンターについて、それぞれ登録申請、団体登録をしなければいけないのかということについてお願いいたします。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） 使用いただくための団体登録は要件として今予定しておりますのは、まず市内団体、市外団体それぞれに要件を設けまして、構成員が６人以上であること。また、市内につきましては、構成員の半数以上が市内に在住・在勤であること。または、18歳以上の市内在住の方を代表者とするようなことを予定しておりまして、それぞれの要領等で制定する予定でございます。お申し込みにつきましては、それぞれ施行規則が別ですので、承認する側の手続としては別になりますが、申請いただく際にはできるだけ簡素化して申請いただけるようなことを、今想定しております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 運用として、今簡素なやり方をというふうにありましたけれども、総合保健センターの登録団体として登録した人たちは、団体は、例えば児童発達支援センターを使えないのか。あるいは、生涯学習センターの登録、予約はできないのかという、実際の運用というのはどうなんでしょう。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） 今想定しておりますのは、申請の際にどの施設を使用するのかというのを予定して、お申し込みいただこうかと思っております。ただ、生涯学習の分野と体育の分野、こちらは分けまして、生涯学習での団体での登録、もしくは体育施設での登録というふうに分けてお申し込みいただこうかというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 生涯学習の分野とスポーツの分野とに２つ分かれると。今回３つの施設のうち、２つが生涯学習を主たる目的とするというふうな要件──これ、免除の話ですけどね、というふうになっているのと、子ども発達支援センターがスポーツ・レクリエーションというふうになっているということと同じように、ほかのところも、生涯学習とスポーツ、というふうに分けていくというふうなことであるならば、スポーツ団体が会議をしたいから会議室を使いたいと思ったら、生涯学習のほうも登録をするという、両方の登録をしていないと使えないということになるんでしょうか。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） 今、委員御指摘いただいたとおり、例えばスポーツの団体がスポーツの施設を使用する場合はスポーツのほうでの御登録、それから会議等で生涯学習のほうの施設をお使いになりたい場合には、事前に生涯学習の団体としての御登録もいただくということになります。
◯委員（野村羊子さん） システムとしてはわかりました。２つの列、２つの種類でくくっておくと。で、それぞれの団体としての承認は各施設ごとに行うという形でやるけども、手続はどこを使いたいかをチェックを入れるということであれば、生涯学習のほうのグループが、いや、レクリエーションもやるかもしれないから、こっちも登録しておきたいというふうなチェックを入れてするといった場合、それは承認されるんでしょうかね。どういうふうな運用になりますかね。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） 今の御指摘でいいますと、生涯学習センターの御登録は生涯学習センターで１つまとめます。体育のほうは体育のほうでまとめますので、手続としては２つ申請をいただいておくということになります。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、その団体、使用するについては、使用する団体登録としてはそれでいくんだね。さっきの要件としては具体的には６人以上のメンバーでとか、あと市内要件は市内在住・在勤が２分の１以上、代表者が市内在住者、18歳以上ということであれば、どっちも団体登録はできるということですね。それは確認させていただいて、その次に免除のほうの問題ですよね。免除、減額・減免ができるかどうかについては、それぞれの２つのスポーツ関係と生涯学習関係で、それぞれ何を活動目的にするのかというところで、大きなところはこれは本当に、一般のグループは関係ないというふうなことになるのかな、スポーツ関係は。要件としては、そういうただ単に登録をして使いたいというところの人たちは、基本的には減免対象にならないという、スポーツ関係のほうですね、という理解でいいでしょうか。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） 資料でいきますと、参考資料の裏面、(2)、使用料の減免事項、ア、子ども発達支援センター、こちらが体育のほうになります。イが生涯学習のほうになります。こちらで見ていただきますと、上に書いてあるとおり、障がい者・障がい児で組織する市内の団体という場合には、その団体が使う場合には全額免除。そして次にありますとおり、スポーツ・レクリエーション活動を主たる目的とする市内の自主グループの連合組織がということで、スポーツ・レクリエーション活動を主たる目的とするところがこういった要件に使う場合には全額免除というようなことになってまいります。
◯委員（野村羊子さん） 目的はそこであると。そして、どういう団体がというと、公共的団体か連合組織が広く市民を対象としたものが全額で、連合組織が自分たちで大会する場合は２分の１ですよというふうなこと。70歳以上というのはまた別途ありますが、そうではない普通のスポーツをやっているグループ、つまり連合ではない自主グループのグループそのものは、減免の対象にはならないということですねという確認をもう１回お願いします。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） 今、委員御指摘いただいたように、連合ではない御自身たちのグループの活動に使われる場合には、全額免除ではございません。使用料をいただくことになります。子ども発達支援センターのほうでいきますと、２分の１もございません。福祉センター、総合保健センターでいきますと、団体の５つ目にございますが、市長が別に定めるところにより、あらかじめ三鷹市に減額利用の登録をした団体が学習または会議の目的のために使用する場合、こちらは２分の１ということになります。
◯委員（野村羊子さん） 今説明いただいた部分は、スポーツ関係の列ではなく──列というか、ではなく、生涯学習のほうの登録ですよね。それに関して言えば、市長が別に定めるところにより、減額利用の登録をした、つまり、通常の登録とはさらに別に、減額利用の登録をするということになりますよね。それについて市長が別に定めるところというのは、どういう中身、その要件というのはどういうことを想定して、今準備をしていらっしゃるんでしょうか。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） 現在予定しておりますのは、減額団体の登録要綱というようなものを設けようと想定しております。そこで団体に基準を設けて、そちらで示していこうとしております。例えを具体的に挙げますと、減額団体の要件として、団体の目的が学習活動であったり芸術活動、またはコミュニティ活動、ボランティア活動等々、生涯学習に関する事業であることや、あとは継続的、計画的に活動すること。そして、必要な書類ですね。例えば、会則であったり、予算・決算の透明化が図られていることが確認できるようなもの。そういったものを一定の書類をお示しいただきまして、内容を確認して、団体登録をしようというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 今の要件は、今、生涯学習のほうで登録する団体があると思うんですけれども、その要綱というか、その基準と同様のものと理解していいですか。それとも違っているものでしょうか。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） まず、生涯学習センターを使用するということで御登録いただく際には、先ほど申しましたように、構成員が６人以上であることとか、半数以上が市内であるようなことが要件となりまして、それよりもさらにいろんなものを提出いただいて、減額の団体の登録となりますので、同じということではございません。
◯委員（野村羊子さん） 質問の仕方が悪かったです。今、社会教育会館を使うに当たって、生涯学習の予約制度、それも含めて団体登録をしていると思います。その登録要件と今回の減免要件というのは同じなのか、違うのかということを確認したいです。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） 今、社会教育会館で御利用いただいている団体の登録におきましては、先ほど申しましたように、会則、減額団体として登録いただく際には、多く、広く市民に開かれている会であることとか、そういったことを想定しております。現在、社会教育会館で御利用いただいている団体さんにつきましては、そういった要件はないと思いますので、そちらは一緒ではございません。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、今、社会教育会館の自主グループとして登録している団体にとっては、書類を新たに取りそろえなければ減額されないというふうなことになるというふうなことでしょうか。手続をこれから新たに書類をそろえ、団体としての形を整えというか、そういう言い方が合っているかどうかわかりませんが、もう既に持っているところもあるかもしれませんけれども、そういうようなことが必要になってくるというふうな理解でいいですか。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） 今、委員御指摘いただいたように、現在いただいている手続に加えまして、新たに御用意いただくものがございます。
◯委員（野村羊子さん） この承認に関して、減額をする団体、減額利用の登録に当たって、書類が提出されれば、基本的にはそれで大丈夫なのか、中身をどこまで精査する。こんな会則じゃだめだとか、この予算のあり方じゃだめだとかいうふうなこととかがあるのかどうかという、その辺どの程度まで審査、精査するのかということについてはどのように考えてますでしょうか。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） この２分の１減額の生涯学習に関する事業を行う減額登録団体の扱いに関しましては、厳格な取り扱いをして排他的に、要はこれをはじくことを目的としているのではなくて、これまで社会教育会館で活動されてきた人たちは、今まで社会教育会館を無料でお使いいただいて、その活動をまず継続をして、今度は生涯学習センター、またこうした福祉センターなど、活動していただくというようなことで、そういうことを配慮した上での２分の１の減額というものを支援する形で設けた経緯がございます。とはいえども一定の条件、これはやはり広く、先ほど近藤課長のほうから申し上げたように、広く市民に公開するといったようなこととか、規約、会則があったり、また広く団体への入会を募集している開かれた団体であるというような一定の条件を設けて運用したいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） それについては、現在の社会教育会館の利用団体、自主グループ等への説明というのは、周知というか説明というのは、いつどのようにする予定でしょうか。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） これまでも平成27年度中も、このような方向性を我々も急にここで打ち出したわけではなくて、このような考え方で進めていきたいというような、案の時点では、昨年の10月でございますけれども、社会教育会館の利用者連絡会、また芸術文化協会の利用されている方たちに御説明をしてきた経緯がございます。とはいえども、ここで議会の皆様方に御報告をさせていただいて、この規則が決まった暁には、また改めてもっと具体的な利用方法、また団体登録の仕方なども含めて丁寧にそこは周知をしていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 福祉センターの利用団体については、今までの経緯の中で、福祉センターそのものの事業を行う団体として、その中で扱うような話がありました。この減額団体に該当するのか、また別枠で扱うのかというのをもう一度確認したいです。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 減免につきましての団体のすみ分けなんですけれども、福祉センターのほうにつきましては、そもそも福祉センターの利用目的で使っていただいている団体につきましては、規則の第10条の第１項、こちらのほうで定めておりまして、第10条の第１項の第１号ですね、第10条の第１項の第２号につきましては、先ほどの団体登録についてというふうなことでお示しをしております。ですので、福祉センターで使用料を徴収するかどうかというので、もともとは使われている団体につきましては、福祉目的の対象で使われている団体におきましては、基本的には今までもかからなかったというところで福祉センターを利用するに限っては、基本的には使用料はかからないという理解でおります。すみ分けをする予定でございます。
◯委員（野村羊子さん） どこかの条項に該当したと思うんだが、そのことについて。きちっとどこか明文化されていたでしょうか。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 失礼いたしました。必要な事業といたしまして、福祉センターの条例施行規則の案で、第９条というところで、条例に戻るんですけれども、条例のほうで決めている第３条の第１項第３号に規定する目的の、三鷹市が主催する事業、三鷹市が共催し、または後援する事業、そして市の助成金を受けている福祉団体が行う事業。こういったところとそのほかに、それに準じた事業というふうなところにつきましては、三鷹市の福祉目的というふうな大きなくくりの中で、使用料がかからない予定で進めております。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。きちっとどれに当たるのかということを確認することで、逆に実際の団体の皆さんが安心できると思いますので、きちっとそこは説明をし、こういう要綱、規則が出て、あるいは金額が出てきているけれども、実際はこうですよねということを御説明なさっていると思いますけれども、そこはきちっと裏づけがあることとして明示されたほうがいいと思います。
それでもう一つ、この利用に当たって、施設全体の管理は指定管理者が行うということで、生涯学習センターや総合スポーツセンターで指定管理者が事業を行うに当たっては全額免除というふうになっていますが、これらの福祉施設、今回提示されているこの福祉施設については、指定管理者の使用というのは念頭に置いていないのか。あるいは、これらの施設を使用する事業が生じた場合に、それは規定の料金全額を指定管理者が市に払うことになるのか、まずそこをお伺いしたいと思います。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） 指定管理者がほかの施設、指定管理施設以外にも管理等をいたします。その関係もありまして、こちらの直営の部分についても指定管理者が使用することは十分に想定しております。そこで、使用料についてですけれども、資料でいいますと資料１−２、保健センターを例に挙げます。資料１−２の第６条、使用料の減免の第６号ですね。前各号に掲げるもののほかというところで、指定管理者が事業等に使用する場合は、その都度市長に届け出をいたしましてお認めいただいて、減額等での利用というふうなことを想定しております。
