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午前９時28分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（大城美幸さん） それでは、委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（岡本 弘君） おはようございます。本日、市民部からこの厚生委員会に報告をさせていただきますのは、平成28・29年度東京都後期高齢者医療保険料率についてです。後期高齢者医療保険料につきましては２年ごとに改定が行われていますが、先月１月27日に開催されました東京都後期高齢者医療広域連合議会におきまして、平成28年度・29年度に適用する保険料率が議決されましたので、その報告となります。
それでは、お手元の資料に従いまして保険課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） それでは、これから東京都後期高齢者医療保険料率の改定について説明させていただきます。資料１をごらんください。こちらが、平成28・29年度の後期高齢者医療の保険料の内容でございます。東京都後期高齢者医療広域連合では、２年ごとに保険料率の見直しを行うこととなっており、今回は平成28・29年度の改定となります。去る１月27日に東京都後期高齢者医療広域連合議会において、保険料に関する条例改正が可決されました。施行日は平成28年４月１日でございます。
内容としましては、右側、最終案の囲みの下の枠をごらんいただきたいと思います。均等割額、所得割率、１人当たりの平均保険料額の比較表です。この表の上段、均等割額、平成26・27年度、現行が４万2,200円ですが、こちらが平成28・29年度、赤色で記載してある金額、４万2,400円となります。200円の引き上げで、0.5％の増となります。次に、所得割率につきましては、平成26・27年度、現行8.98％が、改定後には9.07％となりますので、0.09ポイントの引き上げとなり、増減率では1.0％の増です。１人当たり平均保険料額で比較しますと、平成27年11月実績で９万6,896円であり、改定後は９万5,492円となりますので、金額で1,404円の減となり、増減率では1.4％の減となります。これは、左側下の最終算定時の設定条件(6)にあるように、被保険者の所得の伸びを、平成27年度実績を踏まえて1.5％の減と見込んでいるためです。
次に、東京都広域連合の独自の保険料の抑制策について説明させていただきます。資料の右側、上段です。保険料の抑制策として２点あります。１点目が、左側の市区町村による特別対策等の継続ということで、平成20年度の制度創設から実施している対策であり、本来保険料で賄うべき葬祭事業、審査支払手数料等の経費について、市区町村の一般財源から負担することによりまして保険料を抑制するというものでございます。これを平成28・29年度についても継続して行い、２年間で約202億円を市区町村の一般財源から負担することとされております。
次に、抑制策の２点目ですが、右側の財政安定化基金の活用です。こちらは、東京都に設置されております財政安定化基金につきまして、市区町村の働きかけにより、東京都・国との協議調整の結果、平成27年度末基金残高211億円のうち145億円を保険料抑制策として活用することとなりました。また、平成26・27年度の剰余金84億円も保険料の算定に使われており、抑制の効果がありました。
では、左側上段、政令本則の表をごらんください。右側の抑制策がなければ、均等割額で４万6,900円、所得割率で10.46％となり、１人当たり保険料見込み額、増減で9.2％の引き上げがなされるべきところですが、これらの抑制策を用いることによりまして、増減率で10.6ポイントも低く抑えることになりました。なお、平成28年度も低所得者対策として、均等割保険料軽減のうち、５割軽減と２割軽減の対象者が拡充されています。
私からの説明は以上です。
◯市民部長（岡本 弘君） １点、私から補足をさせていただきます。ただいまの資料の説明でも触れましたが、広域連合においては、今回の改定において保険料の抑制を図るための時限措置として、関係市区町村の一般財源による費用負担を行うこととしています。この関係市区町村の費用負担につきましては、広域連合の規約に規定されるため、広域連合規約の変更が必要となります。規約の変更は、広域連合を組織する市区町村──これ全部で62団体になりますが、この全ての議会での議決が必要となります。そのため、三鷹市においても、３月市議会定例会にこの規約変更の議案を提出させていただくことを予定していますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
以上で説明を終わります。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（野村羊子さん） 御説明ありがとうございます。１つは、現実に、総体としては平均保険料、引き下げっていうことになりますけども、現実には個別に上がる人たちがいますよね。その人たち、割合としては、つまり、この参考の保険料額比較（単身世帯）という表を出していただきましたけども、これによれば、９割とか8.5割軽減の人たちは変わらないということですが、それ以上の人たちは変わると。ただ、５割軽減、２割軽減というのは軽減策の拡充があるっていうふうな話もありました。そうすると、人によっては移動があり、実際に値上げする人、しない人って、それぞれ出てきますよね。それの割合、どの程度の人たちが実際には値上げになって、ならないのか。値下げになる人はいないと思うんだけど、そういうようなこと、今、三鷹市の人たちでどれくらいになるかってわかりますでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 三鷹市の中でっていうことでは、ちょっと細かくはわからないんですけど、広域連合の中では、今回、上の９割軽減、8.5割軽減、旧ただし書き所得ゼロ円の人の割合っていうのは、平成27年度ベースなんですけど、55.7％。その約６割は影響がかなり少ない、0.8％のあたりにおさまるということで、引き上げになるのはその約４割ぐらいかというふうに見ております。
◯委員（野村羊子さん） 確認しますね。９割、8.5割が55.7％ですか。それとも、５割軽減まで入れてですか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 8.5割、９割の割合が55.7％です。
◯委員（野村羊子さん） 済みません、0.8％増と言ったのは５割軽減って書いてあるところの欄だというふうに私は見たんですが、でも、その人たちもやはりここには、９割、8.5割は増減率ゼロと書いてありますが、今の話だと若干値上げするっていうふうに聞こえますが、そうなんですか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） ５割軽減、２割軽減の方でも、５割から５割、２割から２割ということであれば、引き上げになる方がいらっしゃいます。
◯委員（野村羊子さん） 今度きちんと、どういうふうに動くのかっていう、その人の例えば所得、173万円の人の、今まで５割軽減だった人はこのままでっていう、どういうふうにそれが動いて、その人が負担軽減になるのか、値上げになるのかっていうふうなことがね、あるいは据え置きになるのかっていう、その辺の拡充って言った中身がわかるような資料をぜひちょっと出していただかないと、実際に、つまり影響を受ける人たちは４割いるわけですから、その人たちがどのような影響を受けるのかっていうのをある程度把握したい。やはり、そこを明確にしていただきたいと思うので、今の話では、何がどうなるか、ちょっとよくわかりにくいので、そこを整理した表みたいなものが資料で出せるでしょうか。
◯市民部長（岡本 弘君） お手元の今回の保険料率のこの資料に沿って、もう一度私から補足をさせていただきます。
まず、右下の参考の表がありますよね、公的年金収入額、一番左の上が80万円になっていると思うんですね。で、この公的年金収入が80万円の人というのは、実際には所得がなしの扱いになるんですね。なので、この方が東京都内全域で55.7％、所得のないという扱いの方が。55.7％の方は所得がない扱いになりますので、この方については、保険料率については全く影響が出ません。
そして、次に168万円という欄がありますよね。今言った55.7％の次の、ここから168万円までの方については、東京都内全域で2.7％に当たります。ですから、足して58.4％かな、この方については全く影響が出ません。その上で、そこから先の173万円、下に行きますよね。この前年と所得が変わらない方、年金収入が変わらなければ、この方についてはいずれも値上げになります、これは。ただ、値上げの幅の総体として、新たに後期高齢者に加わる方が毎年いるわけですね。不幸にして亡くなる方もいらっしゃいます。そうこうしているうちに、加入者全体の所得割合を見ると、このちょうど右上の１人当たり平均保険料のマイナス1.4％という数字が出てくるわけでして、あくまでも具体的に減る人というのは基本的にいない、そう思っていただいて結構です。
軽減については、従来も軽減は行っているんですが、そこが、これは国保の法改正とあわせて軽減の割合が多少拡充されるんですね。そこの軽減の拡充については、詳細については把握はできておりませんので、新たな資料提供ということではちょっと難しいのかなというふうに思っております。私からの補足は以上ですが、よろしいでしょうか。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。拡充策は国保改正に合わせてなので、今後だということですね。それは、じゃあそのときに、また次の機会でも情報提供をいただければありがたいと思います。つまり、今約６割の人が影響はないと、それ以上の人たちはそれぞれ収入に合わせてあるっていうふうなことなので、どの程度の影響があるか。市民にとって、どういう影響があるかっていうことをきちっと確認したいと思いますので、その辺は今後の資料提供の際にも留意いただければありがたいと思います。
もう一つ、最終的にこの金額、つまり、東京都との関係もあって、多分都の金額は全国平均からすれば割と低く抑えられているということだと思います。先ほど84億円の剰余金も投入っていうふうな話があったと思うんですけども、つまり、毎年毎年、剰余金があるとすれば、本来であれば、もっと設定っていうのを下げておけるんじゃないかっていうふうなことが。つまり、この状態でも、また来年度、再来年度、剰余金が発生するということであればね、経営感覚からいえば剰余金、最初から出ないような設定っていうのもあり得るんじゃないかと思うんですが、その辺の議論はどうだったんでしょうか。
◯市民部長（岡本 弘君） おっしゃるとおりでして、今回、今申し上げた、まず145億円の財政安定化基金の活用、それと84億円の剰余金の活用、これについては、当初、昨年、私ども、私自身も後期広域連合の幹事会の一員ではあるんですが、それについて東京都との折衝等によっては使えるかどうかがわからないという状況だったんですね。なので、これについて、三鷹市の市長も含めて、こういった基金の活用であるとか、各市の一般財源の投入による抑制策というものを求め続けました。その結果、今年の１月になって最終案というのが出てきたんですね。ですから、それまでは算定案でずっと議論していたんです。算定案だと高過ぎるという話で、最終案が出てきました。
そういった中で、最終案が出てきた中で、私どものほうでも、この剰余金についてもっと早い時期に情報提供できなかったのかというような議論をさせていただきました。財政安定化基金につきましても、結果として、平成26・27年度も同じ措置を予定していたんですが、使わずに済んでいるんですね。そういう意味では、使わずに済むような最終的な平成27年度の決算見込みができた時点で、84億円もあわせて出てきたわけです。
ですから、今回の最終案の料率の算定に当たっても、この145億円の基金と84億円の全部を使うことを想定して保険料をつくっているわけですね、使うことを想定して。ただ、これから先、１兆円を超える規模の予算規模ですから、広域連合全体の保険料の予算規模というのが、そういった中で84億円と、145億円を足して230億円程度の剰余金が出る、出ないというのは、非常に難しいだろうと思います。これは、広域連合の立場になればですね。
ただ、私ども構成団体としては、広域連合に対して、そこは詳細な資料を出してくれ、具体的に詰めてくれと言った上での声は上げているんですが、そういった中で、平成28・29年度、全部使うことを前提に保険料を組んでいるんですが、それは２年たってみないとわからないというのが、これは正直なところだと思います。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。本当に早く決算見込みの中で、やはり実際に見込みより低く済んでいるっていうことはね、多分、日常的なさまざまな努力の結果も含め、医療費の抑制ということも含めということだと思いますが、そもそも利用見込みっていうことの算定のあり方っていうのがね、そこそのものも今後議論にしていく必要があるっていうことですよね。多分広域の中でどれだけ使うのか。
もちろん、年齢構成がまた変わってくるので、その辺の見込みのあり方ってわかりませんけども、そういうふうなことも議論していただいてっていうふうなことだと思います。議論の過程というのが、これ日常的に公開されているものでしょうか。広域連合の議論、今、幹事会の議論とかっておっしゃいましたけども、そういうような議会は多分年何回か、数回しかないので、議会の資料っていうのも、なかなかすぐに公開されていないと思いますが、そういう議論の過程っていうのは、どこで知ることができるか。一般の市民の方にとって、情報公開されているのかどうかっていうのをもう一回確認したいと思いますが、お願いします。
◯市民部長（岡本 弘君） そういう意味では、広域連合の判断によるものですので、その過程において構成市に一定の情報提供はありますが、それはあくまでも経過の報告であって、それを具体的に市がこういう議論をされていますよというのを、余り積極的にＰＲすることによって、かえって混乱を招くような気が今しているので、具体的にそれがどういう議論をされているのかというのは、一定程度、広域連合議会に委ねるべきなのかなというふうには考えているところです。
◯委員（野村羊子さん） 広域連合の議事録というのは、どの程度のスパンで公開されているでしょうかって、わかっていますか。
◯市民部長（岡本 弘君） ごめんなさい、そこについての把握はしておりません。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。それは議会のほうの課題だと思いますので、別の議論になると思いますので、ありがとうございます。
基本的には、もう一つ、一般財源投入っていうのは、三鷹市はこれ、毎年毎年出していると思いますが、済みません、今数字がわかれば、三鷹市がこれを負担する、あるいは担っている部分というのは、これ今の規模としてはわかりますか。あるいは、来年度の予算を見ればいいのかな。
◯市民部長（岡本 弘君） ここで挙げている葬祭事業、審査手数料、未収金補填等で、特別対策として、ざっくりですが見込んでいるのが、三鷹市として１億3,000万円程度になると思います。詳細については、この後、予算が出てきますので、その中で項目を積み上げたものということになります。
◯委員（野村羊子さん） それは多分例年というか、今までもやっていたものをそのままっていうことですよね。わかりました。大体基本的には、今後の、だから具体的に拡充策とかわかってきたところで、また資料提供があればありがたいですということで、終わります。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、ございますか。
◯委員（伊東光則君） 済みません、何点か質問させていただきたいと思います。まず、左下というか、最終案算定時の設定条件の(4)番の均等割額と所得割額の割合なんですけど、以前というか、前はどういうふうに経緯があったのか。例えば、50対50を目途に考えられていたのか。また、もっと、今までの経緯と、これからどういう方向に行くかっていうところを、まずお聞きしたいということ。
それと、この(5)に予定収納率、これは全体で98.10％ということですが、三鷹市の場合はどのくらいなのか。前年度の実績で構わないんですが、その辺をお聞かせ願いたいと思います。その２点、まず。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） この均等割額と所得割額の賦課割合ですが、これは東京都の所得係数が１は平均で、その中での1.69という、高いということがありまして、所得割率が62.83になっているということがあります。この経過で申しますと、平成26・27年度では、均等割額が36.76％で、所得割額が63.24％でしたので、幾らか所得割率は下がっているということで。あくまで、これは広域連合の中の所得水準に応じて決めているところになりますので、東京都の場合はやや所得割が高く出るということになります。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 収納率の御質問をいただきました。平成26年度の後期高齢者医療保険料の決算数値になりますが、現年課税分につきまして99.4％という数字でございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。均等割、所得割のほうは三鷹市だけの話ではないので、意見としては５割・５割、50％・50％になるように、ぜひ努力していただければと思います。
