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午前９時29分 開議
◯委員長（加藤浩司君） おはようございます。ただいまから文教委員会を開きます。
初めに休憩をとりまして、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、請願の審査について、４、請願の取り扱いについて、５、行政報告、６、管外視察について、７、所管事務の調査について、８、次回委員会の日程について、９、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
この際、お諮りいたします。28請願第３号 生涯学習センター条例と三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び社会教育法との関連について、本件の審査の都合上、本日の委員会に請願者の出席を求めることとし、その人選は正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
議案第32号 公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団の助成等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（大野憲一君） おはようございます。この４月に生活環境部長になりました大野と申します。いろいろふなれな点もございますけれども、今後ともどうぞ御指導方、よろしくお願いをいたします。
それでは、議案第32号に関しまして、担当の課長のほうから御説明をさせていただきたいと思っておりますので、お願いをいたします。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） おはようございます。それでは、御説明をさせていただきます。お手元の資料をごらんください。資料１、それから資料２と、２種類ございます。資料１のほう、改正理由、内容等を書いてございます。資料２のほうを御参照いただきながらお聞きいただければわかりやすいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団の助成等に関する条例の一部を改正する条例についてということで、まず、改正の理由でございます。公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団が改組されました。これに伴いまして、法人の名称が公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団に変更されました。それから、法人の目的等が変更を同じくされました。これに伴いまして、まず条例の題名等を改めますとともに、規定を整備するためということになっております。
改正の内容でございます。まず条例の名前、題名ですね、こちらのほうが財団名が変わりましたので、芸術文化振興財団の部分が、スポーツと文化財団というようなことで名称が変わります。それから、もう一つ、条例の第１条の中で、やはり三鷹市芸術文化振興財団という表記がございましたが、同様に、三鷹市スポーツと文化財団に改めます。それから、３つ目は、以前のところの第１条中、図り、もって地域文化の発展に寄与するというふうに書かれておりましたが、ここのところは、図るとともに、スポーツ活動、芸術文化活動及び生涯学習活動を推進することにより、心身ともに健やかな市民生活の形成と豊かな地域社会というような表現に改めます。
なお、この条例は公布の日から施行いたしまして、この条例による改正後の公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の助成等に関する条例の規定につきましては、平成28年４月１日から適用するという形にしたいというふうに考えております。内容は以上でございます。
３番以降に財団の概要が書いてございます。重立ったところ、変更を申し上げますと、(3)で設立年月日等とございますが、３つ目で平成28年４月１日に名称を変更いたしましたということで記載をしております。
それから、財団の目的でございますが、(6)で市民のスポーツ活動を推進・支援すること、芸術文化の提供と芸術文化活動の奨励・支援を行うこと、社会教育を含む生涯学習活動の推進・支援を図ることにより、心身ともに健やかな市民生活の形成と豊かな地域社会の発展に寄与することというふうに、財団のほうの目的になっております。補助金のほうの表現は、これと符合するような形で改正するということでございます。
次のページに、事業、組織等を書いてございます。事業のところは、これまで芸術文化という内容でございましたが、新たにスポーツと生涯学習が加わる形になっております。それから、施設の管理という面でも、イのところになりますが、文化施設のほかに、市のスポーツ施設、生涯学習施設及び公園等ということで、管理運営の対象が広げられているところでございます。
組織といたしましては、平成28年４月１日現在で、ごらんいただいているような体制になっておりまして、常務理事が１人ふえているというようなこと。それから、これは新しい施設のほうの管理に要する要員ということで、私どもの補助金とは直接、また別の部分、枠になりますけれども、市の派遣職員等も増員をされているという形になっております。
以上でございます。
◯委員長（加藤浩司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、何点か質問をいたします。今いただいた資料の１と２というのがありまして、１には、公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団の助成等に関する条例の一部を改正する条例についてということで、改正理由、改正内容、財団概要というのが書かれております。そして、資料２は、この条例の新旧対照表、改正前と改正後というのが載っております。先ほど課長さんが読み上げられましたが、資料１のその条例の改正についてっていう説明の目的のところなんですけれども、先ほど読み上げられましたように、その目的の中に社会教育を含む生涯学習活動の推進、そして支援を図るということが書かれております。
ところがですね、この資料２にあります条例の新旧対照表の改正後の目的の中にその文言がないんですね。ここをちょっと読み上げますと、第１条として目的とあります。第１条、この条例は、三鷹市が公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団に対して必要な助成を行うことにより、その健全な運営と事業の充実を図るとともに、スポーツ活動、芸術文化活動及び生涯学習活動を推進することにより、心身ともに健やかな市民生活の形成と豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とすると書いてありますが、この中にさっきの私が申し上げた社会教育を含む生涯学習活動の推進・支援を図るという文言が入っておりませんが、その理由は何でしょうか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 御質問にお答えいたします。ここの部分は、先ほど申し上げましたように、新しい名称を変更した財団の目的と符合するような形で合わせておりますが、よくごらんいただきますと、財団のほうではスポーツ活動を推進・支援ですとか、それから芸術文化活動についても奨励・支援ですとか、非常に詳しく財団のほうは書いてございます。こういった部分を条例のほうでは縮めるような形で集約するような表現に努めたところでございまして、内容から申し上げますと、同じ考え方で社会教育も含んだところの生涯学習活動というふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 条例の中に入っていないんですよね。条例の文言というのが、やっぱり内容を担保する全てだと思うんです。そのほかに協定書ですとか、規則とか、そういうことが仮に今後つくられるとしても、やはり条例に何が書いてあるかっていうことがこの活動の──生涯学習活動って市のほうではそういうふうに言っていますけれども、その内容を規定すると思います。その中に、先日、昨年からこの文教委員会の中でもこの議論は何度もしております。
社会教育、実は前からですね。委員会ではそうですが、その前から社会教育会館を利用されている市民の方と行政側との間でも、この社会教育をどうするのかということについてずっと議論が続いていて、少なくともパブリックコメントに対する答えですとか、それは市民に対する直接のお答えの中、そして文教委員会での答弁の中でも、この社会教育っていうことについては内容を保障していくということがたびたび答弁の中で出てきております。
これも何度も取り上げていることなんですが、じゃあ、社会教育とは何なのかということも私は何度もお聞きしていまして、それは社会教育法における社会教育ということなのかという質問に対しては、そうであるという答弁を、ことしでしょうか、いただいております。じゃあ、その社会教育法ということの中身のですね、じゃあ、非常に重要な、肝心なところは何かといいますと、社会教育法の第３条及び第12条であって、このことについても条文を読み上げて確認をしております。これについては守られるんですかっていうことをお尋ねして、そうであるという答弁をいただいております。
ちょっと繰り返しですが、簡単に言いますと、その第３条っていうのは、社会教育に対して行政というか、国及び地方公共団体が行う役割というのは環境醸成であるということであって、第12条で何が述べられているかというと、国及び地方公共団体は社会教育関係団体に対して、いかなる方法によっても不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないということを述べているんですね。ですから、その事業の内容には市民の活動について内容に対して介入を行わないと。あくまで役割は環境醸成であるということを、保障しているんですよね。
それは非常に、これまでの三鷹での社会教育活動を50年にもわたって支えてきた骨組みのところであって、これがですね、どうなってしまうのかっていうところがはっきりしないわけですよね。ですから、条例の中にもこの文言が出てこないということになれば、どこにそれが、じゃあ、委員会の中でも少なくともそういう答弁をいただいているんですけど、あるいは市民の皆さんに対してもパブリックコメントでそういう答弁をされているんですが、どこでそのこと、社会教育が含まれるということが担保されるんでしょうか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 先ほどもお答え申し上げましたけれども、財団のほうの定款でも、社会教育を含む生涯学習活動と表現しておりますように、市の考え方も同様で、生涯学習の中には当然に社会教育を含んでいるというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） そうしますと、条例に入れない理由は何なんでしょうか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 先ほども申し上げましたように、生涯学習という表現がより包括的な範囲の広い表現というふうに考えまして、この文言を使っているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 生涯学習と社会教育は違うんですね。法的な、国の法の根拠も違います。生涯学習というのは、社会教育法に関することは述べられていません。一方、社会教育というのは社会教育法に基づくものであって、明確に違うんですよね。基づく法が違います。ですから、生涯学習活動ということが自動的に社会教育を含むというのはちょっと違うと思うんですね、法的にも。ですから、ここのところを私はお聞きしているわけなんですけれども。ですから、条例に入れないっていうことであればですね、ここには入っていません。そうすると、確実にそれを担保するもの。少なくとも協定書っていうのが今後結ばれますよね。そういうことの中にそれが入るのかっていうことが１つ、質問です。
それから、もう一つは、その協定書っていうもの──これは議会の議決事項ではないんですね。ですから、議決を経ないでもつくられてしまうわけなんですが、それについて、じゃあ、議会の意思、意見がどういうふうに反映されるのかということと、もう一つは、市民の意見ですね。少なくとも現時点で活動されている方々の意見、これはパブリックコメントでも、市も吸い上げようとされています。意見を吸収されようとしています。ですから、そういうことっていうのですね、議会の意思、それから、市民の意見がどこで反映されるのか、保障されるのかっていうことをお尋ねします。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） この条例自体がこの公益財団法人の三鷹市スポーツと文化財団に対して必要な助成を行って、その健全な運営と事業の充実を図ると、これを第一に掲げてございます。その財団自体が定款の中で社会教育を含む生涯学習という、こういう言い方をしておりますので、当然に私どもはこの財団を支援することを通じて、先ほど来お話頂戴しているような内容のものが実現する方向に向かうというふうに考えております。考え方としては、全く同じ考え方であるという認識でおります。
◯委員（伊沢けい子さん） そうすると、定款の中に入っているから保障されるのだという御答弁だと思うんですよね。ただ、私のほうからすれば、定款にも入っているなら、なぜこの条例にもそこをきちっと書かなかったのかというのは非常に腑に落ちないわけですよね。さっきから、冒頭申し上げたとおり、やっぱり条例が全てを規定しますから、定款にあるということを言われても、本当に実際に運営をしていくときに条例にその文言がないっていうのは、やっぱり守られなかった場合にも、こちらとしても何の文句も言えないわけですし。
まあ、そりゃ、定款にありますから、あるんだということで、もちろん、こちらからそういうことがもし仮にあれば申し上げますけれども、ただ、やはりこの条例に入れなかったっていうことについては、全く本当に同意できません。そのことを申し上げたいと思います。
それから、もう一つは、先ほどちょっと聞きましたことですが、協定書のことですね。議会との関係については、その決定に当たってどういう経緯を議会との間で合意形成していくのかっていうことを、今回出ておりませんが、協定書はどうでしょう。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 現在、財団との関係で協定を結んでおりますのは、指定管理の部分なんですね。これ、補助金ですので、協定書という形はとっておりません。
◯委員（伊沢けい子さん） いや、今後のことをお聞きしていまして、今後は協定書をいずれつくるという段取りになるわけですが、そのときにという意味です。そのときに、議会との関係でどういうやりとり、あるいは反映するすべが保障されるんでしょうか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 先ほどお答えしましたように、指定管理の範疇の部分は協定書、そうでないものは委託契約というような、ちょうど仕様書に相当するようなもので、例えば財団のほうからは予算の計画ですとか、事業の計画を出してもらうという形になります。その段階で、その中身がこの財団の定款に合致する内容かどうかということを審査するというような形になろうかと思います。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） ちょっと私の疑問に対する答えになっていないんですけども、その協定書というのが７月、ことしのもうすぐですよね。協定が結ばれるっていうふうに聞いているんですよね。そこに対してどういう反映ができるのかっていうこと。それは、私が先に話しておりますような、社会教育の部分ですね。さっき定款にはあるっておっしゃったんですけど、じゃあ、協定にそういうことを入れるべきだと私は思うんですけど、そのことです。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 先ほど来お答えしているんですが、その協定は指定管理について、これから結ばれるもので、それは私どもコミュニティ文化課でない担当のほうで進めていることですので、ちょっと私のほうからはお答えいたしかねるところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ただですね、議会の意見の反映、それから、もう一つ、さっきからちょっとお聞きしています利用者及び市民の意見の反映ということについて、これがどのように反映されていくのかっていうことを私は問題意識として持って、お尋ねしているんです。その辺はいかがですか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 財団の運営ですとか、事業等に関する皆様の御要望というのは、事業を実施したときのアンケートですとか、それから、ふだんも直接いろいろお声をいただくようなこともございます。ホームページ等から御意見をいただくこともございます。そういったものを最大限尊重していく形で、私どももこの補助金が有効に生かされるようにチェックをしてまいりたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） やはりですね、このことっていうのは、議会で今条例をどうするかっていう段階なんですが、やっぱり利用者ですよね、市民の皆さんっていうのがそのことについて、内容が、建物も変わりますけれども、その形態ですね。今までの社会教育会館の事業の形態から、生涯学習というコンセプトであって、指定管理者が入ってくるということで、まるで今までと事業のやり方、内容が変わってしまうんではないかという危惧があるんですよね。だから、今までの蓄積が果たして守られた上で発展していけるのかどうかっていうところに立っているんですよね。
今までのものの継続性ですね。それから、市民にとっての、要は社会教育活動っていうのが今後も今までのようにですね、根本のところはですよ、内容はそれはいろいろ変化することはあったとしても、社会教育法に基づくっていう根本のところが保障されるのかどうかっていうのが、今の三鷹の中での市民の１つの議論になっているわけですよね。そこが担保されるのかどうかっていうことの心配が、この今の出てきているものの中で非常にあるわけですよね。後に請願も出てきていますけれども、こうした請願も何回も出てきていますよね。
だから、これからそれが保障されるのかっていうことについての岐路に立っているわけで、そこが本当に保障されるのかどうかっていうことなんです、私たちが心配しているのは。その辺についてはいかがでしょう。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 現在、補助金の範囲でこの条例のお話をさせていただいておりまして、御質問の趣旨が今後、仮に新しい指定管理者として指定された場合の業務の中身にちょっとかかわってきている部分になりますので、所管でない私のほうからはちょっとお答えいたしかねるところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） それは、後はそうかもしれませんが、現時点で少なくともこの条例をこうやって提出されているわけですよね。ここから私が読み取ることができることの中に、やはり不安材料があるのでお聞きしているわけです。なければ聞かないですよね。これが完全なものであれば何の心配もないわけですが、そうではないからこそ聞いているわけです。やっぱり条例のところが違ってきてしまうと、その後のことも、じゃあ、本当にそういうふうになっていくのかということが、こっちとしてはわからないわけですよね。ですから、先んじて今後のことも聞いているわけですから、何ら私は、私が質問していることは、何ていうんですかね、理にかなっていると思います。
いずれにしても、この状況では、とてもではないんですが、この今の条例に私は賛成することができませんということを申し上げて、質問を終わります。
◯委員（半田伸明君） まずね、新しくできる三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、ここをやらせるわけですね。そこの設置条例、ちょっと今手元に資料がないから、ちょっとわからなくて確認をしたいんだけれども、設置条例のときに、その建物の、何だろう、性質というかな、そこに社会教育を含む生涯学習活動という文言があったのかなかったのか、今わかるかな、それは。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 三鷹市生涯学習センター条例の中に、第１条のところで、３行目になりますが、社会教育を含む生涯学習の振興を図るため、三鷹市生涯学習センターを設置するということで、やはり同じように社会教育をその範疇に考えております。
◯委員（半田伸明君） もう一回確認なんだけども、旧芸術文化振興財団、今回のスポーツと文化財団の定款には、社会教育を含むという文字が生涯学習活動の前にあるっていうことでいいんですよね。そこをちょっと確認します。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 御指摘いただきましたとおり、社会教育という用語をその前に間違いなく含んでおります。
◯委員（半田伸明君） 片や、これはただの助成条例の一部改正で文言改正だから、生涯学習活動を推進することによりの前に、社会教育を含むという文字がないと。ここはね、私が担当の立場だったらですよ、やっぱりそこは意を用いると思うんだよね。この論点についてはもう決着ついているから、当然社会教育を含むものだということを３月の議会で質問して、しっかりと答弁をもらったし、この点については全く問題がない。だけれども、そういう議論があった後にこの条例改正が出てくるんだったら、そこはやっぱり一文句あったほうがよかったね。だから、今みたいな質問が出てくるわけ。