◯委員（野村羊子さん） ほかでもちょっと話題になっていたので確認したいんですけれども、指定管理者はその目的に沿った自主事業を行うときは、受講料その他必要経費を徴収することができるということが定められています。生涯学習センター条例とか体育施設条例でね。ほかの施設を利用するときも、これは同様に扱うのかということ。そして、同じように全額免除対象の市内の公共的団体や連合組織が全額免除でこの施設を使うときに、同じように必要経費程度の受講料、参加費等を徴収するということは、同じもの、同じ扱いだというふうに見ていいのか。そしてもう一つは減免対象ではない普通のグループ、団体が使う場合に、これらについてはどのように考えるのかということ、お願いいたします。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） 指定管理者が受講料等を徴収いたしまして、この施設、子ども発達支援センター等を使用することは想定しております。使用することができるようにしようと考えております。その金額ですが、公益的財団のために、法外な受講料等をいただくことはまずはないかとは思います。ただ、営利かどうかというようなことと、あとは公共的団体が参加料とか必要経費をいただくこととは全く同じということではないというふうに考えております。
ほかの公共的団体等以外の団体が使用する場合、例えば何か講師の方を呼んで、その講師料を皆さんで分け合うとか、それは金額とかその内容、収支の明確さ等を個々に見て判断することになろうかと思います。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、まず指定管理者は受講料等必要な経費を徴収することができる。公共的事業や連合組織などの全額免除対象の団体も指定管理者と同じように、実費程度、あるいは必要経費として受講料、あるいは参加費を徴収することができる、そこはオーケーですね。そうではない団体が、参加費や受講料その他を徴収する場合には、そうするとそれは、例えば指定管理者なりに申請をするとか、そういう手続、許可を得るというような手続が必要だということになりますか。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん） それぞれの団体が使用する場合に、内容等についての確認の仕方、今検討しているところでございます。その中で、例えば営利目的に値するようなものなのかどうかとか、そういったことをどうやって確認するかというのは、今調整をしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。基本的に、例えば今まで社会教育会館の講師派遣事業を使ったものであればね、自分たちでそれこそ社会教育会館の印刷機を使ってチラシをつくって、会場もそのままでという意味では無料でもできなくはない事業だったけれども、そうではない場合に講師を呼んで、自分たちで自主的な事業を運営する場合には、やはり数万円の講師料をどうやって確保するのかといった場合に、やはり参加費、あるいは資料代、受講料というふうなものを取らざるを得ないというところを、どの程度、どの範囲でどう認めるか。これは実はほかのところでも大きな課題になっている問題だと思います。それについて、ぜひ利用団体、今までの、あるいは市内のいろんなグループ、動いているグループですね、そういうところの意見を聞いて、どういうふうに判断するのかということについて、その場でトラブルが起きないような対応・対処というのをしっかり考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） まさに実費の考え方と、それから営利行為の考え方の線引きを市民の皆さん、活動される団体の皆さんとの間できちんと共通理解ができるということが非常に重要だと思っております。ですので、市内のほかの外郭団体等での実績もございますし、今までの実例などもございますので、そういうものもきちんと監視、また今、質問委員おっしゃいましたとおり、実際に活動されていらっしゃる市民の皆様方の、例えば会費をどれぐらい徴収して、どのような形でおやりになっているかという実績も、もちろん社会教育会館中心にあると思いますので、そういうことをきちんと把握した上でわかりやすい基準、こういうものは営利ですよ、こういうものは実費として、この範囲であれば参加費を取っていただいても、それは今回営利ですと、営利行為だというふうに認められますと、使用料３倍いただかなければならないということもございますので、先ほど近藤課長が申し上げました、そういう意味で、やはり営利的な活動をしているのに、逆に普通と同じお値段で借りているというようなことがあっては逆に不公平でございますので、そういうことを確認するためにも、線引きをきちんとできるように、そして確認を、市民の皆さんに余りお手数をかけるようなことは望ましくないとは思いますけれども、きちんと確認をするという手法を整理してまいりたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 受講料、参加費だけではなくて、講師の著作を販売するとか、あるいは活動の成果として作品を、チャリティーとしてでも販売するみたいなね、そういう活動も考えられるわけですよね。そこまで含めて、きちっと中身を考えていただきたい。特に講師の方にとっては、自分の著作を販売するということは、やはり考え方をさらにわかってもらうということでもあるし、理解を深めてもらうということでもあるし、プラスアルファで少ない講師料を補うというふうな思いも若干はあると思うんです。いろんな形のいろんな思いがあって、でもやはり聞いた方は、より思いを深めたいというふうなこともあって、著作がその場で欲しいというようなこともありますし、そういうことも含め、あるいは福祉団体であれば、つくったものを売ってチャリティーにするみたいなこともあるしというようなことを、さまざまな状況があるので、そういうことも含めてぜひ検討していただければと思います。
１つごめんなさい、聞き忘れたので。さっきの福祉団体ですけれども、登録カードの、市長が特に認めた団体、登録カードの交付はしないというふうなことがどこか規定であって、それ、どこ見たかな。ごめんね、ちょっと出典書かなかった。実際に福祉目的の人たちは、じゃあ予約システムによらずに予約をするということになるんですよね。それはどうやって利用、いついつ使いますというふうなことをやるのか。それは一般の利用は３カ月前、三月前からまず予約、抽せん、予約の登録をするけど、それ以前にやるということなのか。市の主催事業って、前から普通登録して押さえますよね。そういうようなことなのかということだけ確認させてください。
◯地域福祉課長（馬男木由枝さん） 福祉団体につきましては、そもそも福祉センターの使用目的が市民の福祉の増進と生活の向上を図るためというところで、基本的にはこちらのほうの利用が目的にかなった団体で、そういった事業を使うことに当たりましては、この予約システムを通す前に使用、もちろん申し込み等も優先してできるように考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 今まで活動を重ねてきたいろんなグループ、団体がね、きちっと活動を継続できるようにしていただければと思います。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、一旦休憩したいと思います。
午後１時37分 休憩
午後１時39分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
行政報告イの介護ロボット等導入支援事業についての市側の説明を求めます。
◯高齢者支援課長（古園純一君） よろしくお願いいたします。私からは、資料番号２の介護ロボット等導入支援事業の概要について御説明をさせていただきます。こちらにつきましては、９月の補正予算に計上させていただいている案件でございます。まず１番、事業の目的でございますけれども、新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の負担軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備の１つとして期待されています。ただ、市場化されて間もない状況にあることなどにより、価格が高額なものが多いのが現状です。そのため、環境整備の改善を進めるとともに、介護ロボットの普及を促進することを目的として、介護従事者の介護負担の軽減を図る取り組みが推進されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入を国費を活用して支援するものでございます。
事業内容につきましては、２番のほうに書いてございますが、要件等につきましては(1)のとおりでございます。補助金額が(2)にございますけれども、一事業者当たり92万7,000円を上限としまして、介護ロボット購入の費用を補助させていただくものでございます。
資料の補足、資料２の追加ということでお配りさせていただいておりますけれども、こちらに介護ロボットの概要ということで、４種類のものを掲載させていただいております。こちらはいずれも三鷹で交付申請が予定されているロボットのものでございます。４事業所から申請ございまして、それらが今後、補正後に交付申請をしてくる予定となっております。
私からは以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（大倉あき子さん） よろしくお願いします。介護ロボットなんですけれども、神奈川県で2010年から全国に先駆けてロボットの普及事業に取り組まれていると思うんですけれども、その期待とは裏腹になかなか普及が進んでいかないという、そういう実情があると言われているんですが、先ほどの価格が高いといったことも含めて、さまざまな要因が考えられると思うんですけれども、費用対効果とか、また安全性とか、そういった面の周知もしていく取り組みがないと、なかなか三鷹市においても普及していかないのではないかと考えるんですけれども、その辺についてどうお考えか、教えていただけますでしょうか。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 今回の事業につきましては、国のほうも、これから活用が見込まれる介護ロボットについて、試験的というか先駆け的に国費補助をすることによって、その普及を図っていきたいという事業となっているものでございます。安全面とかそういったものにも十分配慮いたしまして、機種につきましては三鷹市が特にこの機種をと選んでいるわけではなくて、事業者のほうで国の示しているものから選ぶ。そして、国のほうからもこれならいいよという認められたものが事業の対象になるという形になってございます。また、効果につきましても、これらの補助を受けて配置をした事業所については、その使用を始めてから３年間、その効果とか実績等について報告するように求められる形になっておりますので、そういった中で実績効果を検証していきつつ、国のほうでも、もちろん市のほうでもこの事業の有効性というか、そういったところを検証していく形になると思います。
◯委員（大倉あき子さん） ということは、もっと普及するに当たっての、こういったロボットがありますよと見本を、見本市じゃないですけど、そういったものをしていくとか、市としてそれを周知していく取り組みみたいなのは余りしていかないということでしょうか。
◯高齢者支援課長（古園純一君） そうですね、例えば市のほうでイベントとかが、介護の介護フェスタとか、あと10月には三鷹市の在宅医療・介護連携、あるいは認知症施策の関係でイベントを10月29日に予定しているイベントがございますけれども、そういったところでも介護ロボット等の展示を予定されているものもございますので、そういったところで市民の方、あるいは事業者の方はもちろん、周知が図れればなとは思っております。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。あともう１点なんですけれども、ロボットが技術的に高性能であるために、これを使いこなすという、習得するまでにまた大変な時間等かかっていくと思うんですけれども、そういったことに対して、市としてどのように考えられているかお伺いしたいと思います。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 国のほうでは、この事業を行うに当たって、いわゆるロボットのメーカー、ロボットを販売する側に十分習熟の講習なりを行って現場に導入するようにという形で指示を出しておりますので、そういったところをまず十分業者さんにやっていただくということを踏まえて、三鷹市のほうでも必要に応じて現地を見たりとか、そういったことで確認をしていきたいと思います。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。本当に介護ロボットということで、現場は少しでもお仕事が助かるんじゃないかと思うんですけれども、まだ本当に初めてのことなのでどういったことになっていくのか、ちょっとあんまり私自身も想像つかないんですけれども、しっかり取り組んでいけるよう、よろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） そのほかございますか。
◯委員（小俣美惠子さん） よろしくお願いいたします。介護ロボット導入については、私は大変朗報だなというような観点でお話をさせていただきたいなと思っております。実は私も介護施設にたびたびお伺いすると、大抵の介護の方、職員の方が腰にベルトをしていたりとかというような状況がございまして、何とか介護者が継続して就労するためには、体が悪かったらやめなくてはならない、離れなくてはならないというようなところがございまして、この資料をいただきまして大変安心したんですけれども、本当に一瞬目を離したすきに何が起きるかわからないという状況をセンサーによりまして感知していただいて、予想つかない事故も食いとめることができるというような、そういうような観点で使うようになるんだなというような認識をさせていただいているところです。そんなような視点から、今後ますます老人がふえて、介護者がたくさんふえていただかなくてはならないということで、若い方が希望を持ってこの職に就いていただくというようなことも大変重要なことではないかなということがあるんですが、その辺について、一方にはロボット、人間にかわって人の手にかわってロボットを使うのではないかというような懸念も、実は私の中にはあったんですけれども、そのような視点で、三鷹市としてはどのような方向で考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 今回導入されますロボット等につきましては、三鷹市の場合、これらを見ていただければわかりますように、見守り系がほぼ大部分という形になっておりますけれども、これらが導入されることによって、いわゆる介護の職員の方の負担を軽減することによって、いわゆる介護人材の処遇改善という形、介護の職場の魅力の向上、あるいは業務の効率性の向上によりまして、介護の現場に従事される方の負担を少しでも軽減して、より多くの方が介護の現場で働いていただけるような環境がつくられればいいかなというふうに考えているところでございます。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございました。まだまだロボットを使っていくというところでは、現場でも大変ふなれかなというようなことは予想されるんですが、人材不足ということで、介護の職場が魅力のある職場になっていくよう期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） そのほかございますか。
