2016/06/20 平成28年厚生委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯委員長（大城美幸さん）　　おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。　初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、所管事務の調査について、４、次回委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　市側が入室するまで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　おはようございます。委員会を再開いたします。　市民部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　おはようございます。本日、市民部からの行政報告は１件です。平成28年度市民部の運営方針と目標について、御報告をさせていただきます。　本年度最初の常任委員会となりますので、報告に先立ちまして、まず出席説明員である部課長の自己紹介をさせていただきます。　まず私です。市民部長の岡本です。よろしくお願いします。 ◯市民部調整担当部長（遠藤威俊君）　　市民部調整担当部長、遠藤です。よろしくお願いします。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　市民課長、大高でございます。よろしくお願いいたします。 ◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君）　　納税課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。 ◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん）　　おはようございます。保険課長の野々垣でございます。よろしくお願いいたします。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　それでは、お手元の各部の運営方針と目標、14ページをお開きいただきたいと思います。　まず１、部の使命・目標に関する認識ですが、部の使命・目標といたしましては、ひし形の四角で３点掲げています。１点目は、市民部は全ての課が多くの市民と接する窓口部門であることから、市民の皆様へのわかりやすい説明や受け答えなど、迅速で質の高い市民サービスの提供により、市民満足度の向上に努めることとしています。そして、２点目は、市の財源の根幹として、平成28年度予算で一般会計歳入の約６割を占める市税とその他の交付金等の収入確保に努めるものです。３点目は、国民健康保険財政の健全化です。独立した特別会計として国民健康保険財政の健全化に努めるものです。　次に、各課の役割ですが、市民部５課の役割を記載しています。基本的な事項についてはこれまでと大きな変更はありませんが、昨年度まで保険課で所管していました特定健診・保健指導に関する事務は、平成28年度の組織改正で健康福祉部に所管がえとなっています。　次に、大きな項目の２、部の経営資源につきましては、平成28年４月１日現在の職員数と平成28年度の予算規模を記載しているところです。　次に、資料の15ページをごらんいただきたいと思います。ここから部の実施方針及び個別事業の目標等となります。市民部では、毎年度個別事業とその目標の要約を実施方針としていますので、実施方針の内容につきましては、個別事業とその目標の説明とあわせて御確認をいただきたいと思います。平成28年度の個別事業とその目標につきましては、新たな事業として、国保の都道府県単位化への対応が加わり、特定健診・保健指導に関する事業が健康福祉部に所管がえとなりましたので、項目の数としましては前年度と同様に全部で６項目です。本日の厚生委員会では、国民健康保険等に関する項目であるところの４と６、あわせて共通部分である１と３について説明をさせていただきます。　それでは、個別事業とその目標部分につきまして、ここで選手交代して調整担当部長から報告をいたしますので、よろしくお願いします。 ◯市民部調整担当部長（遠藤威俊君）　　では、私のほうから個別事業について御説明させていただきます。まず１番目です。窓口サービスの質の維持向上でございます。この事業は、市民部内の各課共通で取り組む事業でございます。日常業務の基本である窓口サービスの質を向上させるため、窓口対応に関する職場研修を実施し、窓口サービスの質の維持向上と市民満足度の向上に取り組みます。また、市民の利便性の向上と行政の効率化を図るため、証明書のコンビニ交付の利用拡大に努めてまいります。目標指標といたしましては、市民満足度94％を目指します。　１つ飛びまして、３番目です。市税等の収入の把握と収納率の向上です。この事業は、市民税課、資産税課、納税課、保険課の４課で取り組む事業ですが、本委員会と所管の異なる市税を除いて説明させていただきます。本委員会の所管となる国民健康保険税並びに後期高齢者医療保険料について、その収入を的確に把握するとともに、口座振替登録サービス、コンビニ収納などに取り組み、収納率のなお一層の向上を図ります。目標指標といたしましては、予算の100％達成、現年課税分の保険税収納率93.2％、後期高齢者医療保険料収納率99.5％を目指します。　次のページに行きまして、４番目、国民健康保険財政の健全化と医療費適正化の推進でございます。国民健康保険事業特別会計を所管する保険課の取り組みとして、ジェネリック医薬品の利用促進や、医療費通知による意識啓発により医療費の適正化に努めます。また、地域の健康課題を把握し、保健事業を推進するために、健康福祉部と連携し、国保データベースシステムを活用し、データヘルス計画を策定いたします。目標指標といたしましては、ジェネリック医薬品の普及率58％を目指します。　１つ飛びまして、最後、６番目です。国民健康保険制度の都道府県単位化への適切な対応でございます。持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、平成27年、去年の５月27日に成立し、平成30年度から都道府県が国民健康保険制度の財政運営の責任主体となることとなりました。平成30年度からは給付に必要な費用は全額都道府県が市町村に交付し、市町村は事業費納付金を都道府県に納付します。　また、都道府県はこの納付金に見合う保険税の税率を市町村に提示することとなります。この準備といたしまして、東京都が市区町村に示す事業費納付金や標準保険税率に必要なデータを東京都へ提供するため、既存システム等の改修を行うものです。　説明は以上でございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手でお願いします。 ◯委員（伊東光則君）　　おはようございます。よろしくお願いします。１点だけちょっとお聞きしたいんですけど、今説明、16ページの４の国民健康保険財政の健全化というところなんですが、ジェネリック医薬品を使ってもらうということの取り組みだと思うんですが、病院にかかる方のうち、例えば風邪を引いて、こう言っちゃいけない、短期の治療というか、医療を受ける人と、あと慢性の病気等で長期にかかる方っていうところで、何だろう、指導の仕方って変わってくるのかなと思うんですね。というのは、風邪を引いて病院に行ったら、ジェネリック医薬品をもらうっていうよりも、早く治る薬をもらうという傾向にあるんじゃないかなと思います。また、長期、毎日毎日、１カ月に１回ぐらい病院に行って薬をもらう方、そういう方はジェネリック医薬品というのがすごい効果が高いのかなと思うんですが、その辺の市民の割合というか、そういうのは統計として持っているんでしょうか。その辺、まずお聞きしたいと思います。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　まず、ジェネリックの考え方なんですけれども、すぐに効く、効かないっていうのは判断基準とは違うんですね。基本的に同程度の効果がある薬の中でジェネリックを選択していただきたいというところですので、効き目が違うのであれば、初めからそれはジェネリックの選択の余地はないわけですよ。ただし、同じような効果・効能が見込めるんであれば、ジェネリックを使っていただきたいというのが私どもの基本的な考え方です。　なお、じゃあ、そこでどんな人がジェネリックを使っているのかというところについては、今手元にというか、データとしてありませんので、そこの詳細はわかりません。 ◯委員（伊東光則君）　　今言った短期っていうのは、薬の量もそんな多くないわけです。でも、長期にかかる方は薬の量が相当ありますので、ぜひ特にこの慢性の方を中心に指導していただくと、効果が高くなるのかなというふうに思っていますので、何かその辺の、今取り組んでいる中で、そういうすみ分けというか、その辺、考慮されているのかどうか確認させてください。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　特段、そこの比較的単発で治療を受ける方、あるいは継続的に受けていらっしゃる方の違いについては、あえてこちらでお願いをする差別化はしておりませんので、そういう意味では、国保に加入している方について、皆さん、こういう医療費がかかっていますよ、ジェネリックを使うとこういう差額が見込まれますよというお願いをしていますので、そういったところでの違いは、こちらの市側の要請としてはあえて変えておりません。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。ぜひですね、薬代というのは結構高額になりますので。　最後の質問になります。ここに目標指標として58％っていうのが挙がっていますが、これは100％っていうのは全部ジェネリックっていうふうにするっていうことができたとして、そのうちの58％を目標に今したいということだと思うんですが、現状はどのぐらいなんでしょうか。お願いします。 ◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん）　　平成27年度の数量ベースでいいますと50％となっているところでございます。 ◯委員（伊東光則君）　　わかりました。じゃあ、ぜひ58％と言わず、100％に近づけるように努力していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、ございますか。 ◯委員（野村羊子さん）　　よろしくお願いします。じゃあ、まず今のジェネリック医薬品についてですけれども、今伊東委員が100％を目指すっていうふうな言い方をしましたが、普及率、これ、どういうふうな考え方ですかね。ジェネリックにかえられるものというふうに考えたものの普及ですか、それとも医薬品全体の中でジェネリックの占める割合ということでしょうか。お願いいたします。 ◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん）　　これ、ジェネリックに代替可能な医薬品をベースにしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。だとしたら、これを全部ということは可能であるということを前提にした数字だということですね。ですが、私は再三言っていますけども、ジェネリックというのは、効果・効能が同じであるとしても中身が違うということで、病気によっては差異が出てくる。特に精神疾患の方たちは、ちょっと成分が変わるだけで全然状況が変わってくるっていうことは多々あるということでは、100％は完全に無理だと思います。そのことについて、ちょっと認識を伺いたいと思います。 ◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん）　　そのようなお話というのも一般的に、そういった情報も一部あるところではございますけれども、まずはお医者様のほうの処方として可能であるかどうかというような選択肢を出していただくことや、あと、薬局のほうでそういった可能性をまず出していただくということで、地道ながら可能なところのベースを変えていっていただければなというふうに思っているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　これが強制されるっていうことがないようにしていただきたいと思います。そのことでぐあいが悪くなって、かえって治療が長引く、保険料、医療費がかかるっていうことはあり得ますので、そのことを前提にしっかり対応していただきたいというふうに意見をしておきたいと思います。　それから、国民健康保険制度の都道府県単位化っていうことで、これ、保険料の改定等々の過去、議論もあったと思いますけども、現実にこれが進行することによって、三鷹の財政に対する影響と、それから、それぞれの市民の皆さんへ対する影響、それぞれ出てくると思うんですね。今、日にちが迫ってきて、これをどういうふうに対応するのか。市の事務としては、システム改修を行い、順次やっていくっていうことになりますけども、市民への影響っていうことそのもの、市の財政に対する影響っていうものをどういうふうに見ながら進めていくのかっていうこと、適切な対応ということがどこに主軸を置くのかっていうことと絡むと思うんですけども、その辺についてどのような考え方で進めていくのかということをお願いします。 ◯市民部調整担当部長（遠藤威俊君）　　先ほど説明したように、各市町村ごとに国保の納付金を都道府県で決めるという仕組み。その納付金に見合う保険料率をやはり都道府県で決めるっていうことで、その決め方なんですけれども、各市区町村の医療費の水準、あと所得の水準で、これから全国的になんですけども、各市区町村が都道府県にデータを渡して、それを、あと都道府県でどういう決め方をするかっていうのを、詳細には厚生労働省のほうでまだ決まっていないんですけれども、それが今年度末ぐらいに一定の基準が出てくると思うんですけれども、それを見てどのような影響があるのかっていうのを検討するというようなスケジュールになります。 ◯委員（野村羊子さん）　　今年度末と言いながら、最近、厚労省は非常に遅いので対応が多分大変になるだろうと思いますけども、きちっと見きわめながら、市民に対する影響ということも含めて、きちっと対応ができるように、順次情報提供もしていただきたいと思います。　あと、ごめんなさい、ちょっと前へ戻りますけども、滞納整理の話で、いきなり通知が来ちゃったみたいな話が常に出てきて、それなりの対応をしていると思いますけども、連携をとって、つまり保険料を滞納するっていうことは、それだけにとどまらないさまざまな課題を抱えているっていう可能性があるっていうところを見ながら、きちっと対応していかなくちゃいけないと思うんです。この辺の対応のあり方っていうふうなこと、全体で取り組んでいらっしゃるとは思いますけども、特にこの保険料に関してね、どういうふうにしていくのかっていうのを、そこもちょっと考え方を確認したいと思います。 ◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君）　　我々の部署では、市税と国民健康保険税、後期高齢者医療保険料という形の徴収、収納を扱っているところでございます。その中でも、特に国民健康保険税のほうの仕組みが世帯主さんに一律でかかるというところで、所得がなくても均等割というような形で、全く市民税みたいに所得がなければ税金は非課税だよという方に対しても保険税がかかるという仕組みの部分があります。　もちろん、その賦課の段階でいろいろな軽減という形になっていますので、金額のほうは実際には相当抑えられている部分はあるんですが、実際には負担を強いられるというところを、我々納税相談、丁寧に踏まえながら、いろいろそういった方たちのファイナンシャル・プランナーみたいな形で、いろいろ収支を相談しながら、その中から捻出できるのかどうなのかというところを丁寧に相談をさせていただいているということを、先週実は金曜日に納税課の全体の職員の事務研究会をやりまして、方針の中でも、あえてその部分という形で文面にして、私のほうでこういった形で進めていくんだよという形で統一をしたところでございますので、また今後も引き続き丁寧に対応させていただきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。丁寧に対応していただきたいと思います。　最後にごめんなさい、去年、全体に多分聞いたと思うんですけど、職員の女性の比率、人数はわかりますか。市民部職員122人いますが、そのうち女性は何人かっていうのは今わかるでしょうか。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　122人の内訳としては、男性職員74名、女性職員48名となっています。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。ジェンダー統計というのは非常に重要で、実はさまざまなところの統計に、男女の違いの中でさまざま対応を検討するっていう可能性が今必要だっていう部分がありますので、とりあえず職員について、まずは聞かせていただきました。本当は非正規の方々は何人いるかとかね、本当は聞きたいんですけど、それは多分すぐには出てこない。いろいろな状況がありますので、職員体制の中でもそういうこともきちっと考えながら対応っていうことが、今後も必要だと思っています。ありがとうございました。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で市民部報告を終了いたします。　休憩いたします。御苦労さまです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　子ども政策部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　おはようございます。それでは、子ども政策部報告を行います。本日は、他の委員会との日程調整上、当初の順番を一部入れかえさせていただきまして、項目キの多世代交流センター（仮称）のあり方についてをまず御報告させていただきまして、その後、アの運営方針と目標を、次にイの平成28年度保育所入所状況についてと、ウの待機児童解消に向けた新たな私立認可保育園３園の開設等についてを一括して、最後に、エの平成28年度学童保育所入所状況についてと、オの連雀学園学童待機児童に向けた夏休みひろば事業の実施についてと、カの高山小学童保育所の増設についてを一括して、以上、４点にまとめて御報告をさせていただきます。アが別で、イ、ウが次で、エ、オ、カについて、４点にまとめて報告をさせていただきます。　なお、オとカの学童待機児童対応については、先週の金曜日の総務委員会において補正予算の審議を受けておりますが、あえて厚生委員会の委員の皆様には概要について情報提供をさせていただくものでございます。　それでは、多世代交流センターのほうを。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　私からは、資料７、多世代交流センター（仮称）のあり方について、御報告をさせていただきます。資料７のほうをごらんください。　東西児童館、社会教育会館につきましては、平成29年３月に社会教育会館が廃止となることから、今後の施設のあり方につきまして庁内の検討チームにおいて検討してまいりました。初めに資料７、一番上の部分の開設の目的でございます。多世代交流センターにつきましては、地域の児童、青少年及び若者の健全育成と多世代の多様な市民の主体的な学習を保障し、生涯学習の振興を図るため、多世代交流センターを設置するという形にいたしました。　また、次の２、基本方針といたしましては、(1)としまして、多世代の市民が集い、交流する施設づくり、(2)といたしまして、児童館機能の充実と乳幼児や中高生世代の事業の展開、(3)といたしまして、地域における生涯学習の場と機会の提供、(4)としまして、若者に対する事業の展開、この４つを多世代交流センターのあり方の基本方針とさせていただきました。　次に３といたしまして、目的及び基本方針を達成するための多世代交流センターの機能について、４つの機能を担っていくような形にいたします。１つ目は、児童館機能でございます。児童館といたしましては、これまでどおりの児童のまる１、発達の推進、まる２、日常生活の支援、まる５の子どもの健全育成にかかわる地域組織活動の育成等を行っていくほか、まる３といたしまして、子ども家庭支援センターなど、専門機関とも連携し、子育てに関する問題等の発生の予防・早期発見に努めていくとともに、まる４としまして、利用者支援事業やひろば事業を通じて子育て家庭への支援について拡充をしていく予定でございます。また、まる６、中高生の居場所づくりにつきましては、本年、平成28年度、モデル事業を西児童館で開始しておりますが、フリースペースの開放や専門機関の職員による相談、支援等を行うことにより、中高生に対する取り組みを充実してまいります。なお、児童館機能につきましては、引き続き児童福祉法に基づく児童厚生施設としての位置づけを行っていく予定でございます。　次に、２つ目の機能としましては、若者支援機能でございます。若者の自己実現や仲間づくりができるような居場所づくり等の機会の提供をしていくとともに、ひきこもり等、困難を有する若者の相談の場を定期的に設けてまいりたいと考えております。　次に、２ページ目になります。(3)としましては、生涯学習支援機能でございます。来春開設する生涯学習センターと連携しながら、これまで社会教育会館が担っております市民大学講座や自主グループの活動のための場所を提供することによって、生涯学習のための支援を多世代交流センターとして行ってまいります。　最後に、多世代交流機能といたしましては、これまでも児童館の事業におきまして、地域ケアネットワークの皆様により、昔遊びなどを通じて地域のさまざまな世代の方と子どもたちが触れ合い、交流する事業を行っておりますが、さらに児童館、若者支援、生涯学習の各機能の参加者や、それに携わる方々との交流の深まるような機会の提供を今後行っていきたいと考えております。　最後に、４としまして多世代交流センターの運営と施設改修の方向性について御説明をさせていただきます。初めに、運営体制につきましては、施設改修等も予定されていることから、当面においては市による直接的な運営を行ってまいりたいと思います。将来的には、委託や指定管理者等、民間活用による運営について、今後さらに検討チームの中において協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、休館日及び開館時間につきましても、現在の児童館及び社会教育会館と同様の休館日、開館時間としていきたいと考えております。ただし、開館時間につきましては、将来的には小学生については６時、中高生、若者につきましては午後８時ぐらいまでの延長を検討してまいりたいと考えております。　最後に、施設の改修につきましてでございますが、東児童館・東社会教育会館は昭和54年、西児童館・西社会教育会館につきましては昭和56年に建設され、施設の老朽化が目立ってきていることから、施設の運営や利用者の安全の確保のために改修を今後予定しております。特に東児童館、東社会教育会館につきましては、旧耐震基準の建築物であることから、今年度、耐震診断を実施してまいります。その結果を踏まえまして、耐震補強等の工事についても検討をしてまいります。　また、１階と２階につきましては、今後、一体的な運営として子ども政策部が担っていくような形になりますので、児童館として必要なスペースを確保しつつ、必要に応じて各機能が共用して使用できるような施設整備を検討してまいりたいと考えております。また、可能な限りバリアフリー化を図っていきたいと考えております。　多世代交流センターにつきましての説明については、以上でございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（大倉あき子さん）　　よろしくお願いいたします。済みません、まず初めに、中高生の居場所づくりと若者の社会参加ということで、非常に大事な取り組みだと思うんですけれども、こちらを支援する専門職の方、具体的にどういう方が支援されていくのかということをお伺いをしたいと思います。