正直、今の質問は私はおかしいと思いますよ。指定管理のあり方だから、議案じゃないから、それはね。だから、助成条例の一部改正でそういう質問が出てくること自体、本末転倒なんだけれども、よくよく考えてみたら、そう質問したくなる気持ちもわかるよね。だから、そこはね、条例の文言づくりをもうちょっと意を用いたほうがよかったんじゃないかな。どうでしょうか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 当然に含んでいるということで、そのようにしたところですが、御指摘のような側面もあろうかというふうに思います。
◯委員（半田伸明君） 結局、設置条例の議論、３月のときにですね、そういった議論があった後に条例改正案をつくるっていうことだから、そこは、はっきり言いましょう、後々の憂いを防ぐっていう発想がつくるときに必要だったと思う。この社会教育を含むっていう７文字があるかないかで、これだけ時間がロスする。このこと自体が私は問題だと思うし、当然姿勢としては全く問題ないことなんだけども、つくり方としてはどうだったのかなというのは、ちょっと各担当レベル、一回考えていただきたい。
では、質問に入ります。先ほどの冒頭説明で、ちょっと聞き取れないところがあったので、もう一回確認なんですが、人員体制の変化のところですね。常務理事１名増、市の派遣職員１名増と聞き取ったんですが、これで合っているかを一応ちょっと確認をします。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 常務理事１名増で間違いございません。それから、内訳で申し上げますと、４月の段階では市の派遣職員は３名ふえております。
◯委員（半田伸明君） 常務理事っていうのは、市の職員ＯＢっていうことでいいですか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） さようです。
◯委員（半田伸明君） となると、天下り先がまた一個、ポストがふえたってことですね。どうなんでしょうかね。
（「常務理事１名増」と呼ぶ者あり）
はい、人員体制の変化についてはわかりました。助成額については、相手が相手ですから、当然億単位のでかい金額になるわけなんですが、常務理事１名増、市の派遣職員３名増に伴って、当然人件費の増があったと思いますね。この人件費の増について確認なんですが、もう年度をあけて当初予算、平成28年度は入っているわけなんですが、当初予算の段階で既にこの増の額、予算案で見込んでいたかどうか、ここはどうでしょうか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 当初の段階では、私どものほうで所管しております補助金につきましては、正規の職員を１名増になるということのみを把握しておりました。
◯委員（半田伸明君） となると、足りませんよね。正規の職員１名増という中に、その常務理事１名増、プラス派遣職員３名増の総人件費はおさまるということでよろしいですか。要は何が言いたいかというと、この助成額、今回は文言変更なんだけども、この条例改正案のもと自体が助成条例ですからね。助成額の変化についての質問は、これは当然ありだと思う。人件費がもしふえるんであれば、今後補正予算対応になるのかどうか、そこを知りたいわけです。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 平成28年度のコミュニティ文化課からの補助金につきましては、前年度比でおよそ1,300万円余の増が予算上ございます。この中身は財団の職員の定期の昇級ですとか、先ほど申し上げました正規の職員１名の増員のための措置、それから職務、執務環境、例えばパソコンですとか、使用するための経費を払うとかということが１名分、またふえてくるというような、そういった執務の環境の整備のために必要な経費ということで計上しております。
先ほど、財団全体で市の派遣職員が３名増というふうに申し上げた部分につきましては、私どもの補助金でないほうの補助金で措置がされているということです。直接市のほうの措置ということですね。
常務につきましては、財団のほうの予備費で今対応をして、補正は組まずに済ませる方向で調整を図っているところでございます。
◯委員（半田伸明君） ごめん、わからないですね。常務理事については予備費対応というのはわかりました。派遣職員の分は当初から見込んでいたということでいいんですか、要は。いまいち、ちょっとわからないので、もう一回教えてもらえますか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 補助金のほうから人件費が払われているものではないので、その分は補助金上は措置がされていないです。
◯委員（半田伸明君） 確認なんですが、常務理事１名増とありましたけど、この常務理事は年収どのぐらいで設定しているんですか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） およそ600万円前後というような額でございます。
◯委員（半田伸明君） 先ほどもひとり言を言ったけども、結局天下りポストが１個ふえた。それで600万円増というか、予備費で対応ということなんだけども。実際にスポーツ活動、芸術文化活動、生涯学習活動ということで、条例改正案を見ますと、地域文化の４文字がこの長い３つの単語に組み合わせるわけだから、人がふえるのは、これは当然だと思う。人がふえることによって、常務理事ポストがふえなければいけないという必然性は私はちょっと疑問を感じる。かつ、600万円も支払われる。このポストについて、広く門戸を開いて外から募ってもよかったんじゃないですか。このあたりはどうでしょうか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） この４月で１名、もともと財団の中におりました市のＯＢがそちらのほうをやめております。その後に入るような形で入りました職員が、常務というような位置づけになったというような形でございますので、経費の上ではそんなに大きな変化があるというふうには考えていないところでございます。
◯委員（半田伸明君） 済みません、もう一回確認しますけど、じゃあ、１名増じゃないわけね。要するに１人やめて、ゼロの状態だった。新しく１人、新任で常務理事が入った。つまり、常務理事が１から２になったわけではない、これでいいですか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 財団の職員としていた者の後に入った者が理事になり、常務理事になっているということで、常務理事は１名体制だったものが２名体制になっております。
◯委員（半田伸明君） つまり内部昇格であって、新たな天下りポストができたわけじゃないってことで合ってますか。ちょっと確認します。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 市からＯＢとして、そこに派遣された職員の数は変わっておりません。
◯委員（半田伸明君） となると、もともとＯＢとしては数名いたんだけれども、その中で常務理事は１人だけでした。常務理事がやめられた。やめられたから、もう片方のＯＢを常務理事に昇格させた。つまり、常務理事のポストが新たにふえたわけではない。明言していただきたいんですが、ここはどうですか。つまり、１から２になったのか。要は、はっきり言いますと、天下りポストがふえたかどうかが一番関心があるわけですよ。どうでしょうか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 済みません、説明の仕方が悪くてわかりにくくて申しわけないんですが、市から派遣されていた者で、１名は常務理事になっておりました。１名は理事ではない形でおりました。理事ではない形でいた者が１人やめまして、その後にまたＯＢがそこに入る形になって、その職員が常務理事ということになりました。ですから、市のＯＢで行っている人数は変わらないんですが、常務理事の数は、もともと理事でない職の者がいましたので、常務理事としては１名ふえて２名の体制になったということです。
◯委員（半田伸明君） じゃあ、結局、常務理事のポストはふえたわけね。わかりました。よくわかりました。本件自体は文言修正なので、特に文言上の改正自体は問題ないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、設置条例のときの議論がこの条例改正案の文言に反映されなかったのは、そこはやっぱりちょっと検討力が不足だったのかなというところは、ちょっと問題提起はしておきたいと思います。
以上で終わります。
◯委員（森 徹君） 質問をいたします。先ほどの質疑の中で、条例の一部を改正する条例ですけども、この目的に社会教育を含む生涯学習活動の推進・支援を図るとありますね。そういう点で、当然、先ほどの質問で、いろいろこの間、３月議会でも生涯学習センター条例、この質疑の中でも──これは教育委員会とのですよ、いろいろ議論があって、指定管理者という形で改組された新しい財団が対応するということですから、先ほどの質問があって当然ですし、それに対して答えていただくということも、むしろ、そのことを文教委員会ですからそれが必要だということを最初に述べておきたいと思います。
そういう点で御答弁いただきたいと思うんですが、社会教育を含む生涯学習活動の推進・支援を図ると。それが、芸術文化振興財団が改組した、今度新しい三鷹市スポーツと文化財団が対応するわけですよね。ここは、社会教育に対しても、生涯学習についても、全く経験ないですよね。この社会教育を含む生涯学習活動の推進・支援を図るっていうふうに目的で言っているんですが、その辺は経験のないところが対応するという点では、どのように理解をしたらいいんでしょうか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 体制の強化については今後進めていくところでございますけれども、その際は、そういったノウハウも含めて対応のできる体制をとっていくための措置を十分配慮して行ってまいりたいというふうに考えています。
◯委員（森 徹君） もうスタートしていくわけですから、その辺は具体的にはどんなふうなことを考えておられるんでしょうか。やはり、非常に市民の方からもね、社会教育法に基づいてやってほしいと。質疑の中で──これは教育委員会の答弁ですよ、生涯学習センターという条例の中で、社会教育法にのっとって行っていくという非常に重要な答弁が行われました。そのときの委員会でも、これをやるということを確認をとりました。それから、社会教育に対しての職務権限は教育委員会にあるということも、教育委員会は明確に答弁されました。これは非常に大きいと思います。そして、今回の目的の中で、社会教育を含む生涯学習活動の推進・支援を図るというふうにここに載っているわけですから、その辺は私は３月議会の質疑の流れの中で、今回の条例を理解し、質問しているんですが。
当然職務権限というのは教育委員会にあるということで、確かに新しい財団は経験がありません、社会教育や生涯学習に対して。市民の社会教育をしっかりと進めてもらいたい。行政がそういう責任をする対応、そこでは教育委員会だと、社会教育法にのっとってということが３月議会で行われておりますので、当然今そういうノウハウの足りない面はというのは、教育委員会が対応するというふうに私は理解しているんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 指定管理、指定されてからの内容となりますので、具体的に今どういう形でというのはお答えできませんのと、それから、私の所管はちょっと教育のほうから離れておりますので、その部分についてはお話ができないんですけれども。ただ、仮に新しい建物のほうを管理することになり、それに付随した事業をこの補助金という形で実施するとなれば、その対応は１つの課でなくて、それぞれ複数のその所管する課とのやりとりの中で事業が進められていくことになると思います。市を挙げて、関係する部署が全力を挙げて連携体制をとった上で進めることになるというふうに考えております。
◯委員（森 徹君） 私、この３月の委員会の中で、教育委員会がこういう明確な答弁があったということをあえてここで述べさせていただいたのは、そのことも生活環境部、皆さん方もこのことをしっかりと認識して、今後対応していただきたいと。教育委員会ともしっかりと連携とって、教育委員会はそういうことで責任持って行っていきますと言っているわけですが、特に新しい財団が全く経験がないと。だから経験のないところに委託する、指定管理を指定する。市長の本会議の説明でも、その辺、非常に問題ありというふうに私たちは認識しているんですが、そういう矛盾も含めて、きちんとこのことを理解をして、認識をして進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯生活環境部長（大野憲一君） 委員御指摘の点も含めまして、今教育委員会、それから市のどのようにこの財団に係る所管、指定管理も含めた問題については整理をしているところでございます。したがいまして、そういった問題については、今後、当然議会のほうにお諮りしていく問題でございますので、組織も含めたそういった問題については、そこではっきりと今整理をしている部分について、お示しをさせていただくということで御理解をいただければと思います。
以上でございます。
◯委員（森 徹君） わかりました。しっかりと対応していただきたいと。そして、やはりこの社会教育会館がなくなるという、非常に市民の方から、50年の市民参加の、市民の自治の教育活動があると、これを絶対に消してはならないというところで。市長は市民との協働というふうに言っているわけですから、これが言葉だけのものにしたら、これだけの施設をつくっても、実際には言葉だけと、市長の言っている市民の協働というのは自分が考えている協働だというふうにならないように、実際に職員の方もしっかりと取り組んでいただきたいと、このことを述べて質問を終わります。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で、本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前10時24分 休憩
午前10時26分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
議案第36号 三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総合スポーツセンター開設準備担当課長・スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） おはようございます。議案第36号 三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理者の指定について、最初に私から、お手元の審査参考資料に沿って御説明いたします。
当該施設の指定管理につきましては、平成29年４月に新たに開設予定の三鷹市総合スポーツセンターと既存の屋外体育施設を一体的に管理運営するべく、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団から事業実施計画書及び収支計画等の資料の提出を受け、４月20日に教育部で三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の分科会を開催いたしました。その後、平成28年４月28日に開催した三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会で、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定管理者候補者と選定いたしましたので、その内容について御説明申し上げます。
お手元の資料の資料１、概要をごらんください。対象施設は、三鷹市新川テニスコート、三鷹市大沢総合グラウンドでございます。指定の期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間です。選定方法は、非公募とし、指定管理者候補者は公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団でございます。
それぞれの施設の指定理由につきましては、資料２の施設別審議結果の資料をもとに御説明いたします。資料２をごらんください。今、概要で御紹介いたしました指定管理者候補者の審議結果について、分科会での審議結果を施設別に示したものです。
調査審議事項の１項目、事業実施計画についてをごらんください。三鷹市新川テニスコートにつきましては、既存施設で行われてきた事業の継承や市、市民、関係団体、民間事業者との連携を重視するなど、これまで培ってきた三鷹市の協働の取り組みのよさを生かしつつ、市民サービスの向上と施設利用の促進が期待できる内容であり、全体的に良好な管理運営が期待できるとしています。収支計画、経営状況についても確認し、適切であると判断しております。４の審議結果につきましては、これまでの実績に加えて、新たにスポーツ分野において体制を強化して、協働型の管理運営により、より多彩な事業を展開していくとしている事業実施計画の内容は、より多くの市民のスポーツ活動への参加が期待できる等のことにより、適切であると評価いたしました。
続きの４ページをごらんください。三鷹市大沢総合グラウンドにつきましても、新川テニスコートと同じ理由によりまして本施設の指定管理者として適当であると評価いたしました。
次の５ページをごらんください。資料３ですね。平成28年４月28日に開催いたしました、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議結果で、別紙のとおりとありますけれども、裏面の６ページに、向きが逆になっておりますけれども、それぞれの施設の指定期間、選定方法、指定管理者候補者、審議結果とともに、一番右側の欄に、選定・評価委員会の審議結果が記載されております。以上が選定・評価委員会の審議結果です。
次に、７ページからの資料４、５、６につきましては、これは財団から分科会に提出された当該施設の管理に係る事業実施計画書、収支計画書及び公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の概要でございます。
まず、７ページのほうをごらんください。事業実施計画書でございますが、管理を行うに当たっての基本方針、安全安心面からの管理の具体策など特徴的な取り組みについて、個人情報の保護の措置、施設管理についてとなっております。こちらの施設管理につきましては、職員の配置と指揮命令系統図を求めておりますので、飛ばしまして10ページに財団全体の組織体制図が添付されております。ごらんください。こちら、従来から取り組んできました芸術文化施設に関する部門のほかに、今回新たに中央防災公園・元気創造プラザと屋外施設に関する部門を設け、責任者のもとにスポーツ施設・事業担当、生涯学習施設・事業担当、総務担当もいて、業務に当たることとしております。
７ページへお戻りください。施設管理についての項目ですね。そして、８ページにお進みいただき、この施設管理の項目について一番上段のその他のところ、施設の効率的な維持管理についてでございますけれども、大沢総合グラウンド及び新川テニスコートの維持管理を一体化することにより、効率的な管理運営を行い、利用者によってより使いやすい施設を実現するとしています。
同じく８ページの施設運営についての項目でございますけれども、一番下のその他の項目で、施設の有効活用の観点から、空き区分について、自主事業の実施の検討などを行い、施設の活用促進を図るとしております。その下の緊急時の対策は記載のとおりでございます。
飛ばしまして、９ページをごらんください。団体としての理念・経営方針等とありますけれども、平成７年に設立した前身の三鷹市芸術文化振興財団としての20年間の活動を通じた地域貢献の理念に触れるとともに、平成28年４月１日に定款変更により、名称をスポーツと文化財団とし、財団の目的にスポーツ活動の推進・支援や社会教育を含む生涯学習活動の推進・支援を加えたこと、そして、これらの理念等に基づき、市と緊密な連携を図りながら、本施設の設置条例の目的を実現する方針であることが記載されております。
次に、10ページには、先ほど御説明いたしましたこの財団の組織図が添付されております。
そして、11ページをごらんください。こちらも向き、逆になってございます。本事業計画に伴う収支計画書について、こちらが資料になります。こちら、ごらんください。上段の部分が収入、そして下段が支出となっておりますけれども、こちらの支出の部分の最上段ですけれども、給料手当支出につきましては、指定管理業務に当たる人員といたしましては、市からの派遣職員を充てることを想定しておりますため、財団での直接経費での支出はございません。
こちらの支出の最下段でございます。委託料支出でございますけれども、こちら、当該施設の再委託を想定いたしました管理業務全般が含まれております。これらを合計した指定管理料は2,824万4,000円となっているところです。
次に、資料６のほうをごらんいただけますでしょうか。こちらは、財団の平成28年４月１日現在の概要でございます。これらの資料を検討いたしました結果、資料３で御説明した内容で、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定管理者候補者として選定いたしました。
私からの御説明は以上となります。