◯委員（野村羊子さん） 補正で入ってきた事業、10分の10、国が全額補助という理解でよかったでしょうか。これについて、いつ国からの募集があり、事業者に対する告知、周知かな、募集、その辺の中で、本当に事業者が日ごろ使いたいと思っていたものが、本当にそれで今、使えるようになる、導入されることになるというふうなことになっているのかどうかというふうな、その辺の確認はしてますでしょうか。お願いします。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 今回の補助につきましては、国のほうから10割、10分の10の補助事業という形で行うものでございます。また、募集につきましてですけれども、今回国のほうは、この事業につきまして、平成27年度の補正で組んでいる事業でございまして、大変周知から募集までの期間が短いものでございました。三鷹市のほうには、東京都から平成28年の２月の５日に通知がございまして、平成28年の２月の24日までに締め切って提出しろというものでございました。大変期間が短くて、また近隣市の状況でもこれでは間に合わないということで、この事業を対応しないという市町村もあった中で、三鷹市の場合は、少しでも介護事業者の方、あるいは現場の方の助けになればということで募集をさせていただきました。募集につきましては、市内の事業者が登録しておりますケア倶楽部という情報サイトのほうで情報を流させていただきまして、そこの情報で応募をいただいた、そういった情報等を見て応募いただいた事業者について、受け付けをさせていただいたものでございます。当初、受け付けは６者ございまして、その後申請の取り下げ、あるいは機種が国の対象にならなかったということで、最終的に４者が残っているものでございます。
事業者の希望するものかどうかということでございましたけれども、一応三鷹市の場合、機種がやっぱり４種類のうち３種類が見守り系でございますので、そういったことにやっぱり事業者のほうとしては要求というか、現場として求めるものがあったのかなというふうには感じております。
◯委員（野村羊子さん） そういう意味では、積極的に本当に短い、３週間ないんだね、中で応募してきた、ある種積極的に対応してくださった事業者の方たちがいるという、逆に言えばね。それはある意味でありがたいことだなと思いますし、これ、メンテナンスとか維持費とか、つまり今、今回出るのは導入のための設備、設置のための設備費用ですよね。今後、これ何年間くらい耐用年数というふうなことを想定しているのかということと、維持費やメンテナンス費用なんかはどの程度、これ、事業者負担になっていくわけですよね。その辺はどの程度のものになるのかというのは把握していらっしゃいますでしょうか。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 当初は国は300万円程度の補助を行うという予定でおったようですけれども、実際この募集をかけてみたところ、かなり多くの事業所の方から、全国的にお申し込みがあったということで、今回１事業者当たり92万7,000円という形で絞ってございます。その不足分というのは、事業者さんのほうで御自身で負担という形になってございます。メンテナンス費用等、そういったところまでは見る形ではなくて、当初購入する費用、あるいはリースでも構わないということですけれども、その費用についてこの額が交付されるという形の補助金となっております。実際ランニングコスト、どのぐらいになるかということでございますけど、ちょっと機種も幾つかありまして、三鷹市のほうでは現在１年間に幾らかかるのかという、そういったところは把握してはございません。
◯委員（野村羊子さん） そうするとね、今三鷹の事業者さんが応募をしたけども、希望額全額が認められてない。全額補助されると思ったけど、あら、自己負担が出ちゃったわみたいな、そういうようなところもあるんでしょうか。あるのかないのかだけ。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 三鷹市の４者のうち、自己負担が発生しているところはないということでございます。
◯委員（野村羊子さん） こういう単発的な事業、国は最近いろいろ、特に補正で何か突然出てくるというのがいっぱいあって、本当にそれが活用し得るのかどうか。またこの募集作業等々についてね、市の職員も対応せざるを得ないという、本来予定していなかった事業展開をせざるを得ないというふうなことで、私は国の今の進め方については非常に課題が多いというふうに思っています。それは私の意見なので。
また、こういう最先端のものっていうのは故障も多いというふうなことで、メンテナンス、維持費ね。先ほど習熟、使いこなすための習熟という話がありましたけども、それ以前に機械のほうが想定してない事態が起きるというふうなことがね、最先端の機械ってこうなるだろうと思ったけど、実際に動く人たちはそういうふうには動かない、対応しないというようなね、そういうような想定とは違う、入れたはいいけど全然役立たなかったみたいなこともあるんじゃないか。三鷹市の場合、割とモデル事業、一生懸命こうやって先駆的な事業をやりますけども、なかなか補助が終わった後に継続してもやり続けたいと思うようなことというのはどこまであるのかというのは非常に危ういところがあるなって私は思っていて、その分負担が残るということにならないといいなという、そういう不安というか懸念をしているわけですよね。
とりあえずランニングコストがどの程度ね、そのことが事業者に対して、事業の圧迫にならないようなものにならないかどうかって、その辺のフォローアップですね、むしろ。事業評価はもちろん当然補助金だからやらなくちゃいけないんだけど、市としてはその辺のフォローアップ体制というのをつくれるのかどうかということをお願いします。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 今御質問いただきましたフォローアップ体制ということでございますが、今回新たな取り組みとしての事業でございます。さらにこの事業の効果について、３年間は報告を事業者様から上げていただいた中で、今後の介護保険事業、高齢者施策に活用できるかというのを判断する１つの取り組みだというふうに考えております。今回手を挙げてくださった事業者様については、今回メンテナンス等について自己負担だということを御了解をいただいた上で手を挙げていただいたということでございますので、それについて、それ以上三鷹市がフォローアップということは現在考えておりませんけれども、本当にこの事業の評価、効果というのをしっかり見きわめながら、今後の事業につないでいきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。せっかく手を挙げてくださったところが本当に役に立つようなものであるといいなと願って、質問を終わります。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（岩見大三君） この介護ロボットの概要をちょっと拝見しますと、表題はもちろん介護ロボット等になっているんですけど、４つのうち３つは見守りシステムということでなってはいるんですけど、これ、事業者さんが申請をする場合、確認なんですけど、要するに１から４までがパッケージなのか。それとも個別個別で申請を行っているのかどうか。そのあたり、４事業者さんの状況というのをちょっと一応確認させてください。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 介護ロボットと言われるものにつきましては、この４種類以外にも幾つか種類がございまして、市内の事業者さんのほうが選んだのがこの４種類という形で、それぞれ別の事業者さんが選んでいるものの形になっております。ですので、この４種類を一括パッケージで全部購入、整備するというものではございません。いろんな中から、国の示した種類の中から選んで、その事業者が自分たちに必要とすると考えるものについて申請をしているという形でございます。
◯委員長（大城美幸さん） ほかに質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午後２時00分 休憩
午後２時02分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） それでは、子ども政策部報告を始めます。資料をごらんになっていただくと１から５まで案件がございますが、１と２、３、４、５に分けて、１のほう、子ども政策部と健康福祉部の合同でまず説明をさせていただきます。
それでは１番、三鷹市における子育て世代包括支援センター機能の確保について、資料１をごらんください。資料１の一番最後のページ、９、10ページのところをまずおあけいただきたいと思います。子育て世代包括支援センターの構想でございますが、こちらにつきましては、耳にされた方はあると思いますけれども、このたび６月２日付でニッポン一億総活躍プランが閣議決定されまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施する子育て世代包括支援センターについて、児童福祉法等の改正により、市町村での設置の努力義務等を法定化したということです。これは平成29年４月１日施行の予定で法定化をしたということです。平成32年度末までの全国展開を目指すと明記をされまして、具体的には母子保健法が改正されまして、その第22条に母子健康包括支援センターの設置努力義務が明記されたということでございます。こちらの９ページにポンチ絵がありますけれども、その一番上のところに、現在の実施状況、平成27年度実施138市町村、これを今年度実施予定で251市町村まで広げるというようなことになっています。
子育て世代包括支援センターの基本的な考え方でございますが、国が示すセンターの３要件としましては、妊娠期から子育て期にわたるまで専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かして、必要な情報を共有して切れ目なく支援することがまず１つ。もう一つは、ワンストップ相談窓口において個別ニーズを把握した上、情報提供や相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるように支援すること。いわゆる利用者支援ということです。３つ目が、地域の関係機関とのネットワークの構築と社会資源の開発等を行うということで地域連携機能と、この３つを要件としているところでございます。この図はまた後ほど見ますので、また最初に戻ってください。資料１の１ページ、２ページですね。
２ページに、子ども家庭支援ネットワークの図が出ております。これは皆さんもごらんになったことがあると思います。三鷹市子ども家庭支援ネットワークは平成14年に発足しまして、平成18年度末に児童福祉法上の要保護児童対策地域協議会に位置づけられております。30余の機関からなる、地域における多様な主体の参加と協働により、地域全体で子どもの成長を支える地域連携による子育て支援策を、このネットワークで推進してきております。三鷹市は、今後もこのネットワークを最大限に活用いたしまして、子どもの最善の利益を追求、実現をしていきたいというふうに考えております。
１ページをめくっていただきまして、３ページ、４ページでございます。平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が本格施行されまして、地域子ども・子育て支援事業という事業が創設されております。これは育児休業中の就労家庭も含む、保育施設等に入所するまでの在宅子育て支援と言われているサービスが中心となっております。既に三鷹市も取り組んでいる事業のほとんどは網羅されておりますが、例えば子ども家庭支援センターの地域子育て支援拠点、右の上のほうにのびのび、すくすくとありますが、親子ひろば事業といいますけれども、あとは総合保健センターの妊婦健康診査でありますとか、民生・児童委員さんの乳児家庭全戸訪問。あとはのびのびひろばでやっています養育支援訪問でありますとか、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業。朝陽学園さんのショートステイ、のびのびひろばのトワイライトステイ、こういった子育て短期支援事業というのもあります。ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業。あと、学童の放課後児童クラブ事業も、この地域子ども子育て支援事業のメニューの１つでございます。そのほか、延長保育とか病児保育とか施設保育支援のサービスメニューも含まれています。特に新制度では、利用者支援事業というのがメニューに加わっておりまして、赤字でちょっと記載されておりますが、子ども家庭支援センターのすくすく、のびのびで、基本型、いわゆる子育て支援コーディネーターという役割の者を配置しましてやっていく養育相談。あとは子ども育成課窓口で特定型、いわゆる保育コンシェルジュと言ったりしますが、入園を案内していくような、これを平成27年度で３カ所実施しております。こういったさまざまなサービスメニューを、こういった利用者支援をする。介護保険制度におけるケアマネジャーのような役割が期待されているということでございます。
続いて、４ページをごらんください。これが今年度平成28年度では、ウェルカムベビープロジェクトみたかといいまして、健康推進課さんが始められた事業を中心に、さらなる展開を見せております。平成28年度では、総合保健センターと東西児童館で３カ所、さらに利用者支援事業を開始しております。合計６カ所で、今年度実施しているということです。特に母子保健型を総合保健センターでやることによって、これはゆりかご面接という取り組みを実施しておりますが、ここの図面でいいますと左側の母子保健コーディネーターという役割の方が、保健師が妊婦を面接をして御案内をしていくということです。それと既存の子ども家庭支援ネットワークの中の利用者支援事業等と連携しまして、このウェルカムベビープロジェクトみたかを現在実施しているところでございます。この枠組みは、既に子育て世代包括支援センターの要件を満たしているというふうに都にも言われておりますが、さらに来年度のワンストップ拠点の整備をもって、三鷹としてはそこをスタートにしたいと考えております。
そこで、５ページでございます。平成29年度以降の展開でございます。中央防災公園・元気創造プラザ、この２階のほうに総合保健センターが移転をしまして、健康福祉部が所管する母子保健型の利用者支援事業、左側の絵のほうですね。これと１階部分に、北野ハピネスセンター幼児部門を移転し、対象年齢を18歳まで拡充した児童福祉法上の児童発達支援センター機能に加え、一、二階の各センターと連携した相談窓口として、地域子育て支援拠点を併設をして、子ども政策部が所管をして実施する基本型利用者支援事業、これは右側ですね、当事者目線と書いてあるところですね。この２つの利用者支援機能の連携を国が全国展開を目指す、子育て世代包括支援センター機能の、三鷹の中核として位置づけるということです。その結果、利用者支援事業のネットワークができまして、６ページの図になるんですけれども、これは一番上から５番目まで、子ども発達支援センターまでが基本型、その下の６番目の子ども育成課の窓口が特定型、一番下の母子保健型が総合保健センターということです。この７カ所で、来年以降実施していきたいというふうに考えています。
なお、子ども発達支援センターの中に併設される地域子育て支援拠点には、一時保育事業も付加事業として実施しまして、４階の生涯学習センターの託児つき講座やスポーツセンター利用者の一時保育機能も果たすと、こういうことも考えているところでございます。
１枚めくっていただきたいと思います。７ページ、８ページ。２ページにありました子ども家庭支援ネットワークを、そういった利用者支援事業のネットワークと、あとは児童発達支援センターを実施することによって、発達支援のネットワークも兼ねるということを考えているところです。そういった発達支援のネットワークは、ここで黄色に塗ったところを、例えば新たに放課後児童デイサービスの事業者を加えたりとかいろんな工夫をしまして、ただ単なる要保護児童対策地域協議会が機能を拡充して、全ての子ども・子育ての支援のネットワークとして機能していくということを考えております。