また、このような方が常時ここにいらっしゃるような形で考えられているのか、教えていただきたいと思います。　それと、もう一つなんですけれども、この多世代交流センターの運営の方向性なんですけれども、今、本当に貧困家庭や、また、ひとり親家庭などの食事の提供ということが問題になっていて、児童館で子ども食堂をやっているほかの自治体もあると思うんですけれども、今後の方向性として、そのような児童館で子ども食堂のような食事の提供、そういった取り組みもしていく方向性を考えていらっしゃるのかどうか、教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◯西児童館担当課長（丸山　尚君）　　中高生世代及び若者の支援を行う専門職について、お答えいたします。現在、４月から中高生世代の居場所づくりのモデル事業といたしまして、開館時間を７時まで延長して、週１回、モデル事業を行っております。そこにＮＰＯ法人の方に相談員として来ていただいています。ＮＰＯ法人については、この地域で長く中高生や若者支援をした実績のあるところにお願いをしておりまして、来ていただいているのは、そこの職員でございます。　今２名が常時来ていただいておりまして、勉強会等を行う場合は、さらにボランティアの方に来ていただいているという状況です。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　子ども食堂等の貧困家庭等の食事の提供ということで、御質問をいただいております。今のところは、市のほうで直接そのような形での食事の提供を行うことは考えておりません。社会福祉協議会等を含めまして、いろいろ支援の方策、また農協等も通じまして食物の提供もＮＰＯ団体に現在しているような状況も聞いております。市としましては、そういう情報提供についてはしっかりしてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。再質問なんですけれども、専門職の方が、今モデル事業ということで週に１回は毎週来ていらっしゃるということなんですけれども、今後、この多世代交流センターができたときには、常時若者が週に１回ということではなく、居場所づくりとしてあるということだと思うんですけれども、そのときは常時いらっしゃるということでよろしいんでしょうか。 ◯西児童館担当課長（丸山　尚君）　　このモデル事業を実施しまして、その結果を検証いたしまして、次年度どれぐらいふやしていけるかということを考えていきたいと思います。なかなか対象が難しいので、毎日そこの当たる専門職を配置できるかというのは現時点ではちょっとわからないところですけども、このモデル事業を通して検討していきたいと思っております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。本当に非常に今の時代、大事な取り組みだと思いますので、今後さらなる充実した支援、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　おはようございます。それでは、在宅支援についてお伺いしたいと思いますけれども、市はこれまで子育て支援を推進しておりまして、とりわけ在宅支援の子育て支援についても力を入れていただいているということは、私もその方向性については強く認識しているところなんですけれども。多世代交流センターのまる４番目なんですけれども、子育て家庭への支援の拡充というところでございますが、やはりこれだけ多世代交流センターの機能がたくさんあって、そして、在宅支援も力を入れて拡充をしていくというところで、まる４に書かれているんですが、この辺の具体的な対応、時間などについて、ちょっと明確に教えていただければというふうに思います。お願いいたします。 ◯西児童館担当課長（丸山　尚君）　　在宅の子育て支援については、現状、児童館の事業として行っているところですけども、利用者支援事業という新制度の事業を今年度から西児童館で実施をしております。これは、子育てサポーターの方──相談を受けていただく方ですけども、子育てサポーターの方にひろば事業を実施している時間に来ていただいて、保護者の方の相談に乗っていただくということを行っております。ですから、今までの児童館事業に加えて、そういう利用者支援事業として新たに拡充をしているということで、そういったことを続けていこうというふうに考えております。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。ひろば事業につきましては、新しくひろば事業を西児童館で始めたということで、子育て在宅の市民についての広報などはどんな状況があるか、教えていただければと思います。 ◯西児童館担当課長（丸山　尚君）　　広報については、「広報みたか」及びホームページ、さらに児童館の「おたより」で広報しております。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。時間によって在宅支援のお母さんたちがいらっしゃるというところで、もう終わりだよというようなところでの、もう終わっちゃったの、みたいな、そういうような、もう少し弾力的に時間をつくってほしいとかいう状況は起きていないですか。 ◯西児童館担当課長（丸山　尚君）　　児童館はゼロ歳から18歳までの児童を対象にした事業で、その中でひろば事業を行っておりますので、その辺の区切りといいますか、そういうのは伝統的に利用されている方は承知していただいているというふうに思っております。　また、その利用者支援事業の時間が終わりましても、児童館の職員に保育士、幼稚園教諭などの子どもの専門職がおりますので、相談については子育てサポーターの方と連携をしながら相談に乗っていくということで、引き続き相談はお受けしているという状況です。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。そういうことで、連携して弾力的にやっていただいているということは今確認できましたので、地域のお母さん、在宅子育ての親子に温かくよろしくお願いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　今小俣委員さんから、在宅子育ての取り組みについて、児童館でという話がありましたので、一応こちらから補足をさせていただきますけれども。今までも、東西児童館は、特に午前中の就学後のお子様が来られない時間帯は乳幼児向けのひろば事業をやっておりました。特に東西児童館については健康相談や家庭・生活環境、発育・発達、養育不安、虐待、基本的生活習慣、教育・しつけ、その他というようなことで統計もしっかりとって、すくすく、のびのびと同様の取り組みをやってきたところでございます。　昨年、利用者支援事業というのが始まりまして、一応市役所４階の窓口とすくすく、のびのびでやっておりますが、以前からやっておりました東西児童館からの取り組みを、これに加えて今年度からは補助金の対象にもして本格的に取り組んでいこうということで、その１つが西児童館の子育てサポーターを活用した取り組みだというふうに理解していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、質問させていただきます。若者対応ということを、ユースセンター的な機能をということをずっと言ってきたので、今回こういう形で若者たちに対する機能が拡充するということは大変歓迎すべきことだと思っています。具体的なあり方、本当に若者たちの今の現状に対応できるような機能をしっかり持てるかどうかっていうのが今後の、この基本方針がどういうふうにできていって、どういうふうに実際に機能していくのかって、それが本当にこれから問われるんだなというふうに思っています。　１つは、児童福祉法に基づく児童館というふうに位置づけるっていうことですけれども、若者支援機能とか、生涯学習支援機能ということについては法的根拠というのはあるんでしょうかね。今まで、社会教育会館の分館として生涯学習についてはありました。若者についてはさまざまなものがありますけれども、そういう中で、でも、これはとにかく施設の機能としてあるっていうふうなだけで、全体の法的な根拠っていうのがないのか、あるのかっていうことについて、まずお願いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　若者支援機能並びに生涯学習支援機能につきまして、何か法的な根拠があるかという御質問でございます。こちらにつきましては、特に法的な根拠等があるものではございません。ただ、窓口としてそういう形の支援を行っていきたいと考えておりまして、当然関係する機関、東京都等も含めてそういう相談事業については連携をしながら、仮に相談があった場合は、上のほうのそういうところとも連携しながらやっていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　子ども・若者対策、あるいは公民館、社会教育法等々、関連するものはあるわけですよね。そういうことをどう関連づけて、きちっと根拠を持ってやれるかっていうことは、私は大事だと思うんです。児童福祉法に基づく児童館って、それなりの制約もあるけども、やっぱりそこには、子どものための、子どもの発達を保障するっていうことの、遊びを重視したね、そういう思想があるわけじゃないですか。そこからこういうものが必要だっていうことを言ってきている。　だとしたらね、若者の支援機能っていうのだって、一応国のほうでも若者支援、打ち出してやっていますよね。それに該当する法的根拠ってあるわけじゃないですか。そこを、あるいはそこで目指すものっていうのをね、きちっとやはり関連づけながらこの施設のあり方、ありようっていうものをね、位置づけていく必要があるんじゃないかと思うんです。生涯学習センター、社会教育会館そのものは廃止されたので、そのことを私は非常に残念に思っています。ただ、この建物そのものが全体として、一体として運営する中で、東西の分館としての機能はなくても、生涯学習センターのために活用するっていうふうなことではありますけども、単なる交流ではなくて、生涯にわたって学習する権利を保障するっていうふうなことが、社会教育会館、公民館であったわけだから、そういうようなものも含めて維持する、保障するっていうふうなものを含めた、全てのそういうものを含めた場としての位置づけっていうのを私は必要だと思うんですが、ちょっとその辺の方向性、考え方を確認したいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　なかなかちょっと複合的な要素のある施設にもなるということもありまして、法的な根拠実態、おのおの難しい部分もあるかと思いますけども、資料７の冒頭にもございましたとおり、目的としましては青少年・若者の健全育成等、並びに生涯学習のほうを保障していくっていうか、振興を図るという形での施設的な位置づけを明確にしておりますので、当然法的なものもございますが、そういうものについてはしっかりこの施設の中で運営を図っていきたいと考えている状況でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　できればね、子どもの権利を守るとかね、学習の権利を守るとかっていうふうな、そういうところをきちっと押さえていただきたいんですけど、いかがでしょう。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　今、委員さんから指摘された点は、しっかりと今後のあり方の検討の中で踏まえながら、今後条例化の際にもそういった視点をしっかりと検討していきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　そこのところはきっちりお願いしたいと思います。　それで、具体的なことはこれからいろいろ入ってくると思いますが、運営、細かいことはあれこれ言いたいこともいっぱいありますが、その基本方針をつくっていく中で今後またどこまで議論ができるのかなとは思いつつ、本当に柔軟な対応、子どもたちの今のさまざまな状況の中で、学校ではない、家庭ではない場所で受けとめられるっていうことがね、子どもたち、若者たち、重要だと思っているんです。そのためのユースセンターという場が必要だということを私は言い続けてきたと思うんですね。　そういう場で、親ではない、教師ではない、違う視点で自分を支えてくれる、認めてくれる、信じてくれる、そういう人たちをどうやってここに配置し、専門職としてそういう人たちの身分をどう確保し、あるいは人員をどう確保してというふうなところがね、そのことをわかった上でちゃんとやれる。今の三鷹の児童館の今までの実践の中にはそれがあったわけで、学校を出ても戻ってくる若者たち、ふらっと立ち寄ってくる若者たちがいっぱいいる中で今の児童館が成り立っているっていうようなことがありますね。ボランティアとしてかかわる人たちもいるしっていうふうなことで、そういう機能、居場所としての考え方っていうのかな、そこはきっちり──今私は権利の保障っていう言い方をしましたけども、どうやってその機能を維持していくのかっていう考え方が非常に重要だと思うんです。　同時に専門職をどうできるのか。この予算のつけ方ね、つまり法的根拠がない中で、じゃあ、どこがどういう形で予算を維持し、あるいは補助金なり、助成金なりを引っ張ってくるのかというふうな話もありますよね。そういうふうなことも含めて、きちっと位置づけをしながら、何を支えるのかということをきちっと検討していって、その中身の機能というものをしっかりと位置づけていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　質問委員さんが言われたとおり、今まで児童館についてはさまざまな利用されたお子さんたちが大きくなってから児童館のほうのボランティアとか、そういう形で事業を支えていただいているような状況もございます。そういうものについては、当然今後の多世代交流センターという形になったとしましても、多世代が交流するためのセンターという形でもありますので、そういう方々等の御協力も得ながら、しっかり運営はやっていきたいと考えております。　予算等の形もありましたけども、基本的には、来年度以降につきましては、子ども政策部のほうで多世代交流センターのほう、運営していくような形になりますので、その辺の予算どり──補助金とか、そういうのもございますけども、そういうものについては子ども政策部のほうでもしっかり把握しながら、予算どり等もしていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当にね、考え方がきちっとしていないと、今の児童館が行えていることをね、継承するっていうことも非常に重要ですから。それ、失ったら、本当に40年続けてきた世代を超えた交流になっているわけですよ。親子ひろばに来た人たちがお昼御飯を食べながら残ってね、それで、その後、子どもたちの見守り、ちっちゃい子が、ほかの小学生が来た子たちの中にいるのを見ながら、本当にそういう場ができているっていうことをちゃんと把握して、そのことが維持できるような運営というのかな、今後のあり方。がらっと変えてね、多世代だからって言ったって、来ていいよって言ったって、来ないんだから。居場所として機能されていなければ、来ないんだからね。そこをきちっと確認して、今後この基本方針、中身のあるもの、魂のあるものにしていただきたいというふうに思います。　ちょっと具体的な話ですけども、さっき子ども食堂の話がありましたが、調理室っていうのはここはあるんでしょうかね、機能はつくられるんでしょうかね。 ◯西児童館担当課長（丸山　尚君）　　現在も児童館は調理室専用の部屋はないですけども、お料理教室など、子ども対象の事業をやれるスペース、設備がありますので、それを引き続き続けて調理ができる環境は続けていこうと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　だとしたら、民間ボランティアなどがね、一緒になって子ども食堂的な活用というのもあり得るので。それは、市が直接やることではないかもしれませんけども。でも、そういうことを可能性を排除しないっていうことでね、さまざまな団体がそこを活用しながら若者支援、子ども支援をしていく場として活用できるような運営のあり方も含めて、機能としてそれを──そっちに任せてしまうんじゃないんだよ。お願いねって、放り出すんじゃなくて、一緒に一体的に運営するっていうことですけれども、それが三鷹の協働でしょう。と思いますので、そこはきっちりやっていただければと思います。　開館時間、今後延長して、若者たちが出入りできるようになるっていうのはすごくいいなと思いますので、小学生６時までっていうのが安全性としてどうかっていうのと、近隣住民の皆様の御理解って必要だと思うんです。たしか前に１度、私は質問で、やっぱり週に一遍でも、８時までやれたらどうだって言ったら、体育館でバスケットボールの音が近隣からうるさいって言われるんだっていうふうな御答弁をいただいたことがあって、すごく残念だったんですよ。今、保育園でも建てられないっていう話があって。だから、時間延長しました、よろしくじゃなくて、今からこういうふうに変えますので、皆様というふうに、ちゃんと近隣の方へ説明、単に町会長さんに説明するだけじゃなくて、周辺の皆さんが。特に今は子どもたちが外へ出ていって交流して行う事業もやっているわけですよ、ハロウィンなんか、ずっとぐるっと回っていったりしているんだから。周辺の皆さんの御理解があって、今の児童館、成り立っているわけですよね。なので、そこも含めてきちっと周辺への説明というのをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　いろいろ内容的なものを時間等も含めて変更する場合については、当然近隣の方々、地域の方々の御理解は必要かと思いますので、その辺についてはしっかり周りの方々に御説明をさせていただきながら、運営の内容についても一緒に考えていきたいなと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　説明のときのトラブルっていうのは、いきなり言ってきて、決定されたことを押しつけられたと住民の方が思うっていうことがね、パターンとして私はあるなと思っているんです。その辺、非常に留意しながら説明をしていっていただければと思います。　施設改修ですけども、本当に、だから、先ほど言ったように調理的なことができる場とか、いろいろな機能って必要なものがあると思いますが、実際診断をしなければ、どこまでどう改修ができるかってのがわかりませんが。これ、時期的には東西それぞれありますが、どれくらいのタイミングで耐震補強工事を実施しようっていうふうに考えていらっしゃいますか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　耐震については東児童館・東社会教育会館の建物になりますが、これにつきましては今年度、今耐震の調査等を行っている状況でございます。その結果を踏まえまして、来年度、改修に向けた基本設計や実施設計を行った上で、実際に改修するのは再来年度、平成30年度という形になるかと、今想定しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　西のほうは必要がないっていう判断でよろしいですか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　西につきましても、施設的にはかなり老朽化等もしておりますので、その辺については、やはり耐震よりは期間的には短くなると思いますけども、平成30年度に改修等の工事についてはしていきたいなと、現状では考えている次第でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　西については耐震補強ではなく、改修だと。要するに耐震診断はしないで、施設改修をするっていうふうな理解でいいですか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　先ほどの説明の中でも申し上げたとおり、東児童館・東社会教育会館につきましては、昭和54年ということで、旧耐震については昭和56年に変更になってございますので、耐震的なものについては西のほうは旧耐震よりも後にやっているような状況でございます。東については旧耐震より前ということで建設されていますので、東のほうがやっぱり耐震基準としては昔の基準で建てられたものでございますので、耐震診断については東のみという形になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。さまざまな改修の中で、今の現状の利用者さんたちへの負担というのもまた出てくると思いますので、その辺は使用できなくなる期間があるというふうになったとしたらね、どう代替を考えるのか。むらさきのときにね、やはりいろいろ利用者の方から課題が提示されたと思いますが、そういうことをちゃんと確認をして、どの程度の工事で、どの程度の期間利用できるか、できないかっていうようなことも含めた丁寧な対応っていうのをしていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。 ◯委員（岩見大三君）　　では、よろしくお願いいたします。今回、多世代交流センターということで、児童館機能ということの１つの範囲として多世代交流という今回の趣旨は理解をできるんですが、私なんか多世代交流というと、１つ、やっぱりイメージできるのは、例えば保育所の機能として、子どもと高齢者が交わったりというようなイメージっていいますか、そういうのが１つあるんですけど。子ども政策部としてですね、この世代間交流ということに関して、今回のことをきっかけとして、今後そういう子どもと高齢者が交わったりとか、こういう若者等々、多世代交流ということに関しての基本的な方向性といいますか、考え方がもしあれば、お聞かせ願いたいということが１つ。　あと、若者の支援についてなんですけど、この先ほどからいろいろ、るるお話があるんですけど、１つは、若者といいましてもいろいろ幅が広いわけでして、例えば非正規雇用で非常に収入が少なくて悩んでいる若い人っていうようなイメージも１つはあると思うんですけど。この若者支援ということは、そういう貧困の問題とか、そういうことも含めて、どこまで幅を持って考えられているかという点について、お聞かせ願えればと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　多世代間の交流につきましては、今でも先ほどの説明の中にもさせていただいたところでございますが、地域ケアネットワークの方々によって、児童館のほうの事業と協働で遊びを通じた多世代間の交流をやっていたりとか、そういうこともございます。また、地域の方々のボランティア的なものでいろいろな感じでの交流等もございますが、今までどうしても１階と２階、生涯学習の関係のほうと児童館のほうの機能っていうのは所管も違っていたということもありますし、なかなかそういうものでの交流もなかった部分もありますし。館まつりみたいなのについても、どっちかというと児童館のほうの館のお祭りということもありますので、今後につきましては、そういう生涯学習をやっている方の──内容にもよるのかなとは思いますけども、そういう例えば子どもたちに教えるような講座をやっているようなところであれば、そういうもので児童館のほうで子ども相手に講師みたいな形でやっていただいたりとか、館まつりのときも、上の方々にもできるだけ参加をいただいた形で交流ができればなというふうに考えております。　また、若者の支援につきましては、どこまでやっていくかというのはなかなか難しい部分もあるかなと思います。今のところは、やはり何らかの形で問題を抱えた若者が基本的にはターゲットになってくるのかなとは思いますけども、相談等を通じながら、生保のほうの関係で自立支援事業等もやっていますので、相談の内容によってはそういうところとも連携しながら、若者に対しての支援事業をやっていきたいなというふうには考えております。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。やっぱり１つは、この多世代交流にしろ、若者にしろ、所管を飛び越えて連携するということが非常に重要といいますか、大事なことだと思いますので、こういう事業を立ち上げたときに、その連携をより深めていただいて、今後とも対応していただければ思います。