収納率99.4％というのは結構高いのかなと思いますので、それをまた来期も継続できるように。できたら、100％になるように努力していただければと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で市民部報告を終了いたします。
休憩します。
午前９時58分 休憩
午前10時02分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） おはようございます。よろしくお願いいたします。本日、お手元の日程にございますとおり、健康福祉部からの行政報告は３件でございます。
初めに、資料１、子ども発達支援センター（仮称）について御報告をさせていただきます。本件につきましては、健康福祉部と子ども政策部合同での御報告となります。初めに、これまでの経過ですけれども、子ども発達支援センター（仮称）の設置に向けましては、庁内に課長、係長級のプロジェクトチームを設置しまして、関係機関との効果的な連携のあり方を中心に課題を整理をし、平成27年３月に報告書をまとめました。その後、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の全体構想等も踏まえまして、機能、事業でありますとか、連携のあり方の具体的な検討を進めるとともに、併用通園の試行的な実施など、一部の事業につきましては平成27年度から施行を開始しているところでございます。
そこで、本資料ですが、本資料につきましては、施設の設置目的と基本的な機能、新規あるいは拡充する事業の概要など、開設に向けた基本的な考え方を整理したものでございます。
それでは、資料に沿いまして御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。初めに１の設置目的ですが、障がいのある児童及び発達に課題のある児童の福祉の増進及び全ての子どもの健やかな育ちを支援するため、設置をするものでございます。
２といたしまして、施設運営の基本的な方向として３点掲げております。１つは、地域の中核的な療育支援施設としての機能。その中では、関係機関との連携によりまして早期発見・早期療育に取り組むというものでございます。２つ目は、家族支援や地域支援。そして、３点目として、総合保健センターや子ども家庭支援センターなどと連携して、親子ひろば事業等を実施することにより、全ての子どもの健やかな育ちを支援するものでございます。なお、施設につきましては、児童福祉法に基づきます福祉型の児童発達支援センターの指定を受けることといたします。
その下に２つの役割のイメージが記載しておりますけれども、１つは、福祉型の児童発達支援センターとしての役割、それから、もう一つは、親子ひろば事業等によりまして、相談・情報提供などを重視した親子ひろば事業等を行う施設になるということで整理をしております。
１枚おめくりいただきたいと思います。３として、子ども発達支援センター（仮称）の６つの機能ということで整理をしております。(1)、相談支援機能ですけれども、専門的な相談が気軽にできる施設といたします。(2)の療育提供機能におきましては、子どもの障がいや発達等の状況に応じた子育ての支援及び療育を提供するものです。(3)といたしましては、連携調整機能ですけれども、関係機関と調整を図るコーディネート機能を備えた施設といたします。
次のページになりますが、(4)です。地域支援機能ですが、専門的支援の知識・技術を広く関係機関に提供しまして、三鷹市全体の療育機能を高めていきたいと考えております。次に(5)番、保護者支援機能ですけれども、こちらは保護者同士の交流機会の創出でありますとか、対応力向上や交流促進などの支援を行ってまいります。最後に(6)ですけれども、地域子育て支援拠点機能です。繰り返しになるところもありますけれども、相談・情報提供などに重点を置いた親子ひろば事業を実施することによりまして、全ての子どもの健やかな育ちを支援してまいります。
それでは、次のページですけれども、４、子ども発達支援センター（仮称）における事業拡充の概要でございます。ここでは、５点整理をしております。(1)としては、対象年齢の拡充でございます。対象年齢を就学前から18歳までに拡充をするところです。それから、(2)としては、くるみ幼児園の定員増。これは、定員を26人から32人に拡充いたします。そして、併用通園の実施。既に試行を行っておりますけれども、保育園や幼稚園等との併用通園の実施です。(3)としては、早期発見・療育支援の取り組みの充実でございまして、こちらは総合保健センター、同じ施設になりますので、経過観察事業との連携による早期発見等の取り組みの充実を図りたいこと。それから、親子ひろば事業とも連携をいたしまして、早期発見・早期支援に取り組んでまいります。それから、(4)ですけれども、地域子育て支援拠点事業等の実施ということで、これは親子ひろば事業のことを記述をしております。それから、(5)ですけれども、関係機関との連携の強化ですが、ライフステージを通した総合的な支援を実施するための効果的な仕組みを構築していくということでありまして、今般設置をいたします子ども発達支援センター（仮称）におきましては、こうした関係機関との一層の連携の強化というところを１つの中心的な課題として捉えております。その中では、この後説明をいたしますけれども、サポートファイル等の導入も検討してまいります。
そこで、５番、検討を進めている新規事業になりますけれども、こちらでは主なものとして３点掲げております。(1)、保育所等訪問支援事業の実施ですけれども、既に巡回発達相談等はしているわけですけれども、ここでは子ども本人への療育及び施設のスタッフに対する指導や助言等、集団生活適応のための専門的な支援を直接行っていくという新規事業を考えているところです。
それから、(2)のサポートファイルの導入ですけれども、乳幼児から学校卒業段階まで一貫した支援を各関係機関と連携して行っていくために、子どもの相談や療育等の情報をまとめ、各機関と共有できるサポートファイルの導入を検討いたします。
それから最後、(3)ですけれども、学齢期における相談事業等の充実ということでありまして、支援が必要な18歳までの子ども、今回18歳まで対象年齢を拡充いたしますので、学校や教育委員会の総合教育相談室などと連携を図りながら、ライフステージを通した切れ目ない支援を行ってまいります。
最後のページには、参考といたしまして、今御説明を申し上げたような関係機関との連携、支援のイメージを図式化しておりますので、お目通しをいただきたいと思います。
説明は以上でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（大倉あき子さん） 済みません、ありがとうございます。４点ほどちょっとお伺いしたいんですけれども、まず１点目が、ここ、子ども発達支援センター（仮称）となっているんですけれども、この名称、元気創造プラザのような、今後また新たな名称がつく予定があるのか、まず教えていただきたいと思います。
次に、２点目なんですけれども、今度18歳まで拡充ということで、これまで小学校以上の発達に問題のあるお子様は教育センターのほうの相談のほうに行って、そこからいろんな支援につなげていただいたっていうことがあったと思うんですけれども、これから、うちの子が発達障がいではないのかって、そういう不安があるようなお母様が相談に行く際に、教育センターに行ってから、場合によってはこの子ども発達支援センターのほうにつないでいただくようなことになるのか、それとも、相談窓口として直接行くことが可能なのか、ちょっとその辺のところを教えていただきたいと思います。
それとあと、親子ひろば事業なんですけれども、ここに妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、総合保健センター等と連携し、相談・情報提供などを重視した親子ひろば事業って書いてあるんですけれども、この親子ひろばは、ここには専門職、どのような方が配置されるのかということと、あと、こちら、全てのお子様と書いてあるんですけれども、発達に問題のないお子様も来たりとか、また、他市の方も来てもいいのかっていうこと、そこを教えていただきたいと思います。
それと、こちらのほうは、この妊娠期から子育て期にわたる切れ目のないということで、ネウボラのような、そういういつも気軽にこの妊婦の方も相談できるような場所となっているのか、その辺のところもお伺いをさせていただきたいと思います。
それとあと、幼稚園や保育園の発達に問題のあるお子様を、これ巡回で行って、そういうお子様を見つけていただくようなこともしてくださっていると思うんですけれども、これ、幼稚園の先生のほうから、なかなかやっぱり来てくれる頻度が少ないということで、それも短時間で、本当、果たしてそういう子をきちんと見てもらえるのかっていうこと、すごく不安のお声があったんですけれども、今後どのような形でそういう支援もしていくのかということをお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 私からは、１点目と２点目についてお答えをいたします。初めに名称ですけれども、子ども発達支援センター（仮称）については、基本的に現時点ではこのまま子ども発達支援センターという名称にしたいと考えております。
それから、発達障がい、あるいは本当に育てにくいという状況から、いろいろな保護者の方の悩みはあると思うんですけれども、どこでも、ここは教育センター、ある程度、学校入学後は教育センターの相談というのが中心になってまいりますけれども、いずれにしても、どこでも気軽に相談できるような場所を、チャンネルを多く設けて、その中で適切なところにつなげられるように、その関係機関との連携というところの強化の中でしっかり対応を図っていきたいと考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 親子ひろば機能でございますが、こちらについては、平成29年度以降に、今計画をされています元気創造プラザ（仮称）の１階の部分について、この子ども発達支援センターに併設をする形で今考えているところでございますが、その中には、相談機能というようなことを想定しておりまして、専門職としましては、保育士、あるいはそれに準ずるような資格の子育て支援員、こういった形の配置を考えているところです。
そういった、今児童発達支援センター機能のことをお話しになりましたけれども、そういった児童福祉法の専門療育の必要なお子様以外の幅広い、子ども・子育て支援法に基づいた全ての子どもに対応する相談ということを想定しておりますので、そういう間口の広いものを、相談を考えているところでございます。ネウボラというような話も出ましたが、そういった子育て世代包括支援センターというような考え方がございますが、そういった妊娠期からの切れ目のない支援ということでは、２階にも保健センターというものが入りますので、そういったところとしっかり連携をして、全ての妊娠期からの支援というものも想定して、今考えているところでございます。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 私のほうからは、最後のところ、巡回発達支援事業についてお答えしたいと思っております。まず、かなり今、ニーズがあるというのと、それから、この事業については現在、幼稚園、保育園に入園されていらっしゃる方につきましての、直接御本人というか、障がい児の方を対象にはしているんですが、直接御本人等に支援するのではなく、支援者に対する支援ということで、今巡回はやっております。
先ほどの新規事業で掲げさせていただいた保育所訪問支援事業につきましては、支援者だけではなく、なおかつ子どもに対しての直接の療育というか、支援を行うという事業でございます。したがいまして、そこのところをすみ分けしながら、その辺は今後展開していきたいなっていうふうに考えております。ちなみに保育所訪問支援事業につきましては、障がい福祉サービスということになりますので、当然保護者の方の御協力のもとに今後展開していくように考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 親子ひろばの職員については、市の直営と考えておりますので、保育士等の配置になるというふうに考えておりますが、いろいろな専門的な相談機能については、これからどういった資格が適当なのかということも含めて検討はしたいと思っています。
あと、利用者の市民要件でございますが、基本的に専門的ないろいろな相談について対応を全て考えますと、市民というのが基本的に想定されますが、親子ひろば自体が市民に限らない広い利用も想定されますので、他市との連携も含めて、そういった対応については、市民じゃない方のつなぎというのも対応は必要なのかなというふうに考えています。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。今本当に、発達障がいの子を抱えるお母様、たくさんいらっしゃるので、とてもすばらしい機能ができるということ、希望に思いますので、またよろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか。
◯委員（小俣美惠子さん） よろしくお願いいたします。２点ほど、私のほうから質問させていただきます。１つは、親子ひろば事業が、今はすくすくひろば、のびのびひろばにもあるわけですが、現在、親子ひろばは市民にとっても、在宅支援の拠点としましてとても好評であるということは存じている次第ですけれども、逆に、今ある課題はどんなことがあるのか。逆に、どんなことをしてほしいというような市民の方の要望に、どのぐらい応えた内容になっていくのかということを、ちょっと具体的なところでお示しいただければというふうに思っております。
それと、もう一つは、巡回指導ですが、今お答えいただいたんですけれども、やはり何の発達障がいにつきましても、三鷹の子どもたちの障がいに対する支援というものはみんなが平等に受けなくてはいけないなというような視点がございまして、市立幼稚園の子どもたちも、民間の保育園の子どもたちも、全て同じように巡回の機会があればいいなというふうに思っているところでございますが、その辺の状況をお示しいただいて、今後につなげていければというふうに思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 親子ひろばとして、課題としてどう捉えているかということでございます。すくすく、のびのびでやっている事業、あるいは民間の市内のひろば、こういったところにいろいろな方がお見えになります。その中には本当に幅広い発達に課題のある相談も受けておりますが、こういった、今度ワンストップでいろいろな機能が近くに集約をされているというところでは、そういったところに気軽にいろいろな相談を受けていくと。それをすぐ関連のある機関につなげていけると、そういったところが今回の強みだと思いますので、そういった課題をここで、そういう連携をより今まで以上に深められる施設として考えているところでございます。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 巡回指導について御説明させていただきます。現状、子ども育成課と協力のもとでこの事業は展開しております。予算的にも、それぞれ予算を持ちながら行っておりまして、今委員さんがおっしゃったように、現在、予算的に限られておりますので、確かに全てのところがその分、十分に対応できているかというと、なかなか難しい面もあろうかと思います。ただ、それにつきましては、今後子ども育成課と協議しながら、また、その辺の財源的なものもございますので、先ほどお話ししたように、保育所訪問支援事業とか、さまざまな事業を展開していく上で、その辺のところは直接やっていきたいなというふうに考えております。
◯委員（小俣美惠子さん） 巡回指導、ぜひ障がいを持っているお子様も、それから職員にとっても、大変重要なことになってきますので、ぜひその辺、余り格差のないようによろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。子ども発達支援センター、きちっとした形で福祉型児童発達支援センターの指定を受けてっていうことで、まずはしっかりとした施設ができるっていうのはいいなというふうには思っています。１つだけじゃないですが、幾つか質問がありますが、まず、先ほどの専門員、親子ひろばだけではなくて、センターそのものの専門スタッフの配置というかは、どの程度のことを考えているのかというのがあれば。