下の８ページですけれども、特に新制度の利用者支援事業と各要支援家庭への支援策の連携ということでございますが、大きな円が２つあるかと思います。左側の円が、もう既に現在までに実施しているところでございますが、特にここについては、国のほうも子育て世代包括支援センターで新制度の利用者支援事業をやっていく中心的な動きになっています。特に総合保健センターと連携をして母子保健型をやることによって、特定妊婦等の早期把握、それを経過観察をしていくという、そういった要支援家庭を早目に対応をしていくというようなことを、現在も要支援ということで対応しているところでございます。それに三鷹の場合は、障害児支援の在り方検討会という厚生労働省の報告書にありますが、右側の療育支援機能をしっかりと児童発達支援センターをやっていくことによって、障がい児通所支援事業というものをしっかりやりながら、地域支援として相談支援や保育所訪問支援、こういったものをやることによって、連携をしていくと。全ての子どもの発達支援につなげていくと、こういったことを利用者支援事業と連携をしてやっていきたいというふうに考えております。そういったことで、三鷹の、特に今までのネットワークを活用した子育て世代包括支援センターは、ここまで広がりを考えているということでございます。
最初の９ページ、10ページにまた戻りますけれども、三鷹の妊娠期からの切れ目のない支援体制「ウェルカムベビープロジェクトみたか」という表題がついておりますけれども、こういった取り組みを平成29年度、中央防災公園・元気創造プラザの開設を機に、健康福祉部と子ども政策部が庁内連携いたしまして、総合保健センター、子ども発達支援センター、子ども家庭支援センターの３つのセンターを中心とする子ども家庭支援ネットワークの充実により、妊娠期からの切れ目のない支援を行う。この取り組みを、三鷹市における子育て世代包括支援センター機能の確保と位置づけて、平成28年度の取り組み、ウェルカムベビープロジェクトみたかを発展・拡充して展開をしたいというふうに考えております。
10ページ、まとめでございます。三鷹市の子育て世代包括支援センター機能の特徴でございますが、まず１点目。健康福祉部と子ども政策部の庁内連携によって実施していくということです。ということで、市町村によっては子育て世代包括支援センターという施設をつくるところもあります。あとは子育て支援世代包括支援センターという組織をつくるところもあります。三鷹の場合は、既存のネットワークと既存の庁内の連携でやっていくということでございます。特に母子保健事業と子育て支援事業の連携による切れ目のない支援というのが、まず１つの特徴です。２つ目に、総合保健センター、子ども家庭支援センター、子ども発達支援センターを直営で実施することによるきめ細かい連携の支援体制ということです。特に児童発達支援センターの部分につきましては、都内でも直営で実施しているところはまずほかにはないということです。あと子どもの所管部がやっている例もないということでは、非常に新たな取り組み、障がい児支援のあり方検討会でも提案されておりますが、そういった子どもという窓口で一括して児童発達支援をゼロから18歳までやっていくという構想を、三鷹はやっていきたいというふうに考えています。
続いて２番目、既存の子ども家庭支援ネットワークの活用です。要保護児童対策地域協議会を、発達支援を含む全ての子ども・子育て家庭支援のネットワークへ発展的に、既に拡充しておりますが、そこに児童発達支援をしっかりやっていくということで、やると。利用者支援事業のネットワーク化をして、地域子ども・子育て支援事業を有効に活用していく、展開をするということです。
大きな３つ目、児童発達支援センター事業を子ども政策部が所管するということで、先ほどの８ページにありましたように、新制度の利用者支援事業と障がい児相談支援事業等との連携を図っていく。あとは地域支援で、市内の保育施設、保育所等訪問支援事業というのを、しっかり併用通園等を実施しまして、あとは市内の保育施設の人材を、この子ども発達支援センターと連携して、人材育成をすると。研修等を実施しながら、現場も体験していただいて人材育成をする。最後に、９ページの図面がありますが、一番下に妊娠期、出産、産後、育児期、就学期と書いてありますが、これ、国のポンチ絵では妊娠前から育児期までが子育て世代包括支援センターの機能です。妊娠前のいろいろな啓発事業については、東京都が主体に今やっていますので、三鷹としては妊娠期からしっかり育児期まで、またその後就学期、児童発達支援センターもしっかりやりますし、学校等と連携し、あとは地域子どもクラブでありますとか学童、児童館、さらには放課後児童デイサービス、こういったところと連携をしまして、就学期までの切れ目ない相談支援体制をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（大倉あき子さん） よろしくお願いいたします。ニッポン一億総活躍プランということで、三鷹市における子育て世代包括支援センターの機能の確保ということなんですけれども、本当に元気創造プラザもちょうど来年からオープンということもあるのと、また、既存のものでここまでつくり上げることができるということで、すごく三鷹市の本当に底力を改めて感じさせていただきました。そこで１つだけ質問なんですけれども、ウェルカムベビープロジェクトみたかの子育て支援コーディネーターなんですけれども、こちら、のびのびひろばとかすくすくひろばにいらっしゃるコーディネーターの方は、園長先生のＯＢさんでやられていると伺っているんですけれども、東西児童館ではファミサポの経験を積んだ方ということで、今度できる元気創造プラザの基本型の当事者目線の利用者支援事業のところで携わられる方、どのような専門職の方を考えられているのか、お伺いしたいと思います。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） ただいまの御質問でございますが、いわゆるコーディネーターをどういった人材でやっていくのかということでございます。これはそれぞれの施設でいろんな展開があると思います。子ども家庭支援センターで置いている場合、あるいは東西児童館。特に来年始める子ども発達支援センターの地域子育て支援拠点ではどういったことを考えているのかということでございますが、基本的にはやはり専門という意味では保育士と、あるいは保健師、こういった資格を前提に、職員を配置をしていきたいというふうに考えています。ただ、その職員の活用の仕方については、再任用というようなことも当然視野に入れて、保育士のＯＢの活用等も、今後は検討の中に入れていきたいというふうに考えているところです。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、ございますか。
◯委員（小俣美惠子さん） すばらしいネットワーク図ができていて、さすが三鷹だなというふうに思って。さらに三鷹は、これから住みやすい、子育てしやすいまちに発展していくんだなということがすごくよくわかるんですけれども、在宅子育て家庭の支援ということで、施設保育の方ではなくて、在宅支援をしっかりしていくよというような方向でやられているという、事業を展開しているということですが、そこにはファミリー・サポートの方がかなり重要視されていることは私も認識しているところなんですけれども、かなり利用会員と援助会員の、その辺、援助会員がどのぐらいいらして、利用会員がどのぐらいいるというようなところがちゃんと充足しているのかということも１つ伺いたいのと、ファミリー・サポートの援助会員が、シャッフルと言ったら失礼ですけれども、古い方も大分いらっしゃって、新しい方もいらっしゃるというところで、その辺のところ。現在市側で、子ども育成課で確認しております課題と、今後の方向性みたいなことがございましたら、伺いたいというふうに思います。
それからもう一つですが、母子保健型と基本型の利用者支援事業をそれぞれ立ち上げて、連携してワンストップの相談体制の実施というところを見せていただきますと、ここには保健師であったり、それから直営ということですから、保健師だったり保育士は見えるんですけれども、妊婦さんからは、助産師が来てほしいという、専門家ということもあるんですけれども、助産師を求めているというようなところもございまして、その辺の考え方をひとつお伺いしたいこと。
それからもう一つ、母子バッグの中に、新生児訪問の報告。母子バッグ、任意で新生児訪問、助産師さんに来ていただくのは90日以内というふうに決まっているんですが、これが出産してから母子バッグの中を探すというようなことがあって、なかなかその辺が周知されてなくてどこかいっちゃったみたいなことになってしまっているので、母子バッグの改善というか、わかりやすいようなことがひとつ何か検討されてましたら、ちょっとその辺教えていただきたいというふうに思います。
あと、在宅のところで、一時保育なんですけれども、一時保育拡充をかなりされているなというふうには認識しているところですが、やはり希望する日に希望する時間に、しっかり在宅支援の立場でお預かりしている現状があるかどうかということをお伺いしたいと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） 私からは、ファミリー・サポートの現状と、今後の人材、保育、子育て人材の課題というようなことについてお答えしたいと思います。ファミリー・サポート・センターも、利用会員、援助会員、非常にどんどんふえているような状況でございますけれども、特に援助会員は高齢化が進んでいるという、御指摘のとおりだと思います。新たな会員についてどうやって拡充していくかというところは非常に課題だと思っています。新制度で子育て支援員というような制度ができまして、ファミリー・サポート・センターの方にもそういった子育て支援員の資格についても御案内しているところですが、そういった子育て支援員の資格を、研修を受けていただくような御案内を、若い方にどうやってこれから声をかけていくとかいうことが課題になっています。今度新たに子ども発達支援センターの保育の中では、今は社教──社教というか生涯学習センターと保育つき講座なんかもやったりして、そこの保育を担っているような方たちという人材もいらっしゃるので、そういった方たちにもこういった子育て支援員の制度なんかも御案内しつつ、そういった人材育成も図りながらやっていけたらいいなというようなことも考えているところです。そういった人材育成については、これから若い方の獲得といいますか、あとはベテランの方もこれからやってみたいという方の声かけ、こういったこともしっかりしていきたいなというふうに考えているところです。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 母子バッグのほうの中身周知の何か改善、工夫はないかという御質問をいただきました。現時点で幾つかいろいろ御意見いただきながらなんですが、改善というか、いろいろ取り組みはしておりますので、幾つか御紹介させていただきます。まず今年度から、一応中に入っている母子手帳の中に、今までバッグの中に新生児訪問等のはがきを入れていたんですけれども、よりわかりやすくしようということで、母子手帳の中に挟み込みをして、母子手帳を開くとおのずとはがきが出てくるというような形の改善を、ちょっとこれは本当に簡単なことなんですけれども、始めております。それからあと、今年度からゆりかご面接を始めさせていただいていますので、この面接の中でも、そういった以降の御案内、母子バッグの中身の御紹介もそうなんですけれども、今まで以上に今年度からは丁寧にできているのかなと思っております。
それからあと、母子バッグ自体の表にも、このゆりかご面接のＰＲということで新たにステッカーをつくりまして、バッグの外にゆりかご面接を受けましょうみたいなステッカーを張って配るようなことも、市政窓口等の職員の方から提案いただいて、採用しております。また、中に入れておりました子育てガイド、今年途中から大きな子育てガイドという事業所さんに協力いただいた大きなカラー刷りのガイドブックにしましたので、そういった形での周知も、ちょっと少しは改善できているのかなというふうには感じております。
私からは以上です。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 一時保育について御質問がありました。一時保育、ここ数年非常に需要も多くて、利用希望者も多いということで、今現在、市内では民間施設も含めて14カ所で実施しておりますが、今後私立保育園、新たに開設する際には、地域の需要を鑑みまして、一時保育室の設置等も要請しておきますので、拠点拠点をふやしていって、そういった地域のニーズに応えられたらと思っております。
以上です。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） あと、助産師さんのことが出ましたので。子ども政策部も健康福祉部も助産師さんと連携しながらいろんな事業をやっている。新生児訪問の話も出ましたし、９ページのポンチ絵の中にも、乳児家庭訪問・新生児訪問事業というようなことで、出産後のしっかりとしたケアもやっているわけです。そのほか産前・産後サポート事業というような位置づけになるのかどうかちょっとわかりませんけれども、今、助産師さんと「育メン」スタート講座というようなこともやっていますし、あとは赤ちゃんと遊ぼうというような、かなり今、福祉会館ですか、そういったところでも活動されていますし、そういったところとしっかり連携してやっていきたいなと思っております。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。助産師さんとの連携も図っていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。一時保育のことでちょっと、14カ所でやっていただいているということなんですけれども、市の方向として、キャンセル料とかそういうところが整合性が図れていないかなというような御指摘が市民の中からございまして、そういう方向としまして、市としてはどんなふうな方向性で。例えば、キャンセル料が発生する、発生しないというようなところが大変使いにくかったりということで、御指摘というか、やっぱりキャンセル料がないところに行きたいですみたいなことが、大変在宅のママたちから声が聞こえるところなんですが、その辺の市としての方向性、考え方ございましたら、よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） キャンセル料につきましては、先ほどの各センターの減免だとか、キャンセル料の議論もあったと思うんですけれども、やはり一定のルールをつくっていかないと、基本的に一時預かりもいろんなアレルギーだとか、食事の準備だとか、いろんなことで事前登録制にしているということもあって、何日前に申し込んで、何日前までにキャンセルだと幾ら返すとかというルールを決めているところですね。そこをしっかり御理解いただきたいのと、あとは民間の一時預かりとのルールが違うというところでは、その辺が共有化されていない部分もありますので、よりよい利用のされ方といいますか、ルールを今後も検討していきたいと思っております。