よろしくお願いします。 ◯委員（伊東光則君）　　よろしくお願いします。多世代交流センターで取り組まれることは、地域の子どもたちとかのために非常にいいかなとは思っているんですが、何せ２カ所ですよね。そこに近隣の子どもたちは行けるんですけども、ちょっと離れている地域の子どもたちに対してどういうふうに考えているのかっていうのを、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◯西児童館担当課長（丸山　尚君）　　子どもの遊び場としては、やはり日ごろ使える子どものエリアというのは決まっておりますので、どうしても近くの子どもになってしまいますが、事業の中で、例えば移動児童館事業というのを行っておりますが、日ごろ来れない地域に出て行って、そこで児童館の事業を行って、そこに参加していただくというような、現在行っている移動児童館事業、これを継続していこうと思っております。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。そうですね、多世代交流センターの中ではいろんな事業をして、モデルケースじゃないんですけど、モデルとしてつくっていただいて、例えば各地区にあるコミセンでその事業を展開していただくような働きかけとかも有効なのかなと思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。　それで、実は今コミセンというお話をしたんですが、コミセン単独の中では、子どもたちのグループ活動っていうのが制約を受けている地区があるというふうに聞いていますので、その辺、ちょっと検討していただいて。なかなかコミセンに対しての指導っていうのは難しいところがあるかもしれませんけど、子どもたちにとって、10人ぐらい集まって何かするっていうのも制約はあるというふうに聞いていますので、そういう健全育成の観点からその制約を外していただけるような、そういう指導をしていただければと思います。　それと、最後の質問なんですけど、運営体制で将来的には委託や指定管理者制度というお話があるんですが、これは株式会社も含めて考えられているのかどうか、お願いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　今はまだ具体的にどういうところにそういうものをやっていくか、具体化されているような状況ではございません。ただ、検討の中では、あるいは社会福祉法人ですとか、そういう民間の株式会社等もやっているところも児童館的なものの運営をやっているところもございますので、そういうことも含めた上で検討はしてまいりたいと考えております。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。地域の子どもたち、そして地域の方たちのためによりよいものにしていただければと思いますので、今後も頑張ってください。ありがとうございました。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　では、一旦休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　引き続き市側の説明を求めます。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　それでは、引き続き報告をさせていただきます。続いては、子ども政策部の運営方針と目標について、平成28年度のものを御説明いたします。資料としては、資料１となりますが、各部の運営方針と目標の29ページからが子ども政策部のものになっておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。　その前に、三鷹の子どもを取り巻く現状について、数値を少しお話をさせていただきます。人口動向でございますけども、総人口につきましては、昨年より４月１日現在で1,381人ふえて18万3,951人というのが住民基本台帳上の人口でございます。そのうち18歳未満の児童人口でございますが、昨年より411人ふえまして２万7,590人、これは大体15％を占めております。そのうち、就学前児童人口でございますけれども、昨年より139人ふえまして9,534人、これが全体に占める割合、5.2％ということになっております。総人口、児童人口、就学前児童人口とも、引き続き増加傾向にあるというのが大前提となっております。特に、今就学前のパーセントがふえていっています。　そういった状況をまず踏まえていただいて、お話をさせていただきます。その9,534人の就学前児童人口の内訳でございますけれども、保育所が3,432人、これが36％です。続いて、在宅子育ての家庭、3,369人、これは35.3％。これは保育所の待機児童数も含んでおります。あとは幼稚園ですね。これが2,733人ということで、28.7％となっています。保育所の入所児童数3,432人に、後ほどお話しします待機児童数を加えた保育需要は38.7％となっております。今後、一定程度ふえて４割程度に上ると、今想定をしているところでございます。３歳以上の児童数の中での内訳は、幼稚園のほうが58.1％、保育所が38.3％ということで、まだ６割近い子どもが小学校に行く段階では幼稚園から行くという状況でございます。　今までの傾向からは、保育所を整備して待機児童解消を図る分だけ在宅子育てが減っていたんですけれども、今年度は特に３歳児の保育実施率が上がっておりまして、その分幼稚園の３歳児が減っているという状況が見えます。そういった数値的な人口の動向があるということでございます。　それでは、運営方針と目標をお話しをさせていただきますが、29ページの部の使命・目標及び各課の役割というところでございます。地域における多様な主体の参加と協働による在宅子育て支援や施設保育支援──待機児童の解消等でございますが、及び経済的な支援、これは手当とか医療費の助成、こういった枠組みをバランスよく充実させるとともに、就学後の児童・青少年の健全育成や居場所づくり、ひとり親の支援等に取り組みまして、３課が連携・協働してワーク・ライフ・バランスの実現を図っていきたいというふうに考えております。　１枚めくっていただきまして、30ページ、31ページでございますが、その中で実施方針としまして８つの柱を掲げさせていただいております。事業計画に基づく施策の推進、在宅子育て支援の充実、施設保育、いわゆる待機児童解消と保育サービスの充実、ひとり親の自立支援、青少年の健全育成、学童保育所や地域子どもクラブ等の放課後の居場所づくり、各種手当や医療費助成を初めとした子育て支援、あとは災害に強い児童施設等の整備、こういった８つの柱を掲げさせていただいております。　その次の個別事業についてお話をさせていただきます。まず、子ども・子育て支援新制度、子ども・子育て支援事業計画等の着実な推進でございます。子ども・子育て支援新制度が本格施行されまして１年が経過しましたが、保護者にも事業者にも制度がまだ完全に浸透しているとは言えないというふうに認識しております。さらに、制度自体が逐次改正をされておりまして、引き続き普及啓発に努めていかなければならないと思っています。待機児童の解消や幼稚園の新制度移行などについては、場合によっては一定の見直しが必要になるかもしれません。引き続き、三鷹市の子ども・子育て会議に報告、意見を聞きながら推進をしていきたいというふうに考えております。　続いて２番目、先ほど報告をさせていただきましたが、多世代交流センターの開設に向けた準備でございます。老朽化した東西児童館をリニューアルするとともに、開館時間の延長も視野に入れて、従来から実施してきた児童館機能の充実を図りつつ、平成28年度末をもって廃止される２階部分の東西社教会館の担ってきた役割も果たしていくことを検討してまいります。今年度は特に東児童館の耐震診断等を行うほか、西児童館において毎週１回開館時間を延長してＮＰＯ法人に委託して中高生対象の相談、居場所づくりのモデル事業を実施しております。　続きまして、１枚めくっていただきまして、32ページ、３番の在宅子育て支援・子ども・子育て利用者支援事業の推進・拡充でございます。子ども家庭支援センターすくすくひろばの各種講座や、のびのびひろばの各種保育サービス、保育園の地域開放事業、ファミリー・サポート・センター等を中心としました従来からの在宅子育て支援の枠組みを充実するとともに、昨年度から実施している利用者支援事業。実は本日も、子育てインフォメーションというのを１階のホールでやっておりまして、あれも保育園の地域開放事業の一環でございますが、利用者支援という側面も持っております。そういったものをやっていく。　あとは、西児童館において子育てサポーターを活用した乳幼児の相談事業を実施しまして、今後の利用者支援事業のネットワーク化を図っていきたいと思っています。また、民生・児童委員さんの乳児家庭全戸訪問事業や子育てサロン事業との連携、及び子育て支援のウエブサイト、みたか子育てねっとによる情報提供も充実していきたいと思います。　また、項目的には、今年度の子ども政策部事業としての評価対象にはなっておりませんが、実施方針の前のページ、30ページの上から２つ目の項目の中にあります、その他、今年度はと書いてあるところでございますが、健康福祉部所管の子ども発達支援センターの開設と機能の充実という北野ハピネスセンターの幼児部門の移転がございます。来年度は子ども政策部の所管となることも想定されておりますので、同じく健康福祉部の出産・子育て応援事業のゆりかご面接と在宅子育て支援の連携も含めて、最重要課題として健康福祉部と連携した、国が全国展開を目指す妊娠期からの切れ目のない支援であります子育て世代包括支援センター機能の確保に向けて準備を進めていくということが重要になってまいります。　続きまして、もう一度32ページに戻りまして４番目、待機児童解消に向けた私立認可保育園の開設等の支援です。この後、詳しく御報告いたしますが、待機児童が過去最高となってしまったということも対応しまして、平成29年４月開設に向け、国の待機児童解消加速化プランに基づきまして、国等の補助制度を活用して、私立認可保育園──これは２園が新設なんですが、認証保育所の認可移行も含めると３園の整備を行います。　そのほか、高山保育園跡地の活用でありますとか、幼稚園の一時預かり事業の充実を図ることによって、既存の施設の活用にも積極的に取り組んでまいります。また、部内管理事業でございます公立保育園の定員弾力化も引き続き検討しまして、基準を遵守しながら質を確保しつつ、大規模改修を伴わない弾力化もあわせて実施していきます。　続いて５番目です。学童保育所や地域子どもクラブによる子どもの居場所づくり・待機児童解消に向けた検討でございますが、これも後ほど説明しますが、保育園同様、待機児童が深刻でございます。特に新制度で対象年齢が６年生までとなっておりますし、施設整備も困難であるということから、地域コーディネーターを拡充して、学童保育と地域子どもクラブが連携した取り組みを進めます。あと、学校の協力を要請して、夏季休業中の対応も行います。特に、待機児童の深刻な連雀地区と、今後増加が予想される高山地区については補正予算対応も視野に入れて施設整備を検討しております。　６番目、児童扶養手当の拡充等子どもの貧困対応の推進でございます。本年度から子どもの貧困対策として、児童扶養手当法施行令が改正されまして、支給単価を増額するとともに、第２子及び第３子以降への所得に応じた拡充が実施されます。それを滞りなく実施するとともに、ひとり親の支援、相談、貸し付け、就労支援等と連動した貧困対策を総合的に進めてまいります。　７番目、児童虐待の防止に向けた相談機能の強化でございます。のびのびひろばで引き続き虐待対策コーディネーターを配置するとともに、本年度からさらに１人、嘱託員を採用して補助金を活用し、虐待対策ワーカーの増員を図って相談事業の充実を図ります。改訂された虐待防止マニュアルを普及啓発するとともに、来年度以降の組織改正も視野に入れたネットワーク会議のあり方等を検討してまいります。　８番目、保育環境改善事業の実施でございます。これは保育士等キャリアアップ補助事業等でございます。昨年度、12月補正対応で一定程度やりましたものを、引き続き都補助を活用して保育環境の改善を図ります。公設民営園については、市単独の保育士等処遇改善事業とあわせてキャリアアップ制度補助事業の上乗せを実施します。こういった取り組みを量的拡充とあわせて行うことによりまして、保育の質を確保してまいります。また、保育人材確保、定着のために、保育士用の宿舎の借り上げを行う施設に対して補助をしてまいります。　また、こちらのほうには出ておりませんが、保育園では引き続き保育所保育指針と保育のガイドライン、乳幼児期保育・教育共通カリキュラムに基づいた質の高い保育を実践するとともに、市内各施設への指導も行ってまいります。　以上が、子ども政策部の平成28年度の運営方針と目標でございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。保育園の待機児解消については、第４次基本計画の第１次改定では、平成22年が243名、平成26年が179名、待機児童の中期目標は平成30年でゼロ人ということと、目標値としましては平成34年がゼロ人となっていますけれども、福祉総合計画2022では、平成27年が３園開設となっていまして、平成28年３園開設、平成29年も３園開設、平成30年が１園開設、平成31年から34年は定員が拡充となっておりますが、質問させていただきます。　基本計画と福祉総合計画2022との整合性についてお伺いいたしますけれども、基本計画では平成30年度中期目標では待機児ゼロとなっておりまして、福祉総合計画では平成30年には開設１園として、さらに後期、平成31年から平成34年は定員拡充するとしておりますが、ちょっと見込みの点でずれがあるかなというふうに感じますが、どうなっているのか御説明いただければと思います。お願いいたします。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　第４次基本計画等の今後の見込み等については、今委員さんがおっしゃられたように、平成29年度について、開設３園、そして平成30年度については、開設１園ということで、認可保育園を中心に計画は立てているところです。子ども・子育て支援事業計画のほうでも同じような考え方で計画は立てておるところですけれども、実績としては、そこは例えば平成29年度は開設３園、変わらないんですが、人数として計画以上の確保数を図りまして、また、平成30年度についても１園という計画ですが、今のところ３園ほど開設予定もありますので、今後の予定としては、計画を上回るような人数、定員枠の拡充を図っていきたいと、今のところ考えているところです。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員（大倉あき子さん）　　よろしくお願いします。保育園の待機児童の解消ということで、今計画を上回る人数を平成29年度、平成30年度と計画をされているということなんですけれども、本当に計画をして、今の待機児童が解消されていけばいいなと思っているんですが、本当、また人口がふえているとか、働く女性がふえているとか、今までも拡充してはイタチごっこの状態が続いていたと思うんですけれども。ことしの３月か何かに厚生労働省のほうから小規模保育の定員が19人から22人に拡大ということと、また受け入れ枠を２歳児から３歳児まで拡大できるという、そういう方向性も示されたと思うんですけれども、小規模保育のほうの規模の大きさとか、いろいろ問題あると思うんですが、この拡大ということについては市側はどう考えているのか、教えていただきたいと思います。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　国のほうで待機児解消加速化プランということで、今かなり基準を広げるということで市町村に要請が来ておりまして、小規模保育についてもそういった枠の拡大という情報が来ておりますが。三鷹市でも平成27年４月に小規模保育、３施設ほど開設したところですが、一番今後の課題となっているのが、やっぱり２歳児からの移行先、これを確保していかなければならないというのが非常に大きな課題となっておりまして、そういったことからも、また小規模保育については認可保育所よりも職員の配置基準がかなり緩いというか、少し認可に比べれば基準がそういった緩い部分がありますので、保育の質を確保する観点からも、今までどおりの市としては運用を考えていきたいなと思っておりまして、小規模保育についても質の確保というのは今後とも重視していきたいなと思っております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。 ◯委員（野村羊子さん）　　最初に、人口について報告をいただきました。私、これ聞きたいと思っていたので、ありがたいです。実際に子どもの人数がふえている中、就学前の子どもたちもふえ、さらに保育園を希望される方もふえているという状況の中で現状があるっていうことですよね。それ、後でまた項目があるので詳細はあれしますけども、やはり今後の予測としては、さらに、さらにっていう可能性があるわけですよね。建物の今後建つだろう状況を考えれば、三鷹市に転入されてくる子育て世代がまだまだふえるだろうということを予測された中で、本当にそれこそ、例えば幼稚園さんにいかにきちっと保育事業に参入していただけるのかとかっていうふうなことの検討も、もっともっとしっかりやらなくちゃいけない。なぜそれができないのかっていうところは、制度改正みたいなことも含めてね、国への要望も含めて、根本的なところを考えていかなくちゃいけないのではないかと思いますが。　全体状況の中でね、今国のほうも徐々に制度の改正があったりして、なかなかねっていうふうなことがありました。使い勝手がいいように改正していただかなくちゃいけないので、それも含めて、この制度のあり方、今後の国の制度のあり方をどう市がうまく活用するのか。それを実際に事業者の皆さんにどう活用していただくのか、市民の皆さんにどう理解していただくのかっていう、そういうところについて、今年度の中でどこまでやれるかってありますけども、どういう形でっていうのがもう少し具体的に何か、今あれば、お願いします。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　人口動向から、今後の推計、あるいは国の事業の新しい展開について、どういうふうに活用していくかというような御質問だったと思いますが、やはり、本当は今年度の４月が人口のピークと見ておりました、計画上。それが、今最新の状況では平成31年の４月に一番ピークを迎える、３年ぐらい先までピークがずれてきていると。これが今の待機児童の一番の状況、原因かと思っています。　そういった流入の人口。自然増としましては、出生率も1.16ということでございまして、自然増するような状況でございませんので、やはり大規模住宅開発等に伴う、特に牟礼地区等には今いろんなマンション等が建っておりますので、そういったものをしっかり予測をして計画をしていかなければいけないということで、そういう修正を図っているところです。そういったところでは、都市整備部も学校・学童の規模適正化チームに入っていただいて、一定程度の規模以上の建設計画を把握した上で予測をしているというのが現状でございます。　やはり、その中で、先ほど幼稚園の受け入れの問題とかございましたが、特にやはり待機児童って今までゼロから２歳のところを中心に議論されてきたわけですが、特に地域型をやってみて、やはりその移行先の問題ってかなり重要だなということがわかってきまして、そこはやはり幼稚園さんの協力なしにはなかなか難しいと。そういったことをしていかないと、先ほど報告でも申し上げましたように、幼稚園さんの３歳児の欠員というような問題が新たに発生をしてきているということで、しっかりそこを情報提供しながら。　国のほうは、幼稚園のほうの受け入れについて補助金の拡充等も今検討しておりますし、文科省も内閣府、厚生労働省と一緒になって幼稚園の待機児童の受け入れというのを本腰を入れて検討し始めましたということでございます。ただ、本来認定こども園化によってそこを推進をしていくというような国の目標があったんですが、なかなか大都市部ではそこがやはり難しいということが新制度になってあります。即効的にやれるというところでは、やはり幼稚園のまま預かり保育を充実していくということで、いろんなメニューが今出てきているところでございます。そういったところをしっかりと幼稚園の団体にも説明をして、御協力を求めていきたいと思っています。　そういったことで、待機児童解消をしっかり基準をなるべく今のまま、堅持したまま保育の質を確保して、どうしたらやれるのか、既存の施設をどうやって活用していけばいいのか、そういった視点で国の事業を活用して、待機児童解消を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうですね、質をどう維持するかって、公立の弾力運用っていうのも先ほどもちょっと出ていましたけども、それだけでは子どもたちの生きること、育ちをちゃんと支え切れるのか。国は規制緩和すればいいような方向性のことしか言っていないのは、非常に私としては問題があると思っていますので、その辺は現場からしっかり声を上げていっていただく。今までも、市長の答弁を聞いても、やっているというふうなことですから。　やはり子どもたちがいかに安心してそこにいて成長発達できるのか、親がともにそこで子どもの育ちを体験しながら、自分の暮らし、生活、仕事をしっかり維持できるのかっていうこと、そこを中心に置いて保育というものをやっていくっていうことは重要だと思うので、今後の三鷹市の計画も毎年ちゃんと基本はなっていますけども、現場、どうするかとなるので、きちっとそこは対応していっていただきたいと思います。　問題はというか、やらなくちゃいけないことは山ほどあるので、一つ一つ言っていくと本当に足りないんですが。それぞれ個別、学童の話もちょっと別途であるので、それはまた別途の項目でやらせていただきたいと思います。　貧困対策のところね。児童扶養手当の拡充と、それから虐待防止等。虐待防止のほうは、ワーカー対策をふやして対応していると思います。連携もそれぞれして、やっているとは思いますけども、やはり子どもを守り、保護することと、親をどう支援するのか。その両方が必要で、それについては、ワーカーは別々にいたほうがいい。子どもの立場から、子どもの権利を守る人、そして、親の立場から、親を支援する人というのが両方必要だと思うんですね。　本当に子どもの立場のことを考えたら、例えば中学生の子とかね、うちに帰りたくない、嫌だよって言う子をね、なぜそうなのかってしっかり把握して、みたいなことってできたと思うんですよ。あれは、児相のほうのレベルの課題になるかと思いますけども、全てのことにおいてそうやって言えると思うんですね。そういうことを考えながら、どう対応・対策、あるいはそれぞれの連携もあると思いますけども、ちょっとその辺、考え方というか、体制強化ができるのかどうかっていうことも含めて、何かあればお願いします。 ◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（三浦加代子さん）　　今お話があったところのワーカーの配置等なんですが、現在の三鷹市の体制ではかなりきついところもあるのは事実ですが、１人ふやしていただいていること、それから、虐待対策コーディネーターというのを配置していただいているので、その人が中心になって振り分けてケースに対応しています。　それと、また、子ども家庭支援センターにはスーパーバイザーを配置していただいているので、御相談に来た保護者さんに直接対応していただく時間、それからケースがふえてきているところです。子どもたちからの直接の声というのも日々入ってきています。子どもを対象にしてちゃんと相談を受けるんですが、その背景に何が隠れているかというのは、関係機関との連携の中できちんと情報把握し、子どもは子どもの評価課題を分析していただくこと、それから、保護者さんへは保護者さんへの、親御さんへの専門相談という場をきちんと持っていければと思って、今続けています。 ◯委員（野村羊子さん）　　連携する場合のこの情報提供のあり方とかね、その情報を受けて安易にぽろっと言ってしまうというようなことも場合によってはある。