例えば、今、ハピネスのほうに療法士がいると思いますけども、相談員、あるいは療育専門とかね、そういうふうな形できちっとした指導員──指導員というのかな、というふうな形で配置がされるのか、作業療法士とか、そういうふうなことがあるのか、精神科とかの発達の医療関係とか、その辺の体制っていうのは今どういうふうに考えていて、構築しようとしているのかっていうことが１つ。
例えば２ページ目のコーディネート機能を備えた施設っていうふうに書いています。ということは、これ、例えばコーディネート機能って、この１人について関係機関と調整を図るというふうなことだとしたら、ワーカーというような形で、個別相談で寄り添って、しばらく一緒に考えながら、連携しながら、調整しながらやるっていうふうなことが想定されているのかどうか。サポートファイルっていうのは、どのような仕組みを考えているのか。以前、あれは何で言ったかな、委員会、厚生だと思うんだけど、文教だったかな、ＩＴＥを使って個別ファイルをつくり、かかわった人がそのたびに入力していくことで、どのようなサポートをしたかが、親も、保護者も含めてわかっていくような、何かそういうのを見たんですけども、どの程度のことを想定していて、個人情報等含めてこれがどの程度の機能を持ち得るのかということと、もう一つは、生涯を通した支援計画っていうのがありますよね。それとの関連で、これがどういうふうに機能が果たされていくのか。やはり、保護者としても、コーディネートっていうのは非常に大変で、どういうものがあって、この子にどういうことをしたらいいのかっていう情報もない中で、あれがいいかもしれない、これがいいかもしれないって右往左往せざるを得ない。でも、子どもがいると、相談にも行けない、問い合わせもし切れないっていう中で、情報が不十分、あるいはこれが本当にこの子にいいのかどうかわからないけれども、とにかく引っ張っていくしかないとかね。いろいろな形で苦労なさって、でも、その中で何をどうしたらいいのだろうというのをすごく悩まれるわけですよね。
なので、その情報提供を含めて関係機関、調整を図ってくれる人が寄り添ってくれればね、いいっていうことはあるので、どの程度考え、どの程度までし得るのか。ワーカーみたいになれば、本当に何人引き受けられるのかっていうこともあるので、どこまで考えるのかというふうな、ちょっと体制等含めて、子どものライフステージというか、成長発達を含めて寄り添うっていうことも含めて、どの程度のことを想定しているのか、お願いします。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 何点か御質問をいただきました。まず、１点目のセンターのスタッフの配置等なんですが、基本的には、先ほど拡充事業もというお話をさせていただいたんですが、現在の北野ハピネスセンターの幼児部門が移転いたします。当然今の事業の継続、もしくは充実させるということが、まず１点ございます。
それと、先ほどお話ししたように新規事業、例えば対象年齢が18歳まである。それと、あとは、併用通園を行っていくとか、そういう新規事業。それと、今度はくるみ幼児園の定員を26人から32人に上げますので、そういうところを含めますと、やはり現体制ではかなり厳しいというふうには考えております。したがいまして、やる事業に合わせてスタッフ等を配置を考えております。
それと、もう一つ、療法士の先生等のお話もありました。現時点におきましても、療法士の先生の御協力をいただきながら療育を提供しておりますので、その辺についても、当然のことながら、今度センターに行きましたら、その辺の御協力をいただきながらやっていきたいと思っております。具体的な内容については、これから詰めていくようなこともございますので、その辺については今後いろいろ検討させていただくように考えております。
それと、あとコーディネート機能。現時点におきましては、北野ハピネスセンターにおきましてもケースワーカーが１名います。現時点においては個別の対応を主に行っておりまして、例えば相談と、あと関係機関との関係とか、そういうことも行っております。それとあと、大きく、特に就学に向けて、保護者の方がすごく心配している面がございますので、昨日も就学相談ということをやらさせていただいておりますが、やはり教育委員会と協力しながら、その辺については連携をしながらやっていくということになります。
それで、ここに出ているコーディネート機能というのは、やはり発達に課題のあるお子さんについては、いろんなところで支援するということが基本的には重要かなというふうに思っておりますので、その部分をコーディネートできること、ケースワーカーが中心になるのかなっていうふうには思っておりますが、そこも充実させていきたいなというふうに考えております。
続きまして、サポートファイルの仕組みということで、委員さんのほうからＩＴＥというお話がありました。究極的にはＩＴＥでできれば一番いいかなとは思っておりますが、やはりセキュリティーの問題、それとあと、費用的な問題もございます。言ったら、サポートファイルというのの一番問題になるのは、保護者の方の御協力がないと、やっぱり難しいかなというふうには思っております。現時点においても、他市においては紙ベースでございますが、サポートファイル的なもので活用されている自治体もいらっしゃいます。ただ、やはり利用者の方、保護者の方の御協力がないとなかなか進まないという現状にございますので、その辺については、今後どういうふうにやっていくかということで、今、関係部署ともそれは協議して、連携しながら検討しておりますので、それを見ながら実際やっていきたいなというふうに考えております。
支援計画の関係なんですが、現時点においても、お子さんについては支援計画をつくりながら行っておりますが、やはりそれについても、このサポートファイルが導入されるっていうことであれば、その辺も含めてやっていきたいなっていうふうに考えておりますが、先ほどのお話したように保護者の方の御協力がないとなかなか難しいので、保護者の方の御協力のもとに、それも含めてサポートファイルというのはでき上がらないと、効果もないのかなというふうに思っています。ということで、その辺も含めて検討していきたいなというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。コーディネート機能がね、つまり18歳まで延長される、拡大されるっていうことで、そうすると、今、就学相談ってありましたけども、学校に入ってからも含めて継続的に見れるっていうふうなことで、理解でいいですかっていうのの確認ね。だとしたら、ワーカー１名じゃ、きっと足りないでしょうというのは、それは体制の中でしっかり考えていただきたいということが、それは思いとして言っておきます。
それと、さっきの巡回相談とも絡むんですけれども、新規で子ども本人の療育もするっていうこと。それは、イメージとしては保育の現場から取り出して、その場でやるのか。保育の現場で、子どもたちの集団の中で何らかの対応をして、見せて。むしろ、それは子ども本人というよりは、支援者の保育士にこうやって接すればいいんだよっていうことを見せるっていうことになるんだと思うんですけども、そういうことを想定しているのか。それは多分、子どもの状態と保護者との協議と──保育園と幼稚園も含めてね、協議だと思いますけども、実際に対応しているところを見てもらうっていうのは非常に大きな意味があると思います。
私も20代で発達支援の現場にいましたので、いろんな意味で本当にいろんなものを見ることっていうのが、対応の現場にいる者にとっても非常に重要なことだと思うので。その辺、ただ、どのようにやれるのか、やり切れるのか。その巡回に行くスタッフと、子ども自身との相性みたいなものもあるので、非常に慎重に、でも、できれば思いを込めてちゃんとやっていただきたいなっていうふうに思っていますけども、その辺のあり方をどのように今後検討し、あるいは拡充していくのかっていうことと、学校に入った子どもたちが、相談ってここに書いてありますけども、相談っていうのがね、療育を含めた相談ということが可能なのか。つまり、くるみ幼児園とかで受けていた療育を継続したい、普通学級へ行っても継続してほしいっていう思いがあります。そうやって、週に一遍でもちょっとずつそういうことがあれば、継続が、あるいはさらに成長ができるんじゃないかって保護者の思いがありますけども、単に相談ということではなくて、療育の機会が子どもにとって確保され得るのかどうか。
多分教育相談でやっている子どもに対する直接の相談事業と、子ども発達支援センターでやる療育を含めた相談とまた違うと思うので、その辺のあり方をきちっと、できれば充実した療育士が対応し、保護者の相談も一方で応じというふうなことをきちっとできる体制っていうのをつくっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
その先の学校、18歳以降のことをどう次のステージへ渡していくのかっていうことは考えているでしょうかということを、まずお願いします。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 何点か御質問をいただきました。まず、巡回相談ということに絡めて、保育所訪問支援事業という御質問だと思います。この保育所訪問支援事業につきましては、今、新規事業ということで検討している事業でございまして、その中で具体的にどのようにやっていくかということはございます。基本的には法定の事業でございますので、当然ながら先ほどもお話ししたように、保護者の御理解のもとに園でお子さんを支援、療育していくというふうなシステムになるのかなというふうに思っております。ただ、内容的にはどのような形、例えば集団の中で直接指導していくという方法もございますし、あとは個別にという形もあろうかと思います。それについては、当然園の状況とか、いろいろありますので、そこも含めて今後検討していきたいなというふうには思っております。
それとあと、学校相談、学齢期のお子さんに対する相談ということで理解しておりますが、現時点においては教育委員会のほうでやっている事業でございます。ハピネスセンターについては、就学前までの事業になっておりますので、今後は18歳まで対象年齢を引き上げますので、その辺については教育委員会と協力しながらやっていきますが、ただ、基本的には教育委員会というのは教育課程がございますので、その中は尊重しながら、センターとしてはフォローしていくようなことが、まず療育としては考えられるのかなというふうに思っております。
それとあと、相談的な位置づけについては、今、今後教育委員会と詰めていくような状況になりますが、直接どちらかが持つという形、あくまで予算的な措置になるかもしれません。そういう形を持ちながら、効果的にどちらが持ったほうがいいのかなということも踏まえて、その辺は検討していきたいなというふうに考えております。
それから、最後になりますが、18歳以降のステージについてどのように考えていらっしゃるかということでございます。確かに今回センターにつきましては、対象年齢は18歳まで引き上げるっていうことになりますが、ハピネスセンターの幼児部門につきましては、やはりノウハウ的には学齢期のノウハウというのはほとんど持っていないという状況でございます。したがいまして、これについては、先ほど言いましたように教育委員会との連携をとりながら、その中でどこまでできるのか。また、義務教育終了後のお子さんについては、場合によっては障がい者支援課のほうでも絡んでいる場合もございますので、そこについても関係部署と協議しながら、また、場合によっては府中の保健所も関係してくるということもありますので、そういうことも含めて出てくるのかなっていうふうに思っています。
ただ、基本的には、先ほどお話ししたように幼児部門、移転になりますので、そこのところを当面は充実させていきたい。そこでいろんな課題等も出てきますので、そこも含めて、例えば就労的な問題であれば、例えばかけはしと協力しながらやっていくとか、そういうことも出てくるのかなというふうには思っております。
◯委員（野村羊子さん） 18歳までって言った場合に、保護者はやっぱり期待しますので、いや、まだまだそこまでっていうんじゃなくて、そこも含めた想定、検討をしっかりしていただければと思います。対応、連携先としてはね、それこそ今、放課後デイ等をやっているところとかのノウハウをいただくっていうふうなこともあると思うので、その辺の連携もしっかり見ていただきたいっていうふうに思います。
それでもう一つ、聞き忘れていたのが、障がい児の一時保育、くるみ幼児園でやっていたと思うんですけど、これはどうなりますかね。これ、まあ、つい先日、議会で研修があって、フローレンスの駒崎さんの研修を受けて、障がい児保育っていうのもちょっと見せていただいて、医療ケアのある子どもたちも、集団で保育することによって、子ども自身の発達も促されるっていうふうな話もあって、こういうのが三鷹にも欲しいなってつくづく思ったんですけども。そこまでは、一気にそういうことは難しいと思いますし、施設的にもそういうことではない場ですけれども、一時保育、今までやっていたと思いますが、その辺のことも含めたものも充実させていけるのかどうか。これ、全然そのことが書いていなかったので、そこを確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 新しい施設にはひろば機能がありますが、そこに一時保育の機能も付加して設置をしていこうと考えています。その中では、やはり市内でやっていますのびのびひろばでありますとか、そういったところの一時保育の規則がありますので、基本的には集団保育が可能なというようなことを想定していますが、この施設の利用者でありますとか、さまざまな利用者を想定して、今運営を考えています。
その中で、一応子ども発達支援センターの中にくるみ幼児園の療育室を使った一時保育も現在、ハピネスセンターでやっています。そういったところも、同じ建物の中にそういう一時保育機能がありますので、そこと連携・交流をして、うまく今の機能が拡充できていければいいかなというふうには考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、それも一応子ども発達支援センター（仮称）の中の親子ひろばの一時保育ということで、障がいを持っているお子さんも確実に保育していただける、預かっていただけるっていうものだっていうふうに理解していいですか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） そちらにつきましては、まあ、今のくるみ幼児園の療育室の一時保育もきちんと対応もできるようにはしておきつつ、一般の健常児との統合、一時保育というのも、可能な限り──体制が集団保育というのが基本的に原則がありますから、その範囲でできるだけ受け入れができるように体制を整えていきたいと思っています。
◯委員（野村羊子さん） 医療ケアが必要な子どもについてはどうでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 医療ケアの必要なお子様につきましても、現在、一時保育の中でかなり運用上難しいことがありますが、現在でも、一般の保育の中では、そういった医療的ケアの方も、そういった例えばあきやまケアルームの方を受け入れたりとか、いろいろな試行錯誤もしながらスキルアップも図っているところです。ただ、一時保育で初めての利用のお子様なんかと一緒に、体制の中でそういった医療的ケアの必要な子どもを預かるっていうのはなかなか難しい部分もありますので、今後の検討課題だというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。単発、一時っていうのが確かに非常に難しいと思いますが、どちらにしても、医療ケアの必要な子どもを預かるということは、最初はとにかく何もわからずやるということになるわけですからね。さまざまな状況がある中で、そういうことも含めてしっかりと対応していただければと思います。
とりあえず、ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、質疑ございますか。
◯委員（伊東光則君） 済みません、何点か質問させていただきます。ちょっと順不同になっちゃうかもしれませんけど、よろしくお願いします。
対象年齢っていうのが18歳まで拡充されるということですが、18歳を超えた方たち、18歳までの間に、その後、いいところにつながったりとか、改善されて、お一人で生活ができるぐらいまで何かできるようになればいいんですが、そうでもないというときにどういうふうに考えられているのか。先ほど同様の質問があったのかなとは思うんですけど、もう一度お願いいたします。
それと、くるみ幼児園については人数が32人に拡充したということでありますけど、三鷹市内で対象になるのかなという方たちというのは、大体人数的にはどのぐらいいらっしゃるのか。
それと、多分家庭で保護者の方が抱え込んじゃっている方もいるのかなと思うんですね。子ども中心に考えたら、さまざまな子ども発達支援センターで対応したほうがいいんじゃないかというお子さんもいらっしゃると思うんだけど、保護者の方が大丈夫だよというようなところで、なかなかここまでつながってこない例もあるんじゃないかと思いますが、その辺はどういうふうに考えられているのか。
それと、さまざまな子ども、自分のお子さんがほかの子と違うということで、保護者の方の心のケアっていうのも必要じゃないかなと思うんですが、その辺をどういうふうに考えられているのかなということです。