◯委員（小俣美惠子さん） よろしくお願いいたします。それでは、ちょっと最後の質問なんですけれども、すくすくひろば、それからのびのびひろば等を使って在宅子育て、待機児がまだまだ多くいる中で、ファミリー・サポートを使って、ひろばが一時保育をする、ファミサポさんと一緒にする場所になっているというような状況もありまして、そしてすくすくひろばとのびのびひろばがもう少し開園延長を希望するママたちが、大変声が上がっているところですが、ファミサポさんを使って保育をする場所に利用するというときに、大変時間が短くて仕事ができないとか、そういうお声が上がっているということで、在宅支援の観点から、特にすくすくひろばなんですけれども、時間を延長して、せめて９時から５時ぐらいまでか、４時半ぐらいまでかというようなところでの、具体的にはそんな話もあったんですけれども、方向性でいいですので、やっぱり在宅で、どうしても待機になってしまう、パートじゃ入れないのよねという声があるときには、私どもも何か聞かれたときには、ファミサポさんがいるのよ、こういう預かり保育もあるのよというふうにちょっと声をかけてあげたりするとき、そんな声が聞こえてくるんですが、延長時間についての方向性、伺えたらと思います。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） すくすくひろば等のひろばの開館時間、あとは帰りの終わる時間の拡充については、いろいろお声をいただいているところです。そういうファミリー・サポートの方が保護者の方のお宅に訪問しないで、そういったすくすくひろば等を活用されているという実態も存じ上げていますが、本来やはり就労支援ということでは、本来的な使われ方ではないと思っていますので、しっかりやっぱり待機児童解消するのがまず大事だとは思っていますが、そういった実態も把握していることですから、少しでも使い勝手のいいような検討はしていきたいと思いますが、やはり在宅子育て支援ということでは、余り早くから５時過ぎまでという運用がいいのかどうか、ちょっといろいろ意見を聞いてみたいと思います。
◯委員（小俣美惠子さん） 待機児が大変いる中で苦しい質問でございましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） 子育て世代包括支援センター機能を確保するということで、ネットワークは本当に今までね、三鷹はやってきて、そこにだから新たにハピネスではなくて子ども発達支援センターになるというふうな形の中で、発達支援ネットワーク会議という会議をつくると。これ、要保護児童支援対策は30の機関、いろんなさまざまな機関が集まって必要に応じてということもあるでしょうけども、この７ページの図で、発達支援ネットワーク会議に参加するのは、この黄色くマークされたところという理解でいいのか、ちょっともう一度そこを確認させてください。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） この発達支援ネットワーク会議という考え方については、３月にまとめたあり方検討会、報告書、三鷹市子ども発達支援センターにおける関係機関との効果的な連携に関する報告書の中で提案されている考え方なんですが、三鷹市要保護児童対策地域協議会、三鷹市子ども家庭支援ネットワークには、これらの機関がほとんど網羅されているというか、大体入っているということでございます。ですので、必要に応じてこの中の分科会という感じではないんですけれども、必要な機関が中で会議を開いて情報共有をしながら、ゼロ歳から18歳までの療育支援について連携して対応していくという考え方でございます。ですから、ここを黄色で塗らせていただいたのは大体そういうところでございますけれども、もしかしたらもう少し広がりがあるところかもしれませんが、私が今考えているところで、こういう範囲でできるのかなと思って用意させていただいた図面でございます。
◯委員（野村羊子さん） 特定のケースについて会議を開くということで、そのとき必要な方々に集まっていただくという考え方でいいでしょうか。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） 基本的にはそういうふうに考えておりますが、そういったケースカンファみたいな考え方と、あとは情報共有ですね。必要な機関連携をする中で、今でも子ども発達支援ネットワークの中では実務担当者会議みたいなものを定期的に開いておりますから、こういった発達支援のネットワークも、そういった情報共有の場を持っていったほうがよろしいかと思います。
◯委員（野村羊子さん） あり方としてはわかりました。だから、ネットワークについては地域連携については、そこで十分できているということで、ワンストップというふうな形で今回、だからワンストップの窓口そのものを保健センターに置くと聞いていいんでしょうかね。保健センターに行くと、このいわゆる子育て世代包括支援センター、ワンストップの窓口がありますみたいな、そういう案内の仕方ができるのかどうか、ちょっとその辺もう１回お願いします。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） この辺の連携の仕方については、これからまだ議論が必要なわけですけれども、基本的には妊娠された方がまず保健センターを訪問して、ゆりかご面接を受けると。そこから始まるわけですが、そこからいろんな御案内、こういった子育てガイドというのも健康推進課さんでつくられて配っているということですから、こういったことで、例えば１階にそういう施設がある。療育の専門の機関もある。あとはひろば機能もあるといったことで、即いろんな対応もできるということで、いろんなワンストップ対応ができるというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 通常ワンストップというと、そこに行って相談するといろんな情報が入って判断できる、対応ができるというふうなことになると思います。同じことを何度も何度も言い続けても疲れてしまうみたいなね、というふうなことって実際に、この発達支援のところで言えばあり得る。やっぱりどうなんだろう、どうなんだろうと思いながら、やっぱりこうなってああなってみたいな話を延々と何回も繰り返す。そういうことではなく、１回聞くと、じゃあそれについてこういうふうに連携しましょう、ああいうふうにしましょう。じゃあ日常的な支援が必要だから、ヘルパー派遣の手続はこうしたらいいでしょうみたいなね、そういう情報がちゃんと一度にその方のところに届くような形になるのかどうかというのを、ちょっともう１回確認したいです。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 今のワンストップの考え方といたしまして、今回そこのワンストップ機能といたしまして、元気創造プラザ内に総合保健センターと子ども発達支援センターが、本当に近いところに整備されるという地の利点を最大限生かしまして、お互いに相談に行ったり来たりですとか、そこに子ども政策部が今度平成29年４月には子ども発達支援課ということで、子ども家庭支援センターも所管する１つの課が新たにできます。そこで、そこの一機能としての子ども発達支援センターという部分も入りますので、本当に市民の方に一番いい、近い適した相談の体制をその場で組むことができるようになってくると思いますので、まずそこを拠点といたしまして、できればそこでワンストップで相談が全てかなうような体制を、今後検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） そこっていうのはね、総合保健センターなんですか、子ども発達支援センターなんですか、どっちでしょう。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 反対にそこを限定せずに、どちらに行っても必ずそこに必要な人が集まれるというのが一番市民の方には望ましいのかなと思っています。ただ、ゆりかご面接はまず保健センターですので、そこが中心となって最初の初動が起こせれば一番好ましいのかなというふうには考えております。
◯委員（野村羊子さん） 考え方としてはわかりました。例えば、子ども発達支援センターに相談に行っても、それだけではおさまらないいろんなことについては、じゃあ子ども発達支援センターの相談を受けたスタッフから総合保健センターのほうに連絡が行って、そこで本人が上行ったり下行ったりということじゃなく、対応することを考えていこうというふうなことだということですね、ということを、まず１つ確認をしたいと思います。ゆりかごのときから相談が始まるかどうかはまだわからないですよね。その時点では思わなかったことが、その後起こってくるというのが割と発達障がいの課題だと思うので、そのときからわかっていれば、いろんな形で体制組むと思いますけれども。途中で、どこで相談に行くかわからないところをきちっと対応していくということであれば、うまく連携をして、あちこち行かなくてもいいように。ただ、最初に相談に行く場所はどこかということが、どこに行ったらいいんだということがわかりやすい形で、子育てガイドみたいなところにね、きちっとうまく載せていけるようになるといいんだろうと思うんですが、その辺、済みません、子育てガイドがどの程度きちっと窓口のことを今後入れ込むのかどうかというのはわかりませんけども、その辺も含めて市民の皆さんにわかりやすい形というのが必要だと思いますが、どうでしょうか。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） まず最初の段階というのは、現在においても、やはり健康診断、健診のところからつながってくるというパターンが一番多いです、ハピネスセンターには。今度その前のゆりかご面接、妊婦の段階からということになりますと、１つやっぱり発達障がいの方は、そのお子さんの状況によります。例えば、重症のお子さん、それから軽度のお子さん、現在軽度のお子さんがふえているという状況でございます。したがいまして、妊婦の段階から、例えばあとお子さんが小さい段階から発達に課題があるということを親御さんが理解できるかというとなかなか難しい状況でございます。やはり１歳半の健診の中で、うちの子はちょっと育てにくいな、ちょっと遅れがあるのかなという相談が保健センターのほうにはございます。そこからハピネスセンターにつないでくるという状況が現状でございます。
今後につきましては、やはり同じフロアにございますので、そこのところをやはり今まで以上にワンストップで支援できる、そういう仕組みを今考えておりまして、既に平成27年度から早期発達支援システムということで、総合保健センターと、今協議しているところでございます。早期の段階から育児支援、それから専門支援ができる、そういう仕組みを今考えておりまして、当然窓口ということになると、それはいろんなところの窓口が出てくるのかなと思っています。というのは、やはり相談した段階、例えばのびのび、すくすくの段階で相談された、そこからつながってくるケースもございます。それであとは保育園、幼稚園等で、やはりお子さんはどうかなということで、そちらのほうからつながってくるケースもございます。現在もそういう形でそれぞれ早期に支援していますので、今後についても、そこのところは十分支援していきたいというふうに考えております。今、うちのほうで考えているのは、やはり早期の段階から、早期に支援できる、そういう仕組みを同じ庁舎内で連携をしながらやっていきたいというように考えております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 発達支援についてはわかりました。今までもやってきたことをさらに強化されるというふうな印象なので、丁寧にやっていただきたいと思いますが。ゆりかご面接、切れ目のない育児支援っていうのは、１つはメンタルのね、お母さんたちのマタニティーブルーと言われるような、本人もわかってないけど、実際落ち込んで、今までと全く考え方が動かなくなっちゃうみたいなね、そういうことってありますよね。で、ゆりかごからつながっていくことの重要性の１つはそこにあると思うんです。マタニティーブルーから虐待とかというふうなことも起こり得るわけで、その辺のつなぎ方、つながり方っていうのがやはり重要だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） ゆりかご面接からのつなぎというか、そういったところの御質問なんですが、面接を受ける時点で御本人自身が、今委員さんのほうからのマタニティーブルーというのもありましたけれども、そういったまだ段階でないような状況で、当然面接は受けられたり、その時点では体調、特に問題ないということでいらっしゃる方が当然ほとんどだと思います。ですので、面接のとき大切なのは、今回ここでこういう形で面接して、その場でも体調の確認するんですけれども、それ以降何か不安になったことですとか、また自分の体調がおかしくなったときにどういった、市のほうに相談窓口があるんだよとか、どういう手だてがあるんだよということをできる限りその場で直接お伝えをして、何か心配があるようでしたら、こちらの保健師にいつでも電話くださいねというような、そういった顔の見える関係づくりをつくることが、一応今回の面接の中でも非常に大切なことだと考えております。
私からは以上です。
◯委員（野村羊子さん） 本人は不安になっているとか思ってないんですよね。落ち込んでいると思ってないけど落ち込んでいるというか。夫のほうもわからない。体調の変化も見えないし、何でこうなっちゃっているのか見えないとかね、いうふうな事態をどうサポートできるかというのが昔からの課題だったと思います。その辺を含めて、この切れ目のないということを言っているわけなので、いろんな形で、もちろん今までも子ども家庭支援ネットワークの中で情報連携があったと思いますけども、これまで以上にそれをきちっとやりくりができていけばいいなと思います。だから、これのために特に、特別に誰か人を配置するというふうなことではなく、今ある機能の中でやっていくということでいいわけですよね。ということで、過重負担にならないようにと思いつつ、丁寧に仕事していただければと思います。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、一旦休憩をいたします。
午後２時48分 休憩
午後３時09分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、引き続きお願いをいたします。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） それでは、私のほうからは、子ども・子育て支援事業計画の達成状況について御説明いたします。資料２をごらんください。平成27年３月に策定をしました子ども・子育て支援事業計画では、今後５年間の保育施設等のニーズ量及び確保数、それから地域の実情に応じて実施する地域子ども・子育て支援事業の利用人数等について、ニーズ調査結果を踏まえながら推計をしておりますが、今回この表につきましては、平成27年度の事業計画に対する実績を掲載しております。
まずは(1)の学校教育・保育のニーズ量及び確保数等ですが、ここでは待機児童が発生をしております２号及び３号認定の保育施設利用について掲載をしております。表の中のまずまる１の保育ニーズ量に対して、まる２が認定こども園、認可保育園、地域型保育施設及び認証保育所等の確保数となりますが、このまる１とまる２の差が一番下段にあります待機児童数というふうになっております。参考表記をしている平成27年４月１日の現況ですけれども、保育ニーズ量3,495人に対して、確保数の合計が3,286人ということで、その差である待機児童数が一番下の209人というふうになっている状況です。平成28年４月１日の現況ですけれども、事業計画では、保育ニーズ量が3,376人に対して確保数が3,392人となり、結果として一番下、16人が欠員となる状況と見ておりましたが、実績としての達成状況については、確保数としては２号と３号の合計ですが、3,432人と。事業計画と比較しますと40人ほど上回っておりますが、一方で上の保育ニーズ量が3,696人となっておりまして、事業計画と比較しますと320人上回っていて、ニーズ量の増が確保数の増を大きく上回っていることから、結果として一番下の264人という待機児童が発生しているという状況です。こうした状況を踏まえながら、平成29年４月以降の確保数については、地域の待機児童の状況を勘案しながら、事業計画の前倒しも含め、定員拡充の取り組みを進めていきたいと考えております。なお、確保数のうち、保育園が未達成となっておりますが、事業計画では、認証保育所から認可保育園へ移行する園を複数園想定しておりましたので、実績としては移行園はありませんでしたので、そうした要因を除きますと、実質的には達成をしているという状況となっております。