もちろん、その危険性っていうのは把握して、子ども家庭支援センターでは把握していても、その先でそういうことっていうのが起こり得るっていう、そのことで完全に信頼を失う、子どもが逆に今いる場で居づらくなるっていうふうなこともあります。やっぱりゼロ歳から学童期まで含めた子どもたちの虐待防止をどういうふうにサポートしていくのかっていうのはいろんな角度から考えなくちゃいけないし、ケース、さまざまな情報をどうセキュリティーを管理しながら子どもを守っていけるのかっていうことはね、非常に重要なことだと思います。　連携しているからいいんだって、この会議の中だからいいんだっていって安易に情報が流れていくようではね、やはり非常に微妙な事態が起こる可能性があるっていうふうに危惧しますので、その辺は実際にそういうことがあったということではなくね。ただ、現状起こってくるいろんな報道される事態の中でもね、連携すればよかったのにということと同時に、連携したがためにかえって子どもが居場所をなくすっていうこともあり得ると思いますので、その辺はきちっと丁寧に対応をしていっていただきたいと思います。本当に、実際には連携が必要で、スクールソーシャルワーカーとか、スクールカウンセラーとかの連携もありますけども、その辺も含めて丁寧に対応していっていただきたいと思います。　あと、貧困対策。三鷹はまだみなし寡婦控除みたいなことができていないので、さまざまな形で不利益を受けているひとり親世帯もあるかもしれないとは思いつつ、本当にその世帯がちゃんと生きていけるような支援というか、柔軟な対応、体制っていうのも重要だと思うんです。その場、その場の対応ってすごく大変だと思いますし。　あと、もう一つは、本当に情報をここでも、どう共有しながら守っていくのか。あるいは、伝えるということを、例えばひとり親世帯だったら、親が大人なわけだから、この人にこういうことを伝えるよっていうようなことを丁寧にやりとりを本人としているのかっていうようなことも含めて、ちょっと情報共有のあり方と、それについて今どういう形で動いていくのかと言っているのかっていうのは、連携と、共有と、そしてセキュリティーとっていうようなことについて、ちょっと今の現状を確認したいと思います。 ◯子育て支援課長（海老澤博行君）　　貧困世帯の情報の管理でございますけれども、貧困家庭についての支援につきましては、私どもの母子・父子自立支援員がそれぞれ窓口においでになった方に丁寧に対応するとともに、それぞれ個人情報、あるいはプライバシー、相当丁寧な意見、あるいは事情をお伺いをするということになりますので、そういった情報管理につきましては徹底を図り、十分注意して関係機関、例えばハローワーク、それから、その他の社会福祉協議会等と連携をしながら、十分注意してその支援には当たっているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　御本人がね、どうそれを把握するのかっていうことも、自分の情報がどういうふうに動いているのかっていうことを把握するっていうことも非常に重要なことです。その人が自分自身の人生、コントロールできるのかっていうことだから。特にＤＶで逃げているっていう人たちについては、さまざま課題を抱えてどうするのかっていうことがあるわけですね。本当に自分の情報がどこへどう行っているのかっていう、それによっては、今回ここでは関係ないので出しませんけども、マイナンバーの話なんかにしても、自分の手元には来ない、どうするんだっていうふうなことがあるわけですね。　問い合わせたら、それだけでわかっちゃうんじゃないかっていう恐怖もあったりする。そういうような情報のあり方って非常に重要ですので、御本人が安心できるような情報管理・提供しているんだっていうことがわかるようにしていっていただきたいというのと同時に、三鷹は母子支援施設を持っていますが、それに伴って、でも、市内に逃げるっていうのは非常に難しいわけですよね。他市との連携が必要なわけですけども、そのときの情報提供のあり方、あるいは他市に逃げるっていう希望をいかに支えていくのかっていうこともあると思うんです。　処遇をどこで、どっちがかけるのかみたいな管轄の問題があって、23区では非常に難しい。本当にその先に逃げていくことが、なかなか今手続上困難になっていることがあって、母子自立支援の施設の運営そのものが大変な状況になっている事態がありますけども。多摩地域はまだそれほどでもないはずなので、ちゃんと三鷹の方があっちのほうへ逃げて、あっちから三鷹へいらっしゃるっていうようなことがあると思うので。そのくらいのある程度の距離がないと、安心して暮らし続けられないという方たちがいるわけだから、その辺の運用も含めて、ひとり親家庭と、特にＤＶ被害世帯をどう支援するのかっていうこと、きちっと対応していっていただきたいと思いますが、その辺についてはどうでしょうかというのを最後に聞きたいと思います。 ◯子育て支援課長（海老澤博行君）　　ＤＶの対応につきましては、警察等と連携をしながら対応をしているところでございます。いわゆる住民票等で居場所の把握等がされるということにつきましては、市民課と連携をしながら閲覧禁止、そういった措置もとらせていただいているところでございますし、他市に移動するということにつきましては、他市の母子・父子自立支援員等と十分連携をとりながら、プライバシー、それから個人情報に配慮をしていただくというようなことも十分連携をとって対応をしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。現実、さまざまな話を伺うことがあるので、市の対応がね、本当にその方を支えるような対応としてしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、ございますか。 ◯委員（岩見大三君）　　今お話に出ました子どもの貧困に関してなんですが、三鷹市でどのぐらいそういう世帯があるかということで、国全体で言うと16％、約６分の１の相対的貧困家庭があるということもあるわけなんですけど。この貧困対策ということで、今後より重要に取り組まれるというような意思を感じているわけなんですけど、では、三鷹では、就学援助とか、あるいは給食費滞納というような実例も挙げながら、貧困家庭というか、子どもの貧困率というのはどのぐらいと言えるかということを捉えていらっしゃるか、１つお伺いしたいと思います。 ◯子育て支援課長（海老澤博行君）　　子どもの貧困、どのぐらいあるかということでございますけれども、子どもの貧困につきましては、運営方針と目標にもございますように児童手当の拡充等で対応していると、そういったことでございます。それで、平成27年度、児童扶養手当の受給世帯ですが、903世帯でございます。実際に児童扶養手当の現況届の更新をされている方は1,100世帯余りになりますけれども、その中で児童扶養手当の受給をしている世帯は903世帯でございまして、児童数でいいますと、昨年、平成27年の12月末でございますが、1,322人ということでございます。そういった世帯が主に貧困の世帯であるというふうに考えているところでございます。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。そうしますと、この1,322人ということは、済みません、全体的な割合的にはどのぐらいでしょうか。 ◯子育て支援課長（海老澤博行君）　　具体的な数字というものは把握は、ちょっと今の段階ではできておりませんが、あくまでもひとり親の世帯で、児童数でいいますと1,322人ということでございます。これは18歳未満までのお子様を扶養されているひとり親家庭ということでございます。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。正確な数というのはなかなか把握しづらい部分もあると思いますので、その点は徐々に検証していただければと思いますけど。基本的に、御承知のとおり、やっぱり少子化と呼ばれている中でこれだけ貧困率が高い国というのは非常に珍しいですし、自治体ごとによってその実態を解明していくというのはこれからの話だと思うんですけど。まずは、三鷹市の中でのよりリアルな実数ということをもとにして、きめ細かな対応を、ぜひとも皆さん方にお願いしたいなということで、よろしくお願いします。 ◯委員（野村羊子さん）　　１つ、非常に単純というか、済みませんね、去年も聞いたので、御用意いただいているかと思います。女性の職員数、お願いいたします。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　子ども政策部の職員数208人に対して、女性職員の数が４月１日で179人、パーセンテージで申し上げますと、86.1％になっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　職種として保育士さんたちが多いというふうなことだと思いますので、本当はその辺の比率もわかってくると、本当に女性がどういう仕事を中心にさせられているのかというかね、そういうふうなジェンダー統計的な見方もできると思いますし。また、非正規の方がどれぐらいいてっていうふうなことも、そういう中でこの仕事が成り立っているのかということもね、ちょっとこれは将来的にきちっと市全体のを把握したいなと私は考えておりますので、そのうち調査の御依頼をするかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　では、ないみたいなので、次の説明をお願いしたいと思います。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　私のほうから、子ども政策部報告の保育園に絡むイとウについて、御説明いたします。　まずは、平成28年度の保育所の入所状況ですが、資料２のほうをごらんください。平成28年４月１日の入所申込者数ですが、(1)の数値になりますが、総数で3,502人で、地域型保育施設も含めますと、括弧書きの数値になりますが3,590人となっています。なお、この人数は在園児の継続申請も含む人数となっております。　これに対して、入所できた児童数が総数で3,038人、地域型も含めると3,126人となりまして、この差し引き、すなわち入所できなかった児童数が464人となります。この単純差し引きが厚生労働省のいわゆる旧定義の待機児童数となります。この人数から認可外保育施設である認証保育所に入所した児童数が170人おりまして、それと複数の希望ができるにもかかわらず、私的理由により第１希望のみしか希望しない数が30人、合わせて200人が除外者数ということで、(4)の数字になりますが、この200人を除外しまして、結果として一番下の待機児童数のところですが、今年度の待機児童数は昨年度より55人ふえまして264人となっております。　この除外者数、除外する人数が各市で取り扱いが異なっていますが、三鷹市では待機児童の状況をより実態的に捉えるために、育児休業を延長した方や休職中の方を除外せずに待機児童数に含めております。　年齢別に見てみますと、ゼロ歳児が60人ということで、昨年度より若干減少しておりますが、１・２歳児、特に１歳児を中心にふえているのと、３歳児で、少ないですけども依然待機児童が発生しておりますので、ゼロから２歳児の地域型保育施設の移行先の確保することも含めまして、定員拡充に向けた検討を進めてまいります。　下段のグラフについては、待機児童の保護者の就労等状況ですが、常勤、非常勤を含めまして就労中の方が193人。昨年度は145人ですので、48人増となりまして、全体の約７割と、一番多い割合を占めております。ここには育休延長した方も含まれております。休職中の方が37人、昨年度52人から15人減となっています。その他については、出産、または家族の看護などの事由となりますけれども、こちらが34人ということで、昨年度の12人から22人の増となっています。　続きまして、資料３のほうですね。こちら、待機児童解消に向けた新たな私立認可保育園３園の開設等についてです。来年４月に向けて認証保育所からの移行も含め、認可保育園３園の開設を支援いたします。１園目が(1)ですが、井口一丁目に三鷹どろんこ保育園が開設をします。運営事業者は社会福祉法人どろんこ会、定員規模はゼロから５歳児の99人定員となります。開設場所については、裏面の開設予定地(1)ですけれども、日赤病院のすぐ近くで、みずほ幼稚園さんのすぐ北側になる場所となっています。　ページを戻っていただいて２園目ですが、こちらの園については、もともと公募により事業者を選定する予定としていましたが、応募がなかったということで、別途事業者から提案のあった物件で協議が調いましたので開設する運びとなっております。名称については未定ですが、場所は、また裏面の開設予定地(2)になりますが、さくら通りといずみ通りがちょうど交差するところに酒井薬局さんという薬局がございます。そちらの裏側の駐車場になります。ちょうど下連雀児童遊園の南側というところに開設する予定です。戻っていただいて、運営事業者については、株式会社グローバルキッズという株式会社ですが、都内で多数の認可保育園、認証保育所等を運営しております。定員規模については、どろんこ保育園と同じ99人規模となっております。　３園目につきましては、こちらは認証保育所からの認可保育園の移行ということで、牟礼四丁目にあります認証保育所トキ保育園、これが今年度建てかえ工事を行いまして、この４月に開設をした牟礼の森トキ保育園の分園予定として開設をする予定となっております。定員規模は１歳から５歳児の86人ということで、認証保育所の現定員が40名ですので、46人拡充をして開設するということになっております。　次のページ、めくっていただいて、最後ですが、４番目、平成30年４月に向けた旧高山保育園跡地の検討についてです。高山小学校区域である牟礼地域については、この４月に統合園も含めまして３園の認可保育園の開設をしましたが、４月の待機児童数の地域別の状況を見ますと、牟礼地区もまだまだ待機児童が多数発生しているという状況があります。こうした状況を踏まえまして、旧高山保育園跡地については、今年度は認証保育園トキが仮園舎として使用しますが、平成29年度に入って園舎を解体後、市内社会福祉法人に土地を無償貸し付けした上で、社会福祉法人が建物を建設し、平成30年４月に私立認可保育園として開設する予定としています。　定員につきましては、旧高山保育園が果たしてきた３歳児の受け入れ先としての枠組みを基本としながら、１・２歳児、かなり待機児童発生しておりますので、こうした１・２歳児の定員枠も確保しながら、定員構成については今後検討していきたいと考えております。　事業者については、スケジュールに書いてありますが、７月から市内社会福祉法人を対象に公募をかけまして、８月には事業者を決めていきたいと考えております。　説明は以上です。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　質疑のある方。 ◯委員（大倉あき子さん）　　よろしくお願いします。認可保育園３園ができるということで、本当に入りたくても入れないお母様がたくさんいる中で、とても喜ばしいことだと思うんですけれども、この情報の皆さんへの周知はどのようなタイミングで、どのように行われるのか、教えていただきたいと思います。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　周知については、基本的に保育園入園案内というのが、また秋ごろに発行されて、そこにはきちんと来年度開設予定ということで場所と地図を示した上で、定員、規模もきちんと公表していきたいなと考えております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　その募集があるまでは、皆さんに何らかの形で周知するということは、予定としてはないということでしょうか。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　基本的に窓口等で来年度開設予定を聞かれれば、そこでも周知していきますし、一応プレス発表もありましたので、その辺は適宜情報提供していきたいなと考えております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。本当にお母様方、なかなか保育園ができないということでとても悩んでいらっしゃる方、多いので、できる限り皆さんに早目に情報を提供してあげたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ただいまの説明で３園開設するということで、本当に入れない待機児の保護者にとっては大変うれしい話かなというふうに思っております。そこで、資料３のほうの御説明の中に私立認可保育園３園開設というふうに書いてあって、大変朗報だなというふうに思っております。私は市が努力されて３園開設されるということは大変高く評価しているところなんですけれども、運営方針のところの32ページの私立認可保育園の開設支援２園というふうに書いてあるかと思うんですけれども、ここは十分に努力の結果が出ておりますので、３園というふうに評価してもいいんじゃないかなというふうにちょっと思ったところですが、いかがでございましょうか。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　確かに委員さんのおっしゃるように３園なんですけど、ここは私ども、新規開設ということで２園ということで書かせていただいたんですが、実質確かに３園ということですね。認証保育所移行も含め３園ということです。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　３園という認識で、朗報というふうに承知いたします。ありがとうございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当につくっても、つくっても大変というのがずっと続いている中でね、努力をし続けていただいているとは思っています。先ほどあったように、人口割合の人口がふえていく中で、やはり子ども人口の比率がふえるみたいな状態ですね。特に就学前ふえているという中で、本当に子育てしやすいまちと評価されるのはありがたいけどもというふうな中で、さまざま努力をしていると思います。　本当に先ほどの話でもピークがずれただろうっていうふうなところで、まだまだつくり続けなくちゃいけないというふうな方向で行かざるを得ないのかなと思いますが、１つは、今具体的な話として出てきたところで、例えば認証から移行する分園ですけども、そうすると認証から移行する分についてゼロ歳児がなくて、定数がね、１・２歳児はちょっと人数少な目だなという感じがありますが、これはバランスとしてやはりこういうふうなことがいい──建物のサイズとかの課題もあると思うんですけども、どういうようなことでこういう形に、ゼロ歳児がなく、１歳児、２歳児が少な目の、とにかく３歳児から中心にやる。分園だから、本園のほうがあって、そこの人数調整でそれがうまく図られるっていうふうなことなのかどうか、ちょっとそこ、まず確認させてください。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　牟礼の森トキ保育園の人数構成ですけれども、基本的に本園と分園ということで、当初では３・４・５歳児というふうに予定しておったんですけれども、やはり今回、４月の待機児童数を見ますと、やはり１歳の待機児童が多いということを勘案しまして、１・２歳児もここで定員を追加したということがあります。ただ、ここは地域型の移行枠の確保の関係もありますので、極力２歳児と３歳児の差を設けるということも１つの課題解決の今後の方策として考えておりますので、こういう年齢構成とさせていただきました。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、本園のほうの移行を中心として見るってふうなことでの定数っていうことですよね。本当に３歳のときにどこに行くかっていうのは大きな課題で、先ほどもあったように幼稚園さんとのどのような協議ができるかっていうようなことがありますけども、特に毎日ではない、非正規的な、あるいは講師業的な方々の週３日くらいをどう確保するかっていったときに、今の状況では保育園では対応し切れない中で、幼稚園の預かり保育というものがどれだけ子どもの育ちを支えるものとなり得るのかっていうところはね、今各幼稚園さん努力をなさっていると思いますけども、安心して、例えば週３日でも、夕方まで子どもがそこにいて、子どもの成長発達がそこでちゃんとできるんだっていうことが伝われば対応が可能だと思うんです。　ただ、預かってお教室をやって、あとはテレビを見せてみたいなね、あるいは、おやつが十分じゃなく、あるいはそれも親が用意して──それはそれで１つの考え方だからいいんだけどね、そういうような対応だと、やっぱりちょっとそれはやり切れないなと思うというような。子どもがそこで安心して夕方まで暮らしていられるのかっていう環境を、幼稚園のほうでどれだけつくっていただけるか。それには、やはり市の支援も必要だと思うんですけども、その辺はどうでしょうかね。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　確かに３歳児以降の受け入れ先として幼稚園の預かり事業の充実というのは、非常に大きな課題として感じているところです。国のほうも、新しく平成27年４月から預かり事業、幼稚園型という新しい制度を創設しまして、なるべく、例えば長期休業、昼休み、春休み含めて、預かり事業拡充という方向性も出ておりますので、今年度はそういった幼稚園型の一時預かり事業については、各市内の幼稚園に十分周知を図りながらこういった制度も拡充を図っていきたいなと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　その場合の幼稚園のほうの運営のあり方ね、幼稚園の先生たちの処遇の問題もありますし、それがどのようになっていくのかっていうシミュレーションがちゃんとできているのかっていうのと、あと、預ける側にとっては保育費、育成料、いろんな言い方があると思いますけど、その費用がどうなのか。保育園に預けるときと、幼稚園に預けるときと、例えば同じ３歳児で夜５時までいていただくっていうふうなところの中で、それって補助金等々、助成金等々あって、実際の費用負担がどうなるのかってね、シミュレーションができるような、そういう情報提供ができるのか。やっぱりそれも大きな課題だと思うんですね。　お金がかかるから、認証に入れられないよって、だから、絶対認可じゃなきゃ無理だよっていうふうな方々もいらっしゃる中で、そういう費用負担をどのように、情報提供し、判断材料にしていただくのと同時に、どれだけ支援できるのかというふうなことだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　一時預かり事業については、国のほうから保育料が実際幾らぐらいなのかっていう制度設計を具体的に示されていますので。幼稚園等も園長連絡会等がありまして、そこで子ども育成課のほうからそういった制度の情報提供をしておりまして、実際園のほうでもそういったことで実施していく場合のシミュレーション、実際やっておりますので、これからも細かい情報提供は行っていきたいなと考えております。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　今御質問の中で、多分保護者負担が保育園と幼稚園のバランス、どうなのかという話だと思うんですけど、新制度になるときに、そこは一定程度やはり検討をしっかりして保育料の設定をしたわけですけれども、特に３歳児以降の就園奨励費という幼稚園の制度、それプラス保護者補助金という制度、両方合わせて相対的に見て保護者負担が幼保、基本的にバランスとれるようにという視点で実施してきたわけですが、ただ、幼稚園さんは特に入園料だとか、あとは教材費、制服代、スクールバス代、いろんな実費徴収があるということは、一応保護者の方には幼稚園ガイド等も含めて子育てねっと上でも御案内しているところですけれども。