◯委員長（加藤浩司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（半田伸明君） この審査参考資料ですね、３ページですか、指定管理者候補者審議結果（施設別）っていうのがありますよね。事業実施計画について、収支計画について、云々かんぬん、いろいろ書かれておるんですが、不思議に思ったんですが、今改めて見て、選定方法、非公募の理由についての一筆が、これ、ないですね。これ、何でですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 本指定管理者の指定につきましては、全庁統一の様式になっておりまして、その中でここでは非公募かどうかということは選定方法として記載をしておりますけれども、その理由について書くような様式はございません。とりあえず、そういうつくりになっております。
◯委員（半田伸明君） となると、選定委員会の資料のほかに、非公募でいく理由をどこかで言っておかないと、決定しようがないですよね。評価委員会委員長、津端さんの名前、載っていますけども、この場面では、ここに載っている資料の非公募の理由がない以上、ここの委員会では議論が口頭であったという理解でよろしいかどうか。ここは大切なところなので確認しておきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 口頭で説明をさせていただきます。
◯委員（半田伸明君） 一方、我々文教委員には、その口頭で説明した資料は出てこないわけですよ。非公募としました、だけなんですね。これはやっぱりどうなのかなと、私は思います。非公募でいくのがいいかどうかの価値判断はさておき、手続論として、委員会の中で口頭で報告した。それは非公募について一定の価値判断がなされ、それに対する決定が下された。ところが、そこのやりとりが我々文教委員の目に触れることなく、結果として非公募ですよという通知しか出てこない、この審議結果のぺらを見ますとね。
これが悪いと言っているわけじゃないですよ、今までそういうやり方ですから、この書面を統一されているのはよくよくわかります。これはどうなのかなと。その非公募のやりとり、実際は形式的な話なんでしょうが、議会に対する資料の提出のあり方として、これが公募案件だったら全然問題ない話だと思うんですが、非公募とする場合の理由づけの資料はやはり何かあったほうがよかったのではないか。このあたり、ちょっと総括的に改めてお考えをお聞かせいただきたい。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 今御指摘のとおり、今までの様式では非公募については口頭でその理由を説明していくということですけれども、これ統一的な様式ですので、総務部あるいは企画部とも十分今の御意見も踏まえて、市として検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（半田伸明君） 実際、さっき室谷さんの説明で、屋外施設部門の一体管理といったところが実質的な非公募の価値判断の理由づけになろうかと思うんですが、せめてあの冒頭説明のときに非公募とした理由はこうこうこうです。その理由を委員会にかけて、委員会ではこういう議論があって──実際あったかどうかは知りませんけどね、形式的なんでしょうが、やっぱり形式とはいえ、手続はきちんと踏まんといかんと思いますので、そのあたりはちょっと今後ね、こういった施設の指定管理の新規の案件があるときは、ちょっと御留意いただければということをお願いしておきたいと思います。
では、ちょっと具体的な質問に移ります。審査参考資料の11ページに指定管理料で既に数字を予測されていますよと、2,824万4,000円ですよとありますよね。この内訳が下段、支出の細かい段になっていますよね。消耗品費でこのぐらい、燃料光熱水費でこのぐらい。その中にね、委託料支出ってありますよね。委託料支出が2,105万4,000円で組んでいるんですよ。直近の予算と比較して、このあたりはどうなんでしょうか。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総合スポーツセンター開設準備担当課長・スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 今御指摘の御質問ですけれども、こちらの指定管理料としては、今申し上げた2,800万円余の金額となっておりますけれども、平成28年度の大沢総合グラウンドと新川テニスコートの管理運営費は合計2,760万3,000円となっておりまして、単純な金額ベースで比較いたしますと64万1,000円のコストアップになります。
しかし、特に新川テニスコートのコートコンディション、一体的に管理することによりまして、あるいは雨天時等の利用再開等の利用率の向上を見込まれること、その他、事故やトラブルが起きたときの対応も含めると、そういった利用者の満足度の向上面も含まれると、単純な金額計算でのコストアップとは考えていないところでございます。
◯委員（半田伸明君） 64万1,000円ふえるんですね、数字で比較をするとね。私が気になったのは、この64万1,000円が、どの委託料が増なのかがこの11ページはわからないんですよ。一方、当初予算、平成28年度の、これ見ていますと、新川テニスコートで言うならば、受付業務等委託料で339万7,000円とある。一方、大沢総合グラウンドはどうかと。総合管理業務委託料で1,295万6,000円とある。ところが、委託料はこれ以外にもあるわけですよね。塩化カルシウム散布委託料というのがあるんですね、除草委託料、さまざまな委託料がある。
要は、危惧していることは、この64万円のアップが、はっきり言いましょう、外に出すことによって実質的に人件費増で隠れている要素なのではないか。いやいや、そうではない、実際にはこうこうこういう現状の問題があって、そこの部分の問題対応に使われるんだ。このあたりの実態が審査参考資料の11ページだと、ちょっと読み解けないんですね。このあたり、いかがでしょうか、御説明いただければと思います。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総合スポーツセンター開設準備担当課長・スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） こちらは、そうですね、委託料の質、こちら、委託料としてはこの計画書ですと2,105万4,000円となっております。こちら、実は内訳といたしましては、委託料も含めた消耗品、燃料光熱水費、全て含めて──これが2,824万4,000円なんですけれども、このうち2,189万5,000円が大沢総合グラウンドに係る支出の部分でございます。そして、634万9,000円が新川テニスコートに係る経費となっておりまして、現在の平成28年度の新川テニスコートと大沢総合グラウンドの経費を含めると、それぞれどちらも微増ということになるんですけれども、こちらについては、やはり今現在、実際新川テニスコート、こちらがほとんどシルバー人材センターのほうに受け付け業務を委託しておりまして、主に利用者の受け付けですとか、個人利用の受け付け、料金の収入、あと簡単な除草作業ですとか、トイレ清掃を行っているんですけども。肝心のコートの例えばローラーがけですとか、もっと大幅な除草作業というのが今できていない現状であります。
今回、この指定管理にすることによって一体的に管理することによりまして、例えばコートローラーの転圧機、自走式の。あるいは芝刈り機。これを両方で──新川と大沢と離れておりますけども、一体的に共用管理することによって、より質の高い──今利用者から非常に多く御要望のいただいている、特に新川テニスコートのコンディションアップということで考えておりまして、そういう内容で検証しておりますので、特に何か隠れたものがあるということはなく、やはりリース料等で若干コストはアップする部分はあるんですけれども、大幅にこの特に新川テニスコートの部分が利用の満足度が向上するという内容になっております。
私からは以上です。
◯委員（半田伸明君） 実際に新川のテニスコートはいろいろ問題があってね、クレーコートだし、ローラーの転圧ということを考えた場合、シルバーだとやっぱりちょっと限界があるだろうなと、それはよくわかりますよ。よくわかりますが、11ページの資料だけでは読み解けなかったので、ここは委員会としてはやっぱり質問しておく必要があったということで、今の質問は御理解いただければと思います。
単純比較しますとね、新川テニスコートで約30万円増、大沢総合グラウンド、約30万円増ということでよろしいですよね、そういうことになりますね。これもちょっと確認しておきたいんですが、だったらば、新川テニスコートだけ単体でシルバー人材からさらに外に出すっていうやり方も方法論としてはあり得た。そうですよね。ところが、これは両方とも大沢総合グラウンド、新川テニスコート、一体管理をするということですね。今のシルバー人材センターに出しているやり方を拡張させる方法をとらずに、大沢総合グラウンドと新川テニスコートを一体管理をしてやること自体には、それ相応のメリットがあるからこそこういう選択になったんだろうと思いますが、屋外施設を一体管理をするっていうことの意味、そのメリットがシルバー人材センターから新たに旧芸文に移すことのメリットとどう関係してくるのか。
ことしの３月に審査された予算だと、それぞれ新川テニスコート運営費、大沢総合グラウンド運営費とあるんですよ。新川についてはシルバーだよね。大沢総合グラウンドについてはムサシ綜合メンテナンス企業組合っていうことでちょっと聞いておるんですが、それを別々なのを一体化させてスポーツと文化財団に移す。ところが、スポーツと文化財団ができるかといったら、できるわけないんで、またそこから委託に出すと。この一体管理がどういうメリットがあるのか。そこがいまいちよくわからない。ここのあたりをもう一度説明いただきたいと思います。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総合スポーツセンター開設準備担当課長・スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 今新川テニスコート、拡張してという、市からの直営を維持しながらという方法、選択肢もあったのではないかという御質問なんですけれども、冒頭に御説明しましたとおり、こちらは来年４月にオープンいたします新たな総合スポーツセンター、そして、その予約システム、使用の貸し出しの受け付けも総合的に新たに全面更新して管理していくという想定でおりまして、やはりそういった施設の貸し出しの承認、利用調整等々、あるいは事業の実施、教室ですとか、そういったものも屋外施設、屋内施設、総合的に一体的に管理運営していくことが最大のメリットだというふうに考えておりまして、そういった観点から、今回は屋外施設だけ単体だけ見て現状と比較すると、確かにそういう御意見もあろうかと思うんですけれども、もう少し広義の意味で、今後、本当により市民体育施設の有効活用という観点でこのような御提案をさせていただいている次第でございます。
◯委員（半田伸明君） 今予約システムというキーワードが出てきたんだけれども、現状の予約のあり方、新川テニスコートを使いたい人はどこに申し込むのか、大沢総合グラウンドを使いたい方はどこに申し込むのかという現状が、この一体化をすることによって──予約システムの変更が多分あろうかと思うんですけど、つまり利用者にとってメリットがある変更になるんですか。要は、金額は30万円、30万円の増なんか大したことないんだけれども、そういう予約システムのことを含めた具体的なメリットがあるということでよろしいですか。そこがね、ちょっといまいちよくわからない。結局屋外施設を一体管理をしなければいけない必然性、ここの論拠がちょっと薄いような気がします。このあたりはどうでしょうか。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総合スポーツセンター開設準備担当課長・スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 予約システムに関しましては、こちらの今回の議案の中にはその経費等は含まれておらないんですけれども、今同時並行で、生涯学習情報システムという今運用しているシステムの中で、その中で直営という形で市民体育施設、あるいは生涯学習施設の予約を全てそこのインターネット上で申し込みができるようになっておりまして、管理しているところなんですけれども。
それを今、この平成29年の４月に合わせて全面的なリニューアルということで、より使いやすい、見やすいシステムで今準備をしているところでございます。その実際の管理については、こちらの議案が認められれば、やっぱり利用調整、承認も含めて財団のほうにお願いする想定でおりまして。その中で、やはり利用調整というのが、意外とこれがスポーツ施設の場合はいろいろな大会の日程を事前に調整をしたりですとか、あるいは各種目ごとの連合組織さんと調整をしたりですとか。これがまた、屋内と屋外、一体化している部分、例えばサッカーとか、ソフトテニスなんかは屋内でもやっているし、屋外でもやっている。そういうところで、これがそれぞれ別で管理してしまうと、利用の連合組織にとっても非常に煩雑でわかりづらいことになります。
そういった部分の全体的な通常の一般の団体のお申し込みも含めて、あるいは、前段の市民体育祭のスポーツ大会ですとか、そういったものも含めて、あるいは市で主催するいろいろなイベントも含めて、利用調整ということで一体化して、やっぱり考えていく必要があるということで、このような想定で準備を進めているところでございます。
以上です。
◯委員（半田伸明君） 大分全体像が見えてきましたね。現状のままね、新川テニスコート、大沢総合グラウンド、それぞれ委託に出している。これを続けていいじゃないか、いやいや、そうじゃなくて、予約システムの総合的な見直しを考えていて、今サッカーの例もありました。これはグラウンドだからサッカーは関係ないと思うんだけど、実際には屋外、屋内と一体管理をする必然性は、これは否定できない。確かにそれはそうですね。
その屋外、屋内を一体管理をする対象として、今回新川テニスコート、大沢総合グラウンドを選んだと。一方、ほかにもありますよね、スポーツ施設って。ほかはもうないのかな。ゲートボールってどうなったんだっけ。あと井口もあるよね。井口はちょっと政策的判断があるから話は別なんだけども、ほかのスポーツ施設については今後どうなるのか、ここはどうですか。今回、これ、２つしか出ていないですよね。そのあたりも、ちょっと実務的なことを教えてください。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総合スポーツセンター開設準備担当課長・スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 質問委員さんの御指摘のとおり、ほかにも私どもで管理している市民体育施設、ございます。井口の特設グラウンド、あるいは下連雀のゲートボール場、中原のスポーツ児童遊園等ありますけれども、こちらにつきましては、一部井口の特設グラウンドなどは条例化されていない施設でございまして、こちらについては引き続き市のほうの直営で、利用調整──予約システム自体は、運用は新しい予約システムに乗っけるんですけれども、実際の利用調整等はこちら、直営で管理運営していくということで考えています。
あと、学校の体育施設、体育館や校庭もございます。こちらも直営で管理をしていくというふうに想定しております。
◯委員（半田伸明君） 質問の仕方が悪かったですかね。ほかのスポーツ施設がなぜ今回一緒に指定管理の対象にならなかったんですかって聞いているんです。一部学校の施設も含めて直営でやっていくと、それはよくわかりました。わかりましたが、この２つに限定をしなければいけない理由があったのかどうかね、このあたりはどうなんでしょうかね。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総合スポーツセンター開設準備担当課長・スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） まず、この２つを指定管理にした理由というところは、やはり三鷹市の屋外体育施設、なかなか市民の要望に対してまだ不十分な点が多々あるんですけれども、そういう中で、より、先ほど冒頭から申し上げている有効活用というところで指定管理にする。
そして、それ以外の施設は、実際のところ、例えば下連雀ゲートボール場は一般貸し出しというよりも、やっぱり協会さん、あるいは井口の特設グラウンドも少年のそういうサッカーなり、野球のスポーツセンターと調整をしながら、あとグラウンドゴルフですとかで利用していただいている部分もありまして、そこはやはり能率・効率を考えると直営でやっていくべきだというところで、この２つだけを指定管理にするということで御提案させていただいたところです。
あと大沢野川グラウンドも今現在開放している施設なんですけれども、こちらも本来であれば指定管理にするところなんですけれども、こちらはことしの秋から長期間の調節池の拡大工事によりまして、おおよそ５年間、施設としては閉鎖になりますので。それはまた開設がはっきりした段階で、また御提案をさせていただきたいと考えておるところです。
以上です。
◯委員（半田伸明君） もろもろ質問して、ある程度全体像がつかめましたので、詳細な御答弁をいただきまして、まずありがとうございました。11ページの資料だけだとね、委託料の実際がわからないので、当初予算と比較した質問は当然我々の立場はしなければいけない。当初予算は、委託料は細かく分かれていますからね。ところが、実際には11ページの委託料支出を見ると、委託料支出と１行だけで全てくるまっている。これは人件費増が隠れているのではないかって思いたくなる気持ちもわかってください。
ただ、実際の御答弁をいただいたところで、いやいや、実際はそうじゃないよと。新川のクレーコートのローラー転圧の件も含め、さまざまな実務的な要因があって、おのおの30万円の増ということで理解しました。そういうことでよろしかったわけですね。実際に指定管理に今回初めて出すわけですから、ぜひ社会教育施設っていうよりは、実際はただのスポーツ施設という見方で合っているんでしょうか。例えば、図書館とかの社会教育施設を指定管理に出す場合には、そういった施設が社会的価値を高められる業者であるかどうかを指定管理先の選定基準とすべきであるというのが私の意見で持っているんですが、ここについてはね、ちょっとなるほど、社会的価値を高めるという、何だろう、公式に当てはまるっていうのもちょっとどうなのかなという目で見ています。ただのスポーツ施設だろうという見方も、それで成り立ち得ると思います。
そこでですね、今後は、この相手先であるスポーツと文化財団にきちんとした要求水準を出してほしい。指定管理の場合は、例えばいろいろネットで調べてみますと、実際に書物も今回ひもといてみましたけど、やっぱりきちんと要求水準を出しているんですよ、対民間さんに対する場合。ちょっと市の名前は伏せますけど、ある市はミズノグループにテニスコートを指定管理に出した。かなりのハードな要求水準なんですね。利用者増を見込むやり方とかも詳細に報告をさせている。
幾ら身内であるスポーツと文化財団とはいえ、指定管理に出すという以上はきちんとした要求水準を出して、スポーツと文化財団として利用者増をどのぐらい見込むのか、どのぐらい活性化をさせていくのかということについては、ぜひ今後とも注視をしていただきたい。その旨申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員（伊沢けい子さん） 最初にですね、直営でなくした理由っていうのを、ちょっと再度説明をお願いしていただきたいと思います。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総合スポーツセンター開設準備担当課長・スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 直営でなくした理由ということでございますけれども、現在も直営という形ではございますけれども、いずれの施設も、先ほどの質問委員にもありましたけれども、実際に大沢総合グラウンドにつきましてはムサシ綜合メンテナンス企業組合、新川テニスコートについてはシルバー人材センターのほうに業務委託という形で管理運営のほう、お願いしております。そういったところで、先ほども説明にありましたけれども、より市民にとっても使いやすい、公平で、公正で、しかも充実した管理運営を実施する、実現するということでの御提案内容でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） やはりですね、スポーツの施設で子どもとかもたくさん使われると思いますのでね、安全性、けがとか、そういったことに対する対応というのも１つ、やっぱり重要なことだと思うんですよね。そういったことで責任を持って市が、市の施設であることには間違いないわけですから、対応がとれるかどうかっていうことを１つ、私はすごく重要だと思うんですね。