それと、先ほど医療についてちょっと質問が出ていたところですが、発達支援については、さまざまな研究がなされているまだ過程なのかなというふうに感じているところですが、三鷹に限らず、日本全国、また世界的にいろいろな研究もなされていると思います。その辺をどのように三鷹の中で取り組んで、取り込むことも必要かなと思うんですけども、その辺の方向性というか、あり方っていうのをお聞きしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 私からは、１点目なんですけれども、18歳を超えた方はどのようにつないでいくかということなんですけれども、これ、まさに先ほどの質問と同様だと思うんですが、連携調整機能というのを冒頭の御説明の中でもちょっと強調させていただいたんですけれども、やはりライフステージに応じて切れ目ない支援を行っていく、そのための連携が必要であるということで、サポートファイルというのも１つ、期待される大きな機能なんですけれども。これまでも、連携というのは行っているんですけれども、やはり一番お声をいただいているのは、学校に上がった時点で、学齢期になったときに、じゃあ、そこのところで今までやってきたことがどのように引き継がれていくのか。それぞれの一人一人のお子さんの特性に合わせた取り組みといいますか、支援がなされているのか。こちらでも十分連携をとりながら進めておりますけれども、より一層連携が図れるような仕組みをつくっていきたいという、このコーディネートであり、連携の機能というところが、子ども発達支援センターで一番期待される機能の１つではないかと考えているところです。
そうした中で、18歳を超えたところで、この連携調整の中では、今でもそうなんですけど、障がい者支援課にもケースワーカーがおりまして──当然なんですけれども、個々のお子さんの生活支援を含めたケースワークを行っています。そうしたところを十分この中でも一体的に行っていくこと。それから、特に18歳、特別支援学校とは、障がい者支援課という市のほうでも強固なパイプがありまして、意見交換会、保護者の方も含めた意見交換の場も定期的に設けておりますので、また、進路指導もしっかりしておりますので、そうした中で一人一人に寄り添ったケースワーク、支援ができるように、今後もより一層充実を図っていきたいと考えているところです。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 先ほど御質問がありました、家庭で抱え込んでいるお子さんがいるのではないか、また、保護者の心のケアについてということで御質問をいただきましたけれども、北野ハピネスセンターと総合保健センターが今、協力しまして、早期発達支援システムの構築に取り組んでおります。来年度から全妊婦を対象とした専門職による面接も開始するところでございますので、まず妊婦のときからお母様に寄り添って、その中で出産されてからも、より早く、早期に保護者の方の心の負担を減らすように相談体制を確立する中で、このくるみ幼児園なり、療育につなげていくということで、保護者の心のケアも含めて対応を図っていきたいと考えております。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） それでは、私のほうからは、くるみ幼児園の関係でお答えしたいと思います。まず、市民の方が対象になります。これは法内事業でやっている事業でございまして、児童発達支援事業ということでやっております。人数的にはどのくらいいらっしゃるかということなんですが、現時点、今年度は26人の定員のままです。大体年間にすると、そうですね、30人前後ぐらいっていうことで、やはり重いお子さんが多いです。
それと、難しいのは、発達に課題のあるお子さんが見つかるパターンが、母子保健事業の１歳半健診、それから３歳児健診で見つかっているパターンが多いんですが、当然重いお子さんについては、それ以前からいろいろなところでかかわっていらっしゃると思います。その重いお子さんは直接北野ハピネスセンターとかにつながるパターンが多いのかなと思いますが、例えば就労をされている保護者の方もいらっしゃいますので、直接保育園にゼロ歳からお預けになる方もいらっしゃるかなというふうに思っております。
先ほどお話しした巡回発達支援の絡みは、保育園等にそういうお子さんがいらっしゃる、そういうお子さんに対しての支援ということになりますので、最初の段階から保育園に入られている方もいらっしゃいます。と同時に、あとは、３歳児になりましたらくるみ幼児園のほうに入られるっていうこともありますが、ただ、それ以前については、先ほどお話しした保健センターのほうの経過観察事業の中で保護者の方の支援を行ったりですね。それとあと、北野ハピネスセンターでも、親子ルーム等を生かしながら、お母さんたちの支援を行っております。
それとあと、医療についての御質問もいただきました。確かにまだまだ見えない部分も、発達障がいについてはあろうかと思います。その辺については、ハピネスセンターにおきましては、やはり国の動向を見ながら、その辺については現場のほうで生かしながら、なおかつ、先ほどお話ししています療法士の先生方も多くの方がいらっしゃいます。年何回か、療法士の先生方との打ち合わせ会を開催しながら、その中で今後のあり方、それとあと、具体的にお子さんに対してどういうふうにやっていくかというカウンセリングをしながら行っておりますので、その中で考えていくような形になります。
◯委員（伊東光則君） そうすると、済みません、18歳以上もしっかりと見ていただいているということ、また、特に子ども中心に考えていただいて、保護者の方が抱え込んだりしないように、特に気を使っていただければと思います。
それと、心のケアもしているというようなお話ですが、もっといろいろ出てくると思いますので、本当に気をつけて、気をそっちのほうにも向けていただければと思っております。
人数のところですけど、じゃあ、重い方中心にはなるけど、年間30名ぐらいというようなことでよろしかったんでしょうか。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） くるみ幼児園的にという形であればあれなんですが、ただ、先ほどのお話で、発達障がいという、そういう軽度の方もいらっしゃると、かなりいらっしゃいます。うちのほうに年間相談も500件を超えているような状況になりますので、一般的には十何％いるというふうになっております。例えば学校なんかで、平成23年度だったと思いますが、文科省のほうの調査によりますと、通常学級にいらっしゃるお子さんが二、三人いらっしゃるんじゃないかというふうな調査回答もございましたので、それを含めると、やはり軽度のお子さんも含めますと、かなりいらっしゃるかなというふうに思っております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。結構たくさんいらっしゃるというふうにびっくりしているところもありますけれども、しっかりと見守ってあげてというか、お子さんに寄り添って、よりよい生活ができるようにしていただければと思います。
それと、医療に関係したほうなんですが、本当にどんどんいろんな治療の方法とかできてくるのかなと思いますので、それを適切に、先ほどは国のほうの指導とか、療法士さんとの相談の中で進めるというようなお話でしたが、しっかりと緊密に関係を保って、よりよい子ども発達支援の事業につなげていただければと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、子ども発達支援センター（仮称）についての質疑を一旦終わります。
休憩いたします。
午前10時54分 休憩
午前11時04分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私から、平成28年４月から始まります介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、お手元にお配りさせていただいておりますパンフレットを使いまして御説明をさせていただきます。こちらのパンフレットは、市民の皆様に事業の内容を御説明するためにお配りしているパンフレットでございます。このパンフレットは75歳以上の介護認定のない高齢者の方に対して、１月末に配付を行ったものでございます。また、この内容につきましては、三鷹市のホームページでも公開をしておりまして、見れるようになっているものでございます。
まず、パンフレットを開いていただきまして、２ページ目の上段をごらんください。こちらに介護予防・日常生活支援総合事業の特徴ということで、説明を書かさせていただいております。２行目にありますとおり、三鷹市では、平成28年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を実施しますということで書いてございます。これまでも御説明をさせてきていただいておりますけれども、平成27年度の介護保険制度改正によりまして、介護保険の各保険者は平成29年の４月までにこの事業を開始するということになっておりますので、三鷹市におきましては平成28年４月から開始するという形で取り組みをさせていただくことになりました。
下段になりますけれども、この事業の開始に伴いまして、要支援者に対するサービスのうち、訪問型サービスと通所型のサービスだけが給付から移行しますということで、下のほうに青い枠で囲ってありますけれども、こちら、介護給付と予防給付と２段に分かれてございますが、介護給付、いわゆる要介護１から５の方に対する介護サービスにつきましては、従前どおり介護給付という形で給付に残ります。予防給付、要支援の方に対するサービスのうち、福祉用具貸与とか、通所リハとか、そういったものは予防給付のほうに残るわけなんですけれども、訪問と通所のサービスにつきましてが、これが市町村独自で行う総合事業の訪問型サービス、通所型サービスということで、事業の対象という流れになります。ですので、予防給付の中の移行するのはこの２つのみということで、新しく始まる総合事業の中で取り組みを、各市町村、各保険者が行うことということになりました。
これによりまして、要支援の方に対する訪問型と通所型のサービスの流れが変わりましたので、その流れが５ページに記載をしてございます。５ページ、総合事業サービスの利用の手順ということで、こちらにフローを描かせていただいております。フロー図の真ん中の右側にございますけれども、ピンク色の白抜きの認定というところがございますけれども、要介護認定を受けた方についてですけれども、一番右側の要介護の方の流れ、フロー、そちらは変わっておりませんけれども、真ん中の要支援１・２の方、ちょっとオレンジ色がかった枠になりますけれども、こちらは訪問と通所以外のサービスは給付による介護予防サービスで行うという形になりますけれども、訪問型と通所型のサービスは介護予防・生活支援サービス事業、いわゆる事業として、緑色のところになりますけれども、そちらのほうに流れていくという形になります。
また、これのほか、これまでと変わった点としましては、介護認定を受けなくても、チェックシートを受けるだけでサービスが利用できるという流れもできております。中ほどの薄いオレンジ色の枠で囲っているところですけども、みたか日常生活チェックシートというところがありますけれども、こちらのシートでのチェックを受けることで該当された方は、介護予防・生活支援サービス事業を利用するということができます。
また、それ以外にも、直接申し込んで利用できる一般介護予防事業というのもありまして、これは一番左側に水色のラインで示してありますけれども、一番下に行きまして、一般介護予防事業（全ての方が利用可能）という形で流れていくというサービスの受け方の流れもございます。
給付から事業へと移行した訪問型、通所型のサービスの内容につきましては、続きまして６ページ、７ページで記載をさせていただいております。三鷹市では、現行の給付の水準、いわゆる国基準サービスと呼ばれますけれども、こちらにつきましても、総合事業に移行しても訪問型サービス、通所型サービス、それぞれ提供をさせていただくことになっております。
また、基準を緩和して、事業者のほうが提供しやすく、また利用者の方も費用負担の少ない緩和型のサービスも提供を行うことにしております。それぞれこの表ですと、左側が国基準のサービス、右側に緩和した三鷹市独自の基準のサービスの内容を示させていただいております。
最後に、11ページになりますけれども、みたか日常生活チェックシートというもので、新しいチェックシートを掲載させていただいております。このシートは、各地域包括支援センターに配付をしてございまして、各センターの窓口で利用されたい方と対面によりチェックを受けるという形となっております。チェックの結果によりまして、事業対象者かそうでないかが判定されるわけですけれども、この状況によっては、このシートによらず、要介護認定の申請をもう受けていただいたりとか、あるいはチェックシートを受けずに一般介護予防に直接申し込んでいただく。先ほど前の表でありましたけども、水色のラインですけども、そういった形でいろいろなサービスを受けることができるという流れができております。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 私からは、障がい者差別解消に向けた取り組みについて、御報告いたします。お手数ではございますが、資料３−２のほうから説明をさせていただきます。最終ページでございます。法の概要、初めに資料３−２をごらんください。障害者差別解消法の概要についてでございます。この法律は、我が国が国際法であります障害者の権利条約を批准するために、障害者基本法の改正を初めとします国内法整備の最後に当たるものでございまして、平成25年に成立し、平成28年４月から施行となっております。
改正した障害者基本法第４条に規定する基本原則、差別の禁止、これを具体化するものがこの差別解消法でございまして、その差別の解消のための措置が大きく２つございます。この表の真ん中ですね、１、差別を解消するための措置というふうにございますが、まず左側にある１つ目は、不当な差別的取り扱いの禁止でございます。これは、国・地方公共団体と事業者全てが障がいを理由とする差別というものを禁止になります。
２つ目は、右側に合理的配慮の提供でございます。これについては、国・地方公共団体は法的な義務として、事業者は努力義務というふうになってまいります。今出ました不当な差別的取り扱い、いわゆる障がいを理由とする差別については、障がいを理由として、正当な理由がなくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような、そういった行為をいいます。２つ目の合理的配慮とは、障がいのある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められております。こうした配慮を行わないということは、障がいのある方の権利・利益が侵害される場合ということに当たりますので、こういったことも差別に当たってまいります。
このような不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供を具体的に行っていくために、政府全体の方針としまして、差別の解消の推進に関する基本方針といったものを策定されております。国の各省庁では、この基本方針に基づきまして、当該機関における各省庁自体の取り組みに関する対応要領を策定しました。策定することが義務となっているわけです。地方公共団体は、こういった対応要領の策定は努力義務となっておりますが、三鷹市としましては、対応要領に該当する対応要綱を平成28年２月１日に制定しまして、市職員が市の事務事業において不当な差別的取り扱いを禁止、及び合理的配慮をどのように行うかを認識し、実行できるような取り組みを進めてまいります。
それでは、資料３−１に移らせていただきます。三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱でございます。３−１をごらんください。三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱について御説明します。この要綱は、職員の服務規程に当たるものとしまして、障がい者支援課も協力し、総務部職員課が作成いたしました。障がい者に対する職員の対応が不当な差別的取り扱いであったり、合理的配慮を提供しなかったなど、不適切な対応についての苦情を職員課が窓口として受け付け、場合によっては職員に対する懲戒処分などの一定の処分を行うこととしています。内容としては、基本的に国の省庁が作成した要領と同様のものとなっておりますけれども、構成としては、第１条から第７条の本文、附則を含めた要綱と、具体的な留意事項を記載した別紙で構成されております。
まず、第１条の目的は、記載のとおりでございます。第２条では、不当な差別的取り扱いの禁止、第３条では、合理的配慮の提供について記載し、それぞれ後にあります別紙に定める留意事項で具体的な内容を記載しております。第４条、監督者の責務。課長相当職以上の地位にある者を監督者としまして、監督者は不当な差別的取り扱いが行われないように注意し、障がい者に対して職員から合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならないこととしております。