一定程度、保護者補助金も入園料の対策をしたりとか、そういったこともさせていただいておりますので、なるべくそこの幼保の比較がある程度誰にでもわかるような工夫を今後もして、それにさらに預かり補助がどうなるのかと、預かり保育料がどうなのかといったところも含めて御案内をしていけたらというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当にこの先、夏に多分、下見をして、どこに行くか、どこに預けるか、どこに申し込むのかっていうふうに、皆さん動き出しますよね。そういうときにきちっと情報提供が、そのようなことも含めてできるように、あるいはネット上で簡単にわかるようなことができるといいなと思いますので、ぜひ工夫していただければと思います。　それで、高山保育園の跡地ですけども、これ、市内要件みたいな形で社会福祉法人を募集をするっていうことでしょうかね。あと、10年間という期間がどうなのかっていう。つまり、建物を建設して10年しか保障されなければね、現実、建物って30年、40年で、こういう事業ってそれくらいのスパンを見て制度設計、事業設計するものだと思うんですけども、これについてはちょっと、なぜそうなのかなということがあるので、それについてちょっと説明していただければと思います。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　高山保育園跡地の新たな保育園のこれから検討をしていくわけですけれども、まず市内の社会福祉法人というふうに限定して公募したいと思っています。これの先行事例としましては、中央保育園の仮設の後にできている第二椎の実子供の家のときに公募でやはり10年無償貸し付けということで公募した経緯がございます。その建物については、あと何年かすると10年経過するわけですが、その際にまた、じゃあ、賃借料をどうしましょうかという交渉をしていく。そのときの待機児童の状況と経営状況も含めてやるんですが、こちらについても、まず10年をやってみて、そのときの状況でお話し合いをさせていただく。10年は無償を保障しますよというようなことでさせていただきますが、その後については、新制度の給付の状況でありますとか、待機児童の状況、総合的に勘案して検討していきたいというふうに考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。更新を前提に、ただ、その条件は考えるというふうなことで、今その条件を提示するんだっていうことですね。無償であるかどうか、今市内の社会福祉の施設もさまざま賃貸料を取るというような話でやっているかと思いますので、その辺はそういうところの整合性と、そして、今必要な施策をどうするのかっていうことにはなると思いますが。やはり、社会福祉法人、そんなに余裕があって事業をするわけではないですし、保育士の処遇問題もあるから、幾ら社会福祉法人でも、やはり事業運営費をためるってなかなかできないわけだから、それは考え方は違うわけだからね。　そういう中で、新たな事業展開していただくっていうところをしっかり考えて、そこが市内の福祉施設、福祉法人さん、それなりにそれぞれ実績を持って今運営していらっしゃるところがあるわけだから、そういうところがきちっと将来展望を持って事業できるように、それはそれできちっと検討していただいて。本当にここが──実際はその先か、来年、再来年みたいなところですけど、まだまだ必要な状況ですから、ちゃんと対応していただければと思います。とりあえずはいいです。ありがとうございました。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、ございますか。 ◯委員（岩見大三君）　　待機児童の対処に関しましては、日ごろから本当に御努力されて感謝を申し上げる次第でありますけど、平成28年度のこの264人という数字なんですが、これに関しては、何と申しましょうか、ある程度想定できた数字かどうか、済みません、端的にそれをまずお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　想定できたかっていうと、なかなかそこまでは想定しづらい部分はあるんですけれども、ただ、非常に牟礼地区とか、流入人口が非常に多くなってきていましたので、あとは12月に一斉入所をやった段階で入所申込者もふえているという状況はつかんでおりますので、一定程度はふえるのではないかというような見込みはつかんでおりました。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。と申しますのは、御承知のとおり、待機児童というのは、いわゆるもとから予測している例えば数字があったとしても、保育所をつくることによって需要を喚起するという側面がすごくやっぱりあるんじゃないかと思うんですね。市側の今後の待機児をゼロにするという目標でいいますと、平成30年というお話を聞いているわけなんですけど、つまりどのぐらい需要が広がっていくのかなっていうことを今後考えていかなければいけない部分だと思うんですけど。　例えばの話ですよ、例えば平成28年度は100人ぐらいだというのが、実際ふたをあけてみたら264人になってしまったとかというような、非常に不確定要素の高い中で計画をつくらないといけないというようなことがあると思うんですけど。その点、来年、再来年に向けて、なかなか未確定な部分はあると思うんですけど、見通しについてはどのように今後、待機児童ということに関してどのように考えていくかという、その考え方ということをちょっともしお伺いできれば。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　今後の待機児童の見込みということですけれども、学校規模適正化委員会とかもありますので、そこで今後のやっぱり開発行為の見込み等で就学前児童数がどのように伸びていくかというのを予測しながら、その辺の状況を鑑みながら考えていきたいなと考えております。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、ございますか。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　済みません、追加の質問をさせていただきます。待機児解消に向けた朗報で３園開設ということで、まだまだ待機児がちょっと続くかなというような見通しがある中で、やはり待機児になった御家庭ですくすくひろばとか、のびのびひろばを使ってファミリー・サポートさんにお願いして保育をしているような状況があるんですが、私のところに市民からの声として届いているところに、やはりとってもファミリー・サポートさんもひろばで保育することが危険ではないし、職員もいるので、とてもいい場所となっているというふうに伺っておりますが、やはり時間的な、開館時間の点についてどのような方向性、お考えをお持ちかということをちょっとお伺いできればというふうに思っております。済みません、よろしくお願いいたします。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　ファミリー・サポート事業ですね、非常に年々需要も多くなってきておりますので、今のところ、開館時間、延長する予定はありませんけれども、今後の状況を見ながらそういったことも検討していきたいなと考えております。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。開館時間の点では、今方向性がわかりましたのでよろしくお願いしたいと思うんですけれども、やはり開館時間的な問題で、どこか違う、あいている施設、コミュニティ・センターとか、そういうところに移動しなくてはならないとき、お天気のときばかりではないので、その辺が、大変細かいことなんですけれども、そんなような状況が起きておりますので、ぜひ速やかな検討をお願いできればというふうには思っております。公立保育園なんかも弾力化など、大変努力をしていただいて、大変感謝をしているところなので、ぜひお願いできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようですので、では、学童保育所の説明はどなたから。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　最初にちょっと資料の訂正をさせていただきたいと思います。資料５の下から３行目になります、育成内容等の箇所で、一番最初のところ、「記入帆児童」となっているところなんですけれども、これについては「既入所」、既存に入所された児童という意味の既入所になります。おわびの上、訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。　それでは、私から学童に関連しまして、平成28年度の学童保育所の入所状況についてと連雀学園の夏休みひろば事業の実施について、高山学童保育所のほうの増設について、３件について報告をさせていただきます。なお、冒頭に宮崎部長からもお話があったとおり、オとカにつきましては補正予算として上程されて、総務委員会に付託されていることから、概要のみの報告とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、初めに学童保育所の平成28年度の入所状況について御説明をさせていただきます。資料４になります。平成28年度４月１日現在での学童保育所の入所児童数につきましては1,489名という形で、第五小学校の学童保育所の定数をふやすなど、運用によって昨年度と比べまして33名、受け入れのほうを増加しております。しかしながら、入所人数をふやしたにもかかわらず、待機児童数につきましては記載のとおり78名と、昨年度に比べて12名の増という形で、過去最高となりました。　また、通学している学校の通学区域外の学童に入っている方。いわゆる既存、入学されている学校の学童保育所には入れなくて、ほかの隣接する学校のほうの学童保育所に通われている方についても、23名という状況になっているのが今年度の状況でございます。　続きまして、資料５のほうをごらんいただきたいと思います。ただいま御説明した学童保育所の待機児童のうち、このうち連雀学園の地域、四小、六小、南浦小の３校での待機児童につきましては、４月１日現在で48名、また、他の区域の学童保育所に入っている学童についても21名と、合計で69名という数になっております。この数については、市内全体の待機児童等の数の約７割に上っているというような状況でございます。６月１日現在におきましても待機児童数が47名、他の区域のほうに通われている学童の方については20名と、67名という形になっている状況でございます。　待機児童の保護者の方からは、学校が長期休業期間となる夏休み期間につきましては、長時間子どもだけで過ごさなくてはならなくなること、また、ほかの学童保育所に入っている児童も含めて、学校のプール等への参加等もあることから、子どもの安全安心のために学校施設を利用した居場所の確保についての要望が市に対しても多く寄せられている状況でございます。　そこで、市としましては、学校の授業のない夏休み期間につきまして、子どもが安心して過ごせる場所として小学校等の施設を活用した夏休みのひろば事業を実施するものでございます。事業の内容、２番のところに記載がございますが、実施場所については、今申し上げたとおり四小、六小、南浦小の各教室、対象とする児童につきましては、６月１日現在で連雀学園の待機児童となっている児童、もしくはほかの学童保育所に入所している児童という形になります。実施の期間につきましては、夏休み期間中となります７月21日から８月31日までの日曜、祝日を除いた日にちという形になります。受け入れ時間につきましては、８時30分から午後６時まで。利用料につきましては、この期間内で5,000円という形になります。　主な１日の過ごし方なんですけども、午前中、学校のプールに行ったりですとか、夏休みの宿題などに取り組んでいただいた上で、お昼については持参したお弁当を食べていただくという形になります。午後については、読書や学習、また３時の時間についてはおやつのほうを提供するような形で食べていただくと。午後の５時もしくは６時については、退所というような形になります。　運営体制につきましては、連雀学園の学童保育所の指定管理者のほうにお願いし、２名配置と。そのうち１名につきましては、保育士ですとか、小学校の教諭の資格を持った方を配置する予定でおります。また、そのほかに当初予算として、四小のほうの学童保育所、こちらについては、むらさき子どもひろばと連携しながら受け入れをする予定でございます。こちらのほうは延長保育等もございますので、そういう延長保育等を望む方については、こちらのほうでも受け入れができるというような状況になっております。　続きまして、１枚おめくりいただいた資料６になります。高山小学校の通学区域につきましては、近年新たな集合住宅等の建設が相次いだことから、今後数年間、年少人口の増加が見込まれており、高山小学校につきましては、平成29年４月の開設に向けて時限つきの新校舎について今年度建設する予定となっています。それに伴いまして、当然のことながら、学童保育所についても今後増加が見込まれることから、既存の高山小学童保育所Ａ・Ｂに加えまして、新たに高山小学童保育所のＣ──仮称ですけども、を整備して待機児童の発生及び解消について取り組んでいく予定でございます。　事業の内容につきましては、学校と既存の高山小学童保育所Ａ・Ｂの隣接する地域、資料のほうの下段のほうにありますけども、新施設高山小学童保育所Ｃと書いてございますけれども、こちらの地域の土地の地権者の方から土地をお借りして、プレハブ２階建て、規模といたしましては120人程度の施設をリース方式によって整備する予定でおります。運営につきましては、高山小学童保育所Ａ・Ｂ、もしくは高山小のほうの地域子どもクラブ等とも連携しながら居場所づくりのほうを行っていく予定となっております。　一応こちらのほうの土地の賃貸借の期間、またリースの期間については、当初については10年という形で運営する予定になっております。　私からの説明は以上となります。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　質疑は午後にしたいと思いますので、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開します。　質疑のある方。 ◯委員（大倉あき子さん）　　済みません、よろしくお願いいたします。まずお伺いしたいのが、６月２日の清原市長のプレスリリースのときに、来年４月に定員120人の学童保育所を増設する予定だということでお伺いしたんですけれども、120人ということで人数も明確になっているんですが、進捗状況とどのような方向性で考えられているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　市長がプレスのときにお話しした120名というのは、今回説明をさせていただいた高山小学童保育所のほうの形になります。こちらのほうが120名ということで、これについては本予算後について入札等でリース会社とか決めた上で、来年の４月開設ということで、今進めていきたいと考えております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。連雀学園のことがちょっと頭にあったので、勘違いをしてしまいました。申しわけありません。そういたしますと、本当にこれから施設を探してということだと思うんですけれども、じゃあ、方向性として学園で１つと考えているのか、それとも、各学校で小規模であっても場所を探しているのか、ちょっとその辺のところをお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　御質問の内容は連雀学園の対応ということで理解をさせていただきますが、こちらにつきましては、私どものほうも当然抜本的な解決策というのは、やはり何らかの形で施設整備をしなきゃいけないというふうには考えております。地元の地権者の方々に当たったりですとか、あとは既存の民間の施設等も含めまして、不動産屋さん等のほうも当たらせていただいた上で、今早急にどうにか形ができないかということで、絶えずいろいろ手だてのほうは検討している最中でございます。　やはり来年の４月開設という形になると、なかなか時間的なリミットもあるかと思いますけども、できる限りの手だて、そういうものについては今後も尽くしていきたいなと考えております。やはりなかなか場所とか、物件というのはないものですから、小規模も含めてという形にはなりますが、できれば連雀学園で全体として待機児童が解消できるような形で整備できればなというふうに、市としては考えております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。本当に待機児童の方、なかなかお母様も本当、御苦労されていると思うので、早目に見つかることをよろしくお願いいたします。　また、夏休みひろばの件なんですけれども、こちら、説明会を７月16日に行われるということなんですけれども、この説明会に関してはまた学校ごとに行われるのか、それとも学園として行われるのか、その辺のところはいかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　今のところは、全体的にまとめて説明会をできればなということで考えている状況でございます。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。それと、あとまた聞きたいのが、今６月１日時点での待機児童の希望者は、希望された方は全員受け入れられるということですか。特に定員が何人と決まっているわけではないということでよろしいでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　各施設、一応職員のほうは２名ずつ配置という形で今考えております。今待機されている児童、並びにほかの学校に通われている連雀学園の児童の方、それについては全員一応受け入れられるような形でというふうに、今その方向で考えております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　細かいことをいろいろと申しわけありません。またお伺いしたいのが、一応預けられる時間が６時までということになっているんですけれども、もし延長を希望される方がいた場合、今までの既存の学童保育所に合流して預けられるって、そういう運用というのはあるのか、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　今回につきましては、正規の学童保育所という形での事業の展開ではないので、６時以降に預けられる方、希望された方については、今回についてはちょっと延長保育のほうはなしという形での運用になります。 ◯委員（大倉あき子さん）　　済みません、ありがとうございます。また、長期対応ということで、夏季やっていただけるんですけれども、今後、春休み、また冬休み、あると思うんですが、八王子市とか、各ほかの自治体とかもかなり学童保育所の待機児童がいるということで、この３季、春も冬も対応するという自治体もあるんですけれども、三鷹市として今後どのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　今のところは、夏季に比べて冬休みの期間、並びに春休みの期間というのは期間的にも短いので、今のところはこの２つについてはやる予定はない考えでございます。ただ、当然学童保育所につきましても、今後入所の方々、月が追ってくるような形になると、あきも出てくるような状況もございますので、その辺の状況で入れるか、入れないかというのもございますので、そういう状況を見きわめながら、今後の対応については検討していきたいなと考えております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。それと、あと２点ばかり聞きたいんですけれども、もしこの待機児童の方の中に障がいのある方がいらっしゃった場合、職員の加配みたいなのは考えていらっしゃるのかということと、それと子育てねっとの入所申し込み状況なんですけれども、こちら、待機児童に越境の学童が含まれていないということで、やっぱり、こちら、保護者の方から実態に即した数字じゃないというふうな話をいただいているんですけれども、これは越境の学童何人ということで提示されるっていう、そういうことは考えられないんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　１点目、障がいの方っていう形なんですけども、６月１日現在で今待機になられている方については、障がいをお持ちの方については該当する方はいらっしゃらないという形になります。　ほかの学童保育所に通われている方という意味合いでの理解でよろしいかなとは思いますけれども、それも含めた形で、今回夏休みのひろば事業については対応したいと考えていますので、子育てねっとの表示については、そういう形での表示も今後考えていきたいなと思っています。 ◯委員（大倉あき子さん）　　じゃあ、今のお答えは、今後は実態に即した、越境の待機児童も含めた数字を申し込み状況の子育てねっとに載せていただけるという認識でよろしいでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　子育てねっとの表示につきましては、今後、表示の仕方については検討していきたいなと考えておりますので、なるべく実態に即した形での表示の仕方をやっていきたいなとは思っております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。本当にさまざま、今回の学童保育所の待機児童の問題ではいろいろと検討してくださってありがとうございます。本当にお母様方の不安、やっぱり低学年の子が一人で遠いところに通うことの不安とか、また安全面とか、さまざま皆さん、いろんな思いでいらっしゃるので、本当、できれば春休み、冬休み、まだ待機児童が今後続くようであれば、短期の期間ではあるといっても、冬、また本当に日も短くなって暗くなりますし、本当にその間通うお子さんにとっても大きな負担になると思うので、ぜひ今後も春休みであっても、冬休みであっても、夏みたいに長期ではないけれども、対応できるように考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、ございますか。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、まず資料４の入所状況ですけれども、今ちょっと話がありましたけども、越境というのか、学区外で行っているお子さんというのがね、やはり資料としては見えたほうがいいなと思うんです。これ、待機児童数の中にはそういう人は入っていない。つまり、そこの人数の中に入ってしまっているわけですね。本来、南浦に通いたい、学校はそこなんだけど、七小に行っているお子さんとかっていうのは、この数の中に入っていて、待機児童になっていないということでよろしいでしょうか。　もし可能であれば、例えば七小の中に括弧で学区外通学者何人みたいなふうなことの表示があると、その辺の理解がしやすいかなと思うんです。連雀は割と距離が短目ですので多少の対応は可能だとは思いますけども、学区域にもよりますけども、それはそれとして、そうやってできるだけ対応しているんだっていうことと、同時に、それでもそっちの方向には行けないっていうお子さんもいらっしゃるからね。御住所、御自宅の場所にもよるから、それも含めて結局これだけ出ているんだということがね。それなりに工夫して、皆さんに御努力もいただきながら対処しようとしているけども、こういう状態なんだっていうことも、ある意味で、いい悪い別として見えるので、ちょっとその辺の数字の書き方、どうでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　表示の仕方については、今後、私どものほうでもわかりやすいような形で表示できるよう検討させていただきたいと思います。ちなみに３校の合計で、ほかの学童保育所に入られた方については、説明の際でも述べさせていただきましたけれども、６月１日現在では20名という形になっています。そのうちに、この３校の中で一小のほうに通われた方については８名、七小に通われた方については12名というような数字になっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。