もう一つは、さっき予約システムとかっていう言葉が出てきましたけど、効率よく稼働がされるのかっていうことなども、１つ、重要かなというふうに思いますが。ただ、その第１点目に申し上げた、緊急時の対応についてっていう項目が８ページに下のところに２段ありますが、職員の緊急連絡網、委託事業者の緊急連絡網を活用し、迅速かつ適切に対処すると。あるいは、対応としては、職員または委託業者が応急手当てを施し、119番通報して救急車を要請するというようなことも当然あり得るわけですから、そういうときにですね、やっぱり今までで十分だったかどうかもわかりませんけど、今後きちんとした対応が迅速に、しかも適切にとられるのかということを心配するんですけど、いかがでしょう。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総合スポーツセンター開設準備担当課長・スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 安全管理対策も含めてという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、特に今回御提案しています屋外スポーツ施設、施設がちょっと不足している部分もございますので、土曜日、日曜日、祝日はどちらの施設もほぼ満杯の状況でございます、１年を通してですね。したがいまして、この土曜、日曜が特に、やはりけがも含めた事故、あるいはトラブルの確率が高いんですけれども、そういった部分。今現在はなかなか、直営ではあるんですけれども、基本的に職員は休務日になっていますので、その委託業者のほうで対応して、必要があれば緊急連絡網で対策をとっているんですが、若干ちょっと迅速性に欠ける部分がありまして、今回これを御承認いただければ、当然スポーツと文化財団のほうで、やはり固有の職員が常駐しておりますので、そういったときの連絡体制、あと迅速な対応。そして、当然、これ市の施設でございますから、当然その後の市の連絡体制、対応も含めまして、これは今まで以上に手厚くなるというふうに御理解いただければというふうに考えております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 土日、祝日は満杯ということで繁盛しているんだと思うんですけれども、その分、そういう事故とかということが起きたとき、やっぱり適切な対応がとれるかどうかっていうのは非常に重要な問題だと思いますので、そこの体制をですね、やっぱり責任体制をきちんととっていただきたいっていうことが要望です。
あと、ちょっともう一つだけ質問しますけど、さっき土日、祝日は満杯っておっしゃったんですが、その他の日の稼働率っていうのはどうなっているのかということと、さっきから予約システムっておっしゃっているんですけど、それを入れることによって、さらに稼働率が高まる可能性っていうことも見込んでいらっしゃるんでしょうか。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総合スポーツセンター開設準備担当課長・スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 土日、祝日以外の利用率ということでございますけれども、こちらはやはりその時期のシーズンといいますか、季節などによっても変わりますけれども、おおむね平均した利用率としては大体30％程度でございます。主に午後の時間帯ですね。屋外施設については、学校が終わった後、高校や大学のクラブチームの皆さんがテニスや野球、サッカーで利用されることで、比較的午後の時間帯は予約率は高いんですけれども。あとちょっとシーズンにもよるということと、あと、午前中の時間帯は大体高齢者の方々のグラウンドゴルフですとか、そういったレクリエーション的な予約が確実──確実っていうのは１日置きに入っている程度の状況でございます。テニスコートも大体平日については平均すると、大体三、四十％の申し込み率になっております。
そして、あと、もう一つの御質問といたしましては、予約システムについて利用率が上がるかという、済みません、御質問でしたけれども、今現在も予約システム自体は運用しているところですので、それによって利用率が向上するというところは余り想定しておりません。逆に、先ほどの資料でも説明しましたけれども、空き区分の有効活用というところで、あいているところに例えば子どものサッカー教室ですとか、なかなか今直営で実施ができていないような空き区分を利用した教室イベントをこれから検討していくということで、そういう面では利用率の向上、促進を図ってまいりたいと考えているところです。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 三、四十％っていうのはちょっと低いのかなっていう気がしますけど、井の頭公園にもテニスコートがあって──何面か、４面ぐらいかな、あって使われていますけど、もっと使われているような、これはちょっと気がするっていうレベルの話ですけれども。場所的な問題もあるかもしれませんが、できるだけその施設としての稼働率というのも１つ、高める。もし、それが本当に利用者がいないんでしたら、その他の有効利用っていうことも本当にぜひ高めていただきたいと思いますね。ただでさえ三鷹は公園もなかなか、遊ぶスペースが子どもたちにとっても少ない状況ですので、そういったところというのが適切に使われるっていうのは非常に重要じゃないかなと思います。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総合スポーツセンター開設準備担当課長・スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君） 先ほど、済みません、訂正といいますか、私、利用率というところで三、四十％、申し上げたんですけれども、特に新川テニスコートにつきましては、予約率、申込率はもっと高い数字になっております。ただ、やはりクレーコートという部分と、雨が降ったときの回復のぐあいによって、実際の利用率は先ほど三、四十％と申し上げたんですが、申込率はその倍ぐらい行っておるところです。ごめんなさい、訂正ではないんですけれども、補足説明させていただきます。
以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 先ほどの質問委員さんにもありましたけど、今回も指定管理に当たりまして、まずしっかり財団が運営しますので、市との連携の中で質を高めていく、これも１つの大きな要素でありまして、先ほど来から新川テニスコートでいえばクレーコートの転圧の問題がありました。要するに使っても、何かちょっと整備の状況が悪ければ使われないというようなことにもなりますし、そうしたしっかりした整備を財団と連携をして行っていく。それから、アンケート調査も実施するという予定にしておりまして、利用率とともに、どのようなことで、利用された方に、例えば、じゃあ、不満があるのか、どういったところがよかったのか、今後どうしていったほうがいいのか、そうしたアンケートもしっかりとる中で、この利用率の向上というところも目指してまいりますので。
今回の指定管理に当たりましては、そうした安全面もそうですし、ここに記載してあるようなトータルで考えておりますので、今後も利用しやすい施設になるように努めてまいります。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で、本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前11時08分 休憩
午前11時19分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
議案第32号 公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団の助成等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（半田伸明君） 質疑の過程で、常務理事のポストが新たに１名増となり、しかも市職員ＯＢであることが判明した。まずは予備費で対応とのことである。
天下りポストをふやすことには反対だが、本条例改正案そのものは文言修正レベルであり、その点は問題がないので、本議案には賛成する。
◯委員（伊沢けい子さん） 議案第32号に反対の立場から討論をいたします。社会教育会館は50年間、市民の参加そして自治によって運営されてきましたが、今回、社会教育会館、３月の議会で廃止されております。この今回出てきている条例の中では、３月の議会でも議論した社会教育に関する文言が条例の中に入っておりません。その観点からも賛成できませんが、そもそも社会教育会館を、私は教育委員会の所管のまま残すべきであるという立場ですので反対をいたします。
◯委員長（加藤浩司君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第32号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前11時21分 休憩
午前11時21分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 再開いたします。
議案第36号 三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
本件に対する議案、質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（半田伸明君） 審査参考資料の候補者審議結果を見ると、選定方法は非公募とあるだけで、なぜ非公募かの理由の文章はない。質疑の過程で、非公募の理由はよくわかったが、なぜ非公募なのかの理由づけは書面に残すべきである旨、問題提起しておく。
指定管理者候補者のトップは副市長であり、いわば「代打、俺」であり、かなりの問題があるが、予約システムのあり方含め、屋外・屋内両施設の一体管理をする重要性については、質疑の過程でよくわかったので、実際に利用する市民の利便性向上を重要視し、本議案に賛成する。
◯委員（伊沢けい子さん） 議案第36号に反対する立場から討論をいたします。今回、この議案について説明を求めましたけれども、その安全性の面からいって、私は直営で今までどおりに運営をする中で改善はできるというふうに考えましたので、反対をいたします。
◯委員長（加藤浩司君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第36号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前11時24分 休憩
午前11時25分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
28請願第３号 生涯学習センター条例と三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び社会教育法との関連について、本件を議題といたします。本件に係る現状等について、市側の説明を求めます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 生涯学習センターでは、指定管理者の行う指定管理事業として社会教育会館で行われてきた市民大学総合コースなど、市民が企画と運営にかかわる事業を含む事業を実施することとしております。今後、指定管理者との間で取り交わす予定の基本協定書の中でそうした事業について規定するとともに、具体的な進め方などについては実施要綱を整備してまいります。
市民大学総合コースは、このように市と指定管理者が主催者として実施をするもので、今後もこれまでと同様、公募による市民の企画委員が企画を積み重ねる中で講座をつくり上げ、市民との協働によって実施してまいります。また、社会教育法の第12条につきましては、社会教育関係団体に関する重要な規定と認識しております。また、第３条の環境の醸成とともに、地方公共団体として遵守してまいりたいと思います。
説明は以上です。
◯委員長（加藤浩司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） この請願の２ページ目のところの上から２つ目の黒丸のところに、市民参加と協働のまちづくりというところがあります。協働という言葉がよく出てくるんです。宇山さんも今使われました。一方で、社会教育法第12条の不介入のことについても述べられました。実際ですね、ちょっと具体的な話をしますと、先日の本会議でも他の議員が取り上げたんですけれども、憲法のつどい、ことしにおいて講師の選定のときに、新聞にも載ったんですけれども、その講師に憲法第９条のことを取り上げないでほしいっていうようなことを依頼をしたり、そういうことが実際に今起きているんですよね、市の中で、この三鷹市の中で。
そういう中で、協働というときに、市は、でも、やっぱり予算編成権を持っていますよね。お金の裏づけがあるからといって、内容に踏み込むのではなくて、この請願者の趣旨であるところは、やはりあくまで環境の醸成に徹するべきで、その内容に何らかの介入をすべきじゃないっていうところだと思うんですが。もう一度確認ですけれども、この協働ということについて、そういう意味ではないと。要するに第12条に基づくことが運営の仕方であるということを確認させていただいてよろしいですか。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 環境醸成に関することにつきましては、社会教育法第３条に基づく地方自治体の任務というふうに考えております。それと、第12条のほうには、干渉を自治体等がしないということなんですけれども、その対象が第12条の記載によりますと、社会教育関係団体についてはっていうふうに定義されておりまして、また、その社会教育関係団体というのは社会教育法第10条にその定義が定められております。ですから、自主的な教育活動を行う公の支配に属さない団体につきましては、そういう干渉をしてはいけないと、そういうふうにしなければいけないということになっているわけでございます。ですから、総合コース等の自主事業につきましては、その該当には入らないというふうに理解しているものでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） はい、わかりました。
それと、もう一つ、この請願の中に、指定管理者というのは利益追求団体であって、予算編成権、まさに環境の醸成にはなじまず、自治体の任務である環境の醸成は自治体そのものが負担（直営）すべきであるとありますが、ここの部分ですね。やはり、指定管理者というものが今後入ってくることによって、先ほども生活環境部の方が来られたんですけれども、３月の議会で話し合いました、ここでも話しました、その社会教育の目的のためにというところが今回の条例の中に入っていないんですよね、その一言が。そのことを私は問題視したんですけれども、その管轄の課が、本来は社会教育というのは教育委員会なんですね。それが、課がそういうふうに変わることによって、やはり内容が違ってきているというのが私の印象です。印象というか、そういうふうに思いました。
ですから、そこをなぜここまで問題視しているのかっていうことなんですけども、ここはすごく重要なところだからなんですね。ですから、そこのところですね、担当課が変わると、そこが引き継がれていないんではないかというふうに思ってしまったんですけれども、いかがでしょう。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 担当課がかわってしまうと、社会教育の本来の趣旨が保てないというような御質問と受けとめましたけれども、社会教育法第３条によりますと、国及び地方公共団体の任務として環境醸成を定めているところでございますので、基本的に教育委員会じゃなくても、市長の部局の職員でも、その任務に努めなきゃならないということになるというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 教育はですね、そもそも行政とは分離して行うべきだっていうのが根本で、それは戦後、戦前の歴史を背景にきちっと分けられたわけですね。ですから、そこのところがやはり危うくなってきているんではないかということで、ここを何度もしつこく確認しているんですよね。実際にそういった別の市の事業ですけれども、実例もありましたので、やはりそういうことが決してあってはならないということで言っております。
私の立場としては、やはりここの請願者の文章にもありますように、やはり直営とすることによって、環境の醸成に徹するべきであるという立場です。そこはもう一度申し上げておきたいと思います。
◯委員長（加藤浩司君） ほかに質問はよろしいですか。
◯委員（森 徹君） ３月議会の文教委員会でも生涯学習センター条例、このところで質問させていただきまして、社会教育法にのっとってということと、所管は社会教育については教育委員会であるという答弁をいただいておりますのでね、それは私も理解しておりますし、その立場でと。それで、市長が本会議場でこの指定管理者の候補者選考について、生涯学習の分野において体制を強化し、協働型の管理運営に多彩な事業展開をしていくことをする事業として、云々かんぬんということを市長は説明といいましょうか、述べております。
それで、この請願者、請願は３月から引き続きこの社会教育に対する危惧といいましょうか、その中で出されているというふうに理解しているんですが、この請願者に対して、請願の趣旨といいましょうか、請願者のこの本意、この請願を教育委員会としてどのように受けとめておられているのか。３月議会からの流れの中で御答弁いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） この市民大学総合コースにつきましては、これまでの中でも申し上げておりますけれども、これまでと同様の手法で実施をしていくということをお約束しているもので、先ほど申し上げましたように、指定管理者との間でも基本協定書、あるいは実際に行う場合での実施要綱ですね、そういったところをきちんと整備をしまして、今までも市民の皆様と、我々としても協働で事業、講座をつくり上げてきた。そういう流れをきちんと継承して、そして請願者を含め、危惧されているようなことについても、実施要綱等の中でもそういう進め方について、きちんと指定管理者と、あるいは市民の皆様と考え方を共有する中で進めていけるように努めたいと思っております。
◯委員（森 徹君） 今の御答弁の中にあるように、請願者の請願の本意と言いましょうかね、その点では、もう少しこれをどう捉えるのかという点で、一応総合コースの点で今までの手法ということでしたけども、これをどういうふうに捉えているのか再度、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども。実は、今回の条例の改正について、社会教育を含む生涯学習活動の推進・支援を図るというふうに目的に記載されておりますので、それは教育委員会答弁にあったものがここに反映されているのかなと、非常に善意ですけども、そういう理解に立っております。そういう点で、まずこのことをしっかりと対応していくということだと思いますけども、再度、御答弁いただければというふうに思います。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） このことにつきましては、ずっとこの間市民の方とも議論を積み重ねてきているところですけれども、社会教育を含む生涯学習というような文言を生涯学習センターの目的に掲げて、これについてしっかりと対応していくというふうに考えております。
◯委員（森 徹君） 今の部長の答弁でしっかりと対応していくという御答弁ありましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前11時37分 休憩
午前11時45分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
本日はお忙しいところをおいでいただき、大変御苦労さまでございます。きょう御出席いただいたのは、佐藤 壽さんが提出されました請願が、現在この文教委員会に付託されているわけですが、これを審査するに当たりまして、その参考とするため補足的に御説明をいただくためです。
それでは、まず文教委員の自己紹介をさせていただきます。
私、委員長の加藤でございます。よろしくお願いします。
◯委員（谷口敏也君） 副委員長の谷口と申します。よろしくお願いします。
◯委員（伊沢けい子さん） 委員の伊沢です。よろしくお願いします。
◯委員（半田伸明君） 半田です。よろしくお願いします。
◯委員（森 徹君） 森です。よろしくお願いします。
◯委員（赤松大一君） 同じく委員の赤松です。よろしくお願いいたします。
◯委員（伊藤俊明君） 同じく伊藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（加藤浩司君） それでは、次に佐藤 壽さんの自己紹介をお願いいたします。
◯請願者（佐藤 壽君） 三鷹の井の頭のほうに在住して、社会教育会館の企画委員、あるいは運営委員等を行っております。そういう立場からですね、請願をさせていただきたいと思っております。
◯委員長（加藤浩司君） どうもありがとうございました。これから補足説明をいただくわけですけれども、会議の記録をとる都合がありますので、発言のときは手を挙げていただき、私がお名前を呼んでから御発言をお願いいたしたいと思います。また、本日は委員会の審査の参考とするために私どもからお聞きをするという趣旨のものですので、佐藤 壽さんから委員に対して質問をすることは御遠慮いただきたいと思います。
28請願第３号 生涯学習センター条例と三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び社会教育法との関連について、本件を議題といたします。
それでは、補足説明をお願いいたします。
◯請願者（佐藤 壽君） 補足説明をいたします。午前中からいろいろ質疑が行われていたのを聞いておりましたので、なるべく重複しないようにしたいと思いますけれども、重複する部分もちょっとあるかもしれません。請願書では、何度も午前中も議論されたんですけれども、社会教育法に基づいてやっていただきたいということで、確認できた部分もあるんですけど、今回指定管理者という形で話が出てくると、ちょっと。それから、協働型の運営っていうようなことが出てくるんですけどね。その場合、協働という名のもとに、我々の──我々というのは、要するに今の企画委員というか、今の社会教育会館の企画委員等をやっている者、あるいは、もちろん受講生がいますから、そういう者を全部含めて、協働という名前を使われると、協働なんだから一緒に相談しよう、連携していこうじゃないかっていうことになると、結局は国及び地方自治体は、教育の内容については一切の干渉をしないと言いながらね、協働のための打ち合わせをやっているうちに、こういうのはやめてほしいだとか、こういうのは削りたいんだとか、そういう意見がやっぱり出てきちゃうと思うんですよ。