続きまして(2)、地域子ども・子育て支援事業のニーズ量及び確保数等について御説明します。こちらは地域の実情に応じて実施する、さまざまな地域子育て支援事業の11事業になりますが、主な事業について御説明いたします。まずは２の放課後児童健全育成事業、学童保育ですけれども、保育所と同様、就学児童数の増加に伴いまして、待機児童が増加をしています。対象となる低学年の待機児童数が平成26年度は17人、平成27年度実績を見ますと66人という状況です。現在高学年については、４年生の障がい児のみ実施をしております。続きまして、４の地域子育て支援拠点事業、親子ひろば事業です。平成27年度はすくすくひろば、むらさき子どもひろばの２つの施設で工事を実施した期間、一時休館をしたということもありまして、利用者数は平成26年度に比して減少しておりますが、そうした特殊要因を除きますと、利用者数は全体で増加傾向にあります。来年度は市役所の東側にオープンする三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内に親子ひろば施設を開設する予定もあり、より身近な施設で親子が集える拠点を拡充していくという方向です。次、５の一時預かり事業ですが、幼稚園の在園児を対象とした一時預かり、それからその他の一時預かりともニーズが高く、年々ふえております。特に幼稚園以外の一時預かりについては、私立保育園の新規開設の際には、地域のニーズも鑑みて、一時預かり保育室の設置を促していることもあり、年々箇所数もふえ、利用者数も増加傾向にあります。最後は７の利用者支援事業ですけれども、平成27年度の実績の箇所数は、事業計画と同じ３カ所。これはのびのび、すくすくひろば及び本庁舎４階の子ども育成課窓口、この３カ所となりますが、先ほど部長のほうから説明があったように、平成28年度からは保健センターで妊婦の方を対象とした保健師によるゆりかご面接事業や、東西児童館での相談事業なども利用者支援事業として拠点を拡充して実施していきます。
引き続いて、公有地（高山保育園跡地）の活用型保育所整備事業について御説明します。資料３のほうをごらんください。待機児童の解消を図るため、平成27年度末に廃園をした旧高山保育園跡地を活用し、平成30年４月の開設に向けた私立認可保育園の開設支援を行います。開設に当たっては、用地の無償貸し付けを行うとともに、国補助金を活用し、整備費支援を行っていきます。運営事業者については、７月に市内社会福祉法人を対象とした公募を実施しまして、８月に事業者提案を審査の上決定しました。
施設概要をごらんください。名称は、みたか小鳥の森保育園（分園予定）。設置主体は、社会福祉法人みたか小鳥の森福祉会。平成30年４月開設の予定です。定員につきましては、乳児園である今の園の移行枠を確保した上で、待機の多い１・２歳児の枠を一定数確保し、合計86人規模の園を予定しております。開設までのスケジュールですけれども、今年度、旧高山保育園跡地については、認証保育所の保育園トキが仮園舎として使用しておりますので、保育園トキが出て行った後、平成29年度に入ってすぐに解体工事を行いまして、土地を無償貸し付けをした上で社会福祉法人が建物を建設をし、平成30年４月に私立認可保育園として開設をする予定です。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 私からは資料４、連雀学園学童待機児童解消に向けた取り組みについて御説明をさせていただきます。初めに、この夏行いました夏休みひろば事業の実施状況について御報告をさせていただきます。御存じのとおり連雀学園地域の四小、六小、南浦の各学童保育所につきましては、ことしの４月現在で待機児童が48名、また近隣通学学区域外の学童保育所に通っている方が21名ということで、この夏、６月の市議会に補正という形で夏休みひろば事業につきましては提案させていただき、御可決をいただいて事業を実施した次第でございます。実施期間につきましては、(1)、アにございますとおり、７月の21日から８月の31日までの間、日曜、祝日を除く日で実施しております。受け入れ時間につきましては、午前の８時半から午後６時まで。利用料金につきましては、この７月の21日から８月31日までの間という形で5,000円。このほかにおやつ代として別途2,000円を徴収しているような状況でございます。運営事業者につきましては、この連雀学園のほうの学童保育所のほうを運営しております日本保育サービスのほうにお願いをした次第でございます。
(2)のほうの参加申し込みの実績でございますが、対象となる方につきましては６月１日現在で連雀学園地域の学童保育所の待機、もしくは通学区域以外の学童に通っているという方が対象ということで、実際７月の１日の段階で対象になった方については64名いらっしゃいまして、実際参加の申し込みをいただいた方については、短期入所Ｂコースとございますが、四小の学童保育所のほうの夏季の特別入所の方５人合わせまして、全体で40名という形になっております。
(3)の参加の実績でございますが、こちらのほうについては、平日につきましては全体で54.1％、第六小学校のほうが若干62.2％という形で多くなってございますが、そのほかの四小、南浦については平日の参加者については申し込みいただいた方の50％を切るような状況という形で、土曜日を含めました全体としましては45.2％というような形になっています。また、土曜日の実施につきましては、お申し込みをいただくような方がかなり少なかったということで、全体としましては南浦小学校のほうで、この期間土曜日６日間ございましたが２回、南浦小学校については１回というような開催の状況となってございます。
次に、２の連雀学園の学童保育所の整備につきまして。こちらのほうにつきましては、補正予算案として今回の総務委員会のほうでも議案としてなってございますので、概要のみという形で御説明をさせていただきたいと思います。こちらのほうにつきましては、まず施設の概要になりますが、建物につきましては下連雀七丁目の共同住宅、３階建ての部分の１階部分ですね。もともとはこれまでは店舗として利用されていたところ、そちらのほうをお借りしまして、学童保育所として整備する予定でございます。一応お借りする期間につきましては、ことしの９月から平成39年の３月までという形で、おおむね10年程度施設的なものはお借りする予定で考えてございます。
次のページをおめくりいただきたいと思います。定員につきましては70名という形で、今のところ考えてございます。規模としましては250平米ぐらいという形になるということです。次に、入所対象の児童でございますが、こちらのほうは一応ことし、今年度の２月、平成29年の２月に一応開設を目指しておりまして、平成28年度につきましては、連雀学園地域の学童保育所を待機されている方で、入所を希望する方。または随時受け付けにより当該学童入所を希望する方。平成28年度については、この方を対象として入所を２月から受け入れる予定でございます。また、平成29年度につきましては、これはことしの11月の下旬から12月にまた一斉の受け付けのほうをやらさせていただきますが、来年度、平成29年度の４月からにつきましては、第六小学校、南浦小学校につきましては、学童保育所に近いところの住所地にいらっしゃる児童という形で区域のほうを指定させていただいた上で、第四小学校につきましては、当該学童保育所入所をまず第一希望とされる方について、優先的にこちらのほうを割り当てるという形で考えてございます。
次に最後、スケジュールという形になりますが、こちらのほうは10月に工事のほう、内装等の事業者のほうを決定させていただき、また保護者に対しての説明等も行いたいと考えています。11月から１月に工事を行いまして、２月から児童の受け入れを開始という形で考えてございます。また、運営方法につきましては、当該エリアの四小、六小、南浦の各学童、また地域子どもクラブですとか、四小のほうにはむらさき子どもひろば等もございますので、そちらとの連携を図りながら、放課後の居場所づくりを展開していく予定でございます。
私からは以上でございます。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 続きまして、最後になりますが、私からは教育・保育施設等の保育料の改正について御説明いたします。資料５をごらんください。今回、低所得者世帯、多子世帯等の経済的負担の軽減を図るために、子ども・子育て支援法施行令の一部改正により、特例措置の拡充が図られましたので、これを踏まえて三鷹市の保育料についてもあわせて改正を行っています。
改正の概要ですが、まず(1)、多子世帯に係る特例措置の拡充ですが、２点ありまして、１点目が、年収360万円未満相当の世帯について、第２子を半額、第３子以降を無償とする特例措置の適用に当たりまして、現行では幼稚園の場合は小学校３年生まで、保育園の場合は小学校入学前までと年齢の上限がありますが、今回の改正でこの年齢制限を撤廃いたします。したがって、この改正後というふうに記載してありますように、第１子が何歳であっても、第２子以降の特例措置の適用が認められるということになります。
次に２点目が、低所得者世帯でひとり親世帯等の要保護世帯である場合のさらなる優遇措置としまして、第２子以降を無償化するという内容です。それから(2)が、ひとり親世帯等に係る、こちらも特例措置の拡充ですが、こちらについても年収360万円未満相当のひとり親世帯等の優遇措置としまして、幼稚園等の１号認定の第１子の保育料を半額とするという内容です。具体的には、表にありますように、現在年収360万円未満の世帯の保育料は、市の基準としては国と同じ１万5,100円と、第３階層ですがなっておりますが、今回の国の改正に伴いまして、これを半額の7,550円とする内容となっております。
以上が、今回の保育料の改正内容となりますが、そのほか保育料の関係では、現在保育料の年収計算の際に経過措置として適用しています年少扶養控除の復元措置については、附則で定めた規定に従いまして、今年度で廃止となります。
説明は以上です。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（大倉あき子さん） よろしくお願いします。まず、子ども・子育て支援事業計画の達成状況なんですけれども、小規模保育が57.6％ということで、場所の確保とか、また３歳児移行の受け入れ先とかいろんな課題があるかと思うんですけれども、この小規模保育をふやしていく今後の取り組みというのはどういったことが具体的にあるのか教えていただきたいと思います。
それと、養育支援訪問事業なんですけれども、こちら、平成26年度が45人で、平成27年度は73人ということで、また今年度も非常にたくさんの支援があるということで伺っているんですが、本当に三鷹市においても、乳幼児からこれだけリスクのあるお子さんがいるということで、私も愕然としたんですけれども。この養育支援に携わっている方、リスクのある方の御家庭の御訪問ということで、非常に専門性も必要になっているかと思うんですけれども、どういった方がやられているのかということを、まずお伺いしたいと思います。それと深刻なケース、今まで何件ぐらいあったのか。児相につながるような、そういったこともあったのかということをお伺いをしたいと思います。
それと、この養育支援につながるものなんですけれども、健診ですとか、またゆりかごは妊娠前だからそんなにはないかと思うんですけれども、乳児全戸訪問ですとか、そういったところから上がってくるということがあると思うんですが、どこから上がってきたケースが一番多かった、つながったケースが多かったのかということをお伺いをしたいと思います。
それと、幼稚園の一時預かり事業、こちらも非常にニーズが年々高まっている状況なんですけれども、本当に幼稚園の先生方も非常に頑張って一時預かり事業をされているんですが、この質の確保という点で、他市では補助金とかをふやしているという、そういう独自の補助金があるということもお伺いしたんですけれども、今後三鷹市として支援していく、どのような方向性があるのかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） まず質問の１点目ですけれども、小規模保育ですね。こちらは事業計画を見ますと、一応99人という事業計画に対して57人という実績なんですが、こちらも先ほど保育園のところで申し上げたように、事業計画では、認証保育所から小規模へ移行する園を複数見ていたということもありまして、それらの特殊要因を除くと、基本的には事業計画67人というのが実質的な事業計画の数になります。それでも10人ぐらい達成していないという状況です。小規模保育については、特に土地の少ない大都市圏で、マンションの一室等でできる非常に機動的な保育施設として、今後の待機児童解消には有効な手段と考えておりますので、そういった話があれば、三鷹市としても開設支援に取り組んでいきたいなと考えているところではありますが、なかなか３歳児の移行先の確保といった課題もありますので、その辺も含めて課題解決をあわせてやっていければと考えております。
それから、養育支援訪問ですね。確かに人数、実績等、平成27年４月から始まっておりますが、ふえておりますが、基本的に人材については一定の研修を受けてもらうことと、あとはやはり心理療法だとか、そういった資格を持っている方を優先的に雇用していければと思っておりますが、一定の研修を受けた上で、そういったスキルアップを図った方が実際に家庭を訪問して、実際に寄り添った相談に応じていくというようなことで、体制づくりをしていきたいなと思っております。実際には子ども家庭支援ネットワークもありますので、そこで見つけられた支援の必要なケースについてはそこにつなげるのと、関係機関とも連携しておりますが、実際のちょっと実績、件数が何件ぐらいあったかというのは、今ちょっと手元にないのでわからないんですが、そういったことでつなげていければと思っております。実際乳児家庭全戸訪問を行っておりますので、こちらも何かあれば、子ども家庭支援ネットワークのほうに必ずつなげて、適切なケース対応会議を行ってやっていくということになります。
それから、最後の幼稚園の一時預かり事業については、ちょうど平成27年、子ども・子育て支援新制度が始まって、幼稚園型の一時預かりという国の制度もできましたので、今は私学助成の一時預かりと幼稚園型の一時預かり両方が選択できるような制度になっておりますが、国のほうではあくまで幼稚園型の一時預かりの移行を推奨しておりまして、市としてもやはり夏休みとか冬休みも預かってもらえるような、そういった一時預かり。それから、先ほど言った３歳児の移行先のことも考えますと、そういった幼稚園の一時預かりというのは非常に連携ということで大切になってきますので、その辺は私立保育園にも促して、これからも推進していきたいなと考えております。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。養育支援訪問事業なんですけれども、非常にリスクのある御家庭って複雑な、幾つもいろんな事情が絡み合っている、そういったケースもあるかと思うんですけれども、実際家庭訪問をどのぐらいの割合でされているのかとか、また、本当にどこで支援が終わりというのも難しいかと思うんですけれども、その辺はどのように取り組まれているのか教えてください。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） やはりいろいろ子ども家庭支援センターの相談員もおりますし、そこでいろいろなケースで相談が入ってくるケースもありますので、そこでちょっと今、実際にどれぐらいあるのかというのは把握しておりませんけれども、そこで相談が生じればすぐに訪問をして、寄り添っていくということでの体制はとっております。