もう一つ、申し込みのあれで、私立に通っているお子さんというのも、たしか三鷹市はちゃんと受け入れて今までもやってきたと思いますが、そういう私立の中でやっぱり待機になっちゃうみたいな方がいらっしゃるのか。条件としてそれがどういうふうになっているのか、同じに扱って対応しているのかということについては、どうでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　基本的には、私立の学校に通われているお子さんについても、公立のほうの学校に通われているお子さんについても、入所の条件そのものについては同じでございます。特に就労の時間とか、そういうので公立と私立のほうで分けているような状況はございません。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。夏休みの時期が若干ずれたりして、その点の対応をそれなりにしていただいていたと。だから、１人で早い時間にいるみたいなことが起こるっていうふうな話も聞いたことはあります。その辺、ちゃんと、でも、対応していただいているっていうことだったと思うので、その辺は今後もぜひちゃんとしていただければと思います。　夏休みひろば事業でちょっと確認なんですが、利用料5,000円とあります。当初予算計上では育成料6,000円、２カ月分と書いています。この5,000円というのは、この期間全体、つまり40日間程度なのか、それを２カ月分なのか。当初予算とそれが、これ違っていると見るのか、どう考えるのか、ちょっとそこを説明をお願いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　こちらのほうに書いてある当初予算計上っていうのは、この夏休みの子どもひろば事業とは別に、もともと当初予算のほうで四小の学童保育所については、むらさき子どもひろば等も隣接して、同じ施設内にあることですから、夏休み対応ということで受け入れるという形で当初予算に組んでやっていたものでございます。こちらについては、正規の学童保育所の入所という形になりますので、１カ月6,000円という形になります。　夏休み子どもひろば事業につきましては、この夏休みの期間、７月21日から８月31日までの期間の中で5,000円という形、そういう形での利用料の形になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　当初の計画よりも、だから、実際は拡充させて３つの学校についてやれるようにしたっていうことですよね。それで利用者の負担も、そういう意味では、利用時間はちゃんとその期間内だし、利用料は逆に当初に想定していたよりは安いというかね。そういう意味で、ちゃんと利用者、あるいは子どもたちにとってできるようにというふうに、当初計画していたものより充実させた、拡充したっていうふうな理解でいいですか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　四小の学童保育所の受け入れについては当初から計画をされていた部分でございますので、延長保育等も含めてそちらのほうを利用されたい方については、御希望があれば四小学童保育所のほうで受け入れはやります。そのほかに、当初より、やはりこういう形で待機の数もふえたことですから、四小も含めて、六小、南浦で子どもひろば事業をやるという形で、そういう意味ではやはり拡充だというふうに考えていただいても結構かなとは思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に夏休み、どう過ごすのかって。毎年夏休みは子どもたちをほぼ１カ月実家に送るみたいなやりくりをしていらっしゃる方、結構いらっしゃいますけれども、そういうことができない御家庭もある中で、こういう対応をしていただけるのはいいなと思います。　これは、でも、独自の事業になるわけだから、財源は全部市が持ち出しということになるのでしょうかというのが、１点。また、財源の問題でもう一つ、学童保育所を増設、新設する場合、これはやはり全部市の持ち出しで考えるしかないのかということについて、ちょっと確認したいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　ひろば事業につきましては、やはり正規の学童保育所ではないという形で、特に補助金等、国・東京都のはございません。全て市の持ち出しという形になります。高山のほうについても、補助要綱の中では、多分土地の賃借については該当してくるのかなと。その辺はまた、さらに東京都・国とも内容的なものは確認をしながらという形になりますけれども。ただ、建物の建設とか、そういうものについては今回リースでやりますけれども、それについては該当はしないという形になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。今の高山の新設というか、増設ということについて、建物については補助もないというふうな中で、リース、プレハブということになる。建物の、何ていうんですかね、安全安心性というんですかね、あるいは暑さ、寒さみたいな対応とかいうのは、これ、大丈夫なんでしょうかというのを確認しておきたいです。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　当然のことながら、一定程度恒久的な建物ではございますので、当然建築基準法にのっとった建物という形になります。当然耐震の基準等もそういうものについてはクリアした上での建物という形になりますので、その辺は大丈夫というふうに考えております。当然暑さ、寒さの関係もございますので、その辺についてはほぼ、多分既存の高山の学童保育所と同じような施設になるということとは思いますので、特に問題はないかなというふうに私どもについては考えている次第です。 ◯委員（野村羊子さん）　　数年から５年等のプレハブでっていうのは聞きますし、保育園も建てかえのときに過去何回かやって、西日がとか、いろんな対応・対策してたと思うんです。だから、そういう意味では、プレハブ的なものを使う経験はあるわけだから、設備整備をしていく上できちっとその辺の経験も生かしていただきたいですけども、10年っていう予定であれば、10年のプレハブってどの程度なんだろうっていうような、非常に施設のあり方としてどこまでちゃんと大丈夫なのかという。　プレハブって言っちゃうと、本当に数年しかもたないようなものを想像される保護者の方とか多いんじゃないかと思うので、その辺の建物のあり方っていうのもきちっと説明をしながら対応をしていかないといけない。高山小学校は学校そのものも10年間時限つきで校舎を建てると。でも、それはやりとりの中で、建物的にはちゃんと30年、40年、50年もつようなものを建てて、安全安心のためにやるんだっていうふうなことの話がありましたけど、これももちろんそういう中身でしょうけども、これでいくと、プレハブでって書かれちゃうとね、大丈夫みたいな気になるかと思うんです。その辺のぎりぎりの中で費用を抑えながら施設、建物は建てなくちゃいけないっていうふうなことはわかりますけど、その辺はどの程度きちっと安全性を確認し得るのかっていうのはどうでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　一応建物の耐用自体は一応22年程度というふうに聞いていますので、その辺については10年だからという形ではない建物というふうに御理解いただければなと思います。　当然、今の既存の住宅とか、ああいうのとも、プレキャスト工法という形で、工場のほうで部材等は全て切って、そこで組み立てというような形、それもプレハブの工法と同じですので、そういう形と同じものだというふうに御理解いただければなとは思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。その辺もね、これもやはり周辺含め、保護者含め説明会等すると思いますので、きちっと丁寧な説明をしていただければと思います。とりあえず、ありがとうございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他。 ◯委員（伊東光則君）　　済みません、学童の入所状況のことでちょっとお聞きします。ここに待機児童数、４月１日と６月１日で見ますと、まだ手続が済んでいない方みたいなのがいらっしゃるのか。例で言うと、５番目の三小学童保育所Ａで、入所者、４月１日が64人の待機児童４人、６月１日が63人の４人で、１人入れそうな気もするんですけど、これは今手続の途中という認識でよろしいんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　確かに４月１日の時点から、いわゆる現在の入所の数が減っているという形になりますと、当然途中で退所されたとか、そういう方がいらっしゃいます。それについては、当然手続の途中であったりとか、そういうこともございますので、あくまでもこの６月１日現在の数字というのは、６月１日現在で手続も済んで入所をされている方というふうな数で御理解いただければなと思います。 ◯委員（伊東光則君）　　そういうことで少し減るのかなというところもあるんですが、まだ入れない方、半分以上の学校でいらっしゃるのかなと思いますが、この待たれている方の現状ですね。現状どういうふうに、子どもがひとりぼっちでいるのかとか、その辺はどうなんでしょう。何かわかる範囲で。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　個々については具体的に把握のほうはしておりませんが、やはり学校のほうで地域子どもクラブのほうは週に３回から、多いところは平日、毎週やっているところもございます。そういうところに参加されたりですとか、そういうことで過ごしているというような状況もあるかなと思います。また、場合によっては塾みたいなところに行っている子もいらっしゃるような状況かなというふうに把握しています。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございます。ぜひ子どもたちの安全のために、ちょっといろいろ考えていただければと思います。　最後の質問なんですけど、三鷹市は３年生までなんですが、他の市区によっては６年生までやられているところもあるようです。三鷹市の方針というのはどうなんでしょう。６年生までっていう考えを検討されるのか、それとも３年生まででいくのか、その辺の考え方というか、これからの取り組み方っていうのはどうなのか、ちょっとお願いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　現時点ではこういう形で、小学校３年生まででも待機児童が多く発生するというような状況がございます。こういう状況を見ますと、なかなか児童福祉法の改正で小学校６年生まで入所は可能という形にはなりましたけれども、三鷹の現状としては、なかなか６年生までの拡充っていうのは難しいかなというような状況です。当面の間は、やはり小学校３年生までの対応という形で市のほうは考えています。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　よろしくお願いします。先ほど和泉部長のほうから、連雀学園の待機児については、施設整備を考えて、手だてはできる限りの検討を考えているという御答弁がございまして、期待しているところで、よろしくお願いしたいと思うんですが、現在、連雀学園の待機児の親御さんたちは、保育園に入れている親御さんは、実は１年生で入ったときには、ずっと３年生までいられるものだというような認識をお持ちの方が大分いらしたというようなお声を伺っております。　その辺につきまして、説明をしっかりしていただいていたのかなというところが１つございますが、今回というか、学童保育所については年度ごとの入園ということになっておりまして、前、１年生で入れたんだけど、２年生のときには、あなたは入れませんよということで切られてしまった親御さんたちが、やはり２年生で切られてしまうということは、子どもがまだまだ大人の援助が必要な年齢ではないかというような御心配を大変されているというような現状がございまして、その辺の考え方。まだ２年生で放り出されちゃうというような──ちょっと言葉があれですけども、親御さんによってはそんなふうな気持ちを抱いてしまったというような状況がございまして、その辺の年度ごとの入園というような市のほうの方向というか、考え方についてお伺いいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　質問委員さんの御指摘のとおり、保育園につきましては１回入所された方については、卒園までずっと同じような形でということでありましたけども、学童保育所については年度ごとの申し込みという形をとらさせていただいています。確かに２年生の段階でもまだ必要ではないかというお子さんもいらっしゃるかなと思います。このぐらいの年代の児童ですと、やっぱり生まれた月によっても、やはり成長の度合いというのはかなり違ってくる部分もあるのかなとは思いますので、その辺で多少御心配、御懸念されている児童の保護者の方もいらっしゃるかなと思います。　ただ、やはり保育園とかに比べますと、やはり小学校に入ったお子さんというのは、ある程度年齢も上がるにつれて自立もしてきますし、しっかりしてくる部分もございます。その辺では、今後も年度ごとの申し込みという形ではとらさせていただきたいなとは考えておりますが、ただ、こういう形で毎年、毎年、入所の申し込みがございますよということについては、これまでも説明はさせていただきましたけども、より、そういう形の説明が浸透できるような形で、今後の入所のときについても説明はしてまいりたいと考えております。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　そのような点におきましては、しっかりと説明をしていただいて、御理解をいただけるような対応をよろしくお願いしたいと思います。終わります。 ◯委員（岩見大三君）　　まず、資料４の保育所入所状況についてなんですが、前々からわかるとおり、やはり下連雀地域に待機児が集中しているというか、数が多いということで、大体何となく理由はわかるんですけど、これは今のこの時期でこういう数字が出ているのか、それとも何か構造的に、今後ともこの地域は学童保育所の待機児が出るような状況があるかどうか、その辺はどういうふうに捉えていらっしゃるかということを、まずお伺いしたいと思います。　それと、夏休みひろば事業についてなんですが、済みません、ちょっと幾つかお伺いしたいと思うんですけど、今回、初めての事業ということで、これまでの検討過程といいますか、いろんな事象が起こったということで御対応ということではあると思うんですけど、その検討状況みたいなことをお聞きできればと思います。　それと、ちょっと細かいんですけど、四小、五小、南浦小の実施場所について各教室ということでありますけど、学校内の具体的にどの教室でやるかっていうのがもし決まっていれば、教えていただきたいということと、それと、最後に、これは夏休み中に新たに申し込みっていうのがあった場合、それもこのひろば事業で受け入れてもらえるかどうかっていう、以上、よろしくお願いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　連雀地域のほうでふえた状況について、どういう状況なのか、あと今後についてはどうなのかというような御質問かなと思います。確かに南浦小などを見ますと、平成23年度から平成28年度の間に約90名──これは１年から３年生の児童数ですけど、ふえているような状況でございます。そういう形で児童数がふえている状況がある学校。あとは、第六小学校などはほとんど児童数自体はふえていないというような状況。それは学校ごとにまちまちかなとは思っております。　ただ、第六小学校などを見ますと、やはり申し込みされる方の率、入所の申し込みの率がかなりふえているというような状況で、全体から見ますと、入所の申し込みをされる率、市内全体から言うと、やっぱりこの５年間で約４％ぐらい上がっているというような状況もございます。そういう保護者の方の就業の割合も高くなっているかなというのが、市内全体では読み取れるのかなと。　あとは、今言ったように、個々によっては児童数が増加、これが大きな要因であるのかなというふうには思っております。　あと、今後については、当然のことながら教育委員会等のほうも含めまして、学校・学童保育所の規模の適正化委員会の中で今後の児童数の推計ですとか、そういうものも見ながらいろいろ考えてはいきたいなとは考えておりますけども、当然のことながら、今後集合住宅等がこのエリアの中にまたできるのかどうか、そういうことの状況もございますので、そういうものもしっかり把握しながら、状況については見守っていきたい。対応についても、その旨で検討していきたいなと思っています。しばらくの間は、やはり市内全体としても、児童数については、先ほど冒頭で宮崎部長から就学前の児童数、子どもの数等もございましたけれども、一定程度の期間については、やはり児童数がふえていくのかなというふうには考えております。　夏休みひろば、どこでやるのかというお話がありました。こちらについては、基本的には、現在学校のほうとも調整はさせていただいているような状況です。ただ、やっぱり普通の教室を使うっていう形にはなかなかいかないと思いますので、恐らくは学校の特別教室の中から調整した上でやっていくというような形になります。　あと、３点目に、新たに申し込みをされた場合の入所という形なんですけども、今回の事業については、あくまでも学童保育所の待機児童の対策の一環として考えておりますので、あくまでも６月１日現在、学童保育所に待機される方が対象というふうに、私どものほうは捉えております。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。そうしますと、最初の学童保育所の入所状況ということに関しては、これまでもそうだったと思うんですけど、やはり新たな集合住宅というものができた場合、そういういわゆる情報みたいなことは他の部署になると思うんですけど、情報交換みたいなことを行いながら、これからも検討していくという理解でよろしいですか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　当然のことながら、都市整備部のほうで、そういう中高層の住宅の関係ですとか、開発行為等があった場合については、あちらのほうでまず事業者のほうに相談がございますので、そういうところとも連携をとりながら、早目にそういう情報がとれるような形で検討してまいりたいと思っています。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。夏休みひろば事業についてはわかりました。先ほど大倉さんのほうからもちょっと話もありましたけど、冬休み、春休みの対応につきましても、状況に応じて弾力的に柔軟に対応していただけるよう、改めてお願いを申し上げたいと思います。　以上で終わります。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で、子ども政策部報告を終了いたします。　休憩いたします。御苦労さまです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時37分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　生活環境部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　４月から生活環境部長に就任をいたしました。ふなれな点もございますので、御指導方、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、生活環境部の平成28年度の運営方針と目標でございます。17ページをごらんください。まず、生活環境部の部の使命・目標に関する認識でございます。平成27年度からは変更はございません。厚生委員会に係る部の使命・目標といたしましては、地域の特性を生かしたコミュニティの形成とＮＰＯなどの市民活動の支援を通じまして、高環境のまちづくりを市民の皆様との協働で推進をしてまいります。コミュニティ文化課の役割は、まる１の記載のとおりでございます。　続きまして、２の経営資源でございますが、職員数、予算規模に大きな変更はございません。次ページ、18ページをごらんください。実施方針でございますが、先ほど申し上げました部の使命・目標を達成するために１点目の協働のまちづくりの推進とコミュニティ創生といたしまして、防災・環境・子育て等において市民との協働を一層推進するとともに、新たな共助や協働によって課題解決を目指すコミュニティ創生に引き続き取り組むものでございます。　19ページ以降の個別事業とその目標につきましては、担当の課長から御説明をさせていただきます。 ◯コミュニティ文化課長（清水利昭君）　　私からは、個別の事業といたしまして２点、御報告申し上げます。　まず最初は、お手元の資料の19ページの１番でございます。コミュニティ創生の推進です。３つの柱で実施してまいりたいと考えております。まず１つは、平成23年度、コミュニティ創生研究会を設けまして、そちらから出てきた研究報告、それから平成24年度以降のコミュニティ創生検討プロジェクト・チームによります報告を踏まえまして、住民同士の支え合いによる新たな共助、それから協働によりまして、地域の多様な課題を地域で解決していくコミュニティ創生、この取り組みについてプロジェクトチームを再編して調査・検討してまいります。　また、コミュニティ創生におけます各関係の部署間の連携強化を図りながら、地域のきずなづくり、地域交流の活性化、こういったものの実現に必要な具体的な方策について研究しますとともに、新たな事業の展開についても検討してまいりたいと考えております。　それから、２つ目、こちら、がんばる地域応援プロジェクトでございます。こちらを活用しまして、町会などの地縁型の組織、それからＮＰＯなどのテーマ型の組織、この２つの連携によります新たな協働関係の創出ですとか、あるいは町会・自治会、未組織の地域、こういったところにおけます地域自治組織の結成を支援するなどの新たなコミュニティの創生へとつながる取り組みを進めてまいります。　３つ目は、住民協議会が実施しております多世代交流の取り組み、こちらのほうを支援しますとともに、７つの住民協議会の協力によって取り組まれております住民協議会の在り方検討委員会、こちらとも引き続き連携しながら協働によるコミュニティ創生に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　それから、もう一つ、22ページ、10番になります。井口コミュニティ・センターの耐震補強の実施です。全国に先駆けまして整備されてきましたコミュニティ・センターはコミュニティ活動の拠点でありますと同時に、災害時の避難所ですとか、地域の防災活動の重要な拠点ともなっております。このうち、新耐震基準導入以前──これは昭和56年になりますけれども、それ以前に建設された井口コミュニティ・センター、こちらは昭和54年築でございます。こちらについて、平成27年度に実施しました耐震診断、それから、その結果を踏まえた設計、これに基づいて本館の一部と体育館の耐震補強工事を実施することで災害に強いまちづくりを推進してまいります。　以上の２点でございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、お願いいたします。コミュニティ創生研究会ということの具体的な、これ方策っていうのは、まだそれについてはきちっと出されていないっていうことでいいですか。報告は出されて、その後、じゃあ、具体的に何をするのかっていうふうなことについて、どういうふうに今後展開していくのかっていうことも含め、具体的にどうなっていくのかっていうのが、ちょっともう一度、済みません、お願いします。 ◯コミュニティ文化課長（清水利昭君）　　こちらのプロジェクトチームのほうでは、平成26年度までの間にさまざまな課題ですとか、問題点というようなものを主に洗い出しをするような形で調査研究を進めてまいりました。