ですから、はっきり申し上げて、我々企画委員会とかね、何かをやっているときは、指定管理者の方は出席を御遠慮願いたいということまで、ちょっと申し上げておきます。そうしないと、協働のだとか、市民との打ち合わせだとか何とかっていう名前のもとに、結局は干渉されてしまうんじゃないかと。今でも、もちろん第３条によって国及び地方公共団体の任務としては環境を醸成するんだと。それはやっぱり教室があって、机があって、例えばこのマイクだってなければできないわけですから、そういうようなあれは保障するということが大前提でありますから、いろいろな点で御援助いただいていることは確かです。それもまた継続していただきたいんですよ。
それを資金面から予算を削られちゃえば、一遍に、即座に、幾ら社会教育法があるからって言ったって、予算とかは全部市のほうで持っておられるわけですから、そこを閉められちゃったら、それで終わりなんですね。そういう意味で、やっぱり特に社会教育法では国や自治体の任務だって言っていて、これは育てなくちゃいけないんだと。学校教育を育てるのと同じように。社会教育というのは学校教育に対する社会教育法なんですよ。ですから、学校以外のことは社会教育と言っているので、それは今回の趣旨にも書いてあるように、一生我々は学ぶ権利を持っているということでね。権利の行使だというふうには考えている、それに対して自治体が応えていかなきゃならないという立場は厳守していただきたいと。
それと、指定管理者を入れるっていうことについては率直に申し上げて反対なんですけれども、これもちょっといきさつがありましてね、我々は公民館、今の社会教育会館条例っていうのを持っているんですけれども、それをとにかく存続してください、それを廃止しないでくださいというふうに申し上げていたんだけど、条例で廃止になってしまったと。なぜ廃止になったかというと、社会教育法をずっとね、第１条から第五十何条まであるんですけど、そのうちの第22条というのが公民館関係の条例なんですがね、そこを三鷹市は、この前の生涯学習センター条例で廃止にしちゃったんですね。そこに問題が実はあるんで。
もし公民館法が残っていれば、これは近隣の府中市にしても、調布市にしても、立川市にしても、八王子市にしても、それから残っているところは指定管理者制度は一切とっていません。三鷹でも、今まで50年間──50年間といっても、実際指定管理者制度を始めてから十数年ですか、間に教育委員会のもとに指定管理者を導入するっていうことはなじまないと、指定管理者を入れるっていうことは矛盾するんだっていうことは、三鷹市の教育委員会とか、ずっと携わった方にはみんな御承知のことだと思うんですけど。それが、要するに社会教育会館、公民館の条例の存続を求めたけれども、それが否決されてしまった。他区市ではそれが残っているから、指定管理者制度導入っていうのはないんですね、なじまないから。そういう意味から、やっぱり指定管理者制度に反対の立場なんですけど。
ただし、生涯学習センター条例というのが３月の議会で可決されたわけですね。そうすると、我々はそれにやっぱり拘束されると。そして、その中の補足の中で、社会教育会館、この本館及び東西っていうのは深大寺と牟礼ですね、それも廃止してしまうという条例が通ってしまったんでね、ある意味じゃあ、万事休すという感じなんですけれども。
そこで、私がお願いしているのは、これからスポーツと文化財団と教育委員会か、あるいは市長部局かわかりませんけど、そういうところが協定書を結ぶと。協定書の中ではどういう仕事の範囲を指定管理者は一体となる教育機関と協定を結ぶかというところがあるんですよ。それで、全部指定管理者の制度を今回導入されるけど、スポーツ系と、あるいは防災公園系と、あるいはいろいろなところがあるんですけど、みんなどういう目的で何をしていこうかというところで、協定書の内容は違うわけです。
だから、そこの中で我々はしっかりした協定書を結びたいと今考えているんですけれども、どういうわけか、今回御案内いただいた議題の中で、その裏のページに参考条例というのが載っておりまして、その参考条例の第４項に関しては、そこの部分だけ割愛されているんですね。しかし、問題は、今どういう協定を指定管理者と社会教育会館というか、我々が協定を結べるかにあるんだけど、そこの参考条例については掲載していないと、割愛すると。これはどういうことで、そういうことをされているのか。その辺の議論はこれからゆっくりやりましょうということであればなんですけど。
そういう形で、もうちょっと法律を、法令に準じた──総務省ですけれども、総務省がいろいろ資料を出しているので、それをきょう、あらかじめになんですけど参考資料として皆様方に配付したと思うんですけれども。その内容について細かくやっぱり見ていくと。一番肝心なのは、我々は社会教育法という法律があって、そこに指定管理者の問題を提起するときは、基本的な法律ですね、それに対しては慎重に考える必要があるし、場合によっては優先権があるんだと、社会教育法に。指定管理者法というんですか、そういうのができても、優先権はそっちの社会教育法にあるっていうことを総務省は言っているし、それから、実際には、例えば道路とか、上下水道だとか、そういう施設については、指定管理者制度を導入しちゃいけないっていうことまで明確に言っているわけです。その中で学校教育が入ってきます。
学校教育等ということで、これはいろいろ解釈があるんですけどね。だから、今学校を指定管理者制度にするかっていうことになれば、それはできないんですよ、法律上。そういうことも含めて、もう少し。国の求めている条例だから、全部従わなくちゃならないかどうかは、その辺はまたいろいろ議論があるのかもしれないけれども、そういうことを明確にうたっていますのでね。引き続いて、午後、ずっとその話をやるとまた長くなるので、12時になっているので、一旦ここで切って、再質問を受けたいと。その中で、そういう公の施設に関する、ちょっと法律云々については御要求があれば、御説明をさせていただきたいと、そういうふうに考えますが、いかがでしょう。
◯委員長（加藤浩司君） 御説明ありがとうございました。請願者に対する委員の皆様からの質疑は休憩後に行います。
それでは、休憩をいたします。再開は１時といたします。ありがとうございました。
午前11時59分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 再開いたします。
これより、質疑に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、幾つか質問をさせていただきたいと思います。きょう、佐藤さんのほうから公の施設ほか、資料が何点か配られておりますけれども、これをお配りになった趣旨をちょっと教えていただきたいので、お答えいただけますでしょうか。
◯請願者（佐藤 壽君） 今の御質問にお答えしたいと思います。午前中もちょっと申し上げたんですけど、公の施設とかですね、それからやっぱり教育委員会の役割だとか、いろいろ法律で決められていることってあるんですね。ちょっと今まで行政の方とお話ししていても、余り法律的なことを突っ込んでいくと、お好きじゃない方がどっちかというと多いのでね、余り細かくは議論を詰められないんですけれども。もう一度、公の施設について何が問題かっていうことを、ちょっとまとめるといっても、総務省がつくった本をコピーしてきたにすぎないんですけれども、レ点を打っているところ、それから、その下にアンダーラインとか括弧してある点について、ちょっと簡単に御説明をしたいと思います。
公の施設っていうのは、御存じと思いますけど、市のこの本庁舎とかね、庁舎と言われる部分は直営部分というんですか、公の施設じゃなくて、その他の施設が大体公の施設になって、これは上下水道だとか、公園だとか、老人施設だとか、そういうものがほとんど公の施設になります。公の施設で、一番最初のページ、１ページで一番大切なことは、差別的な取り扱いをやってはいけないと。誰でもが利用できると、そういう状態にしなくちゃいけないっていうことが第244条の第２項、あるいは第３項でそういうことが書かれているので、ある人にはうちの施設は使わせませんとかっていうことはやっちゃいけませんよと。みんなが平等に。
そういう意味では、やっぱり料金体制をとってくると、お金がかかると。お金がかかると、やっぱりその施設は利用しにくい、するのはやめるとかね、そういうのが出てくるので、それで無料化っていうのも非常に大切なんですけど、そういうことは頭にちょっと一応入れておいていただきたいと思います。
それから、めくって、左下にＰ２と書いてあるのは、教育委員会と、それから──いわゆる市長部局と言われるんですが、市長部局とちょっと教育委員会の関係がマジックで書いた２ページ目にちょっと書いてあるので、そのことで。公の施設の設置、管理、廃止は普通地方公共団体の長の権限である。だから、市長に権限があるっていうことですね、公の施設を設置する管理とか、それが市長に権限があると。ただし、教育委員会の所管に属する学校、その他の教育機関の設置、管理及び廃止は教育委員会の権限、地教行法第23条にそういうことが書いてあると。
それで、今、午前中もちょっと出てきましたけれども、市長部局に統合していきたいと。それで、補助執行という制度がありまして、補助執行というのは、例えば教育委員会の中で非常に人手が足りないと、とてもやっていけないというようなことを、市なら三鷹市の中で、ほかの機関にこの仕事は手伝ってくれないかという依頼ができるんですね。だけど、それはよくよく困った場合で、例えば地方に行くと、町とか村になりますと、従業員が100人ぐらいしかいなくて、あらゆる仕事をこなさなくちゃならないと。とても教育の仕事まで手が回らない場合に、それをどこかへ委嘱するっていう。どこかといっても、環境関係ですけど。
例えば、消防署の人でも、人手が余っていれば消防署に頼んだっていいんですよ。しかし、三鷹市みたいにこれだけの組織があって、教育委員会の人に困っておられる様子がないのに、どんどんそういう形で仕事を、こっちの市長部局、企画部というんですか、そういうところへ移しちゃうということは、それはできませんよということをここでうたっています。
それから、次のページでＰ３で、第244条の２のレ点が打ってあるのが、３ページ目の４というところですね。ここで言っているのは、前項の条例には指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めると。これが、第４項で非常に大切なことなんですけど、今回配られた議題のですね、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの指定管理施設の指定管理者の指定についてという、６月２日に最初の議題として、対象施設として中央防災公園とか、総合スポーツセンターとか、三鷹生涯学習センターとか書いてあって、その裏に参照条文というのが載っているんですけど。参照条文があって、地方自治体法の抜粋で、実はこの一番肝心な第４項ですね、業務の範囲、その他必要事項を定めるとするという第４項を省略しているんですよ。省略しているっていうことは、無視したのか、ちょっと行政のことはどうして省略したのかわからないんですけど、省略しちゃっていると。
午前中もちょっと申し上げましたけども、なぜ業務の範囲ということにこだわるかというと、一応、生涯学習センター条例っていうのは可決されたわけですね、議会で。ですから、それには拘束力は当然あるので。だけど、指定管理者を決めるとき、この第４項によって指定管理者というのは、スポーツセンターだとか、公園とか、あるいは生涯教育とか、それぞれの部署によって指定してやってもらう、指定管理者にやってもらう仕事が違うはずなんですよ。だから、社会教育にかかわる社会教育法という法律があるんだから、私の率直な意見としては指定管理者は不要であると。だから、社会教育会館のその分については、指定管理者の関与を受けないというふうに協定の中で結んでいただけないかということを申し上げたいと思っています。
次に、マジックのペンで書いた４ページに、公の施設の中でも重要な施設っていうのがあるっていうんですね。そこに列挙されているので、例えば道路路線の認定、道路法の問題とか、それから、公民館、社会教育法。これも先ほどもちょっと触れましたけど、公民館というのは社会教育法第24条に決まっているんだけど、これを今回削られてしまっているわけです。そして、公民館とか、社会教育の条例は残してくれとお願いしたけれども、それだと指定管理者制度が残ってしまうので、指定管理者制度を廃止することができないので、あえて行政のほうは、公民館は廃止するという条例を生涯学習センター条例の中の附則の中で、廃止条例を出された。
ここで、やっぱり重要な施設として指定されておりますし、最後に、特に学校ですね。学校、高等学校、中等教育学校の設置については、それぞれ本条に基づき条例により設置することを要するものと解すると。これは、やっぱり指定管理者の導入はなじまないということで、本条の条例によってこれを定めると。これを指定管理者の導入のことを否定しています。
今度、ページ５にレ点がしてあるので、各個別の法令の規定がある場合、当該法令の規定に係る制約があることにまで留意を要すると言っているのは、社会教育法という法律がとにかくあれば、それについては十分留意しなくちゃいけないと。場合によっては、その法律のほうが優先することがあるんだと。何でもかんでも指定管理者制度を導入すればいいということに対して戒めているわけですね。
昨今で言えば、国会でも問題になっているのはＴＳＵＴＡＹＡの図書館の問題ですね。ＴＳＵＴＡＹＡがいろいろ指定管理者として入っていっていろいろな業務に携わったけど、結局かなりインチキくさいことが多いということで方々で告発されたりなんかして。それに対して、国会で問題になったとき、総務省の大臣は、この指定管理者制度というのは何も押しつけるものではないと。それぞれの立場があるから、よくそこは慎重に考えてくださいと。決して政府は指定管理者制度を持ってきたから、何でもそれでやれということはあり得ませんということを国会答弁で言っています。国会答弁というのは、やっぱり立法機関の答弁ですから基準に重みがあります。それが５ページ目です。
それから、最後の６ページ目で、業務の指定っていう、さっきも出てきているんですけど、業務の範囲としては、指定管理者が行う管理の業務について、その具体的範囲を規定するものであり、使用の許可まで含めるかどうかを含め、施設の維持管理等の範囲を各施設の目的や態様等に応じて設定するものであると。ということは、例えば建物のメンテナンスとか、受付業務だとか、それも共通化するっていうような声もあるので、それは指定管理者制度を入れることに私も反対しているわけじゃないんだけど、総合講座の運営とか何とかという問題についてはね、指定管理者が入ってくると、話が極めて複雑になってくるんじゃないかということを心配しています。
こういう会合の中に、今は企画委員会って、民間というか、受講者中心の会をつくっているんですけども、そこにやっぱり指定管理者がおられると、彼らでも、ただ黙っていてくれればいいんですけど、ついつい、こういう講座はだめだ、こういう講座に切りかえてくれとか、いろいろな形でやっぱり干渉されると。これは社会教育法の中で、講座の内容については一切行政とか公権力はそこには介入しないんだということをうたっているので、その原則はやっぱり協働で行うという名のもとに崩されてしまうんじゃないかと思っているので、私は協働の管理とかっていう考え方自体に反対して、指定管理者に遠慮してもらおうと。それは業務の範囲の中で、これは決めていくほかはないと思うので、今後とも話し合いは継続していこうと思っています。
最後です。社会教育法のことをちょっと。全部を印刷すると相当のボリュームになるので、１ページ目の特に第３条が入っている部分とか、そういう問題については資料を添付しておきました。
それと、さっきもちょっと申し上げましたけど、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがあります。これは昭和31年６月に出てきているんですけれども、教育機関の設置というので、第30条には、社会教育会館というのは公民館ということでいいんですけど、学校とか、図書館とか、博物館だとか、これは教育機関なので、単なる事務組織というよりは、１つの学校だという認識で取り扱わなくちゃいけないっていうことをこの地教行法の第30条で決めているので、教育委員会をなくしてもいいんじゃないかとかっていう議論は安易にすべきじゃないし、法律も禁止していると、そのことを申し上げておきます。
以上です。
◯委員長（加藤浩司君） 委員さんからの質問は、資料を提出した理由ですけれども、今のでよろしいですか。
◯委員（伊沢けい子さん） どうもありがとうございます。今、御発言の中で市民大学総合コースのことが出てきました。それで、先ほど私が行政側のほうに質問したときに、市民大学総合コースのことを聞いたのではないんですが、その第12条の介入しないっていうことが、この生涯学習センターの事業に適用されるのかと言ったら、古谷さんがお答えになったんですけれども、自主コース、自主講座については介入しませんということははっきりとおっしゃったと思います。
ただ、そのときに市民大学総合コースのことについては、名前が出てこなかったんですよね。３月の議会で、生涯学習センター条例の規則を議論したときに、使用料の減免のところで出てくるんですけども、市民大学総合コースについてはどういう分類かっていいますと、指定管理者が主催、または共催する事業というふうな分類で、自主講座というふうにはなかったんですよね。そうすると、市が、例の協働ですけどっていうようなことが説明でそのときなされたんですよね。そうすると、この社会教育法の第12条っていうのが、ここに市民大学総合コースに適用されないんじゃないかっていうことを私は危惧しているんですけれども、佐藤さんのほうはこのことについてどう思われますでしょうか。
◯請願者（佐藤 壽君） ですから、総合コースについては企画委員会があって、企画委員会というのを──私が、ここに傍聴に来られた方はみんな企画委員の方は多いと思いますけれども、彼らが市が主催しているんだって言うんですね。確かに主催っていう言葉を使ってくれば、募集をして、市民大学っていうのはこの制度がありますよと、そして応募を集めてくるんですよ。応募をする作業なんかは市がやっていただいているので、そういう意味じゃあ、市が主催していると。
だけれども、市が主催しているけれども、その中から企画委員を選んで、大体１コース５人前後の企画委員というのがいて、それが今は５コースありますから、５、５、25で、25人の企画委員がそれぞれ来年のプランニングを立てる。それは、各５人というのが１つ、やっぱりグループ化するわけですよ。ですから、当然そういうものに対して干渉しちゃいけないという社会教育法第12条とか、あるいは第10条というのは完全に適用されると思うんですけど。
市は、主催しているんだから市のものだと。だから、協働のあれはあり得るんだというふうに言いたいんだろうと思うんですよ。だけど、言いたいんだろうけれども、それはちょっとやっぱり違うのであって、もう50年間やっているんですけれどもね、あくまで市民の自主性というものを重んじて、それに対して国なり、自治体なり、あるいは指定管理者も、これは事実上の権力だと私は思っているので、市の行政行為をやるところですからね、単なる１委員だとか、何とかというのとは違うわけですから。そこは、やっぱり今までどおりの運営をやってもらいたいと。
それから、三鷹の今の社会教育会館の中に自主講座っていうのがあって、講師派遣事業なんかあるわけで。いろいろ市民大学っていうのがあって、そこのやっぱり卒業生たちがさらに勉強を続けていきたいといって、そこでグループをつくって、じゃあ、今度はこういう先生を呼ぼうという行事を頻繁に行っているわけです。何か難しい授業ばっかりやっているんじゃないかという声があるんですけど、中には料理教室もあるし、パソコン教室もあるし。あらゆるものがあるので、そういうのは講師派遣事業とか何とかって言われるんですけれども、そういうのには、自主グループだって古谷さんが言うのは、確かに自主グループではあるけれども、非常に大切な、むしろ──むしろっていうより、その自主グループでいろいろと企画を立ててやると、いい先生が来ると100人から150人集められると。
それから、かたいことばかりやっているかというと、そうではなくて、お料理をやる人もいるし、コーラスもやる人もいるし。だけれども、そういう企画っていうのは、もともとはみんな自主ですよ。指定管理者が入ってきて、あれしろ、これしろっていうような性質じゃなくて、コーラスならコーラスの先生と何の曲を歌いましょうとかっていうのは、みんなで協議して決めるので、行政とか権力が介入してくるのじゃないと思うんです。
それの存続はいいんだけれども、今、そういう自主グループがやった講演会とか何とかっていうのは無料だと言われているんですけど、ただ、それをやるためには部屋を──何回か打ち合わせがあって、その打ち合わせのためのお金を払っていかなくちゃならないというのはきついから、それは無料化してくれないかという要望をしているんですけど、ちょっと今のところ、まだそこはわからないということで。
ですから、自主グループは社会教育法で、総合コースは社会教育法じゃないなんていうことはあり得ないので、それは、おとといの総務委員会でもそういう質問が出たことに対してはね、自主グループも、それから総合コースも、社会教育法に基づいてやっているんだという答弁を得ました。よろしいでしょうか。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。じゃあ、ちょっと最後の質問にさせていただきますけれども、佐藤さんの御意見の中で、市民大学総合コースについて企画委員会を今積み上げて事業を運営されているということですけれども、その中に指定管理者がはっきり言って出席しないでいただきたいというような御発言があったと思います。じゃあ、そうしますと、今の現状ですね、というのは望ましい状態というふうに佐藤さんはお考えだと思うんですけれども、企画委員会と市の関係っていうのは、運営のときに、会の開催時のときにどのようになっているかというのを教えてください。