２ページをおめくりください。第５条、懲戒処分でございます。過重な負担がないにもかかわらず、職務上の義務に違反しまして、また、職務を怠った場合に、そういった職員がそういった行為を行った場合に該当した場合には、懲戒処分等に付されることがあるというふうに記載しております。第６条、相談体制の整備でございます。こういった職員による障がいを理由とする差別に関する障がい者及びその家族その他関係者からの相談に的確に対応するため、総務部職員課人事研修係に相談窓口を置きます。対応に当たっては、総務部相談・情報課及び障がい者支援課が連携して行うこととしております。第７条については、職員に対する研修・啓発について記載をしているところでございます。
次に別紙をごらんください。３ページからになっております。別紙は、要綱に記載する事項についての基本的な考え方や判断の視点、具体例を記載したものでございます。６ページのほうを開いてごらんいただきたいんですけれども、上から６行目になりますが、第６、合理的配慮の具体例と書いてあります。丸印のついているものが具体例ですが、こうした具体例を参考に、全職員が適切に対応できるよう、多くの事例の記載に努めております。なお、ここに記載したものはあくまでも例示でありまして、記載されている具体例に限られるものではないことに留意する必要があることも明記しております。
なお、対応要綱の策定に当たりましては、障がい者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとなっておりますので、案の段階で障がい者地域自立支援協議会に諮りまして御意見をいただきまして、この要綱の中に反映をさせていただいております。
反映したところが３点ございます。お手数ではございますが、２ページのほうをごらんください。２ページの下から２行目でございますが、ここに関しまして、意見としまして、一度つくったら終わりではなく、定期的にこの要綱を修正することが大事ではないかという御意見をいただきましたので、附則部分に、必要に応じて所要の変更を行うものとするという部分を加えております。
２つ目、留意事項、第６になります。お手数ですが、７ページにお戻りいただけますでしょうか。７ページの丸の７つ目なんですけれども、留意事項の第６の知的障がい者からの申し出があった際の対応のことについて記載しておりますけども、ここは今、障がい者から申し出があった際にというふうに記載しておりますが、国の例は知的障がい者に限定した記載になっておりましたが、会議の席上での要望によりまして、知的障がい者でない場合についても気をつけなければならないし、もともと申し出ることが難しいという方もいらっしゃるという指摘をいただきましたので、意思の申し出が困難な場合や、申し出がない場合についても適切な配慮に努めます。知的障がい者と限定している表記を障がい者に修正しております。
留意事項、最後になります。同じ下の丸ですが、知的障がい者の場合に市から配付されているヘルプカードを窓口で見せればいいということを記載してほしい。さらに、ヘルプカードの写しを要綱に入れてもらうといいという御意見をいただきましたので、ここにヘルプカードの提示があった場合の支援について要綱に追加し、ヘルプカードの様式を最終ページに追加いたしました。７ページをめくっていただきますと、ここに障がい者支援課のほうで作成いたしましたヘルプカードの実物のコピーを添付しておりますので、職員の研修等を通しまして、こういった実物がこれだということを認識することができるようになっております。
このような要綱が制定されましたので、次に職員の研修としましては、２月15日及び22日、今月２回を予定しております。課長補佐以上の管理職全員をまず対象としまして、今回、約120名が参加することになっております。講師だけでなく、視覚障がい者、聴覚障がい者の当事者も今回講話をしていただくために招いておりますので、合理的配慮の好事例、もしくは注意事項等を話していただきまして、４月からの施行に備えていくこととしております。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（大倉あき子さん） 済みません、ありがとうございました。まず、介護予防事業のほうの質問なんですけれども、本当に地域包括の方も頑張ってくださって、私も何人かつながせていただいて、本当に感謝いただいたんですけれども。やっぱりなかなか高齢者のひとり暮らしの方、とてもふえていて、その方たちを本当に地域包括につなげるっていう、実際そのことが非常に課題になっているような気がするんですけれども、なかなか地元の──何でしたっけ、支援をしてくださる地域の方、民生委員さんですね、民生委員さんとかもそこまで本当に訪問の手が回っているのかといったら、なかなか、民生委員さん自体を紹介してくださいと言われたこともあるんですけれども、そういった方を本当に地域包括につなげる課題とか、今後の方向性とかあったら、教えていただきたいと思います。
それと、この総合事業の御案内の中に、みたかふれあい支援員というのが出ているんですけれども、このみたかふれあい支援員の方、どのぐらいの人数を目標としてこれから広げようとされているのかということ。
あと、また、まだなかなかこのことを知らない、今後、これからだと思うんですけれども、周知、どのようにされていくのか。また、研修を修了した方となっているんですけれども、この研修というのがどのように行われていくのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
あと、一般介護予防事業なんですけれども、ここに幾つか、年７回コース、年４回コースというふうに載っているんですけれども、例えばこういうこと以外に、自主的にこういう介護予防の体操とか行いたいとか、自主グループとか、そういうのが出てきた場合に、そういう方たちを支援する仕組みというか、助成というか、そういうことは考えられているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 御質問いただきました２点のお答えをさせていただきます。まず、おひとり暮らしの高齢者の方のつなぎ方といいますか、包括につなげるとか、そういったところの課題とか方向性なんですけれども、ひとり暮らしの方をいろんな目で見て、見守りをするというところに関しましては、今おっしゃった民生・児童委員さんとか、ほのぼのネットさんとか、そういった人的な活動はかなり充実してきているのではないかなと思っております。
ただ、それでも、どうしても安心見守り電話で残念な結果が出たりという結果もあったりしますので、例えば集合住宅とか、そういうところの課題とか、地域での取り組んでいかなければいけない課題につきましては、今後、生活支援コーディネーターとか、そのあたりのコーディネーターの役割を担う社協と地域包括の職員等との連携とか、情報提供、情報交換をする場、そのようなところでのつながり、情報の確認をしていく仕組みをもう少し整理をして、つなげられることを考えていきたいと思っております。
それから、地域包括支援センターのほうで、地域支援連絡会というのを年２回、今やっているんですけれども、その中でも民生・児童委員さん、町会・自治会、住協、その住民の方とか、ケアマネジャーさんとかという方も、地域のそのエリアでの皆さんが集まって顔を合わせる機会がございます。この内容とかの充実とかも考えて、そういったきっかけになるといいかなと考えております。
２点目のふれあい支援員の人数なんですけども、まず、平成28年度の予定では、基本的に年２回程度、30人を２回、60人程度の対象者の研修を検討、予定をしております。周知の方法は、基本的には市報とか、ホームページとか、そのほか、これからちょっと指定をしていくんですけれども、関係する事業所の協力等もいただいたりとか──当然、訪問型のサービスを行う事業所ですね、そちらの御協力をいただいたりとかして、できるだけ広く御参加いただけるような周知を図っていきたいと思っております。
そして、研修の内容なんですけれども、研修は基本的にはヘルパーさんの初任者研修というのがございますけれども、資格を取るための初任者研修をかなり圧縮した形の、大体３日間で行えるようなことで今、検討を進めております。基本的に高齢者のことの状態がわかるとか、認知症の方の知識とか、そういったところを中心に研修をさせていただきたいと考えております。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） 私のほうからは、一般介護予防事業に関連した自主グループへの市の関与、取り組みについてお答えをさせていただきます。今、現時点につきましては、市で今現在、私どものほうで行っております介護予防事業を参加された方が、その卒業後に引き続き同じような講師の先生に、自主的にグループ化をして活動しているようなグループに対しての講師派遣事業というもので一定の助成を行っているんですけれども、これは新しい制度に移行するということで、こういった活動をさらに拡充をしていこうということで、今現在──実務的な部分、まだ詰めている最中なんですけれども、いずれにしても拡充をしていこうということで、今検討をしております。
まず１つは、先ほど申し上げましたとおり、このグループの要件なんですけれども、今までは市のこの介護予防事業に参加した方々が、その後引き続きグループ化をしたというのを今まで前提にしていたんですけれども、これを今後、地域の包括支援センターですとか、社会福祉協議会とか、そういった関連団体のほうから、地元で実際にもう活動されているようなグループですとか、これから活動していこうというようなグループを早目に見つけていただくような方々にも、こういった対象を広げて、要件を緩和して、同じような支援を行っていこうということで、その枠組みですとか、あと実際の予算的な部分についても、来年度から少し拡充をして募集をしていこうというふうに考えております。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。１つ再質問なんですけれども、このみたかふれあい支援員の方は、１回この研修を受けたら、ずっと継続して支援員として認定されるのか、その後またブラッシュアップというか、再度研修っていうことも考えられているのか、そこをもう一回お伺いしたいと思います。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） ふれあい支援員の件で御質問をいただきました。ただいま、ちょっと詳細の要綱等は詰めているところなんですけれども、基本的に１回だけですと、なかなか状況がどんどん変わっていく中で、いろいろな制度も変わっていきますので、ある程度期限を設けまして、フォローアップ的な研修を受けるような仕組みを、今後検討してまいりたいと思っております。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（小俣美惠子さん） 私のほうからは、障がい者差別解消推進要綱のところで御質問させていただきます。御説明ありがとうございました。この要綱は大変中身、三鷹市が設定するということでよくわかるんですけれども、実は私が勤めておりました保育園、外部の事業所、それから直営の公設公営はもとより、公私連携型の民設民営保育園も大変ある中で、やはり市の職員がこの要綱は対象になっているかなというふうに思いまして、市民の方にも出先機関が余り周知していないんじゃないかと。こういう問題だけではなくて、そういうことをときどき伺う中で、そういう職員のいわゆる保育園、それからハピネスセンターに通われる市民の方たちを日々対応する職員向けの周知ということをどのようにお考えになっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 今回の研修が管理職対象ということになっておりますので、期間が大変短いということもございましたので、まず監督者である管理職を対象としたところでございますけれども、まず、この研修を終わりましたら、そこで使用した資料等は庁内全体で見ることのできるファイルサーバーのほうに掲載をして、それを見ていただくということは想定しております。
ただし、今お話のありました保育園については、担当課長さん等も御出席いただくことになっておりますし、公設民営、民設民営につきましても、情報交換等できる機会に同じものをお伝えをして、周知していただければというふうに思っております。一般市民向けにつきましては、今後広報等、そちらの周知、もしくは事業者につきましても、お声かけいただくなり、私どもがお声かけをしまして、こういった法律が施行されるっていうことをお伝えをしていくところでございますが、実は事業者につきましては、私ども、国等が対応要領を策定しているんですけれども、これはあくまでも国と地方公共団体向けというふうになっておりますので、民間事業者につきましては主務大臣が事業分野別にガイドラインというものをつくっております。
例えば民間の保育園でございましたら、厚生労働省がつくった福祉事業者向けのガイドラインというのがございまして、そちらのほうを主としてごらんいただくようになるんですけれども、合理的配慮などにつきましては、ほぼ民間も公立も同じものでございますので、両方参考にしていただくことが可能でございます。ですから、そういったホームページ等でございますし、資料等の提供等、こちらもできる部分は努めさせていただきたいというふうに思っております。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。日々とまることがなく、保育園も、事業所も進んでおりまして、市民が質問することとか、合理的配慮に関しましても職員が大変不安を持っているというような現状もございます。ぜひそこに不安だったり、市民サービスが低下するようなことがないような手厚い対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯委員（野村羊子さん） まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いします。本当にね、さまざまな事業を移行するに当たっての努力というか、あったと思います。これから、実際に動かしていく中での混乱というのが心配されますけども、１つは、これ、75歳以上の世帯、介護未認定の方とおっしゃいましたかね、これ、何世帯くらいあったのかっていうのがあります。数字がもしわかれば。
それと、もう一つね、この冊子そのものは、何かベーシックなものがあって、そこに三鷹のものをつけ加えてやったのかなと思うんですが、あるいは独自で全部やったのかっていうので、１つ、よくある質問の７ページですね。市独自の基準によるサービスは、従来のサービスと何が違うのっていう回答がね、読んでもわからないんですね、これね。全然、何言っているの、これ、みたいなね。申しわけないんだけど、これ、上見てくださいと言うほうがまだいい、変な話ね。訪問型サービスと通所型サービスについて、内容を上に記載してあります。ちゃんと表を見てください、くらいのほうがわかりやすくて、これ、結局何というのが、ちょっと申しわけないんだけど、すごくわかりにくかった。
75歳以上の方にこれを理解しろっていうのは、結構。だから、私は何をしたらいいのっていうのがね、見えないわけですよ。今までのサービスと、従来のサービスと何が違うの、提供されるものは同じですか、違いますか、費用負担、違いますか、同じですか。それ、上を見れば、細かいことは書いてありますと。責任持つ人は誰ですか。今までは民間事業者でしたか。市独自の基準によるサービスは誰が責任持ちますかとかね。そういうようなことがわかれば、市民の皆さんは判断しようがあるんですね。この細かい話がちょっともったいないなと、すごく思っているんですが。だから、問い合わせが来た場合にどう答えられるかっていうことを、地域包括の方、現場の方が困らないような、このＱアンドＡのＡのほうの、ちょっと模範回答をもう１度見直して、提供していただければいいんじゃないのかなと思うのですが、それについてどうでしょうかということ。
それと、先ほどみたかふれあい支援員の方の話が出ました。30人程度を２回、60人を募集をして、ですが、これについてどの程度のサービス量。これ、この人たちはどこへ所属するの。地域包括支援センターに所属して、そこから派遣されるということになるのか、高齢者支援課に直接所属して派遣されるということになるのか。雇用ではないんでしたっけねっていう確認。
この方々が動くと、この方々にはどれだけ支払われるのか。この人たちが支援している最中に何かあった場合の対応、労災になるのか、誰がそこの対応をするのか。そこが、もともとちょっと非常に、つまり地域の力を使うっていう、この制度、発足したときから心配だったんですけれども、ボランティアでできる範囲、担える責任範囲ってあると思うんですね。本来、ボランティアって独自の、御本人の創意、発意というのがあってですけども、これは本当にほとんど仕事としてやらざるを得ないっていうことだと思うので、要望があったときに対応できるだけの支援員の方、あるいはサービス量を確保できるのかってことも含めてですね。だって、安いほうがいいじゃないっていうことになりかねないので、それ、どういうふうに対応するように考えているのか。
以上、まず、そこをお願いします。