平成27年度以降も引き続きそういった研究調査もしているところでございますが、これまでに指摘をされた課題を具体的に解決するための取り組みというものを昨年度実施をしました。昨年度実施したところでは、地域の団体を活性化するための試みとしまして、住民協議会の役員、委員の研修ですとか、事務局職員へのスキルアップのための研修というようなものを協働で実施をしてみたところでございます。　そのほか、昨年は入庁１年次から５年次までの若い職員を集めまして、コミュニティ創生につながるような若い人の感覚での発想というような、そういう提案をしてもらったりというようなこともしたところです。今後も新たな事業等の検討・調査というようなものを進めると同時に、これまで指摘されてきております課題を克服するための具体的な取り組みというものを全庁的な横のつながりで検討、実施してまいりたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　そういう取り組みについて、これは会議録、あるいは報告書、あるいは実際の実践した報告といったようなものは公開されていますでしょうか。 ◯コミュニティ文化課長（清水利昭君）　　市長のほうに答申というような形で提出をしているところでございます。特に公開というような形には至っておりません。 ◯委員（野村羊子さん）　　協働って言うんであればね、住民の方にそれが公開されていなければ、住民は何を自分たちの課題だって言われているかわからないじゃないですか。庁内で勝手に、あるいは勝手にという言い方はおかしいですけども、こういうところでね、ある種閉じられた空間になっているっていうことは、それは協働とは言わないんじゃないか。　住民協議会の皆さんはね、それぞれ別の場所でやりとりをする経過があるから、研修しましょうとか、ああ、そうですねってなるかもしれない。だけど、普通の一般の市民にとって何が行われているかわからないっていうのは、私はそれは本来のコミュニティ創生のあり方とは違うんじゃないかと思います。これについては、やはり今どういうことが進行中なのかっていうことも含めて、きちっと市民の皆さんに見えるようなことを検討していただきたいと思います。それは言っておきますね。　それで、地区公会堂を直営にして運営をどうしていくのかっていう課題があったかと思います。それについては、どこかで取り組んでいるんでしょうか。ことしの個別事業の中に入っているんでしょうか。それとも、これはこの所管外でしたでしょうか。 ◯コミュニティ文化課長（清水利昭君）　　地区公会堂の所管は私どもの課でございます。ただ、特にことしのこの個別事業の中に表現としては盛り込まれてはございません。 ◯委員（野村羊子さん）　　直営に戻して、その運営のあり方についてどうしていくのかっていうことが課題だと私は思っています。それについて、その中に入ってこないっていうのはどういうことかなというのは、非常に疑問に思うとだけ言っておきます。市民の皆さんからさまざまな要望があり、何度も議会でも取り上げられた。使用のあり方とかっていうのを取り上げられて、貸し出しの方法とか言われていた問題ですし、そのことをどういうふうにしていくのかっていうことがね、わかるような形でその検討過程を含めてね。これも本当に市民の皆さんと協議をしながら進めなくちゃいけないことだと思いますので、そのことをきちっと取り上げてやっていただきたいというふうに思います。　済みません、職員の人数で、うち女性は何人いるか。私、毎回、去年も全課について担当について聞かせていただいているんですが、今わかりますでしょうか。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　職員の中の女性職員の割合ということでございますけれども、48人のうち15人でございまして、女性の比率は31.2％ということになっているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。統計をとる際に男性、女性の比率っていうのを見ていくっていうことが、やはり偏在がそこにあればね、それはそれとしての課題を考えるっていうふうなことの１つの問題だと思っていますので、しっかりそこは把握しておいていただければと思います。　あとは、非正規の方がどれくらいいるかというのも実は大きな課題だと思っていますので、それについてもまた別途、これは数字がなかなかすぐ出ないものだというのは過去のあれからもわかっていますので、きちっともう一回調査研究をしたいと私のほうでも思っていますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（伊東光則君）　　済みません、コミュニティ創生のことでお聞きします。ここには具体的な項目というのは特に上がっていないところなんですが、地域による課題をまず地域で見つけてもらって、それを市側と協働で解決していくのかなという方向というか、大きな考え方はわかるんですが、実際の進め方というか、会議の持ち方とかというところは、どのように考えられているのか。　また、市側が思っている地域と地域の人が思っている地域って差がないのかどうか、その辺はどういうふうに検証されたのかなというところ、お願いします。 ◯コミュニティ文化課長（清水利昭君）　　地域、特にまたコミュニティという言葉を使ってしまうと、非常にどういったものを指すのか。もちろん、住民協議会とか、コミュニティ・センターに限らず、おやじの会みたいなものも１つのコミュニティと思いますし、コミュニティ・スクールみたいなもの、あるいはさまざまな活動をしているＮＰＯの方たちが核になるような、そういうようなコミュニティもあるかと思います。これまでの取り組みの中では、そういったさまざまな団体の方に活動の状況等を直接お集まりいただいて聞くというようなことをしておりますので、考え得る限りのコミュニティということで捉えているところでございます。　今、まだ調査研究でなかなか具体的な策に実施ができておりませんので、進め方については今後検討してまいりたいというふうに思っています。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございます。やはり、地域の方たちが住みやすくするためにはどうしたらいいんだろうというところが根本にあると思いますので、ぜひ、まず意見が言える環境を整えていただいて、細かいことでも、大きなことでも、何でも意見を言っていただける、伝えていただける、そういう環境をつくっていただければなと思いますので、大変だとは思いますが、よろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　では、以上で生活環境部報告を終了いたします。　休憩いたします。御苦労さまです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　健康福祉部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　本日、厚生委員会行政報告、健康福祉部からは１件、運営方針と目標、平成28年度について御報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、お手元の資料の23ページをお開きください。平成28年度の健康福祉部の運営方針と目標でございます。まず１番目、部の使命と目標については前年度と変更はございません。平成28年度も引き続き高福祉のまちづくりを推進するため、市民生活を支えるセーフティーネット機能を最大限発揮いたしますとともに、新たな支え合いの仕組みづくりに取り組み、いつまでも安心して心豊かに生活できる環境整備に努めてまいります。　次に２番です。部の資源につきまして、職員数、予算規模については記載のとおりですが、今回、この平成28年度より市民部保険課から特定健診係が健康推進課に移管されたことによりまして、国保会計と後期高齢者医療特別会計が、今回予算規模の中で増となっております。　続きまして、１ページおめくりいただきまして、部の実施方針でございます。実施方針につきましては、前年度と同様でございますが、新たに追加したところとして、25ページの上から３行目のひし形の三鷹中央防災公園・元気創造プラザに集約される保健・福祉施設の機能の充実というのが追加になってございます。平成29年４月の元気創造プラザのオープンを見据え、同施設内の施設同士の有機的な連携により、市民ニーズに合った多様なサービスが効果的に提供できるよう準備を進めることといたしまして、その意識をしっかり持って取り組むよう明記をさせていただいたところでございます。　次に、個別事業とその目標についてでございますが、既に５月の厚生委員会でも御報告をさせていただいている案件もございますが、順次御説明申し上げます。まず、１点目、出産・子育て応援事業の実施につきましては、妊娠期からの切れ目のない支援を提供すべく、平成28年度より全妊婦を対象といたしました保健師によるゆりかご面接を実施いたします。もう既に始めているところですけれども、支援が必要な方に適切な支援を行うことはもとより、全ての方にいつでも相談できるところがあることを実感していただくことで、安心して出産、子育てに臨んでいただけるよう取り組んでまいります。　２点目でございます。地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療と介護の連携の推進です。まず、在宅医療・介護連携推進協議会を立ち上げ、多職種連携の一層の推進を図ります。また、認知症対策といたしまして、早期発見・早期診断体制の整備に取り組むほか、症状に応じた適切な医療やサービスの提供の流れを示します認知症ケアパスの作成など、より認知症の方に直接有効な事業に取り組んでまいります。　３点目でございます。介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施です。要支援者を対象として、平成28年度から開始いたします総合事業について、円滑な移行を進めるとともに、みたかふれあい支援員による市独自基準のサービス提供も開始いたします。また、地域で高齢者の生活を支えるため、生活支援コーディネーターを全市域、コミュニティ住区ごとに配置いたしまして、生活支援サービスの体制整備を図ってまいります。　１ページおめくりいただきまして、次のページ、26ページになります。子ども発達支援センターの開設準備です。北野ハピネスセンター、くるみ幼児園については、三鷹中央防災公園・元気創造プラザへの移転を契機といたしまして、子ども発達支援センターとして機能を拡充することとしております。総合保健センターと連携した早期発達支援システムの構築や、市内幼稚園等に在籍している発達に課題のあるお子さんの併用通園に試行的に引き続き取り組んでまいります。なお、子ども発達支援センターにつきましては、平成29年度より子ども政策部の所管となりますので、子ども政策部とより一層連携して、今年度取り組みを進めてまいります。　５番目です。地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展です。市内７つの地域で活動を開始いたしました地域ケアネットワークにつきましては、サロンや多世代交流など、さらなる事業展開の方策について関係団体と協議・検討してまいります。また、地域福祉ファシリテーターなど、福祉人材の養成と活動支援の充実にも引き続き努めてまいります。　６番目です。障がい者（児）の相談支援の充実及び障がい者差別解消に向けた取り組みでございます。この４月に障がい者支援課に基幹相談支援センターを設置いたしました。総合相談・専門相談を実施するほか、困難ケースへの対応、関係機関のネットワーク化などに取り組みます。また、障がい者差別解消に向け、総務部と連携いたしまして引き続き職員研修を開催するとともに、職員ハンドブックの作成にも取り組みます。また、市内事業者への趣旨普及を進めてまいります。　７番目でございます。介護施設の整備等に向けた取り組みといたしまして、高齢者が安心して地域で暮らし続けていただけるよう、特別養護老人ホームの誘致に取り組むほか、介護保険事業計画に基づき、認知症高齢者グループホームの整備に着手いたします。　８番目です。生活保護制度の適切な運用と生活困窮者自立支援事業の推進でございます。生活保護制度については、就労支援を初めとして重層的に自立に向けた支援を行うとともに、適正な制度運用に引き続き努めてまいります。生活困窮者自立支援事業につきましては、丁寧な自立支援相談、訪問や同行支援などの適切なアウトリーチを行うとともに、公的支援にとどまることなく、民間支援の開拓など、事業の拡充を図ってまいります。　９番目でございます。がん検診等の充実でございます。今年度は特定健診等健康診査事業との同時受診を可能とすることで、大腸がん検診の拡充を図ることといたしました。５月の厚生委員会で御報告をさせていただいたとおりでございます。その他のがん検診等各種検診事業については、引き続きより効果的な検診の実施と受診率向上を目指して、三鷹市医師会との協働により充実に努めてまいります。　最後、10番目になります。北野ハピネスセンター成人部門の効果的な運営です。成人部門の生活介護等については、引き続き委託先の法人と連携を図りながら重度化への対応や医療的ケアの充実に努めてまいります。また、くるみ幼児園移転後の施設について、一層の効果的で効率的な事業実施が図られるよう、改修工事の実施設計に取り組むとともに、あわせてその改修後の施設について、指定管理者制度の導入についても検討を進めてまいります。　以上が、平成28年度の健康福祉部の運営方針と目標になります。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（大倉あき子さん）　　よろしくお願いいたします。まず、がん検診のことでお伺いしたいんですけれども、実施方針の24ページのところに、がんの早期発見、早期治療に向け、がん予防施策の一層の強化とあるんですけれども、今年度の新たな取り組みがあったら教えていただきたいと思います。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　今年度のがん検診の新たな取り組みということで御質問をいただきました。先ほどちょっと部長のほうからも御説明させていただいたんですが、今年度一番大きな部分は大腸がん検診の拡充ということで、これは従来、単独の検診として一定の定員の中での募集で、お申し込みいただいた方への検診ということをやっていたんですが、今年度から、今までは特定健診等の一般の健康診査の中で行っていた便潜血の１回法を、がん検診のレベルアップをするということで２回法にするということで、こちらの検診の一部自己負担は実施しながらなんですけれども、全ての健康診査の中のこの便潜血検査をがん検診の位置づけで行うということが、今回一番大きながん検診の拡充になっていると思います。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。それと今、本当にすごく乳がん検診のことは関心が大変高まっていると思うんですけれども、国のほうでも、2016年度予算で検診無料クーポン券の配布の継続と、あとコール・リコール制度も継続していくっていう方向性が示されたと思うんですけれども、三鷹市としても、今までどおりこれは継続していくということなんでしょうか。　それとあと、このコール・リコール制度をやるとしたら、どのような形でやられるのか教えていただきたいと思います。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　クーポン事業でございますけれども、とりあえず今年度につきましては、昨年度まで、過去５年間の未受診の方に対する再勧奨というような形のクーポン事業も行っていたところなんですけれども、一応昨年度いっぱいでそちらのほうの取り組み、一回りしたということで、今年度につきましては、新たな対象年齢になられる方、乳がんですと40歳、それから、子宮がんのほうにつきましては20歳ということで、それぞれにクーポン、また勧奨通知ということで御送付をするというのが今年度の取り組みになっております。　基本的には、また来年度以降につきましても、国のほうのどういった事業になるかということも見きわめながらになりますけれども、新たな対象年齢の方には、引き続きクーポン事業を継続していく前提で事業というのは想定しているところでございます。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。それとともに、今、本当に乳がんも若い方がかかられることがすごく多いと思うんですけれども、やっぱりクーポン券は40歳からということで、その40歳以下の方に対して検診しましょうっていう、そういう普及啓発みたいな、そういった取り組みっていうのは今年度考えられていますでしょうか。教えていただけますでしょうか。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　一応、今申し上げたクーポン事業以外ですけれども、例えば乳がんですと、これは例年行っておりますけれども、国のほうは40歳対象ということになっているんですけれども、市のほうでは30歳から一応勧奨を始めておりまして、30歳の方にもそういったお知らせは送らせていただいていて、一部負担ということにはなるんですけれども、そういった勧奨は行っております。それから、あと、過去に受診歴のある方に対しても再勧奨を行ったりということで、そういった取り組みは引き続き行っているところになります。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。それと、最後なんですけれども、先日報道で、乳房のタイプによってはなかなか異常が見つけられないということで、この高濃度乳腺という方なんでしょうか、その方へ通知をする。そういった仕組みというか、そういったものは三鷹市としてはどのように取り組まれているのか、教えてください。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　今月、新聞報道で今委員御指摘のような報道もありまして、私どもも基本的にそういった問題があるのではないかという部分につきまして認識は新たにした部分なんでございますけれども。この辺も、先ほど部長も御説明しました医師会とも、がん検診のあり方検討委員会ということで、今組織的な対応をしております。また、その中でも、こういった問題も踏まえたことを医師会の先生方とも情報共有しながら、何かこちらに対応するようなことも考えられるのかどうかということも、ちょっと御相談をしながら検討していきたいと思っております。　あと、これは国のほうはマンモグラフィーの検診ということで、制度としては運用されているんですけれども、一部エコーということで、こちらの新聞報道にないエコーの検査というのも市の検診のほうでは行っておりますので、そういったものが有効なのかどうかということも含めて、医師会の先生方ともいろいろ検討させていただければと思っております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。ぜひ今後もさらなる取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　それと、あと１つなんですけれども、26ページの障がい者（児）の差別解消に向けた取り組みということで、ここに本当にさまざま各係長さん以上の研修、また職員のハンドブックを作成しということであるんですけれども、その後、各府省庁が策定している指針の事業所向けの趣旨普及に係る取り組みを進めるとなっているんですが、ここ、また具体的にどのような取り組みか教えていただきたいと思います。 ◯障がい者支援課長（川口真生君）　　こちらのほうは、この記載にもございますように、商工会等に働きかけを行うというようなことで、こちらのほうは、つながりとしましては就労支援等でかけはしを通じて商工会などに大分顔が広がってきておりますので、そういったところから、１つには、取り組みを広げていきたいというところがございますし、また、もう少し小さい部分でいきますと、バリアフリーガイド、おでかけマップの中で調査を行っている法人が、実際に当事者が調査を行ってこのガイドの情報を集めているということがございますので、そういった草の根的な部分と、商工会等の上からの組織的な働きかけと、両方でこの差別解消に向けての意識づけというのを広げていけたらというふうに考えております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。ことしからということで、本当にこれからだと思うんですけれども、外から見た障がいのある方はあれなんですけど、精神症の障がいとか内部障がいの方、そういった方ほど、はた目から見て障がいだとわかりにくい方は、またとてもいろいろ皆さんのいろんな対応とかで傷つかれたりとか、本当にお困りになったりとかすることは多々耳にするので、ぜひまたそういった方への理解というか、そういったことをあらゆる事業所とか、また職員なりに広げていけたら、そういった取り組みもしていただけたらと思いますので、今後どうぞよろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、ございますか。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　よろしくお願いいたします。私のほうからは、ゆりかご面接について御質問させていただきたいんですけれども、平成29年度から総合保健センターが元気創造プラザのほうに引っ越して、大変きれいになって、設備もよくなるかなというふうに期待しているところですけれども。ゆりかご面接はことしの４月からということで実施されていますが、ゆりかご面接に来られた妊娠したママさんたちが安心して出産を迎えられるように、ゆりかご面接をする場所の環境設定みたいなものを配慮されたようなことがございましたら、ちょっとお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　新しい保健センターのほうでのゆりかご面接の場所について、何か今とプラスアルファの部分があるかというような御質問ということで、お答えさせていただきます。新しい保健センターのほうには、従来どおり、やはり面談室というのは設置される予定になっておりまして、現在の場所よりも数も拡充もされて、事務所に面したカウンターでも、ある程度の対応もできますけれども、その奥に──奥にといいますか、反対側に面接室も個別に３室用意できたりしておりますので、現状の保健センターよりもかなり条件のよい形で、同時に何人かの面接というのは実施できるのではないかなというふうには考えております。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ありがとうございました。ごめんなさい、私の質問の仕方がちょっとうまくできなくて申しわけなかったんですけれども、新しい元気創造プラザのほうではいろいろなところで設備もよくなっているんだけれども、そこに至るまで、今の状況で配慮したり、私は、やはり箱物というより、ハード面よりソフト、人がやっぱり大事かなというようなところを。もちろん、設備がよくなったり、新しくできることは大変期待していることなんですけれども、今の古いところで、ゆりかご面接をするに当たって、何か配慮して妊娠をされた方たちが、ああ、ここでするのかというような、ちょっとホットな気持ちになるようなこととか、何かそんなエピソードとか、何かそんな配慮したことがあったら教えていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　ホットな対応につきまして、幾つかちょっとそのままずばりのお答えになるかどうかあれなんですけども、一応、面接をその日、担当する保健師は交代でかわるんですけども、今回のこの事業開始に当たりまして専用のエプロンをつくっておりまして、マークもちょっとデザインしてもらったりして、ストライプが縦に入った専用のエプロンをつくりまして、当日、それをしている者が面接の担当ということで、職員の中でもわかるようにということもあるんですけれども、そういった形で一応雰囲気よくということ。　あと、最近ちょっと中に掲示で、ゆりかご面接の一般的な御説明を掲出して、一般に来られた方でもごらんいただいて、ああ、こういう面接をここでやっているのねということがわかるような掲出もしております。　