◯請願者（佐藤 壽君） ですから、指定管理者を私は不要だというのは、企画委員が企画していて、行政のほうはどうしているかというと、いわゆる社会教育法第３条の環境の醸成ってありますよね。勉強できる雰囲気っていうか、設備とか、条件を整えるっていう行政の任務があるし、それから、お金がなければ講師も呼べませんから、そういうことは全部市にやっていただいていると。
それに対して、第12条のほうで干渉しちゃいけない、介入してくるなと言っているのは何か矛盾しているように思われる節もあるんだけれども、お金だけ出させて、物を言わせないなんて不当だと、そんなおもしろくない話はないと教育委員会の方はおっしゃるんですけどもね、しかし、あえて干渉しちゃいけないっていうことを法律で言っているという意味はね、戦前の教育っていうのが完全に権力によって支配されたと。戦後、民主化される中で、教育に行政は干渉を加えちゃいけないというね。これは、やっぱり憲法で決めた良心の自由、学問の自由、あるいは表現の自由、もろもろ基本的人権がそこで保障しているっていうことですね、教育の中でね。それが、なかなか破られたり何か、実際はするんだけれども、しかし、そういう姿勢はまだ社会教育法の中では残っていることを、やっぱり重要視しなくちゃならないと。
だから、いろいろ大変行政にはお世話になって、確かに企画委員会をやるときに事務方の方もちょっとおられます。しかし、事務方の方は、いろいろな事務の整理とか何かをやっていただくんだけれども、企画、プランニングについては、何々の先生は呼んじゃいけないとか、そういうことは一切おっしゃいません。そして、講師の候補が決まれば、講師の折衝は三鷹市としての折衝のほうがいいということで、三鷹市の方が折衝をされているという形で、役割分担はあると思っているんですよ。
それと、いわゆる協働っていうのは連携プレーですから、相互に意見を交換して、これは一緒にやっていこうという制度ですからね、それにはなじまないだろうと考えます。お答えになっているかどうかわかりませんけど、以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） わかりました。要は、その会のときには、事務方の方が補助をしてくださるということはあるということですね。例えばコピーのこととか、そういった事務のお手伝いを協力していただいているけれども、あくまでその内容について、いいとか、悪いとか、そういうことはないということを今理解しました。現状はそうだということですね。それを継続してほしいっていうことではないかというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。
◯委員長（加藤浩司君） ほかに。
◯委員（森 徹君） 請願者の佐藤さんに何点かお聞きしたいと思います。先ほどの答弁で、ちょっとダブるところがあるかもしれませんけども、その辺は整理してお答えいただければいいかと思いますが。３月の委員会で、社会教育会館の問題を審議しましたね。そこでもいろいろ質問させていただきました。私どもの会派はその請願に賛成という態度をとらせていただきました。そして、今回の請願、新たに出された。この請願を出された、何というんでしょうか、お気持ちといいましょうか、本意といいましょうか、このお考えというのは、端的に佐藤さん、どのようなお考えのもとでこの請願を出されたのか。このことをお聞きしたいと思います。
◯請願者（佐藤 壽君） なぜ再び同じようなまた請願を出したんじゃないかっていう御質問だと思いますけれども、やっぱり生涯学習センター条例っていうんですか、それが通ってしまったと。指定管理者制度を導入して、その指定管理者が全ての権限を持ってね、プランニングから、事業計画から、それから、あらゆることは指定管理者がやるというような条例だし、そして社会教育会館というのが廃止されたわけですね。だから、社会教育という名前がなくなりました。
そういう状況と、それから、今度指定管理者制度を条例化したいっていうので、今回配られた資料っていうのがあって、ということになったので、それで我々は、実はこれはもうだめだと私は思ったんですけど、実はこの条例を読んでいたら、先ほどから申し上げている指定管理の手続条例というのがあって、それの第２条の２項に仕事の役割分担というんですか、どういうことを指定管理者に要請するかという協定書をつくりなさいという条項があるので、それで、協定書を指定管理者と市側が結ぶときに当たって──これも先ほども申し上げていますけれども、スポーツ施設と、公園と、生涯学習とあっても、全てやることは違うので。それから、そこにまたさらにどこかへ外注するとか、委託するんだとか、それぞれのところによって事情が全部違うわけですから、その協定書をこれからつくっていかなくちゃならない。
その協定書をつくるときに、社会教育会館の特質は社会教育法に基づくんだという。それから、もともと公民館条例というのを各市で結んでいますけども、公民館条例については指定管理者を入れているところはほとんどないという現状から、やっぱりこれは７月に指定管理者と行政との協定書を結びますからね、そこのときにやっぱり社会教育会館の役割というのはもう一度再確認したいと。そういうことで、あえてというか、それしか生きる道がないと思いましたから、今回の請願に至って。何か、しょっちゅう同じことを言っているんじゃないかっていう御感想をお持ちかもしれませんけれども、やっぱり念には念を押していく。
まだ７月のそういう協定書の問題、それから、９月にはいろいろな細則をつくっていくということも言われているので、まだまだいろいろ行政との関係が出てくるので、また議会の方にもいろいろお世話になっていくだろうと思っております。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、同じものが出てきたとは考えておりません。それで、いろいろ資料もいただいて、私たちも非常に勉強させていただいております。市民の方がこういう形で市政の動きにしっかりと意見を述べていくということは非常に大切なことだと、私は文教委員としてこういう請願を審議したことって、今まで余り、少ないものですから、そういうことで議会も本当にしっかりと対応しなくちゃいけないなというふうに考えております。
それで、しかし、実際には名前が変わった生涯学習センター、これが新しい三鷹市スポーツと文化財団、ここに社会教育法をしっかりとやりますと言っているんですが、生涯学習センターが、この財団は改組前の財団も社会教育、生涯学習っていうところでは指定管理者として経験がないんですよね。全く新しい、そういうところに委ねるということが、これまで培ってきた三鷹の社会教育、ここに委ねるということに対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。いろいろ今までの質問と答弁にちょっと重なる部分があるかもしれませんけれども、整理して結構ですから、佐藤さんのお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
◯請願者（佐藤 壽君） ちょっとやっぱり無理してつくる財団だと思っています、今度の財団は。それで、なぜ指定管理者とか財団をつくらなくちゃならないという意図をね、もっと行政は説明すべきだと私は思っています。結局ここに書いてあることは、今の芸術文化振興財団ですか、その業績は立派であると、順調に進んできて、その経験は大事だっていうことが書いてあるんですね、尊重しなくちゃならないと。
しかし、この前の総務委員会でも、スポーツとか、防災公園だとか、そういうことについては何の経験も何もないわけですよ。そして、とにかく先に組織図か何かをつくって、芸術文化振興財団というのは非常に小さな振興財団ですけど、そこの今の業務の数倍、あるいは10倍ぐらいの仕事をこれから抱えると。それをどうするのかというと、結局また再委託していくわけですね。再委託するんだったら、何も財団を通さなくても、市が直接に下請っていうか、あるいは民間の業者と委託契約を結べばそれで済むことだと思うので、財団の存在というのは私は不要と思いますけども。
ただ、市のいろいろな事情が──説明がないんだけれども、例えば第三セクターっていうんですか、やっぱりそういうものをつくって、こんなことを言っちゃいけないのかもしれないけど、定年の方もおられるから、そういう方を吸収するとかね。それはさっきちょっとお話がありましたけど、やっぱりそういう役割を持っているから、こういう大組織をとにかくつくっていかざるを得ないという背景があるんじゃないかと。
普通は民営化といってね、業者をぽんと入れちゃったっていいんですけど、だけど、これだけの規模のものをやっぱり担える単一の業者ってなかなかいないので。それと、もう一つは、その振興財団とのもあったから、それにとにかくひっつけていこうと。後の人の配置だとか、何とかっていうのは、いろいろ嘱託のプロパーの方もおられりゃ、新しく採用される方もいるし、下請もあるし、実に多彩な人間が関与してくると。また組織をつくっていくことじゃあ、大変御苦労されるんじゃないかなと、そういうふうに思っています。
◯委員（森 徹君） 本日、新たに準備された資料、先ほど説明をされましたが、12ページに地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これが準備されております。その中で、教育機関の設置、先ほど説明もされましたが、この中には学校や公民館。しかし、残念なことに、三鷹市は社会教育会館の廃止ということですが、そういう全体の流れの中で、一方、市民参加と協働のまちづくりっていうことを三鷹市は述べております。こういう社会教育会館の廃止、それから指定管理者に委託する。それも経験のないところに行くというこの流れ、この市政の対応のあり方、これをどのようにお考えでしょうか。
◯請願者（佐藤 壽君） あり方というのは、私は評価しておりません、今回のことはね。ただ、市の事情として、どうしても、こんな言葉を使っていいかわからないけど、天下り先が必要であるとかね、それはいろいろあると思いますよ、１つの事業体としてはね。だから、非常に無理して、また人を集めてやっていくという。それは、全体には反対したいんだけれども、それは、やっぱり議員さん方のお仕事で、ちょっと私が全部廃止しろなんて。言いますけれどもね、なかなか不思議なことだと思っています。むしろ議会の方、先生方によく考えていただきたいというふうに思っております。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。請願者のお考え、しっかりと聞かせていただきました。私の質問は以上で終わりにします。
◯委員長（加藤浩司君） ほかに、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で請願者に対する質疑を終了いたします。佐藤 壽さん、どうもお疲れさまでした。
◯請願者（佐藤 壽君） どうもありがとうございました。御清聴ありがとうございました。
◯委員長（加藤浩司君） それでは、休憩いたします。
午後１時40分 休憩
午後１時41分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
28請願第３号 生涯学習センター条例と三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び社会教育法との関連について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって、質疑を終了いたします。
これより、討論に入ります。
◯委員（森 徹君） それでは、討論いたします。この請願の趣旨は、生涯学習センターの運営は指定管理ではなく、あくまでも教育委員会が責任を持つこと、社会教育を含む生涯学習など、教育分野に指定管理者の制度はなじまないことを求めております。三鷹市は、新たに設けられた公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定管理者に指定しているが、改組前の公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団も同様、生涯学習活動も社会教育活動についても全く経験がない。三鷹の社会教育活動を支えるには指定管理者としてはふさわしいとは言えない。請願者が求めているように、教育委員会が責任を持って担当すべきと考える。
以上、問題点を指摘し本請願に賛成します。
◯委員（伊沢けい子さん） 28請願第３号に賛成する立場から討論をいたします。今回、三鷹市が指定管理者の指定を行おうとしていることについて、この請願が出されております。私は今回、市民の方々から、あるいは今回、きょうの請願者の説明を聞きまして、一層これは社会教育会館で行っていた活動については指定管理者に委ねるべきではないということをより強く今感じております。
もともと社会教育は教育委員会が行うべきことであり、それを貫いていくことが必要です。また、今回、市民大学総合コース初め自主グループの講座などについて、社会教育法第12条に基づいて、介入しないということを行政側にも確認をとりました。そして、市民大学総合コースについても、これは市の協働という言葉のもとに介入をしないということをより強く求めたいと思います。
これまで市がとってきた市民大学総合コース、あるいは自主講座に対する姿勢を貫いていただけるようにということを望み、討論といたします。
◯委員長（加藤浩司君） これをもって、討論を終了いたします。
これより採決いたします。
28請願第３号について、採択の上、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
休憩いたします。
午後１時45分 休憩
午後１時59分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
初めに、本日は教育長に御出席いただいておりますので、教育長より御挨拶をいただきたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 失礼します。それでは、これから事務局のほうから、平成28年度の教育部の運営方針と目標を御報告させていただきますけれども、それに先立ちまして、それのもとになります今年度の教育委員会の基本方針と事業計画につきまして、私のほうから概略のお話をさせていただきたいというふうに思います。
お手元に、この参考としまして冊子がございますので適宜御参照いただければというふうに思います。この毎年度定めております基本方針と事業計画につきましては、第４次三鷹市基本計画を初めとしまして、三鷹市教育ビジョン2022、そして三鷹市生涯学習プラン2022などの個別計画に定めます目標や方向性を踏まえつつ、予算に裏づけされた事業の実効的な推進を図りまして、学校教育、生涯学習の事業を着実に推進を図っていくというものでございます。
御案内のように、昨年度末に第４次三鷹市基本計画を初めとして個別計画も改定をされました。そして、新たに三鷹市長と三鷹市教育委員会が総合教育会議の中で意見交換をしながら策定するという、三鷹市の教育に関する大綱も策定をされましたので、これらとの整合性を保ちながら、時代の変化や環境の変化にも対応した教育施策の充実に努めているところでございます。
それでは、内容に入りまして、今年度の重点施策の１点目でございますけれども、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実・発展でございます。御案内のように、今年度は三鷹市で初めて開設しましたにしみたか学園が10年を迎えるという節目の年でございます。講演会や記念誌を発行するという記念事業を予定しているところでございますけれども、この10年の歩みを振り返り、成果と課題を整理しながら、これからのコミュニティ・スクールを考えていく機会としていきたいというふうに考えております。
あわせまして、学校支援者養成講座の拡充や、コミュニティ・スクールの委員の方を対象とした研修会を開催しまして人材育成に努めるとともに、広報活動の充実や学園間での交流や連携を進めて、コミュニティ・スクールがさらに広く周知され、そして活動がさらに活性化するように努めてまいりたいというふうに考えております。
先月も東京都の中井教育長が三鷹市のコミュニティ・スクールを視察したいということで、教育センターにお見えになりました。これも、やはり今、全国でコミュニティ・スクールが実施されているのが2,806校ということでございまして、昨年度よりもさらに417校ふえたところでございます。国は、さらにこれを全公立学校に設置する努力義務化を図りたいということで検討を進めているところでございますし、既に実施されました義務教育学校、あるいは小・中一貫型の小学校・中学校とあわせまして、三鷹市が掲げていますこのコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育というのが、さらに注目を集めているところでございますので、私どもとしましてはこういうことを追い風として、さらに充実・発展に努めていきたいというふうに考えております。
次に、重点施策の２点目でございますけれども、これは知・徳・体の調和のとれた学校教育の充実でございます。次期学習指導要領の改訂が今年度中に行われる予定になってございまして、その中心テーマの１つがアクティブ・ラーニング、すなわち主体的、協働的、能動的な学習ということでございまして、既にこの新たな指導方法、指導形態についての研究が東京都を初め、始まっているところでございます。児童・生徒が主体的に学習するということは本来の学びの姿、形でございまして、三鷹市としましては、三鷹「学び」のスタンダードも活用しながら児童・生徒が意欲的に課題解決学習や探求型学習などに取り組めるよう進めてまいります。
さらに、言語能力向上の拠点校事業ですとか、理数授業の特別プログラム事業、さらに日本の伝統・文化教育に向けた調査研究につきましては、国や東京都の委託事業を活用して取り組むとともに、オリンピック・パラリンピック教育、あるいは特別の教科となりました道徳などにも積極的に取り組んでまいります。
３点目でございますけれども、教育支援の推進でございます。東京都が平成27年の３月に定めました特別支援教室の導入ガイドラインに基づきまして、全ての小学校に──三鷹の場合は特別という言い方をしておりませんので仮称ですけれども、校内通級教室というふうに呼んでいきたいと思いますが、これを全ての小学校に設置し、児童がこれまでの通級のように他校へ移動することなく、在籍校で自立活動や教科の補充指導を受けられるように、今年度は、その指導内容や運営方法に関しました実施方策を作成するとともに、平成29年度には開設予定の東部地域の９校、平成30年度には残りの６校を設置したいと思っておりますけども、平成29年度に開設予定の東部地域の９校の施設整備を平成28年度、進めてまいります。また、子どもの貧困や不登校、あるいはさまざまな困難を抱えました家庭に対しまして、スクールソーシャルワーカーによる相談体制をさらに拡充を図りまして、福祉や保育、医療とも連携しながら支援を図ってまいります。
４点目は、安全で快適な、充実した教育環境づくりでございます。平成26年度に実施しました学校施設の老朽度調査等を踏まえまして、平成27年度に作成しました整備方針に基づきまして、非構造部材の耐震化やバリアフリー施設の整備を含めました長寿命化改修工事を計画的に進めていくことといたしまして、平成28年度は第七小学校の実施設計に取り組んでまいります。あわせまして、高山小学校の普通教室確保のための時限つき新校舎の整備工事、さらには中学校の特別教室の空調設備の設置工事、さらに通学路の防犯カメラの設置につきましても、今年度は小学校４校、中学校１校ということで、引き続き取り組んでまいります。また、学校給食の充実と効果的な運営を図るため、自校方式による調理委託業務の拡大を図るとともに、市内産野菜の活用に向けましては、三鷹市、それからＪＡ東京むさし、教育委員会とで協議会を設置しましたので、具体的な検討を進めてまいります。
５点目は、生涯学習の振興・充実でございます。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備を市長部局と進めるとともに、平成29年度の生涯学習センターと総合スポーツセンターの開設に向けまして、市民の多様なニーズに応える魅力的なプログラムづくりの開発ですとか、市民の参加と協働を推進していくための運営の仕組みづくりを進めるとともに、移転に係る準備等を計画的に推進してまいります。
また、大沢二丁目の古民家（仮称）の整備につきましては、新たな整備方針に基づきまして、平成30年度の公開を目指して、今年度は基本設計・実施設計、そして解体工事等を進めてまいります。
次に、図書館でございますけれども、新たな取り組みとして、平成29年度から井の頭コミュニティ・センターの図書室との連携開始に向けた検討と準備を進めるとともに、移動図書館ひまわり号の車両を更新しまして、巡回ステーションの配置見直しを行って、さらに充実した図書館サービス網の再編に向けた取り組みを行ってまいります。あわせまして、今後の公立図書館の果たすべき役割と機能、そして運営の方向を明らかにするために、図書館の基本的な運営方針の策定に向けた取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。
また、スポーツ振興に関しましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けまして、全ての公立小・中学校における多彩なオリンピック・パラリンピック教育を行うとともに、スポーツボランティアの育成ですとか、あるいは馬術、バレーボール、ボッチャなどの競技の普及啓発によりまして機運醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上、概略でございますけれども、平成28年度の教育委員会の基本方針と事業計画につきまして述べさせていただきました。