◯介護保険担当課長（古園純一君） まず、このパンフレットをどの程度作成して、どなたに、何名に配ったかということですけども、一応こちらにつきましては、１万8,000部ほど作成をいたしまして、75歳以上の認定のない高齢者の方、約１万3,000人の方に郵送させていただきました。これは、平成27年の11月時点で抽出した方々を対象にして配ってございます。あと、各包括の窓口にも配付をしておりますので、そちらでもし必要な方があれば、配付をしていただけるような形にもなってございます。
あと、パンフレットの作成の方法ですけれども、こちらにつきましてはでき合いの様式のものではございます。それをかなり三鷹市風にアレンジさせていただいて、担当のほうで調整させていただきまして、このような形になったものでございます。
また、ＱアンドＡのところにつきましては御意見をいただきましたので、今後、改正のタイミングがあれば、配慮させていただいて、よりわかりやすいものに体裁を整えることができればと思います。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） ふれあい支援員のことについての回答をさせていただきます。所属のほうなんですけれども、今、検討中ではございますけれども、考えていますのが、まず流れといたしまして、研修を受けた後に市が修了証を発行します。そして、修了証を受けた、その修了証をもとにふれあい支援員の登録をしていただくような形になりまして、その登録したふれあい支援員が各事業所と雇用契約ということでの流れを考えております。
その事業所につきましては、今、これから指定をする中で、事業所のほうに呼びかけはしていきますけれども、当面、今、公的な事業団とか、社協とか、シルバー人材センターも含めまして、そのあたりの事業所の訪問介護のほうの、ノウハウのある事業所のほうに協力をいただきながら、そのふれあい支援員の活用を検討していただくような、今、調整を図っております。
ふれあい支援員さんに支払われるお給料といいますか、金額につきましては、基本的には、それぞれの事業者の雇用ということになりますので、それぞれの事業者が得た、こちらでの利用料をもとに払っていくというような形になります。
事故があった場合につきましても、事故は雇用関係にございますので、基本的には事業者の中での判断というふうな対応になりますけれども、ふれあい支援員の認定は三鷹市でしておりますので、ふれあい支援員本人が不誠実な行為とか、明らかにやったような場合は、例えば要綱とかで指定の取り消しみたいな形もやる必要はあるかなということで、今考えてはおります。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。パンフレットについてはわかりました。みたかふれあい支援員というところでは、これ、後でまた別途、介護保険の、介護予防・生活支援サービス事業の全体の仕組みの中になると思いますけども、つまり、みたかふれあい支援員に支払われる金額で、利用料そのものが都の最低賃金を下回っているわけですよね。みたかふれあい支援員、１時間878円みたいな形になるじゃないですか。これ、自己負担ね。
そうすると、それにプラスアルファで利用料というか、介護保険の給付があってっていう、明らかに最初から事業所としてはマイナスの人を雇うっていうことになるわけだから、そこがちゃんと補填されていなければ、雇えるわけないですよね。そういうふうな、だからこそ、こういうあり方ってどうなんだっていう話はもちろんあったわけだけども、本当にうまくいくのかというのが１つね。
簡単な研修で仕事をしたいって、今シルバーのほうでも仕事をしたい、趣味や余暇ではなくて、仕事をしたいからシルバーに登録するって方も多いわけだし、でも、それマッチングがなかなかできないっていう実態もあるわけだし。そういう中で、これがどこまで実際に担ってくださる方がいて、希望があって、実際に事業者の中でうまくマッチングをして、さらに給付と事業所の事業として成立し得るのか、非常に今後、実態を丁寧に見ていかないと。国は勝手に地域の力を使うとかって言いますけども、現実はそうはいかない。それぞれのお金が発生する話でね。しかも、質をどうやって確保するのかっていう。
どうしたらそれがうまくいくのかっていうのをやるのが、結局は市のこれ、責任になってくるわけじゃないですか、市の独自なんだから、国から押しつけられているわけだからと私は思うの。でも、本当に、本来は介護保険でちゃんと国が全部やらなくちゃいけないことを市に押しつけてきているっていうふうに私には思えるので、そこは、でも、しようがないのでやるしかないところをどうするかっていうのは、考えていらっしゃると思いますけども、要綱でも指定していくっていう話もあるけども、現場でどう支援するか、サポートするか。
実際に支援に行って帰ってきたときに、その人をフォローするってことも絶対に必要だと思うんですね。なれたヘルパーさんだったらできることで、ぐちゃぐちゃ言われたのをどう対処するんだっていうこと、冒頭絶対に始まりますから、それを市が事業者にどうやってフォローしてね、そこのフォローもしながら、とにかくつくってやらざるを得ない事業だから。その辺の事業所へのフォロー体制をどう考えているのかっていうのを、もう一回お願いしますね。
それと、日常生活チェックシートですが、これも基本的に国が示したもので。これ、ここの11ページの下に、質問項目を追加する場合がありますというふうにありますが、これは、今後の予定、現実４月から始めるわけですが、現状はどの程度、追加するかしないかっていうのを考えていらっしゃるのか。この国が示したもので、どの程度ちゃんと──変な言い方ですけども、チェックをして、振り分けることができていくと思えるのかどうか。つまり、不足であれば、市が追加するわけですよね。その部分について、その辺、どのように考えているのかっていうこと。
以上、お願いします。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） まず、ふれあい支援員の事業者の関係、フォローの体制につきましてなんですけれども、事業者のほうも、ふれあい支援員の方を使いますよっていうふうなところを手を挙げていただく、そのようなことを考えています。いわゆる緩和したサービスをやりますっていうところの中で、特にふれあい支援員を使いたいというところの届け出をしていただいて、その事業者に対して丁寧な対応をしていきたいと思っております。
当面、ちょっとどのような方が御参加されるのかというところも見えない部分もありますので、そこは研修を受けた方も含めて、市のほうもできるだけ丁寧な支援をしていけるような仕組みを、今後考えて検証していきたいと思っております。
それから、チェックシートにつきましては、こちらは今までの二次予防で使っておりました介護予防チェックシート、そちらの国が決めた要綱で決まっている25項目と同じ内容になっております。評価基準も全く同じです。これを使いまして、今度は国のほうではガイドラインという形で示しているんですけれども、あと、市のほうの裁量でということができるかと思いますが、基本的には、ここのこのチェックシートを活用して、今後は包括支援センターが新しいサービスのどのサービスにつなげられるかっていう仕組みを考えていく、面談して判断して、判定していく、そういうツールでございますので、この基本的な25項目で当初は進めて、検証していきたいと考えております。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 今の課長の答弁に補足をいたしまして、まず６ページのほうの、もう一度、介護予防・生活支援サービス事業の内容のところをごらんいただきたいと思うんですが、先ほどおっしゃいました、みたかふれあい支援員の878円、月４回ということで、これ、１割負担の方の、利用者の方の自己負担ということになっております。というと、これ１割負担ですので、介護報酬全体といたしましては8,780円ということになると、単純に計算をしますと、2,120円が１回当たりの実質的な事業者に入ってくる単価というふうに考えております。
そして、このふれあい支援員ですが、資格といたしましては、三鷹市の研修を受けた方にやっていただくということで三鷹市が認めていくわけですけれども、基本的には、そこで事業所に所属をしていただいて、ボランティアではなく、雇用関係を結んでいただいて、仕事として携わっていただくということで、これから、今でも言われている介護人材の確保というところが大きなメーンテーマでございますので、事業所がこの中で事業が展開できるように。反対に、みたかふれあい支援員の上に、ヘルパーという資格のある方が1,092円。こちらが単純に計算すると、2,500円を若干切る程度になると思うんですけども、そこの差をどういう形で事業所が埋めていくのかというか、適正に人を確保できるかというところに十分使っていただきたいなというのがあります。
あと、もう一点、みたか日常生活チェックシートでございますけども、これ、国が定めているものでございまして、ただ、これまで基本チェックリストで質問していたものとほとんど同じような形ではございますけれども、これを今回、地域包括支援センターで対面でお答えをいただくというところに大きな意義があると思っています。
反対に、昔、郵送で送っていただいて──昔というか、前回まで送っていただいたところでは、自分ではできているとか思っていて、はい、該当しないわっていうことになっていた方も、対面でお話を伺いながらチェックすることによって、かなり正確にその方の状況が把握できるようになるものと考えておりますので、それに、さらに必要な質問を追加することを今後検討するというふうな流れになるかと思っております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。ふれあい支援員については雇用関係だということで、介護人材の確保という観点でのっていうふうなことでは、はい、わかりました。まあ、今後の対応を含めてのフォローというのをお願いしたいと思います。
それで、チェックシートも、今まで介護保険を受けたいと思う人が地域包括に来ていたと。今回は、さらに一般介護予防事業は、でも直接行くわけだから、結局、でも、来る人たちは、介護予防・生活支援サービスか、介護認定かっていうのは余りわからず来るわけですよね。来る人たちは、基本的にはふえないというか、変わらない──御本人たちはね、というふうな中で使うとしたら、いや、基本チェックリストだけではなくて、もうちょっと必要なんじゃないのかなっていう気はしないではないので、その辺は今後の実情の中でちゃんとやっていっていただければと。
むしろ、一般介護だって自分で思って来る方に、逆に言えば、そこをどうチェックしていくかということのほうが、本当に早目に支援の手がちょっとでも入ると現状維持できるってことになると思うんです。介護予防って、本来そういうことだと思うんですね。この人、必要ないからやらないっていうことじゃなくてって、ちょっと手を加えるってことが週一遍のヘルパーだったりしたわけだけど、それが介護保険から外れてこういう形になっていく中で、つまり一般介護予防事業って、今回コースが幾つもできていますけども、そこの部分で、それこそチェックリストじゃないですけども、あるいは相談を受けるとかっていうふうなことがどこまでできるかっていうふうなことと。先ほどあったように、自主グループ、自主事業みたいなところとの関連の中で、どういうふうに連携していくのかというふうなことになると思うんです。今までだって多分、連携はしていると思いますけども。
この一般介護予防事業って、今ここにパンフレットに８ページ、９ページにあるものは、これは市が主催をするというものですよね。だから、そこには専門家も含めて出て行って、場合によっては御相談にその場で応じるっていうことができると思いますけども。あわせて、自主グループというか、たくさんそういうことが、サロン事業も含めてね、そういうところでどう相談を受けていくのかっていうことが絡んでくると思うんですけども、その辺の連携というか。先ほども、自主グループの話もありましたけど、サロン事業も含めて一般介護予防の中での連携というか──拡大、拡張というかな、地域の中での、というのは今どういうふうに考えていらっしゃるでしょう。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 先ほどの、最初の質問委員さんにもあったんですけど、まず、つながることが大事だとか、まず、こちらで発見する、つながるまでのところが一番難しいわけでありまして、その中での──委員さんの御質問もあったのかと思うんですけれども、一般介護事業に行かれている方、大体気づくわけですね、ちょっとチェックシート、こういうのがありますよ、地域包括に一度相談してみたらと。そういう方は、まず何らかの相談事があって来た方は、日常生活チェックシートを受けていただきまして、その中でしっかり該当なのか、非該当なのか。非該当であれば、一般介護予防事業を御案内するという流れになります。
それから、介護予防自体の考え方としては、これは高齢者が介護を必要としないためには、生きがいを持って生き生きと暮らすことが基本になりますので、例えばよく例示として出しますけれども、地域ケアネットワークであったり、老人クラブであったり、いろいろな趣味や外出をする機会を持って、人とかかわりを持っていく、そうしたことを広げていかなければいけない。
ここでは、介護保険事業の中の枠組みとして一般介護予防事業ということだけ書いてありますけれども、今後の超高齢社会の中で、しっかりそうした全体として高齢者の生きがいづくりでありますとか、高齢者を支える仕組み、あるいは活動を支援する仕組みを、これは市役所全体として進めていかなければいけないと思っておりますので、基本的にそういったことを連携をとりながら進めてまいります。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。転入してきた高齢者の方がどこへ行っていいかわからないという話も再三聞いて、再三言っているかと思いますので、その辺どうやって情報提供していくのか。ネットを使えない、あるいは使わない方たちも含めて、どうやって提供するのかはよくよく今後も検討いただければと思います。
それと、済みません、障がい者差別解消のほうですけども、要綱をちゃんとつくってやるということはそれなりに評価したいというふうに思います。本当に何が合理的配慮かっていう、先ほどの話もありましたけど、そこの判断がずれるからいろいろなトラブルになると思います。そこの辺をどのように柔軟性を持ってやれるか。何が負担が過重でないかって、これが本当に法律の文章だなと思いますけども。その辺をどのように日々対処していくのかっていうこと。相談窓口がね、職員課っていうのは、市民には非常にわかりにくいので、その辺はどういうふうに具体的に対応できるのかっていうこと、その辺ちょっと、運用についてどういうふうに持っていけると考えているのかについて、お願いします。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 今、委員さんがおっしゃられましたとおり、合理的配慮、やはりいろんな条件がございまして、まずは御本人の意思の表明があるということがありますけれども、これにつきましても、やはり注意事項としましては、意思の表明、御本人ができない場合は、やはり支援の方だとか、家族だとか、そういった方に表明していただくことも想定しますし、もちろん、表明すること自体が難しい場合には、こちらのほうからおもんぱかって、明らかにこういったことを要求されていらっしゃるなということを、こちらの職員のほうから提案をして行うということも述べているところでございます。詳しくは、要綱の第４のところにいろいろな観点から挙げさせていただいているところではございますが、特に５ページの第５、過重な負担の基本的な考え方というところでございます。これも、やはり自立支援協議会のほうでも、過重な負担ってどの程度なんだろうかっていうことで。本当に申しわけないんですけれども、具体的に幾ら以上とか、そういうような具体例は今はまだ挙げられる状況ではございませんが、６ページのほうに、一応どういったものが過重な負担かの判断の事項は挙がっているんですね。
３つ。事務、または事業への影響の程度、事業の目的、内容、機能を損なうかどうか、また、実現可能性の程度、そして費用負担の程度ということで、非常にあっさりしたものになっておりますから、悩むということは、おっしゃるとおりかなというふうに思っております。研修のほうでも事例等を挙げる予定ではございますけれども、現在、職員のほうはそれなりに合理的な配慮って実行はしております。手話通訳がそこらじゅうにいなくても、職員が確認できた段階でボードを使ってやりとりをするとか、手話にちょっとたけた職員を呼んでくるとか、そういったことがございますので、そういったことを、そういった対応になれていないところを、まずそういったものがあるんだよということを広めまして、それ以上のことが起きた場合には、やはり障がい者支援課はなれております。相談・情報課もそういった相談事はなれておりますので、そういったところと連携、やりとりをすることっていうのは要綱に書いてあるとおりでございますので、しっかり連携をとって進めてまいりたいなというふうに思っているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 本当にね、日々大変なことだとは思いますけども、丁寧に対応していただければと思います。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（岩見大三君） 済みません、先ほどひとり暮らし高齢者のお話が出ておりましたけど、ひとり暮らしの高齢者の方が認知症になられたときの対応ということなんですが、今、多分7,000世帯から7,500世帯ぐらいあると思うんですが、その中でどのぐらいの人がそういうふうな状態になってしまうかということは、もちろんわからないんですけど、どういう連携を持ってサポートをされるかっていうことを確認したいと思います。