◯委員（大倉あき子さん） じゃあ、どのぐらい、月に何回は行くとか、そういった特に決まりがあるわけではない。ケース・バイ・ケースということでの対応ですね。わかりました。ありがとうございます。
そうしましたら、このまま済みません。連雀学園の学童のことでお伺いをしたいと思います。本当に夏休みひろば事業に続いて学童保育所の整備、本当に新年度に入る前に早急にしていただいて、本当に保護者の方も喜ばれて、本当に感謝申し上げます。何点か質問なんですけれども、この学園、外遊びの場がないということで、外遊びの場の確保がちょっと課題になってくるかと思うんですけれども、一番近いのは南浦小学校の校庭だったりするのかなと思うんですが、その辺のところ、どのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
それと、六小の方もかなり距離はあるかと思うんですけれども、夕方、冬場５時過ぎになると暗くなりまして、南浦の学童とかも帰りは学童の先生が途中まで見送っているという姿をよく見受けるんですけれども、そういった子どもの安全面の確保についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。まずよろしくお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 確かにこちらのほうの建物は共同住宅の１階部分ということで、特に建物の中での外遊びスペースはございません。学校としては一番南浦小学校が近いということもありますので、そういうところの校庭開放というのに参加。また、近くに児童公園等もありますので、そちらのほうというのを遊び場所の確保とか、そういう形での外遊びの場所についてはやっていきたいなと考えております。
また、暗くなった場合の安全確保というような形でございますが、確かに来年度、平成29年度につきましては、基本的には南浦、六小についてはこちらの学童保育所に近いエリアにお住まいの方に割り当てるような形で対応はしたいなと考えております。大体南浦小の学区域内でございますが、すぐ仙川がありまして、そちらから東側については六小の区域という形になりますので、恐らくそちらのほうに近い方が対象となってくるのかなとは考えております。ただ、御指摘のとおり四小につきましてはかなり距離がございますので、その辺については御希望される方という形で対応はさせていただきますが、安全については今までのほかの学童と同じような形で、暗い時期については途中まで学童のほうの支援員のほうが見守りとか集団で帰っていただくような形。当然子どもたちにつきましても安全の指導、これは学校とも協働しながらという形になりますが、していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。この外遊びについてなんですけれども、やはり保護者の方がどこの学童を希望するかという判断材料の１つにもなってくるかと思うので、できればどういった形で運用されるのかということを、早目に周知していただけたらと思います。
それと、入所の申し込みについてなんですけれども、資料に平成28年度と平成29年度のそれぞれの入所対象児童の説明があるんですけれども、平成29年度にはまた改めて一斉申し込みとして申請を受けるのかということをお伺いをしたいと思います。それとあと、入所対象者が、先ほどお話の区域指定になっているということなんですけれども、区域外の保護者の方が第１希望に入れなかった場合、この学園のほうに入れるのかどうかということをお伺いをしたいと思います。また、低学年の方は、やっぱりかなり距離があるのはリスクがあると思うんですけれども、入所の選考される基準、低学年とか、また親の就労状況とか、さまざま選考基準というのがあると思うんですけれども、第１希望どこにされるのかということもあると思うんですけれども、兄弟が別々の学童になってしまうということも非常に大変だと思うんですが、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。それと、四小の子は第１希望の方を受け入れるということになっているのですけれども、四小の子も第１希望、既存の学童に申し込んだけれども落ちてしまった、そういう子がこちらにまた再度申し込み、第２希望という形でとれるのか、受け入れていただけるのかどうかということも教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） こちらの学童保育所に限らず、学童保育所については毎年、前年度入所された方についても新たな入所の申し込みをしていただくという形になりますので、その辺についてはこちらの学童保育所も同じような形で、平成28年度２月、３月という形で入所のほうは行いますけれども、４月からについてはこの11月からやります一斉申し込みの際に、平成29年度の申し込みは新たにしていただくというような形になります。ほかの学童に入れなかった場合、こちらの学童にということもありますけれども、それについては当然定員がどうなっているかというような状況もございます。ほかの南浦、六小のほうの学童保育所がいっぱいで、こちらの連雀学園のほうの学童はまだ定員に満たないというような場合については、こちらのほうに入っていただくような形での御紹介というような形、そういうことは当然あり得るかなと思います。四小につきましても、四小がいっぱいでこちらのほうの学童保育所、まだ定員があいているというような状況でございますと、こちらのほうに入所というような、第２希望とか出された場合については、そのときの状況によってこちらのほうの入所になるという可能性は当然ございます。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。本当にかなり拡充されて、弾力的な拡充ということで84人まで受け入れがされるということなんですけれども、新しく共同の学童ができたということで、潜在的にいらっしゃった待機児童の方たちも、働こうと思っていたお母さんたちがいて、84人いっぱいになるという、そういったことの想定というのはあるんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 当然来年度の児童数がどのぐらい、各学校の児童数がどのぐらいになるかということと入所の申込率がどうなるかということも多分影響はしてくるかなとは思っております。ただ、今年度並みという形での申し込みの率であれば、84名を超えるような形にはならないかなと、今の中では想定しています。ただ今後、教育委員会のほうとの児童の数、そういうものを当然学校・学童の規模の適正化検討チームという庁内の検討チームもございますので、そちらの中でいろいろ情報交換をしながら、来年度についての対応、予測等もしていきたいなと考えております。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。84名、今年度並みであれば大丈夫ということなんですけれども、１つ心配なのが、学童が84人、定員がいっぱいになってしまって、四小の方が第１希望されなかった、また地域外の方が第１希望されなくて入れなかった場合、そういったときの対応が非常に心配かなと思いますので、今後また検討していただけたらと思います。
それとあと、保育園の待機児童を考えても、今後長い目で見て、この施設整備、今回はしていただきましたけれども、それだけで解決していかないときがいずれ来るのかなということも考えられるんですけれども、ちょうどそういうことも本当に考えて、今後いかなきゃいけない時期にきているのかなとも思うんですが、そういったところはどのように考えていらっしゃいますか。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 三鷹の児童数につきましては、若干今後も伸びていくというような状況がございますけれども、多分平成の三十四、五年ぐらいがピークかなというふうに、今の状況では考えております。当然それ以降につきましては、徐々にやっぱり児童数は減ってくるかなということもございますので、必ずしも建物を建てるような状況じゃなくて、今回民間施設の一部を借用してというような形もございますので、いろんな手段を考えながら、必要に応じて施設の整備については今後とも検討させていただきたいなと思っております。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。これからもさまざま、本当に共同学童ということで初めての試みで、課題も出てくるかと思うんですけれども、本当保護者の方も一生懸命未来のことも考えながら、今おりますので、本当に子どもが安心して、また親も安心して預けられる学童のあり方、また放課後のあり方っていうものを、今後もよろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（小俣美惠子さん） よろしくお願いいたします。続きまして、連雀の共同学童のこと、今質問された内容ではないことを質問させていただきたいと思います。１つは、学童保育自体が保育園を卒園して、その延長線にお申し込みをされる方が多いというところで、いろいろ丁寧な対応を、学童の入所の対応をしていただいたとは思うんですが、保育園と同じように、１回入ったらずっと３年生まで入れると勘違いをしている方が大変多かったという現状がございまして、さらなるその辺の周知をお願いできればというふうに思っておりますが、その辺の周知はどのようにされていただけるかということを、１つお伺いをしたいと思います。
それと、やはりそこら辺を周知をしっかりしていただいているというふうに私も認識があるんですけれども、何でそのようなことを申し上げるかといいますと、２年生で、毎年入所選定をするということが本当に周知されてなかったがために、大変残念ですがはじき出されたとか、放り出されたとか、そういうような現状がございまして、そこら辺はやはり現状に合わせて親切丁寧な周知できるような対応をしっかりお願いできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それから、やはり学童、お仕事をされているお母さん、特に連雀地区のお母さんのニーズを伺いますと、民間学童も選択肢の１つとしてお考えの方もかなりいらっしゃるなということで、そこで何が保護者の方がニーズとしてお持ちになっているかといいますと、学校の友達と遊びたいので、地域に民間学童の誘致をしていただくことっていうのはできないものだろうかという御意見も伺っているところでございます。そのようなお考えがあるかというようなことをお伺いしたいと思います。
それから、放課後子どもクラブなんですけれども、今、学校の保護者の方が一生懸命やっていただいているんですけれども、とってもちょっと子どもたちのニーズに合わない、クラブに入れないというような現状があるというふうに伺ってます。三鷹の場合、杏林大学もありますし、ルーテルとかいろいろな大学もあるんですが、その大学生のボランティアを主導した地域子どもクラブができないだろうかというような御要望もございますが、その辺の方向性をひとつお伺いしたいと思います。学童のことは以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 毎年毎年の入所の申し込みということの周知の関係でございますが、当然今、在所している１年生、２年生につきましては、当然学童保育所のほうに子どもたちが毎日通っているというような状況もございますし、当然今後、来年度に向けては10月ぐらいから募集案内等の配布もございますので、そういう学童の現場も含めまして、継続して申し込み方についての周知についてはやっていきたいなと考えてございます。
あともう１点、民間学童の誘致というお話もございました。今のところ三鷹のほうでは、民間学童保育所を市として誘致するという考えはございません。当然保育園とも状況が違って、当然保育園の場合はいろいろさまざまな補助金等もございますが、学童のほうについてはそういう補助金等のあれも薄いということもございますので、今のところは民間のほうは。ただ、当然独自で営利目的でやられているところもございますので、そういうところについての把握とか、そういうものについては今後もしっかり私どももしていきたいなと思ってございます。
あと、地域子どもクラブの関係で、杏林の学生ボランティアの活用もということを今お話しいただきました。当然ことしの４月から杏林学園のほうが、井の頭キャンパスということで三鷹のほうにいらしたということもございます。それにつきましては、どういう形のニーズがあるのかという形、そういうのは杏林のほうからも、もしそういうニーズがあれば教えてもらいたいというようなお話もありましたので、それについては窓口になる企画部のほうとも連携も図りながら、学生のボランティアのほうの活用といったらちょっとおかしな話かもしれませんけれども、地域子どもクラブ等へのお手伝い、そういうものについても今後さらに検討はさせていただきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。学童保育所のほうは、夏休みひろば事業だったり、それから来年の２月にも開所していただくような共同学童ということで、大変御努力をされていただいて、本当に市民の方も喜んでいるというような状況もございます。それでさらに学童保育も、待機児がないことが本当にベストなんですけれども、さらに学童保育がもしだめになっちゃった、そういう想定って正しくないか、ちょっとあれなんですけれども、学童保育に入れなくても居場所があれば何とかなるんですよっていうことで、とにかく居場所があれば仕事もできるし、保育園みたいな手厚いケアがなくても子どもたちは自立しているというような声がたくさんございます。そういう意味では、待機児解消の１つの策としまして、居場所づくりの拡充というようなことがぜひ市民が求めているところでございますので、その辺をお含みいただきまして、学童の待機児対策を拡充していっていただければというふうに思います。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） その他ございますか。
◯委員（野村羊子さん） では、どこからだっけ。支援事業計画の達成状況ということで、本当にイタチごっこの状態でなかなか苦しい状況ですが、国のほうは、あるいは東京都がですかね、小規模や事業所内保育について規制緩和的なあり方をというふうな報道がされていました。そういうようなところが出れば、少しはこれ、市内で対応する事業者等があってというふうなことになるのだろうか。保育の質を確保しつつ、担保しつつという三鷹の保育のあり方の中で、保育の量を確保するというふうなことがどこまでできるんだろうかというふうなこと。園庭のない保育所で、３歳以上の保育が大丈夫なのか。やっているところもなきにしもあらずですけれども、その辺のことをどのように見て、今の未達成状況から、これは達成させるためにまた次へ向かっていかなくちゃいけないわけで、その辺のほうはどういうふうに捉えてますでしょうかね。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 今、確かに国のほうで、小規模保育の規制緩和等の要望、動き等もありますけれども、やはり小規模保育、地域型保育については、保育の質というのがやっぱり一番大事な観点もありますので、そこについてはなるべくそういった保育の質を下げるような緩和はしていきたくないというのが、三鷹市の基本的な考え方であります。そういう中で、やはり待機児童解消、ゼロに向けて達成していくには、今のところやはり認可保育園、極力基準を満たした認可保育園の開設支援ということで、話があれば適宜また前倒しをして定員拡充を図っていきたいなというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 三鷹市は比較的保育園があって、それをさらに拡充しているという意味では努力をしているというふうには思いますが、だからこそ子育てがしやすいというふうな宣伝にもなっていく中でね、なかなか大変な状況だなとは思います。国がもう少しちゃんと規制緩和ではなく、予算を使うということをしっかりやっていただけるように、その辺はまたいろんな意味で意見を挙げていくということが必要なんだろうなと思います。