最後に、教育委員会制度改革の１つとしまして、昨年の10月１日から市長が直接任命する教育長に就任をしたところでございます。一層、この迅速で的確な判断を求められているということを十分自覚して、これまで以上に教育委員会における審議・協議をしっかり行っていくとともに、市長と緊密な連携を図りながら、学校や保護者、コミュニティ・スクールとも情報共有しながら協働の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
文教委員会の委員の皆様には、引き続き御理解、御支援、そして、さまざまな御意見を頂戴いたしますようお願い申し上げるとともに、本日このような機会を設けていただきまして大変ありがとうございます。御礼を申し上げます。失礼いたします。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で、教育長からの御挨拶を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時09分 休憩
午後２時10分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
教育委員会報告、本件を議題といたします。本件に対する教育委員会側の説明を求めます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 本日、教育委員会からの行政報告は、お手元の日程案にございますとおり３点でございます。１点目は、教育委員会事務局教育部の「運営方針と目標」（平成28年度）について、２点目は、平成27年度三鷹市立小・中一貫教育校評価・検証報告について、３点目は、多世代交流センター（仮称）のあり方について、以上３点につきまして御説明をさせていただきます。
初めに、１点目と２点目について御説明をいたします。１点目の各部の運営方針と目標ですが、事前に企画部よりお配りをしております資料をごらんいただきたいと思います。教育部に関する記載は42ページからになります。なお、教育長から平成28年度の基本方針と事業計画につきまして、基本的な考え方は御説明させていただきました。かなり重複するところもあるわけですけれども、教育委員会といたしましては、運営方針と目標に示す当該年度の重点事業の推進とともに、基本方針と事業計画に位置づけられた施策事業につきまして、学校、地域とも連携を図りながら計画的な推進を図ってまいります。
まず、１の部の使命・目標ですが、こちらに変更はございません。２の部の経営資源につきましても、記載のとおりでございます。次に、43ページですけれども、実施方針ですが、実施方針につきましても、次のページの中段から始まります個別事業と目標の内容と重複するところも多いことから、説明は割愛をさせていただきます。
それでは、44ページをお開きいただきたいと思います。ここから、個別事業とその目標になります。まず１、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展です。学校評価・学園評価の活用、広報活動の一層の充実などを図りながら、コミュニティ・スクールの充実に向けて学校、家庭、地域の協働によりまして実践的な取り組みを進めてまいります。また、にしみたか学園開園10年を迎えることから記念事業を実施いたします。小・中一貫教育につきましては、引き続き教育の人材育成に努めるとともに、相互乗り入れ授業や学園研究など、学園として一体感のある教育を推進してまいります。
次に、２、生涯学習センター・総合スポーツセンターの開設に向けた取り組みです。指定管理者等との協働による最適な管理運営体制を構築するとともに、魅力あるプログラムの開発や市民参加と協働を推進するための運営の仕組みづくりを進めてまいります。
次に、３、教育支援の充実と校内通級教室（仮称）の設置に向けた取り組みです。今年度、校内通級教室（仮称）の設置に向けた取り組みを追加しているところです。教育長からもありましたけれども、平成30年度までに市内全小学校に校内通級教室（仮称）を設置するため、平成28年度は実施方策を策定するとともに、平成29年度に開設する東部地域９校の施設整備を行ってまいります。
次に、４、高山小学校時限つき新校舎の整備など児童・生徒数増への適切な対応です。さきの本会議で議決をいただきましたところですが、平成29年４月からの使用開始に向けまして時限つき新校舎の整備を行うとともに、引き続き児童・生徒の将来推計、これも適切に更新と対応を図ってまいります。
次に５、学校施設の長寿命化改修工事の計画的な実施です。次ページにまたがっておりますけれども、平成27年度に策定した整備方針に基づきまして、非構造部材の耐震対策を含めた学校施設の長寿命化改修工事を計画的に推進いたします。平成28年度は第七小学校の実施設計を行うこととしております。
次に６、通学路の安全確保の充実です。平成28年度は都の補助制度を活用いたしまして、新たに小学校４校の指定通学路に防犯カメラ、各５台ですけれども、設置をいたします。また、市の単独事業といたしまして、中学校の補助はないわけですけれども、中学校１校にも３台の防犯カメラを設置いたします。なお、設置に当たりましては学校、保護者、地域関係者等による検討協議会を設けまして、効果的な設置場所を選定してまいります。
次に７、教育センターの耐震補強等工事に向けた取り組みです。耐震性の確保及び老朽化した施設整備を更新するため、耐震補強等工事の実施に向けた取り組みを進めてまいります。なお、６月補正で今提案をしたところですので、総務委員会で審議されておりますけれども、これは抽象度の高い表現となっておりますけれども、平成28年度は補正予算で提案している設計を予定しているところです。
それから、次の８、大沢二丁目古民家（仮称）の整備の推進です。平成30年度の公開を目指しまして、平成28年度は基本設計・実施設計と解体調査・解体工事を実施いたします。また、市民ボランティアの人材確保に向けた講座の開催、あるいは事業内容、管理運営計画の検討等を行ってまいります。
次に９、学校給食の充実と効率的な運営の推進及び市内産野菜の活用です。給食調理業務の民間委託につきましては、今年度、平成28年度、新たに２校の委託化を行いました。その結果、委託校は15校となったところです。それから、今年度は来年度から委託を予定している大沢台小学校と委託から５年目を迎える５校の事業者選定を行います。また、市内産野菜の活用につきましては、教育長からもありましたけれども、昨年、平成27年12月、ＪＡ東京むさし、それから市、教育委員会の３者で協定を締結いたしまして、具体的な方策を協議することとしました。このことを踏まえまして重点事業の事業名にも追記をし、使用率向上に向けた具体的な検討を進めます。
次、10点目です。47ページになりますが、中学校特別教室等の空調設備整備の推進です。中学校の空調設備が未整備の特別教室等44教室のうち、平成27年度新たに都の補助対象となった６校、23の特別教室──これは木工室、美術室等ですけれども、空調設備設置の工事を実施いたします。
次に11、図書館の基本的な運営方針の策定に向けた取り組みと図書館サービス網の再編でございます。平成29年６月を目途とした図書館の基本的な運営方針の策定、これに向けまして当該年度、平成28年度は素案を作成いたします。図書館サービス網の再編につきましては、井の頭コミュニティ・センター図書館との連携の準備を進めるとともに、新車両の整備と巡回ステーションの見直し等を行いまして、移動図書館の充実を図りたいと考えております。
最後、12ですけれども、オリンピック・パラリンピック教育と普及啓発の推進です。平成27年度はモデル校11校の取り組みだったところですけれども、今年度は全ての小・中学校におきまして、全ての教育活動に関連づけて記載の４つのテーマ、それから４つのアクション、書いてありますけれども、これを組み合わせた多様な教育プログラムを実施したいと考えております。
また、次のページになりますけれども、中段以降ですけれども、オリンピック・パラリンピックの機運醸成です。都の補助金を活用いたしまして、馬術に関連した事業、あるいはバレーボール、ボッチャ教室など、普及啓発事業を市の体育協会等との連携・協力により実施するとともに、ボランティアの育成にも努めることとしております。運営方針と目標の御説明は以上です。
基本方針と事業計画につきましては、先ほど教育長から具体的な内容がありましたので、若干、少しだけ補足をさせていただきます。重点事業と重複する部分は多いんですけれども、重点事業では、１つの事業となっているコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育、これは基本方針と事業計画では10ページほど割いておりますので、その中でちょっと基本方針と事業計画をお開きいただきたいんですが、６ページをお願いいたします。こちらは、知・徳・体の調和のとれた三鷹の子どもを育てる教育内容の充実です。この中でそれぞれ、まず、まる１、確かな学力の育成。事業計画のところをごらんいただきたいんですが、この中では、７ページのほうになりまして２つ目のぽつですけれども、都の委託事業である理数教育特別プログラムを活用した特別授業の実施、あるいは文科省の委託事業を活用した伝統・文化理解教育の効果的な指導プログラムの開発、こうしたところを今年度新たに追記をしたところです。
まる２の豊かな心の育成では、昨年度、一部改正された学習指導要領の特別の教科、道徳。これ、年間指導計画の改訂を行うとともに、授業の改善、指導改善と充実を図るということを目標として掲げております。
それから、次に８ページになりますけれども、生活指導の充実です。９ページのまる３、いじめ防止対策の推進ですけれども、ここでは各学校の取り組み状況の評価や協議会での議論等を踏まえまして、平成27年１月に策定した三鷹市いじめ防止対策推進基本方針の必要な見直しを行うこととしました。
さらに、まる５ですけれども、スクールソーシャルワーカーの活用の中で、子どもの貧困対策等の視点を記載したところでございます。
１についての説明、私からは以上でございます。
◯教育施策担当課長（木下英典君） よろしくお願いいたします。それでは、平成27年度三鷹市立小・中一貫教育校評価・検証報告について、報告させていただきます。この評価・検証につきましては、三鷹市公立学校における学校運営協議会に関する規則第13条にある、協議会は当該指定学校の運営状況について点検及び評価を行うものとするとの条文に基づいて行う学校関係者評価という位置づけであり、毎年度、各学園のコミュニティ・スクール委員会が中心となって学校の評価を行っております。そして、各学園から年度末、教育委員会に報告をいただくものです。
お配りしております資料ですが、本体の部分に当たりますのが資料１−２、Ａ４判の冊子、平成27年度全７学園の評価・検証でございます。こちらは、年度当初に学園・学校の経営計画及び評価指標を作成し、ＣＳ委員会での承認を得て、その後２回の自己評価、学校関係者評価を経て、最終のまとめとして御提出いただいたものです。そして、本体をもとに説明資料といたしまして、概要版資料１−１、Ａ３判になっております１枚つづりのものを御用意させていだいております。
概要版作成についての考え方ですが、各学園から提出された資料をもとに、各項目について各学園から特徴的な取り組みの成果を１つずつ抜粋してまとめております。また、１から７まで番号を振っておりますが、右下の部分に注がありますように、まる１、連雀学園から順番に、まる７、おおさわ学園までとなっております。また、最後に、平成27年度の課題と改善の方向性を明記してございます。
それでは、平成27年度の評価・検証報告について、資料１−１概要版、Ａ３判をもとに重立った部分について説明をさせていただきます。まず(1)から(5)についての成果といたしまして、具体的な例を１つ、２つ挙げて御説明を申し上げます。なお、補足の説明も加えながら御説明させていただきます。
まず、(1)の人間力・社会力の育成においては、まる４、三鷹中央学園では、地域人材等を活用し、教員との協働授業・授業サポート・放課後学習教室等、多様な人材との出会いによる教育活動を意図的・計画的に進め、教育成果を上げている。具体的には、いろいろな分野の専門家に話を聞いたり、地域の方々に授業サポートをいただいたりしながら、子どもの学びを深めているということでございます。また、まる６番、東三鷹学園では、中学生が小学校の朝礼で全校児童にいじめ防止を呼びかけ、いじめ防止宣言として、小・中合同でこういう相手の気持ちを考え、優しさを持とうというような合い言葉を作成したということでございます。
続いて(2)、学校運営においては、まる３、三鷹の森学園では、学校運営をスムーズに進めるために、教職員の異動のある４月には、小・中一貫教育の意義や理解を促す特設研修会を設定しています。ここにおいては、教員の異動や若手教員がふえる中、非常に有効な手段となっております。また、まる７、おおさわ学園では、学校避難所マニュアルに連動した小・中合同の引き渡し訓練を、平成27年度初めて実施しております。中学校の引き渡し訓練は初めてでしたが、訓練の流れを教職員も確認できたということであります。さらに、まる４、三鷹中央学園では、学園情報の見える化の工夫や、今後より有効に発信していくための検討を開始しているとの報告です。具体的には、メールで校外の行事等、１日の校外学習、あるいは宿泊学習の様子を瞬時に保護者に情報発信できるような試みを検討しているというようなことでございます。
(3)、小・中一貫教育校としての教育活動においては、まる３、三鷹の森学園では、小・中一貫カリキュラムの工夫・改善、また、新学習指導要領の改訂を視野に入れた英語による乗り入れ授業を重点化して取り組んだ。また、まる６、東三鷹学園では、学園の研究として、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりに取り組んだ。全教科の授業研究を行い、研究に伴う校内の環境整備も行った。ここの東三鷹学園につきましては、２年間の研究の１年目として取り組んでおります。今年度、平成28年度においては、成果発表を行う予定でございます。
続いて、(4)、児童・生徒の学力・健全育成においては、まる１、連雀学園では、「学び」のスタンダード（家庭版）をよりわかりやすく修正した我が家のスタンダードを作成し、活用した。よりよい家庭学習習慣・生活習慣づくりを進めていく上で有効であったという報告を受けております。より使いやすく工夫した点は、ここにおいては紙面を見やすくシンプルに、親子で話し合いを持って書き込める形式にしているということが工夫の点でございます。また、まる５、鷹南学園では、学園生活指導の合い言葉や──この合い言葉というのは、身だしなみ、掃除、挨拶、時間の厳守、言葉遣いということでございます、学園スタンダードの内容を通知表の項目に示したり、生徒アンケートに加えたりして組織的に取り組んでおります。結果として、挨拶や時間を守る意識が一層徹底され、学習環境としても落ちついてできていると。このスタンダードについては、各学園において２年間の中でよりわかりやすく活用できるものへと改善を重ね、実施しています。現在も子どもたちの家庭学習習慣や生活習慣の定着のために、より効果的な方法を検討しております。
最後、(5)、コミュニティ・スクールの運営においては、まる２、にしみたか学園では、４月にＣＳ委員の紹介を行ったり、ＣＳ委員会を学園公開日に開催、あるいは学園研修会にＣＳ委員の参加を促したりと、多くの場面で教員とＣＳ委員との交流を密にとっております。教員とＣＳ委員との距離が縮まってきているということでございます。また、まる５、鷹南学園では、多数の新しいＣＳ委員が誕生し、若返りも図れ、持続可能な体制づくりとなったとの報告です。今後、改選期も迎えます。改選期になったときの対処としても有効であると考えております。
以上、項目の(1)から(5)まで、１つ、２つ、重立ったものを取り上げて説明いたしましたが、御説明できなかった部分についても、それぞれの学園とも工夫や改善をしながら成果を上げております。
次に、課題と改善の方向性についてですが、平成27年度の課題としては４点ほど挙げられます。１点目は、児童・生徒の学力向上を図るための望ましい生活習慣、学習習慣の定着についてでございます。平成26年３月に教育委員会より提示した三鷹「学び」のスタンダードを受け、平成26年度、平成27年度の２年間をかけ、各学園独自のスタンダードを作成し、実施、改善を加えながら、現在も継続的に取り組んでおります。今後も、家庭への周知を工夫しながら、学園のスタンダードを生かし、子どもたちの望ましい生活習慣、学習習慣を定着させ、学力の向上を図ってまいります。
２点目は、小・中交流活動の活性化に向けてでございます。既存の活動を見直し、学習意欲や自己有用感を高める活動を推進してまいります。
３点目は、コミュニティ・スクール委員会の活性化、協働に向けてでございます。既にＣＳ委員の若返りを図れている学園もあり、持続可能な組織へと取り組んでおります。活動内容も意見交換会の充実や評価アンケートの見直し、学校支援サポートの拡大等、一層学校・家庭・地域が一体となった取り組みを推進してまいります。
最後の４点目は、学園の取り組みのより効果的な情報発信についてでございます。今年度は、ＣＳ便りの年１回のカラー版の発行に向けて予算を計上いたしました。学園便り、ＣＳ便り、学園ホームページの充実を図るとともに、見せ方の工夫をしながら、よりわかりやすい内容の発信に努めてまいります。
今後、全学園の評価・検証につきましては、学園長会議、校長会、コミュニティ・スクール委員会、各種研修会等で配付をしながら、ともに情報を共有し、各学園、成果のあった取り組みの継続、また、よりよい取り組みにするための改善方策を各学園の教育計画に反映するなどして、充実した教育活動を実施できるように支援してまいります。
最後に、今年度は10月ににしみたか学園開園10周年記念事業を開催する予定です。三鷹市の小・中一貫教育が10年を迎える今、これまでの10年間を検証し、また、これからの次の10年間を見据えた取り組みを創造していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（加藤浩司君） 教育委員会報告、アとイの説明は終わりました。
これより、アとイについて質疑に入りたいと思います。
質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
◯委員（半田伸明君） 毎年度、この時期には教育長がお越しになられて、基本方針と事業計画についての挨拶をいただき、各部の運営方針と目標の説明をいただくわけですね。この時期、この説明をいただくときだからこそ、やはり確認しておかなきゃいけないことが１つある。それはですね、基本方針と事業計画、これは毎年度出てくるものなんですよね。毎年度出てくるもので、ことしに関して言いますと、11ページ、目標III、学校の経営力と教員の力量を高め云々とある。ところが、教員の力量を高めるとは逆の行為が、残念ながら前年度ある地域で発生をしてしまった。これは、やっぱり総括をしなければいけない。それを総括をして、基本方針と事業計画、あの事件に基づいて、この力量を高めるという書き方で本当によかったのかということは、やはりちょっとこの場で確認をしておかなきゃいけない。
そこで改めてお伺いしますが、この事件発覚後、我々文教委員会でもさんざんやりとりをしてきたんですが、その中に教員の人事権の議論をさせていただいた記憶がありますね。何か。当該教員は、三鷹市が好きにできるんですかと、いや、そうじゃないよねと。東京都の都の職員なんだから、東京都の教育委員会にお伺いを立てるんですよねと。そこで引き合いに出したのが、体罰ないし不適切行為の過去の報告の資料を引き合いに出しながら説明をしました。当時の教育部長、山口さんは、残念ながらそのとおりだと。三鷹市の中で配置がえとか、ある程度できることはできるけれども、原則論としては、当該教員の処分というのは我々の権限では無理だと。
にもかかわらず、産経新聞を初めとして誤報とも言ってもいいひどい記事が載った。どういうことか。三鷹市の市教委が何もしとらんからこんなふうになったじゃないか、みたいな文章が堂々と載った。私は当時、こういうふうに質問しました。これは、正式に抗議をするべきである。現実と違うことを取材をしたことのみに基づいて、確認を怠った記事としか見えなかった。そこで確認なんですが、残念ながら、その当該教育部長は今、何とシルバー人材センター担当部長ということで、外に出られた。まさかとは思いますが、この前教育部長の人事のあり方がですね、よもやこの当該教員の不祥事のお尻を拭わされたことではないと信じたいのですが、現教育部長はこの点についてどのような所感をお持ちなのか。これがまず１点目。
２点目は、東京都は教育委員会の中でですよ、この教員を処分するに当たり、東京都教育委員会の中でのいわば処分人事、これはなされたのかどうか、この２点を確認をしておきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） まず、今の人事権の問題でありますとか、前段、これは前振りなのかもしれませんけれども、御指摘のとおりのところがあることは、私もそのように受けとめています。
それから、前教育部長の人事ですけれども、これは私の承知するところではございません。
それから、都教委の処分ですけれども、懲戒免職の処分になったということは、こちらで把握をしております。
以上です。
◯委員（半田伸明君） この件については、この場で確認をするしか方策がないので、ちょっと無理筋の質問で申しわけなかったんだけれども。人事権のことのあり方について、教育の現場の皆さんにあれこれ言うつもりはありませんが、残念な事件の年度末にこういう大きな人事異動があった。教育委員会の中の風通しはどうなっているんだろうなと、ちょっと疑問に感じました。
引き続き、物を言いやすい教育委員会の中であってほしい。上に対しても自由に物を言い、好きなように議論ができる。何かを発言し、何かを行動を起こしたら処分の対象になるっていう人事ではない、そういう教育委員会としてはあくまで独立した組織なわけですから、ぜひ部長さんクラスにおかれましては、風通しのよい職場環境づくりに専念をしていただきたい。その旨を申し上げまして、質問を終わります。