それと、済みません、障がい者の差別の件で、職員の処分のお話が出ておりました。済みません、ちょっとよく読み込んでいなかったものですからあれなんですけど、これは懲戒ということが書かれておりましたけど、これは、つまり誰がその判定を行うのかということなんですけど。どういう機関といいますか、部署で、どなたがこういう判定を行うかということを確認したいと思います。
それと、いろいろな実例が書いてありましたけど、実例といいますか、例が書いてありましたけど、具体的に過去、こういうような実例があったかどうか、おわかりになる部分でちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） まず、ひとり暮らしの方が認知症になられたときの対応ですね、これが一番難しいわけです。これは、先ほど来からの質問で、支援が必要な方をどのように支援につなげるか、発見できるかということでありまして、これは、まさに１つの例示からしますと、今、市として期待している避難行動要支援者、これ町会・自治会の日常からの支援が進めば、そうした一番身近な方が変化に気づいていただける。また、認知症サポーターも、広く市民の方が気づくきっかけをつくるような仕組みでありまして、そうしたことを地道ではありますけれども、しっかり広げてまいります。
それから、障がい者の処分の関係ですけれども、こちらは服務規律の一環ですので、職員課といいますか、総務部といいますか、市長が処分することになります。ただ、これがなかなか難しいところは、この対応要綱の中でも、過重な負担にしても何にしても、具体的な場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することが必要であるというフレーズが幾つか出てまいります。経験を積み重ね、そうした中で相談事業等で、例えば苦情があれば、この対応がどうだというところが積み重なりますので、あるいは、一発でそういうことになった場合も、そうした中でしっかり判断をしていくことになります。
それから、具体的な事例ですけれども、具体的な事例につきましては、まず国でも例示を出しておりますので、それをさらに三鷹市で当てはめるとどうなるかというところを、自立支援協議会の御意見も聞きながら定めたところです。これは、あくまで例示ですので、要綱の中でしっかり周知を図りまして、さらに必要なものがあれば、追加等も考えているところでございます。
事例があったか否かというところは、不当な差別というところは、こちらで把握している事例はありませんけれども、そのように受け手のほうが捉えられれば、それは差別ということになりますので、そこはしっかり相手の気持ちを理解して取り組むことが重要だと考えております。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。部長おっしゃいましたように、ひとり暮らしの認知症対応というのは大変難しい、かつ深刻なテーマだと思いますが、より、おっしゃられたように連携を強めていただいて、対応していただくようお願いいたします。
それと、過去にそういう事例はないというようなこともあって、基本的には、今までどおりということで、私はよろしいかとは思うんですけど、余りこういう法律、条例が制定されたからといって、余り過敏になり過ぎないように対処していただければと思います。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午後０時08分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開します。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） よろしくお願いいたします。本日の報告事項は１件、市立南浦西保育園の公私連携型保育園への移行についてでございます。御存じのように、三鷹市社会福祉事業団が運営をしておりました４つの保育園のうち、三鷹駅前保育園、西野保育園及びちどりこども園につきましては、昨年４月、公設民営保育園から公私連携型の民設民営保育園ないしは認定こども園に移行したところでございますが、南浦西保育園につきましては、土地の無償貸し付けについて都営住宅の底地を持っております東京都と、この間、無償貸し付けについて交渉してまいりましたが、ここで協議が調いましたので、平成28年４月から公私連携型の民設民営保育園に移行する予定で、現在準備を進めております。
詳細につきましては、子ども育成課長から説明をさせていただきます。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） それでは、私から南浦西保育園の公私連携化について御説明いたします。これまでの経緯については先ほど部長が触れましたが、三鷹市社会福祉事業団が運営する公設民営園については、新制度で創設された公私連携型の運営形態に移行することについては、従前から南浦西保育園の運営委員会等で保護者には折に触れて御説明してきたところですが、南浦西保育園に関しては都営住宅の１階に設置されているという関係で、公私連携化により事業団が土地を使用することについて継続的に東京都と協議を進めてきました。
ここでようやく東京都との協議が調いまして、保護者からも一定の理解が得られているということも判断としてはありまして、この４月から公私連携型の民設民営保育園へ移行することになりますが、保育園の運営についてはこれまでどおり社会福祉事業団が行い、園の職員についても三鷹市から一定期間職員が派遣されるという状況は同じで、保育の体制など、保育環境についてはこれまでと変わらないことを、先日８日の日に園の運営委員会を実施しましたが、ここでも御説明してきたところですが、きょうの夜、在園者の保護者向けの説明会でもこうしたことを御案内したいと思っております。
それでは、今回配付している資料については、きょうの保護者説明会で配布する資料となります。順不同になりますが、まずは三鷹市の取り組みを含め、資料２のほうから御説明いたします。資料２をごらんください。１枚めくっていただいて、３ページになります。公立保育園のこれまでの取り組みということですが、これまで三鷹市では、幼稚園跡地の保育園への転用や、株式会社への運営委託など、公立保育園の運営については先駆的に取り組んできました。特に、平成16年度から公立保育園に対する国庫補助負担金の見直しにより、公立に対する国や東京都の財源が確保できなくなったことで、以降、保育の質を確保しながら効率的な運営を図っていくことが課題となりまして、公立保育園の公設民営化を推進してきました。
４ページにありますように、平成13年度に公設民営化に取り組みまして、現在では公私連携も含め８園が民営化されていますが、一時保育や親子ひろば事業など、付加機能を充実しながら運営の効率化を進めてきました。運営事業者別に見ますと、株式会社運営が４園、社会福祉事業団運営が４園となっております。
次、５ページですが、公設民営保育園における保育の質の確保ということで、公設民営保育園において保育の質を確保するために、公立保育園で培われたノウハウをまとめた保育のガイドライン、これを遵守することを基本としています。そして、この質を確保するための具体的な検証サイクルとして、まずは園の運営について毎月三鷹市に報告させることを義務づけています。
それから、学識経験者や保護者等で構成される運営委員会を設置しておりまして、年に２回、保育の運営について、年間計画や実績等を検証する場を設けております。
それから、真ん中ですが、年に１回、公立保育園の保育士が直接園に出向いて行って、保育の評価を実施しています。そのほか、保護者アンケート、これを毎年実施しておりまして、園に対する利用者満足度を検証しています。こうしたさまざまな取り組みを通じまして、保育の質の維持・向上を図っているところです。
また、一番下にあるように、特に社会福祉事業団の運営する保育園では、市の保育士等を派遣し、保育の安定性を基礎としながら保育園を運営していますので、毎年、保護者アンケート調査でも、園運営に関しては高い利用者満足度が結果としてあらわれているという状況となっております。
次に、６ページですが、子ども・子育て支援新制度における新たな事業展開ということですが、昨年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートしていますが、この新制度で保育園の新たな運営形態として公私連携型という制度が創設されました。これまでの公設民営保育園では、三鷹市が所有する保育施設を、その運営を民間法人に委託するという形態で、あくまでも公立保育園ということなので、国や都の負担金を受けることができない施設として運営しておりますが、この下の新たな公私連携型の保育園では、市がこの保育施設、土地や建物を譲渡、貸し付けなどにより民間法人に移管した上で、民設民営保育園とした上で、人員の配置や提供する教育、保育の運営内容に関与し、適正な運営が行われるよう協定を締結することによって、しっかりと国や都からも負担金を確保した施設型給付の施設として運営できるというものです。
三鷹市としては、この制度を活用しまして、市の関与を明確にして、これまでの公設民営保育園での保育の質の向上をする取り組みを継承しながら、あわせて国や都の財源確保を図った上で、保育園の運営を進めていきたいと考えております。
最後のページですけれども、昨年４月から、社会福祉事業団が運営する西野、駅前、ちどりこども園については公私連携型への移行を図りましたが、この４月からは、今回の南浦西保育園のほかに、三鷹台・高山保育園が統合する三鷹赤とんぼ保育園について公私連携型へと移行しますので、合計５園が公私連携型保育園となる予定です。
続きまして、資料１に戻っていただいて、協定書のほうをごらんください。公私連携型保育園に移行する際に、市と社会福祉事業団との間で締結する協定については現在手続を進めていますが、こちら、案ということでごらんいただけたらと思います。
まずは、第１条の目的ですが、公私連携型保育施設に対して、市が保育に必要な支援を行うことによって、保育園の運営を継続的かつ安定的に行うために締結するものです。保育の定員等については、第３条、それから第４条に規定がありますが、第３条、保育定員は３歳児の弾力運用を実施する関係での増加はありますけれども、第４条の職員配置基準など、基本的に保育体制は現行と同じ基準としています。
市からの派遣職員については、第10条、こちらの規定にあるように、これまでどおり必要な職員を派遣することができるようになっています。市の派遣職員は、毎年、園運営の安定性の確保を図りながら一定数の引き上げを順次行いますが、配置基準に基づく必要な職員数はしっかりと確保していきます。
保育の質を確保する取り組みについては第12条、こちらで学識経験者、保護者、市職員等で構成する運営委員会の設置に関する規定。それから、第13条では、保育の質を確保するための具体的な方策を定めた規定で、運営委員会の開催や保育評価の定期的な実施、それから、市への月例報告などを規定しています。こうした取り組みは、現在、公設民営保育園で行っているもので、引き続き継承していきます。
今後のスケジュールについて、ちょっと簡単に説明しますと、先日２月８日の日に保育園の運営委員会を実施しました。そして、きょうの夜ですが、在園児の保護者説明会を実施いたします。
それから、入園内定者、４月から新しく入る保護者に対しては、先日の２月８日の日に内定通知を発送するときに案内文を同封しまして、あわせて２月20日の日、土曜日ですが、こちら入園説明会を行いますので、こちらから出向いて行って、その公私連携化に対する説明を行いたいと考えております。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。今、公私連携型保育園、これから５園ということで伺ったんですけれども、それ以降もふやしていく予定があるのかどうかということを、１つお伺いしたいと思います。
それともう一つが、いろいろさまざまな第三者評価機関も含めて、満足度の調査をして、高い評価を得ているということなんですけれども、逆に、もっと改善しなきゃいけないという、そういう評価があって改善したことっていうのはあったのかどうか、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 今後の公私連携化の予定ということですが、公私連携化の制度は、制度上、株式会社も参入できる制度となっておりますが、保育施設の土地・建物の無償貸し付けですとか、あとは職員の派遣という市の関与という点で課題も非常に、株式会社ですと多いので、今後の検討課題としております。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） よろしくお願いします。ここで保育評価っていうのがありまして、公立保育園の園長と、それからリーダー層の職員で南浦西保育園に伺いまして、１日保育を見させてもらったっていうところで、去年とかで遅番の時間帯が少しにぎわっていたので、場所を分けたりとかして、落ちついた環境になるといいんじゃないかっていうようなところを課題として挙げさせていただいて、園の中で検討して、そこは落ちつけるような環境で、合同じゃなくて、少し分けて保育したりっていうようなところをしてもらったりしています。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。保護者の方とかは、もう本当に満足していらっしゃる方が大半ということでよろしいんですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます、済みません。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。それでは、私のほうから３点ほど質問させていただきます。資料１の第８条なんですけれども、この都営住宅の保育園部分は、都営住宅なので都の建物になるかと思うんですけれども、建てかえの際に、保育園部分は市が負担したのかということを教えていただきたいことと、あと、２行目ですね。建築物を普通財産化し、事業団に無償で貸し付けるものとするというふうになっておりますが、行政財産というか、保育園のままではこれは貸し付けができないものなのかっていうことがどうなのかということをちょっと教えていただきたいことと。
あと、２点目なんですけれども、これは市民の方にちょっと相談を受けたんですが、保育園の園庭の南側に東西通路が現在、閉鎖されておりますけれども、この状況がいつからこういうふうになっていて、また、その通路が速やかに──私も見に行ったんですけれども、すぐ開放できるんじゃないかなというような、市民がおっしゃっているとおりかなというふうに思うんですが、開放されれば通学路ともなりますし、近隣の方の、住民の利便性も高まるということを私自身も感じておりますが、早く整備されてほしいなというところなんですが、この状況を今後、それから現在の状況、いろいろな原因があるかと思いますが、御説明いただければというふうに思います。
それからあと、もう一点ですが、今、齊藤課長が御説明いただきました資料２のほうの、公設民営保育園における保育の質の確保というところで、私も存じ上げている状況では、大変高い評価を得ていますし、市民の満足度が大変高いということで私も認識しております。この評価というのは、開園以来、高い評価を得て現在に至っているのかということを１つ。
それから、長い期間これだけの評価を実施されて、高い評価を得ているということでは、保育現場は書類を整理したりとか、会議を持つことに大変手間暇がかかって──無駄なこととは決して思いませんけれども、高い評価が安定しているというところでは、もう少し軽減をして安定を保ち、さらに保育の内容が充実できればいいかなというふうに感じているところですが、その辺の状況についてお伺いできればと思います。
以上３点です。よろしくお願いいたします。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） それでは、何点かお答えします。まずは建物の負担なんですけれども、基本的に平成25年４月にオープンした南浦西保育園については、平成23年、平成24年、その前、過去３年ですか、その間に建設を行いまして、三鷹市は負担金として東京都に払っていますので、建物については基本的には三鷹市の所有となっております。土地については、東京都から無償貸し付けということで受けておりまして、それらを民間さんにお貸しするときには、行政目的がなくなりますので、一応普通財産化をして貸し付けるという形になっております。建物以外にも、備品等もあわせた形で無償貸し付けという形でやっていく予定です。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 今、関連して保育園に隣接をする南側の都営住宅の建設に伴って設置をされました公園的な広場について、現状、開設依頼といいますか、建てかえ依頼、閉鎖管理をされていて公開をされていないという状況について、御質問をいただきました。