それから、ちょっとまだつくってはいないんですが、ポスター等もこれから順次でき上がる予定になっておりますので、そういったものも、これから広く対外的にもちょっと掲出をして、保健センターのほうでこういう取り組みを進めているということはさらにお知らせをしていきたいと思っております。　また、来月ぐらいになると思うんですけれども、今現在ちょっと妊婦さんに配っている子育てガイドというもの、本当に私ども今、担当が手づくりで庁内印刷でホチキスどめをしたようなもので、ちょっと情報提供をさせていただいているんですけれども、そちらのほうも、今度ちょっと一般企業さんのほうに依頼をして広告をとっていただいて──カラー刷りの大きなもの、もう少し見やすくて、御紹介する内容も拡充するような形の子育てガイドもあったり、つくったりして、さらにそういった事業全体もＰＲしていこうと思っております。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。いろいろ工夫をされていただいているようで、ゆりかご面接に行く妊娠された女性も大変喜ばしいことだなというふうに思っています。私どもも、市民の方にいろいろ御質問を受けたり、声を伺ったりするときには、専用のエプロンをつくった優しい保健師さんたちが待っているから行ってね、というふうに対応させていただけるなというふうに期待しております。どうぞよろしくお願いします。　あと、もう一つですが、ここの目標指標のところに、このゆりかご面接後も市民が気兼ねなく相談できる体制の整備というふうに書いてありまして、この文章が大変私は気に入っているんですが、気兼ねなく相談できる体制の整備という、その気兼ねなく相談できる体制の整備ということ、ちょっと具体的にどんなイメージがあるのか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　気兼ねなく相談できる体制の整備ということですが、この今回の事業を始めるに当たりまして、こちらでも何回か御報告させていただいておりますが、保健師のほうを２名増ということで拡充させていただいた、まず体制をつくっております。そして、面接の際には当然リスクの高い方に対する支援につなげるというのが一義的にもあるんですけれども、そういった心配のない方、リスクの低い方に関しても、今後何か心配なことが起きたり、何か不明なことがある場合には、ぜひこちらにも連絡を逐一いただいて構わないんですよということは、全妊婦さんにこの面接のときにお伝えするようにしておりますので。　その面接１回は、終わってしまった以降も、とにかく何か日常的に不安なこと、また何か不明なことが出てきたときには、こちらにいつでも連絡くださいということでお伝えをして、一義的に私どものほうでお受けして、必要があればまた必要な窓口のほうにつなげていくようなことも含めて、体制としては取り組みを進めていきたいと思っていますので。そこまでの体制を、今回の人員の拡充の中で対応していこうというふうに考えております。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　大変丁寧な御答弁ありがとうございました。安心して出産、子育てができて、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組みますということをここで確認させていただきました。さらに、妊娠届を出す場所でも、このような丁寧な対応ができますことをぜひ期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、ございますか。 ◯委員（伊東光則君）　　地域ケアネットワークの推進事業なんですが、今年度、特に取り組む内容というか、具体的にこんなことをやりますとかいうようなこと。大沢地区が昨年できて、一応市内全域にできたと思うんですが、特に全体を通してやるものとか、何かそういう目玉のものが具体的にありましたら、教えていただければと思います。　それとあと、生活保護のほうですが、現状どのぐらいの方がこれを利用しているのかというのと、近年の傾向というか、どういう方がいらっしゃって、また、一時的に生活保護を受けられる方が、また受けなくていい状況に戻られる方っていらっしゃると思うんですが、その辺の実数、具体的にわかれば教えていただければと思います。　以上２点です。 ◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君）　　地域ケアネットワーク推進事業について、今年度の目玉という御質問をいただきました。26ページの５番、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展というところで、こちらの３行目に事業の周知を図るというふうに書いてございますけれども、こちら、11月を予定しておりますけれども、「広報みたか」特集号を発刊する予定です。通常、毎月第１、第３、「広報みたか」を発刊しておりますけれども、それとは別に特集号を作成する予定です。こちらは、地域ケアネットワーク推進事業を初めとする共助のまちづくりの取り組みについて、４面構成で発刊する予定でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　生活保護に関連して２点ほど御質問をいただきました。まず、傾向なんですけども、生活保護全体としてはほぼ横ばいという形になっております。この中で、就労の可能性のある世帯ということで、いわゆる私どもはその他の世帯ということで、稼働年齢層の多い世帯ということで把握しておりますけども、ここ数年は減少傾向でして、平成25年度末には約550世帯、平成26年度末には約500世帯、平成27年度末は約450世帯と、50世帯ぐらいずつ減っている傾向がございます。その中で、就労自立支援プログラムを作成して、就労に結びつけた方というのは、平成26年度で94件、平成27年度で96件と、おおむね100件近い方が就労に結びついているというところでございます。　また、短い期間で生活保護をもう一度受給される方ということですけども、実数については把握していないんですが、例えば昨年度は就労した方には就労自立給付金という制度ができました。その方は、おおむね半年ぐらいで２割から３割ぐらいの方が残念ながら生活保護再受給という形になっております。ただ、私どもとしましては、チャレンジしていただいて、就労していただいて、また難しくなれば、いつでも我々は相談に乗りますという姿勢で廃止という形の方には呼びかけていますので、また早目に御相談いただいて、生活保護を受けるということは決して悪いことではないのかなと認識しているところでございます。 ◯委員（伊東光則君）　　まず、地域ケアのほうですが、特集号を配られるということで、周知されるのかなと思うんですけど。実際に地域で、地域ケアに絡んでいる方たちは一生懸命いろんなことを考えたり、行動したりされていると思うんですが、その地域ケアのサービスを受けるような方たちっていうのが、なかなか地域ケアってどういうものなのかというのがわからないところがあると思うんですね。今までのいろんなサービスを近所の人がやってくれるのかいとかいうような、そういう認識なので、ぜひサービスを受けられる立場の人たちが理解できるような、そういう特に特集号を組むんでしたら、お願いできればと思います。本当にちょっとわかりにくい部分があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　あと、生活保護のほうは、一時的にどうしても生活に困っている方が、どうしようもなくて市のほうに泣きついてくるというような状況がやはりあると思いますので、それは丁寧に対応していただいて、一日も早く本来の生活に戻れるように協力していただければと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 ◯委員（野村羊子さん）　　では、忘れないうちに。健康福祉部の職員数ですが、このうち女性は何人でしょうか。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの職員のうち、女性職員がという御質問でございますが、正職員149名中74名が健康福祉部では女性職員というふうになっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。本当にほぼ半分というところで、それぞれの部のところで男性・女性の違いというのがどういうふうになっていくのかと、それはそれで統計としては非常におもしろいというか、有意義なものがあります。　もう一つは、非正規の方たちがどの程度いらっしゃるのかっていうのも、それはそれでまた大きな。本当に資源というふうなことで言えば、そこも含めて本来見るべきだろうと思っています。それについてはまた別途考えていますので、よろしくお願いします。　個別事業と目標のほうで、ちょっと細かいことですが、まず１の子ども・子育て応援事業ね。こども商品券を配付するっていうふうになりましたが、これの活用という──利用先ですかね、というのが現状どうなったのかというのをちょっと気にしながら聞いています。本当に子育て世帯の応援になっているのかということも含め、これを配付するっていうことはどういう意味なのかっていうのは、ちょっと実際、ものが動いていく中で見ていくことかなとは思っていますので。ちょっと今、現状、どの程度市内で活用できるのかっていうことだけ、まずお伺いします。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　こども商品券の市内での今、取り扱いの加盟店の状況ということでお尋ねいただいています。きょう、今現在、こちらの商品券の会社のほうのホームページ上で見ますと、三鷹市内の加盟店、一応14店舗になっております。この中にまだ入っていないんですが、実は市内の３つのタクシー事業者さんにつきましても加盟していただけるということで、今手続をお願いしているということを伺っていますので、それが加わると、また17ぐらいにふえていくのかなという状況でございます。引き続き加盟店、ふえるように、こちらもさまざま取り組みを進めております。 ◯委員（野村羊子さん）　　現実には全国どこでも使えるものではあります。どういうふうな意味づけ、位置づけをするのかっていうふうなことがあるかと思って確認をさせていただきました。　介護事業、３番ですね。みたかふれあい支援員という形で緩和した事業をしますけども、ファミリー・サポートの介護版みたいなものだというふうに理解していますが。これは、でも、実際には事業者が受ける、受けてこれを実施するということになっていますよね。この介護事業をしているところがね、本当にこれで運営できるのかっていうふうなことでいろいろ課題があるかと思います。現状、今サービスを受けたいという方と提供しようという支援員の方って、これからになってきますけども、バランスがとれていくのかどうか。どういうふうにね、ファミリー・サポート・センターのほうは、サービスを受けたいという方の時間帯を含めてね、バランスがとりにくいことがしばしばあるっていうふうに思っています。　ボランティアっていうことになると、本当にその人の都合、サービスを提供する側の都合で提供できる時間帯というのは決まってくる。でも、事業、仕事であれば、何時から何時に人手を配置するっていうことになる。その辺がこれ、非常に曖昧だなと思って見ていまして、どういうふうになるのかと。本当にサービスを受けたい人のところに届くのかっていうふうなことで、その辺は今どういうふうに進捗しているでしょうか。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　みたかふれあい支援員につきましては、今月からふれあい支援員の研修ということで事業を開始しているところでございます。実際、サービスが提供されますのは、研修が終わって、皆さんがそれぞれ認定を受けて、そしてまた事業所に登録されて、それからサービスに従事するという形になりますので、７月、８月以降から、需要があればそちらに対応してサービスに従事するという形になることと思います。現在、みたかふれあい支援員の事業をやっていただけるという事業所は３カ所ございます。それらにつきましては、私どもも一緒に面談等をしまして、事業者とどのような形で行うのかっていうお話等は聴取させていただいております。　今後、ふれあい支援員は今回、前期が30名、後期が30名、年間60名、養成しているところでございます。そういった方のサービスについて、これから利用される方がどれだけ利用していただけるか、あるいは、支援の方もどんどん受講して育っていっていただければ、どんどんつながっていくとは思いますけれども、それらの状況を見ながら今後対応していきたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　ある意味では、介護の中身の切り下げみたいなところでもあるわけで、本当にサービスを受ける、受けなくちゃいけない人というふうな人たちがね、きちっとしたサービスを受けられるのか。そういう体制がきちっとバックアップを含めてできるのかっていうのは非常に重要だと思っていますので、今後、ことし後半の動きをしっかりと、体制構築できるのかということも含めて見ていきたいと思っています。　言いたいことはいろいろあるが、子ども発達支援センターの開設準備で行きますので、どこまでね、これも実際動き出さないとわからない。今通っていらっしゃる方、あるいは、今通わなくちゃいけないと思われている方とかいうふうな人たちの関係性を含め、移行、移設、施設がかわるっていうことで、今通っている方たちで来年はこっちへ移動するっていう方も出てくると思うんですね。そういう人たちの支援というか、環境が変わるっていうことに対するサポートっていうのも必要だし、新たに通う人たちに対するサポートも必要だと思いますが。その辺の今利用している人たちへの支援というのは、今どういうふうに動くのかなということで対応しているでしょうか。 ◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君）　　来年度、移転ということになりますので、今現在、北野ハピネスセンターの幼児部門のくるみ幼児園のお子さんにつきましては、通常３歳、４歳、５歳を対象に行っております。したがいまして、５歳の年長の方については、来年度はそのまま卒園されますので、通常は対象外というふうに考えておりますが、ただ、３歳、４歳のお子さんは基本的にはそのまま上に上がりますので、そうなると、やはりまず施設がかわるということについては、もう既に保護者会を通しまして説明もしておりますし、あとは、それぞれもろもろの細かいところで、いろんな例えば受け入れの問題とか、そういう問題もございますので、それにつきましては、今後、施設が向こうのほうに備品等の搬入が終わった後に、それについても保護者の方に説明しながら行っていきたいというふうに考えております。やはり、移転に伴いまして、サービスの質が低下するということは好ましくございませんので、それについては担保していきたいというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　環境が変わることに対して非常に敏感な方が多いと思いますので、当然わかっていらっしゃると思いますが、そこは丁寧にしていただきたいと思いますし、体制構築、専門的な支援というのが必要なところで、それをどうきっちり構築する体制を今とろうとしているっていうふうに思っていますけども、それがきちっとできるように、ぜひこれは取り組んでいただければと思います。　あと、あわせて、ハピネスのその後、成人部門について検討していくことになると思いますが、今本当に三鷹市内に住んでいる障がいを持った成人の方にとって必要な施設として、この北野ハピネスセンターがどういうふうに位置づけられていくのか。ほかの通所施設もいろいろありますけども、市立の施設としてどのように位置づけていくのかっていうこと、その辺をもう一度、ちょっと確認をさせてください。 ◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君）　　御存じのように北野ハピネスセンターができたのは昭和58年で、もう既に30年以上たっている状況でございます。当時とかなり環境が変わってきておりまして、やはり現在においては、障がい者の受け入れの施設も民間ではかなりあります。三鷹市内においても、生活介護事業の施設もございますので。とはいっても、まだまだ公としての位置づけも必要かなというふうに思っております。　現在、成人のけやきのもりのほうでは、御存じのように平成26年度から社会福祉法人さんのほうに委託して、医療的ケアを初め専門的な支援を現在行っております。今後につきましては、その辺を充実させるとともに、こちらにもありますように、指定管理者制度の導入も検討していきたいというふうに考えております。これにより、さらなるサービスの質の向上に向けてやっていきたいというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　専門性をしっかりと維持する、そのことによってニーズを満たしていくっていうことは必要だと思います。本当に重たい方をきちっとしていく。やはり公がなぜやらなくちゃいけないのかっていうと、費用対効果とか、収支では合わないけども、きちっと市民にとってのサービスというか、生きていくことを支えるということだと思うので。運営のあり方として、指定管理というのも前から言われています。それが本当にそのことを支えることにつながっていくのかどうかっていうね、それはきっちり検証する必要があるというふうに思います。それはそれで、課題としてはね。今、医療的等々、必要な状況はわかりますし、どうやってそれを担保するのかっていう課題だっていうふうには思っていますけども。　最後に、生活困窮者自立支援事業についてちょっと確認をします。今、これもそれなりの人数の相談を受け、それなりの対応をしているっていうふうには数的には出てきていますし、そのことによって生活保護が短期間で自立できていくというふうなことにもつながっている部分もあるのかなっていうふうに思います。日本の制度が、例えば住宅支援だけがあるようなものではないので、無料で住宅に住めれば、それでもう何とかやっていけるっていう人たちがいても、結局そこがないから、とにかく生保になっていただくしかないような現実があって。その中で、じゃあ、どう支援が自立へ向けていくのかっていうようなこともある。あるいは、病気等々でどうしようもなく動けないという、とにかくきちっと生活していただくことを支えなくちゃいけないっていう方々もいるという中で、これがどういう形で機能するのかって、さんざん施行前から議論はされていましたけども。三鷹市においては、きちっと、いわゆる沖合作戦だ、みたいなことを言われないような形で事業展開していると思ってはいますが、その辺で、今の現状、きちっとアウトリーチが行われているとか、相談がきちっとできているというふうなことだと思いますが、その中で、やはり必要な人は生活保護につなげる、必要な人は自立につなげるっていうふうな、そういうことがきちっとできているのかどうかって、もう一回ちょっと確認をしたいと思います。　それで、生活保護にここからつなげた人たちっていうのがいるのか、いないのかっていうのを、とりあえずそこはちょっと具体的なことであれば、お願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　生活困窮者自立支援制度についてお尋ねいただきました。やはり現在、御存じのとおり、窓口が２階の階段を上ったところで、生活福祉課の隣の窓口でございます。私ども生活福祉課が社会福祉法人に委託して事業をしていますので、非常に連携は常日ごろしています。実際、生活保護の相談に来た方でも、従前であれば、生活保護、今は難しいですよと、またもう少したってから来てくださいと、お返しするような場合もないわけではなかったんですけども、そういう中で生活困窮者の窓口につなげるということで、より早く支援を差し伸べられるということで、貧困に陥った後の救貧というよりは、防貧の段階で手を差し伸べられるということで、非常に効果が上がっているのかなと考えております。　逆に、生活困窮者のほうでも、相談に来ていただいた方で、実は今、生活困窮者の窓口で対応している職員が、ほかの市で生活保護の面接員の経験もある職員にお願いしていますので、そういったところで、生活保護のほうに逆につないでいただいて、困窮者ではなく、もう今の状態を見れば生活保護だろうという方は、生活保護のほうの窓口につないでいただいて、申請していただいて、対応させていただいているというところです。位置的にも、しっかりと中で連携をとらせてやっていただいていると認識しています。 ◯委員（野村羊子さん）　　十分これが、もともとの制度の思いのように機能していけばいいなというふうに思います。ありがとうございました。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、ございますか。 ◯委員（岩見大三君）　　７番の目標指標についてなんですが、もしかしたら予算のときも聞いたかもしれないんですけど、特養の誘致の推進並びに認知症グループホームなんですけど、まず、この特養について現状の見通しといいますか、どういうところまで行っているかどうかっていうことと、認知症グループホームはまだこれからだと思うんですけど、これについても、先行き、整備についてのどういうふうな考え方かということを、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　まず、特別養護老人ホームの誘致の推進でございますけども、こちらにつきましては、現在の第六期の介護保険事業計画では建設を見込んでおりませんので、六期中の開設はない予定で進行しております。ただ、市内何カ所からか、特養を建てたいというお話をいただいておるところがございますので、今後、第七期の計画を立てる上で、そのあたりの供給量、事業計画を見込んで調整をしていこうと考えております。　また、認知症の高齢者グループホームにつきましては、こちらは第六期の介護保険事業計画で見込んでおりまして、平成29年度に18床、開設の予定を見込んでおります。現在、複数の事業者から申し込みがございまして、今月、審査を行う予定でございます。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。特養についてはよくわかりました。　認知症のグループホームについても、先日、私も視察というか、見学させていただいて、これから認知症の方が当然ふえるというような状況の中で、非常に必要性を感じるところなんですけど、第六期中にということで、今後ともその数がふえるごとにふやしていくのかなというふうにも思いました。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　では、以上で健康福祉部報告を終了いたします。　休憩いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　管外視察について、本件を議題といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　管外視察の視察日につきましては、第１候補として10月24日月曜から、10月26日水曜の間で、第２候補として、11月１日火曜から、11月２日水曜の間でということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　また、視察候補地の申し出につきましては、６月23日までに資料を添えて事務局まで御連絡いただくことにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　所管事務の調査について、本件を議題といたします。　健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　次回委員会の日程については、８月10日水曜日、午前９時30分とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　その他、何かございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　散会

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会議録