◯委員（伊沢けい子さん） 学校給食について、ちょっとお尋ねしたいと思います。以前から、予算委員会などで学校給食の放射能測定のことを何度かお聞きしてきております。今回、新たに市内産野菜を導入されるということで、なぜこういう質問をするかといいますと、ここのところ、全国の給食の中でタケノコですとか、あるいはシイタケなどから、その素材の中から放射能が測定がされて、そういう事実があったということで、私もそういう年齢のお子さんをお持ちのお母さん方から、そういうことを非常に危惧する、非常に心配をして、やはり安全を確認して、それから提供してほしいというようなお声をすごくいただいているんですよね。今まで質問した中では、そういうことに今は年に１回だけということで来ているんですけれども、予算委員会の中でその方法について質問したときに、その日の朝、食材というのは届くんだから、放射能測定は非常に難しいんだというような答弁もあったんですよね。
ただ、今回、市内っていうことになりますと、逆に本当にすぐそこに畑があるわけですから、御提供をお願いするときに、そういったことについてどういうふうに測定をされているのかとかいうことについて、ある意味しやすくなって、安全なら、本当にベストですし、ということで、そういう危惧を取り除いていくということが、ある意味しやすくなるのかなっていうことを思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
◯学務課長（桑名 茂君） 市内の野菜の放射性の検査ですけれども、生活環境部のほうで適宜実施をして、広報等でお知らせをしているかと思います。ですので、そちらの方向についても今後続けていくのではないかと思っております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） その放射能測定というのは、空気線量とか、そういうことじゃなくてですか。
◯学務課長（桑名 茂君） 詳細のことは私も今説明はできないんですが、野菜自体を、広くっていうよりも、例えば今回はナスとかというような形で実施をして、検出されないというような形での結果について公表をしているということです。
◯委員（伊沢けい子さん） ただ、ある種類の食材っていうことでは検査されているかもしれませんが、それが直接子どもたちの口に入るものかどうかということについては、ちょっと実際にすぐ連動しているのかなっていうことを気にしているんですよね。一般的にっていう意味じゃなくて、確実にやっぱり安全であるっていうことが証明されていれば、皆さん、安心していられるわけですし。私が聞いたところによると、やっぱり野菜の中でも種類によって集まりやすいものと、そうでないものっていうのがありますし、必ずしも野菜がそうだということでも全くないので、直接子どもたちの口に入るものがきちっと検査される。例えば、その畑の野菜を使うのであれば、そこのものを検査してオーケーが出れば、それでオーケーとか、そういうようなちょっと細かな対応っていうのが今後できないのかということをお尋ねしております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） まず、御心配の件ですけれども、原発事故による放射能の影響につきましては、市として５年間たちましたけれども、これまで公共施設の空間放射線量の測定、これでも下がってきて安定をしているという状況にあります。
それから、学校給食で提供している全ての食材は、安全検査のもと市場を流通している物品であるということは前提にあります。その上で、なお不安を少しでも解消するために放射能検査は継続するということです。ですから、市内産野菜、こちらも先ほどのようにしっかり、全品、全回ではございませんけれども、検査をしたりとか、安全性に配慮しておりますので、これを個別に１品１品検査するようなことは考えておりません。
◯委員（伊沢けい子さん） 残念ながら、やっぱり三鷹市が今とっている対応については、やはり安心できないというお声があるんですよね、実際に。私もその辺は非常に強く言われておりまして、やっぱり自分の子どもを直接持つお母さんたちっていうのは非常に不安を持っているんですよね。私が思う以上です。
やはり、本当にできるだけのことをして、それで大丈夫というなら、皆さん、本当、それで終わりなんですよ。大丈夫だと言えば、それでオーケーなんだけれども、されていると言いますけど、年に１回しかしていないので、やっぱりどうなんだろうというところの不安がやっぱりあって、そういうお声がとまらないわけですよね。私にも、はっきり言って苦情みたいな形で来るわけですよね。ですから、やっぱり何らかのできることから、本当に１つでも手を打っていけないかっていうことなんですよね。
市内産野菜っていうのは、やっぱり大丈夫ならそれでいいわけですし、１つのいいきっかけかなということを申し上げているわけです。もう一度だけ、御見解をお聞かせいただければと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 先ほどと同じになるんですけれども、市内産野菜も一定の確認を行っていること、それから、今三鷹市におきましては、本当に空間放射線量も安定しておりまして、一部の食材において、例えば御指摘のあったシイタケですと、ほだ木、もともとの木の中に放射線量を含みやすいとか、そういったことは承知しておりますけれども、三鷹市の市内で生産している野菜、これは安全であると、そのように考えております。
◯委員（森 徹君） それでは、質問させていただきます。資料１−１で、小・中一貫教育校としての教育活動という、このところの(3)のまる３ですか、小学校第６学年から中学校第１学年の接続期の指導の工夫・改善を行ったと、こうありますね。よろしいでしょうか。この小・中一貫教育をやったのは、中学１年の１つの壁みたいなところからスタートしたと思うんですけれども、今日的に改善を行った。この中身を、具体的にこういう改善を行って、また、まる３ですから、三鷹の森学園ですか、ここで何かそういう特別なことがあってこういう改善を行った。その中身がもう少し説明していただければというふうに思います。
それから、資料１−２のページが12ページ、第三中学校における言語活動拠点校の研究、成果を確認する機会となったという、これについてもどのような教育、研究が行われたのか、もう少し説明をお願いしたいと思います。
それから、平成28年度の基本方針と事業計画のページの３ですが、これ、たしか平成27年度もこれだったのかなっていう、しっかりとした記憶はないんですけども、いわゆるＰＤＣＡサイクルですね。これ、いわゆる現場の品質管理で使われている言葉なんですよね。これが教育の現場で使われていると、ちょっと違和感を感じたんですが、この辺、こういうのは三鷹だけがこういうものをやっているのか、文科省がこういう言葉、ＰＤＣＡサイクルっていうんですか、これ、いつごろから。これ、実際には私もＱＣ、大分昔、品質管理、企業にいたときに学んだときに、やはり戦後なんですよね。日本の高度成長のときにかなりこういうものが採用された。これがちょっと、教育の現場に改めて違和感といいましょうか、教育ですから製品の品質管理と違うことはわかるんですけども、ちょっとその辺、もう少し、こういうのが学校現場としてどうなのか、その辺をお聞かせいただければというふうに思います。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 御質問ありがとうございます。最後のＰＤＣＡについてなんですが、大変申しわけないんですけれども、これ、いつからということについては正確には申し上げられませんけど、私が三鷹にいた10年前には既に研修等でＰＤＣＡについては、かなり具体的に研修等でも取り入れられていた記憶があります。その製品云々ということよりは、学校の教育活動について、やはり計画があって、そして実施があって、それで、それを振り返って改善していくと、このサイクルということをＰＤＣＡサイクルというふうに私は認識しておりますので、そういうことで御理解いただければと思います。
◯教育施策担当課長（木下英典君） よろしくお願いいたします。まず１点目の資料１−１、まる３の、これは三鷹の森学園、小・中一貫カリキュラムに基づいた指導法の改善と工夫ということで、これは毎年、学園の研究の中で小・中の先生方が一緒になりまして、カリキュラムの検討を毎年行っております。その中で、今回は三鷹の森学園におきましては、特に英語のところにおいて重点化して取り組んだ。これは、小学校６年生がこれから教科化になるというようなことも踏まえまして、そこの接続をどうしていこうかというようなものも含めて研究に取り組み始めたというようなところでございます。
２点目の言語活動拠点校の研究、学園としての言語能力の育成の成果を確認する機会。これは、言語活動能力の育成といいますか、今これから取り組もうとしているアクティブ・ラーニングをもとにした取り組みを、第三中学校を軸に三鷹の森学園では取り組んでいっているというような成果でございます。
◯委員（森 徹君） ありがとうございます。ＰＤＣＡ、学校の現場でも絶えず教育の点では方針を出して、それで実践をして、それをまとめて次の計画に生かしていくというのは、これは当たり前のことで。ただ、私も企業のところで使っていた言葉そのものなものですから、そういう点で違和感を持ったと。教育のあり方としては当然そういうことがあってしかるべき、そういう理解で質問をさせていただきました。
それから、小・中一貫のところの三鷹の森学園、これはここの学園でこの課題で何か問題があったからということではなくて、小・中一貫全体で、これ１つ、最初からにしみたか学園、10年間と言いましたけども、当初の小・中一貫のときから壁の問題が──段差という言葉でしたか、という中で出されて、それを絶えず継続して研究課題としてやっていると、そういう理解でよろしいんでしょうか。
それから、最後の、私、片仮名が弱いものですから、この言語活動拠点校の今の説明で逆によくわからなくなっちゃったんですが、もう少しわかりやすく。私の年代でもわかりやすいように、ちょっと説明をしていただければと、申しわけございませんがよろしくお願いします。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 言語活動については、アクティブ・ラーニングという言葉が出ましたけれども、要するに大きく言っちゃいますと、一斉指導で、ストップウオッチではかってみると、教師がずっとしゃべっていたと。黒板にずっと書いて、それを子どもは写していた、あるいは一問一答式である、こういった教師主導型の授業から、子ども同士が自分たちで──主体的っていう言い方をよくしますけれども、主体的に問題を捉えて、そしてさまざまな意見を忌憚なく話し合う。それは、一切だとなかなか難しい場合には、グループであったり、さまざまな方法をとって、それから、例えば附箋をどんどん張っていって、それを分類するなどして、さまざまな手法があるんですけれども。
そして、そういう形をとって、子どもたちの意見で授業を進めていくと。意見といいますか、子どもたちの議論でもって授業が進んで、そして自分がみずから体得していくって、そういった授業を今目指しているところなんです。
その中で、特に言語活動といいますと、言葉を使ったまさに活動なんですけれども、今私が申し上げたような教育の方向性からすれば、この言語活動が欠かせないものでございます。ですので、こういったことについて第三中学校が昨年度中心になって取り組んでいただいたと。実際に公開授業もしていただいたところですけれども、小学校を卒業して１年たっていない中学校１年生が──体育館で授業をやったと聞いていますけども、そこの中でフロアからもどんどん手が挙がってさまざまな意見が出たと。これは、中１でもそうやって、中学校になるとなかなか、小学校高学年から中学校にかけて子どもが意見を言わなくなるなんていうことをよく言われるんですけれども、少なくとも第三中学校、そして、大きく言えば、三鷹市にはやはり小・中一貫の成果が出ていて、子どもたちがそうやって意見を出していいんだというような力がついてきているということを再認識したというような声も聞いております。
そんな具体的な事業のこともちょっと紹介させていただいて、申し上げたいと思います。
◯委員（森 徹君） 非常によくわかりました。ありがとうございました。終わります。
◯委員長（加藤浩司君） それでは、ここで市側の入れかえのために一旦休憩をいたします。
午後２時58分 休憩
午後３時04分 再開
◯委員長（加藤浩司君） それでは、委員会を再開いたします。
行政報告、教育委員会報告のウの市側の説明、教育委員会側の説明をお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 私から、多世代交流センター（仮称）のあり方について、御報告させていただきます。
東西児童館、そして社会教育会館につきましては、平成29年３月末に社会教育会館が廃止になることから、今後の施設のあり方について、庁内の各部署が集まった検討チームによりまして検討を進めてきたところでございます。今後、新たな条例等に取りまとめ、市議会にも提案してまいる予定でございますが、このような形で取りまとめを行いましたので、御報告をさせていただきます。
資料の２に基づいて御説明をいたします。まず施設の目的ですけれども、多世代交流センター（仮称）につきましては、地域の児童、青少年及び若者の健全育成と、多世代の多様な市民の主体的な学習を保障し、生涯学習の振興を図るため、多世代交流センターを開設するというふうにしております。
そして、２の基本方針としましては、まず１として、多世代の市民が集い、交流する施設づくり、２として、児童館機能と乳幼児や中高生世代に対する事業の展開、そして、３番目として地域における生涯学習の場と機会の提供、そして、４番目、若者に対する事業の展開ということを基本方針としております。
次に、３として目的及び基本方針を達成していくために、多世代交流センターの機能について、４つの機能を担ってまいります。まず１つ目ですけれども、児童館機能。児童館としましては、これまでどおり、まる１としまして、児童の発達の増進、そして、まる２として、日常の生活の支援、そして、まる５ですけれども、地域組織活動の育成を行っていくほか、拡充するものとして、まる３の子ども家庭支援センターなど、専門機関とも連携し、子育てに関する問題等の発生の予防、早期発見に努めていくとともに、まる４としまして、利用者支援や親子ひろば事業を通じて、子育て家庭への支援について拡充をしていきます。また、まる６のところですけれども、中高生の居場所づくりということで、本年度、モデル事業として西児童館、開始しておりますけれども、フリースペースの開放や専門機関の職員による相談・支援等を行うことによりまして、中高生に対する取り組みを充実させてまいります。なお、児童館機能につきましては、引き続き児童福祉法に基づく児童厚生施設として、条例の中で位置づけをしていく予定でおります。
２つ目の機能としましては、若者支援機能です。若者の自己実現や仲間づくりができるよう、居場所づくり等の機会の提供をしていくとともに、ひきこもり等の困難を有する若者の相談の場を定期的に設けるなど、社会参加を支援していきたいと考えております。
３つ目が、生涯学習支援機能でございます。まる１としまして、機会の提供ということで、来年４月に開設予定の生涯学習センター等とも連携をしまして、多世代にわたる多様な市民のニーズに応じた学習機会の提供及び人材育成を行っていくこと、そして、まる２としまして、地域における生涯学習の場の提供、生涯学習のための自主グループに対する活動スペースの提供を行ってまいります。
４番目が、多世代交流機能でございます。これまでも児童館の事業において地域ケアネットワークの皆様により、昔遊びなどを通じまして地域のさまざまな世代の方と子どもたちが触れ合い、交流する事業を行っておりますけれども、さらに児童館、それから若者支援、生涯学習の各機能の参加者や、そこに携わる皆様の交流を深めるような機会の提供を行っていきたいというふうに考えております。
４、運営と施設改修の方向性についてですが、運営体制については、施設の改修等も今後予定されていることから、当面は市による直接的な運営を維持してまいります。将来的には、委託や指定管理制度の活用による運営について、検討チームにおいて検討していくこととしております。休館日及び開館時間についても、現在の児童館及び社会教育会館と同様としてまいりますが、開館時間については、将来的に小学生は午後６時まで、中高生、若者については午後８時まで、延長を検討してまいります。
そして、施設改修の方向性についてですが、東児童館・社会教育会館は昭和54年、そして西児童館・社会教育会館については昭和56年に建築されているということで、施設の老朽化が目立ってきていることから、施設の運営や利用者の安全確保のために改修を予定しております。特に東児童館・社会教育会館については、旧耐震基準の建築物であることから、今年度、耐震診断を実施いたします。その結果を踏まえて耐震補強工事等も検討をしてまいります。また、改修の方向性ですけども、１階と２階については一体的な運営体制になることから、児童館としての必要なスペースは確保しつつ、必要に応じて各機能が共有して使用できる施設整備を検討し、また、可能な限りバリアフリー化を図ってまいります。
説明については以上でございます。
◯委員長（加藤浩司君） 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で教育委員会報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時13分 休憩
午後３時16分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（大野憲一君） それでは、生活環境部の平成28年度の運営方針と目標について御説明をいたします。運営方針と目標の17ページをお開きください。まず、生活環境部の、部の使命・目標に関する認識でございます。平成27年度から変更はございません。文教委員会に係る部の使命・目標といたしましては、芸術文化の振興を通じ、高環境のまちづくりを市民の皆様との協働で推進をしてまいります。コミュニティ文化課の役割は、まる１、記載のとおりでございます。
２番目の部の経営資源でございますけれども、職員数、予算規模に大きな変化はございません。おめくりをいただきまして、18ページをごらんください。実施方針でございますが、先ほど申し上げました部の使命・目標を達成するために、１点目の芸術文化の振興として改組した三鷹市スポーツと文化財団と連携をいたしまして、文化の薫り高い三鷹のまちづくりを目指して、まち全体の活性につながるよう、平成27年度に引き続いて取り組むというものでございます。
19ページ以降の個別事業とその目標でございますが、内容につきましては担当の課長から御説明をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） よろしくお願いいたします。私からは、２点、御報告申し上げます。お手元の資料の20ページと21ページをごらんください。一番下、６番、まず山本有三記念館改修工事に向けた詳細調査・設計の実施です。平成８年に開館いたしました山本有三記念館ですけれども、平成28年度には築後90年を迎えるものと推定されております。平成26年に煙突の外壁れんがですとか、一部外壁が落剥するというようなことがございまして、施設の老朽化が進んでいるのが見てとれるところでございます。
そこで、来館者の安全を確保するとともに、市の重要な有形文化財として末永く保存活用、建物として保存しつつ、来館者が中に入って見ることができるように活用も図っていく。この２つの目的で、平成27年度に実施しました建物の構造ですとか、損傷度の調査──これは基礎的な調査ということで実施をいたしましたが、その結果をもとに改修工事に向けた詳細調査及び実施設計を平成28年度は実施してまいります。
次に、21ページの７番でございます。太宰治寄託資料の特別公開など文学のまちづくりの推進です。平成27年度に引き続きまして、太宰 治の遺族──これは津島家の方になりますけれども、そちらから寄託されました重要資料について、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団との協働という形で展示会を開催いたしますとともに、太宰の描いた貴重な絵画をテーマにした講演会、こちらのほうを実施いたします。こちらのほうは、展示会のほうは既に６月11日からということで、７月３日を最終ということで既に開催をしております。それから、講演会のほうは６月25日に予定をしているところでございます。
それから、都立井の頭恩賜公園の100周年、こちらの事業と連携するというような形で新たに文学展示室等の設置について検討を行ってまいります。
以上でございます。
◯委員長（加藤浩司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後３時21分 休憩
午後３時22分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
管外視察について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後３時23分 休憩
午後３時35分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
ただいま御確認いただいたとおり、管外視察の視察日程につきましては、10月24日から25日、または10月31日から11月２日のいずれかの日程で行うこととし、視察候補地とその目的の申し出につきましては、６月24日金曜日、午後３時までに事務局へ届けることとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をいたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である６月30日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時39分 散会
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