これ、都営住宅の開設に伴って設置をされた広場ということで、通常は東京都と都営住宅の管理組合のほうが協議をして、管理組合等が管理をしていくというのが通常の形態かとは思いますが、管理組合との協議が調っていないということで、具体的にはやっぱり高齢化であったり、あと、公園等もかなり広大なもので、管理するのにはちょっと組合のほうにも負担になってくるというような課題があって、どういうふうに維持管理していくかというのが、東京都と都営住宅の管理組合のほうで協議がずっと調わないで、ここまで来たという経過がございます。
それで、私どものほうも隣接をしておりますので、土地の無償貸し付けの交渉相手は都市整備局、それから財務局もあるわけですが、こちらのほうについても、直接関連するわけではないんですけれども、両方課題として私どもは受けとめまして、現在、都市整備局の西部の都営住宅の管理事務所と、それから、私どものほうの都市整備部──これは開発に伴って設置をされたものですので、まちづくり推進課、それから関連して緑と公園課のほうも入りまして、双方で今後の管理運営について、今、具体的な詰めを行っています。
できれば、私どものほうも庁内の協議の中には入って、例えば今、通学路の指定なんていう話もありましたが、具体的にはなかなか難しいところがあるんですが、そういったところも含めまして、具体的な管理運営の区分ですとか、あり方ですとか、そういったことについて、年度内にできれば結論を出して、新年度からは閉鎖管理ではなく、公開をされるような形にぜひ持っていきたいということで、今、東京都と協議をさせていただいております。いましばらくお待ちいただきたいと思います。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 保育の質の確保、向上について御質問をいただきました。南浦西保育園ということだけではなく、公設民営保育園、公私連携保育園というところでお答えさせていただきます。月例報告ですとか、保育評価とかを行っておりまして、月例報告では、指導計画ですとか、在籍児童の状況ですとか、職員の状況とか、献立表等を提出していただいているんですけれども、書類をたくさんつくらなければいけなくて、その辺の負担はというところだったんですけど、どの園も、認可、公立であってもある、つくっているものを出していただいているので、この月例報告をするので書類がいっぱいというところはないのかなというふうに思います。
株式の園ですとか、園長が途中で年度で交代したりっていうのはありますので、そういったところでは、継続されているかですとか、指導計画とかを見させていただいて、ちょっと気になるところがありましたら、お話しさせていただいたりっていうところをしています。特に大きな苦情もなく、評価もとても高いかなっていうふうに、運営委員会に出ていてもそういうふうに感じています。
保育評価で公立の園の職員が各園に回っているんですけれども、そのときも評価というところではなくて、公設公営も、公設民営も、お互いに質を高めていくんだっていうような観点で見ておりまして、公立職員も、株式の園とか事業団の園を見て視野が広がった、自分の園でも戻して、持ち帰って伝えたっていうふうな報告も受けておりますので、こういったサイクルをやることによって、職員がかかわることによって、公設民営、公設公営、両方の質が上がっていくようにっていうふうに考えております。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございました。１点目についてはよくわかりました。２点目についても、本当に市民に一体どうなっているのって言われて、今、部長からのお答えで、４月には何とかというふうにお答えいただきましたので、また私も地域に帰りまして、そのような対応ができるかなとうれしく思っております。当然、保育園の子どもたちも利用できると思います。市民が利用できる場所として、よろしくお願いしたいと思います。
それから、田中課長がお答えいただきました部分につきましては、評価ということではなくて、お互いに高め合う、質の高い保育をつくっていくんだという視点で、評価というか、されているというところでは大変理解ができましたけれども、私が見たところでは、学校なんかもそうなんですけれども、事務量が大変多くなってしまうんじゃないかなという危惧がありまして、ちょっと質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） そのほか。
◯委員（野村羊子さん） 幾つか確認をしたいと思います。１つは、先ほどの土地・建物の件ですが、東京都の土地を無償で使用させると。済みませんね、第８条で、つまり市は建物を事業団に無償で貸し付けると、土地については事業団に無償で使用させるということなので、これ事業団が東京都と無償で借りるというような、あるいは使用するというような契約みたいなものを結ぶんでしょうかね。それとも、この条文だけでそのことを担保するっていうことなんでしょうか。お願いします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 現在、南浦西保育園の土地の使用については、東京都と三鷹市との間で土地の無償貸付契約を結んでおります。東京都との間では、この契約のもとに事業団のほうに無償貸し付けを認めるということで、新たに東京都が事業団と契約を結ぶということではありません。ただ、事業団が使用するということですので、まだ文書を最終調整の段階ですが、この土地貸付契約に協議の条項がございますので、その条項に基づいて東京都と協議をし、それで認めていただくという形で事務処理をしていこうということでは合意に達しております。
◯委員（野村羊子さん） 東京都と三鷹市が無償貸付契約をしていて、又貸ししてもいいですよと──平たく言えばね、ということを東京都が認めて、それが、その契約書、無償貸付契約の中に、協議の中に実際文言としてそこに入っていくんですか。東京都と三鷹市の無償貸付契約書の中に、この土地を三鷹市が事業団に無償で使用させるみたいな、そういうことが入っていくということですか。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 平たく言うと又貸し、というような言い方をされましたが、そういう転貸ということではなくて、ちょっと理屈づけは東京都も私どもも非常に苦労したんですけれども、協議条項に基づいて協議する中で、三鷹市の責任において公私連携型の民設民営保育園に移行するに当たって、社会福祉事業団が無償で使用することを認めていただきたいと。運営実態は変わりませんので、補強する実質的な理由としては、社会福祉事業団が三鷹市が100％出資している社会福祉法人で、理事長も副市長が務めておりますし、また、職員も施設長等を派遣をするということで、市と一体的な運営を行っているということで、都市整備局のほうで市と同視できるレベルの団体というふうに認めていただきましたので、新たにそういう又貸しということではなくて、現契約の範囲内で三鷹市が責任を持って手続をとっていきますというような流れになっておりますので、御理解をいただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） なかなか難しいやりとりをしていたんですねっていうのがよくわかりますが。わかりました。都営住宅は東京都の都市整備局だから、そことそういう。そこがそういうふうに認めるから、今回こういうことでっていうふうなことで、はい、市が全面的に責任を持って、市と同視できる、そういうようなものとして、事業団を見てもらってということだということで、とりあえず理解しておきます。その辺が一番難しいと言っていて、どうするんだっていう話でしたからね、それは交渉が大変だっただろうと思いますが。
で、保育定員を第３条で119人に一応しておく。実際には、現状は116人で、来年度が117人でっていうふうに上げていくというふうな中で運用するっていうふうなことで、最終的に119人にするんだっていうふうなことだと思いますが、そこの建設時の定数より多分ふえる。弾力的運用みたいなことになるのかと思うんですが、その辺の基準的なことでは、これ、大丈夫なんですかっていうこと。
職員数、20人という、これは今までと変わらずということですけども、市の職員の派遣というのは、人数的にいくと、どれくらいの割合が派遣職員で、現状と、今どういう状態になっていて、移行していくとどうなっていくのか、あるいは、将来的にどれくらいというふうに思っているのかということと、お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 今、定員の話、あとは職員配置のお話が出ましたので御説明いたしますと、この定員はもともと116人で認可申請をしています。このたび119人に変更して、３歳から１人ずつふやして、３年間で119人にしていこうということでございます。特に、３歳児に枠がないものですから、今３歳児が非常に待機児童で課題になっているので、そういった一環の定員拡充ということです。
それに対応する職員配置につきましては、もともと３歳児は、中央保育園を例にとりまして──中央保育園がこの構成からゼロ歳児を加えたものが、大体中央保育園だと思っていただきたいと思います。部屋のつくりだとか、職員配置も大体全く同じにしておりまして、１歳児や２歳児の２クラス運営というのも同じようにやっています。そういったところからすると、３歳児も、正規職員２人体制ということで余裕を持って今やっていますので、３歳児、４歳児、５歳児の25人、25人、25人というのは十分対応可能ということで、そういうことで変更をしたところでございます。
あとは今、派遣している職員、もともと大体約半数強を派遣をいたしまして、今まで３年間の間に何人か引き揚げてきて、今現在、園長も含めて８人派遣されております。来年度に向けては、栄養士や保育士をさらに３人、もともとそういう予定で公設民営の計画でも引き揚げる予定でいます。今後も、順次そういった引き揚げを予定しておりますが、大体、当初は５年間で引き揚げる予定だったんですが、もう少し長くなりそうなんですが。
三鷹駅前保育園、ちどりこども園、西野保育園では、園長を除いて全て引き揚げたところを、逆に１人ずつ、人事交流でふやしたところもありますので、そういった公設公営の人材育成も兼ねて、職員の後輩の指導というようなことの観点から、今後さらに南浦西保育園に人事交流で派遣することも想定しておりますので、一旦、一定程度は引き揚げをこれからもやりますが、園長のほかにもそういう人事交流的なものも引き続きやっていくというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 派遣された方々は、三鷹市の職員のままだから三鷹市の職員給与の体系と、それ以外の方はプロパーだから事業団の給与体系ですよね。前もちょっと問題にしたと思うんですが、同じ仕事をしていながらランクが違ってくる可能性があると思うんですけども、事業団と。事業団も、三鷹市の給料表を使っていたと思いますが、それでもランクが違ったと思うんですが、その辺について、同じ仕事をしていながら違ってきてしまうっていうことをどのように対処するのかということについてお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 同一労働同一賃金、今、政府の中でもいろいろ課題として取り上げられているところでございますが、特にこの公私連携、あるいは公設民営の仕組みにおきましては、市の派遣職員は市の保育のガイドラインでありますとか、一定の公的な保育を普及啓発をしていくという役割、人材育成の役割、こういったものをミッションとして抱えて派遣されているといったことでは一定の差別化を図っているところでございます。それが本当に適正な給与の差であるかどうかというところについてはいろいろ議論はあると思いますが、全く同じ、同一労働だというふうには考えていないところがございます。そういった市の保育の質を広め、維持・向上させる使命を公設公営の職員は負っているということをいろいろな研修でも言い聞かせ、そういった立場にもなるというようなことを常々申し伝えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 役割が違うという位置づけをするっていうことですね。理屈づけとしてはわかりますが、中身的に現場はどうかということについては、ちょっと納得しがたいものは残るということは言っておきます。
それで、保護者への説明ですけれども、入園内定者に対して入園通知と一緒に出すっていうふうに言いましたが、本当に情報のない方は、ええっ、公立保育園に入れたつもりだったのにということが生じるだろうと思うんですけども、それについての対処って何か考えていますか。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 先日、内定通知と同封した文書には、一応その辺の経緯と、それから、今までの公設民営保育園と公私連携の違いについて図解入りで載っけております。あとまた、通知を発送した後に、個別にそれぞれ電話をかけまして、その辺の説明をするのと、20日の日に実際に出向いて行って、実際質問とかにも具体的に答えようと思っておりますが、その辺は丁寧に説明していきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 嫌だからほかへ移るっていうことはできないですからね、今ね。入ったら、もうそこで何とかするしかないんだから、思っていたものと違うって言われても、わかりましたと言うしかないんですよね、保護者は。南浦西についてもずっと検討しているということはね、内部にいればわかります。実際、預けているお母さんたちだって、運営委員会で説明をしても、全体にどこまでその話が波及しているかっていうのはわからないわけですよ。お母さんたちにしても、情報が入っていない方もいらしてね、おっとっというふうな方もいらっしゃると思うんですけども。
だからといって、もう嫌だって言えないということを前提に、どうフォローするかということしかないと思うんですね。そこは、いつもぎりぎり過ぎるっていうのは、前の駅前の移管のときもそういう話をして、保護者から、そんな今ごろ言われても、みたいな話もあったと思うんです。それは、多くの保護者が思っても、言えないことですよね。そういう意味では、やっぱり情報提供ってすごく──これ、東京都との協議があるからぎりぎりになるっていうのも仕方がないことかもしれないけども、もっと早くに何らかの形で伝えることができなかったのか。
保育園を選ぶときの情報として、例えば今、南浦西も公私連携で移管することを作業中です、でもいいんですけどね、何か、それくらいの情報提供ってできなかったのかということについて、お願いします。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 東京都との協議でこのようにぎりぎりになってしまったところはあるんですけれども、先ほど言った運営委員会のほうでは、従前から御説明をしまして、議事録等もその都度つくって園の掲示板に掲示して、在園者の保護者の目に触れるような形で情報提供をしておりますので、何らかの形で南浦西保育園が公私連携化に移行することについては、折に触れ御説明してきたところです。
きょうの夜の在園者保護者説明会も、その辺のところは御説明していきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 意見、異論が出なかったからといって、思っていないというふうにはとらないでください、言えないですからね。本当に入れているだけでありがたいと思わなくちゃいけないという現実があるわけだから、実際に入れなかったから仕事をやめなくちゃっていう人たちもいっぱいいる中で、とりあえず認可保育園に入れたっていうことでね、というふうに思っている人たちだということを思ってね、ちゃんと対処していただければと思います。
保育の質についてもさんざん言ってきたし、保育士の処遇についてもさんざん言ってきたと思います。現実の運用として、当初は何とか、そういう意味では職員もまだ８名そのままいてっていうふうなことになると思いますし。その人事の中で動いていくので、本当に望んで派遣されるかどうかは、また別だと思うんです。その辺もちょっと保育士の処遇としては課題が残る可能性もあるっていうのは、見ておかなくちゃいけないなと思いますけれども。長期的に、本当に子どもの幸せにつながっていくかどうかっていうのはね、やっぱりちゃんとこちらも見ていかなくちゃいけないと思っていますし、心してやっていただきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時39分 休憩
午後１時46分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後１時47分 散会
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