それに絡んでということになるでしょうけれども、次の公有地活用型ね。本当にみたか小鳥の森が入ってくるということで、これ、無償貸与の期間、貸し付けの期間はどれぐらいを予定しているのかということと──どこかに10年って書いてあったっけ。済みません、もう１回確認をしたいと思います。それでゼロ歳はなくて、小鳥の森自体にゼロ歳があるからそれでいけるのかというふうなことですけれども、全体の状況の中での人数設定と、その事業者自身の経営安定というかね、そういうことからこれ、人数が出てきたのかなということを、もう１回ちょっと確認させてください。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） まず無償貸し付けの期間ですけれども、過去に第二椎の実保育園とかも無償貸与した期間がありましたが、基本的には10年ということで考えております。それから、定員設定については、基本は高山保育園が３歳児以降、25人、25人、25人というのをベースにしておりました。もともとあるみたか小鳥の森というのはゼロから２歳ということで、なるべく３歳児の移行先の確保ということで、乳児園というふうな構想もあったんですけれども、やはり一番待機児の多い１・２歳児、これも一定程度確保せねばいかんということで、一定程度の１・２歳児の枠を設けたというような経緯です。
◯委員（野村羊子さん） 建物を建てかえることで面積的なもの、この１・２歳児をふやすことでね。面積的なところ、園庭等含めてね、うまくクリアできるんですよねっていう確認をしたいかなと思います。それとこれ、解体設計費用はたしか市の当初に入っていて、だから解体費用はこちらが持って、市が持って、建設は事業者が国からの補助を受けて行うというふうな理解でいいでしょうかね。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 面積的には、今の高山保育園のほうですね、ホールとかが広くて保育室も広くつくってありますので、面積的には全く問題なく１・２歳児の面積を確保できるというふうに想定しております。それから、解体設計は市の予算、あくまでも今は普通財産ということで市の予算でやりまして、解体工事まで市が予算を組みまして、新しい建設については社会福祉法人の建設に対してうちが補助金を出すというようなスキームです。
◯委員（野村羊子さん） ４月に公募をして８月に提案を審査して決定というふうなことだと思いますけれども、これ、この事業者に決定したポイントというかな、現実には複数者の応募があったのかどうかというのと、ここに決まったことの評価点ということはどういうことでしょう。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 公募については、基本的には１つ、１者しかなかったということです。実際にみたか小鳥の森保育園のほうは、保育実績も長く、実績等についても勘案しましたし、あとは乳児園ということで、その辺の移行先の確保ということもありましたので、基本的にはそういったところが評価点となって決定をいたしました。
◯委員（野村羊子さん） 小鳥の森のそれなりの実績というのは、私も耳にはしているところなので、丁寧にこれもやっていければいいなというふうに思います。
連雀のほうにいきます。今回、夏休みひろば事業を展開していただいて、昨年むらさきがなくなる、改修で使えないのにどうするんだというふうなお話があった後の中から動いてきたのかなと思っていまして、本当に実際に通った人たちは少ないという中で、でもきちっと事業ができたことはよかったことかなと思います。これ、だから、今度学童保育所が新たに設置されるんだから、来年は、この夏休みひろば事業というのは予定をしないっていうふうに見ていいんですよねというのがまず確認。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 今のところは来年度の事業実施については考えてはおりません。当然連雀地域につきましては、一番今年度も待機児童が多かった状況でございますけれども、新たな学童のほうが整備されれば、基本的には待機の数というのはなくなるというふうには考えております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 新たにつくるとまた出ちゃうという、需要が出ちゃうということはあるのでね、本当に待機じゃなく、全部皆さん吸収していただけるとうれしいなと私も思います。本当にこの前から委員会でも話題になって、共有でいいから場所を何とか確保できないかという議論の中で、今回こういうような場所が確保できたことは本当によかったかなと思います。遊ぶ場所がないという中で、地域子どもクラブ事業などとの連携を図るとなってますけど、子どもたちが普通であれば、一旦家に帰ってランドセルを置いてまた学校へ行くというふうな、遊びに行くというふうなことの中で、今回ここの学童に入った子どもたちは、やっぱり１回ここへ、学童へ来てから、またもう一度校庭へ遊びに行くというふうなことをするのか、学校の校庭で遊んでからここへ来るということが可能なのかどうか。その辺の運用のあり方ですけれども、どういうふうに考えていくのか。それから、運営主体はこれから決めるんですよねっていう確認をお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 基本的には１回学童に来てからというふうな形にはなるかなとは考えています。その辺については、今後の運営のあり方についてもさらに検討はさせていただきたいなと思っています。また、運営の主体につきましては、来年度につきましては連雀学園地域については、今お願いしている学童、指定管理者がございますので、当然一体的に運営をする必要もあるということも考えておりますので、来年度につきましては、同じ事業者でお願いをするような形で、今検討をしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） それはまた別途議案になるということですよね。もう一つ、私立学校に通っている子どもたち、多分学区域の自分の住んでいる場所のところに申し込むような扱いをしていたかと思いますが、その子たちについて今回、まあ、来年度の一斉入所のところなんかで、どういうふうに扱うのか。同じように住所等で検討していくのかどうかということをお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 基本的にはやはり住所地によって、学童のほうの入所の場所というか、それについては決めていただくというふうに私どもは考えております。
◯委員（野村羊子さん） 本当に違う学校の子たちが入りまじるということで、23区、児童館みたいなところではね、割と当たり前にほかの学校の子たちが来て一緒に遊ぶみたいなことがありますけれども、三鷹では学童は特に学校のそばにあってみたいなことが今多くて、そういうほかの学校の子どもたちと一緒にいるということ、私はそれはすごくいいことだと、おもしろいことだと思うんです。多様性の中で、より成長する、発達する機会になるというふうに思うんですけれども、指導員の力ももちろん必要になることなので、その辺はしっかりと、ここのいろんな学校の子どもたちがまじった保育をするということをね、しっかりそこを押さえた保育のあり方っていうのをやっていただきたいというふうに思います。私立の学校の子どもたちが、やはりなじみ切れなくて学童に通い切れないということも過去に聞いたことがありますのでね。いろんな、逆にここだったらいろんな学校の子たちがいて、行けるかもしれないと思ったりとかというのがあるので、その辺、今後の運用のあり方も丁寧に見ていっていただければと思います。
そうしたら、保育料についてですね。国が変わるので、もう変えていくしかないですねという話なんでしょうが、これによって影響を受ける人たち、三鷹市で影響を受ける人たちは何人ぐらい、何世帯になるのかな。何世帯って計算したほうがいいのかな。どれぐらいなのか。当然利用者負担額が減るということは、その分減った分を誰かが補わなくちゃならないわけですよね。かかる運用費は変わらないんだから。としたら、それは国が持つというふうになってたんでしたっけって、これ、どういうふうなスキーム、国全体のスキームとしてはどうなってましたっけっていうのをちょっと確認したいです。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 今回の改正に伴いまして、大体試算してみますと、多子世帯、ひとり親ですけれども、保育園の保育料の部分ですけれども、大体全体が2,890人ぐらいいるんですが、そのうちの大体55人ぐらいということで、全体の２％ぐらいが影響を受けるというふうに試算をしております。
それから、財源的な問題ですけれども、基本的に保育料を減するというところは全く国も都も特定財源入っておりませんので、ここで減収した部分については、基本的に一般財源の持ち出しということであります。ただ、保育料が減することに伴いまして、例えば施設型給付費がふえたり、それから一番大きいのは幼稚園就園奨励費補助金ですね。これは２人から３人、多子、多ければ多いほど補助金額が上がっていきますので、その辺で幼稚園就園奨励費がふえたりということで、そういったところもろもろの全体としては、一般財源が大体420万円ぐらいふえるであろうというふうに、今のところ試算はしております。
◯委員（野村羊子さん） 結果的に持ち出しが420万円というふうなことなんですね。それについて国は勝手に決めただけで何もしないということについては、やはり大きな課題だなというふうに思います。利用者負担が減る、特に多子世帯とか要保護世帯、ひとり親世帯の人たちの負担が減るということはすごく重要なことだと思いますけれども、それが地方交付税で見合うだけでということになるんだよね、結局はね。不交付団体は一般財源持ち出しというふうなことはね、本当は国の政策のあり方としては違うだろうとやっぱり言わざるを得ない、思わざるを得ないので、そこはまたぜひ意見として、きっと国のほうは耳たこ状態になっているんだと思いますが、やはり言い続けないとわからないということだし、やっぱり本来国がちゃんと持つべき社会保障の部分だと思いますので、そこはしっかりと言っていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（小俣美惠子さん） 済みません、最後に２点ほど質問させていただきます。学童保育の滞納者、未払い者のことなんですけれども、やはり平成27年度の初めの待機児童66名をはるかに超す未払い者がいらっしゃるというふうに伺っておりますが、お支払いいただける状況があるのに保育料をお支払いいただいていないのかというようなこと、私はやはり保育料を適正にお支払いいただくことが基本的な姿勢だということを認識しているところですが、もちろん制度的に免除されている方は別といたしまして、今後の市の方向と対応といたしまして、お伺いしたいというふうに思います。入所の基準、選定のときにもどういうふうな対応をされているかお伺いしたいと思います。
あともう一つですけれども、高山保育園の跡地に、本当に地域で、高山地区で、本当に保育実績のある小鳥の森保育園が地域の保育園でとれたということは大変朗報だというふうに、ありがとうございますというふうに申し上げて、本当に三鷹の保育の質が継承されるのではないかというふうに思っているんですが、これ、３歳、４歳、５歳が25人、25人、25人ですよね。25人、３歳の移行先として３歳児は全部埋まっちゃうのかということと、あと４歳、５歳は25人、25人、50人そこであくんですが、地域の幼稚園の影響などはどんなふうになっているかと、この２つ、済みません、よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（和泉 敦君） 学童保育所の滞納されている方についての対応ということで御質問いただきました。収納率自体は一昨年と比べて、平成27年度自体は微増ですけれども上がっているような状況で、その辺私どものほうも努力して滞納自体がないような形。ただ、当然入所する方もふえているような状況でございますので、その辺で人数とか金額については、ちょっと若干ふえてしまったというような状況はございます。今年度というか来年度の入所の申し込みの際には、昨年もちょっと滞納については強化している部分がございます。滞納の月数によって、要は入所審査のときの点数ですね、それについては今年度もさらなる強化をして、滞納のある方については当然減点がありますよと、そういうような形でのいわゆる入れなくなる可能性もあるということも周知させていただくような取り組みをしていきたいなと。当然ながら収納についても、なるべく早く回収するというのが基本ではございますので、滞納のある方については督促、複数滞納する方については……なるべく滞納については減るような形で努力はさせていただきたいなと考えております。
以上でございます。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 高山保育園跡地ですね、こちらの３歳児の定員についてですけれども、基本的には今いるみたか小鳥の森保育園、今は２歳が12人おりますので、こちらの12人が移行するのと、２歳から上がる６人ですか、18人はこのまま移行して、ある程度一定の差がありますが、その辺については認証トキの時の子保育園とか、地域型保育もありますので、その辺の移行枠としての予定をしております。
それから、幼稚園への影響ですけれども、やはりこれは25人ということで非常に大きな数が入りますので、その辺の影響は多分あると思います。ことしも幼稚園の定員割れとか起こしている園もありますので、今後もそういう意味からも、先ほど言いました幼稚園の一時預かり事業ですね、こちらの充実とさらなる促進を図っていって、特に認証保育所からの移行先とかいうことで、そういった連携をした上で図っていくというようなことも、今後東京都とかに要望してまいりたいなと思っております。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございました。学童保育の保育料の未払いの問題につきましては、やはり市民感情がございまして、お支払いできない御事情があるにしても、やっぱりお支払いされていない方が保育ができていて、私たちが入れないのはなぜかというような、本当な疑問がございますので、その辺の対応を、周知よろしくお願いしたいと思います。それから、あと高山保育園の４歳、５歳の幼稚園の影響、今伺った次第でございますが、やはり幼稚園は保育園に比べて国の補助も少ないしというような御要望もございまして、その辺の幼稚園の対応をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で子ども政策部報告を終了いたします。御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後４時11分 休憩
午後４時15分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である９月30日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
そのほか、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時16分 散会
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