平成28年第4回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成28年第４回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。12月16日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案13件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様おはようございます。報告事項は、損害賠償請求事件の応訴についてです。　この事件は、三鷹市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、平成28年12月２日付で、東京地方裁判所立川支部から送達された損害賠償請求事件です。　なお、原告は、本定例会初日に行政報告をした、東京高等裁判所での控訴審判決において市が全面勝訴した訴訟の原告と同一人です。また、原告は、本年の第２回定例会で行政報告をした別の損害賠償請求事件も提訴し、こちらは東京地方裁判所で係争中であり、今回で３件目の提訴となります。　今回の訴えの内容は、原告が障がい福祉サービスの受給者証の更新を行う際に、市が障害者差別解消法に基づく合理的配慮を行わなかったため更新がおくれたなどとして、市に対し、その損害賠償を求めるものです。　本件においても、これまでの２件と同様に訴訟代理人を立てることなく、市職員による指定代理人により、本市としてこれに応訴することといたしました。　報告事項は、以上でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって市長の行政報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第70号　平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　(2) 議案第71号　平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(3) 議案第72号　平成28年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(4) 議案第73号　平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(5) 議案第56号　三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に　　　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(6) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること ◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　こんにちは。お手元に配付したとおりでございますけども、朗読をもちまして総務委員会の審査報告といたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成28年11月14日　(2) 平成28年12月８日　(3) 平成28年12月21日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第70号　平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億2,883万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ706億2,083万3,000円とするとともに、繰越明許費の設定と債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。２　議案第71号　平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,909万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ203億1,240万6,000円とするため、提案されたものであります。３　議案第72号　平成28年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、債務負担行為の追加を行うため、提案されたものであります。４　議案第73号　平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億8,177万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ123億487万6,000円とするため、提案されたものであります。　以上４件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上４件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）整備事業の具体的内容に係る情報提供及び補正予算　　計上のあり方について　・太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）の開設と太宰治文学サロンの閉鎖が三鷹駅前地区の　　活性化に与える具体的影響について　・太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）整備事業における基本プラン策定に係る専門家等の　　参画と文化人顕彰事業等との関連性について　・太宰治文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）の具体的な施設規模と整備費等の見通しについて　・情報セキュリティー対策における効率性と安全性の両立の確保に向けた取り組みと職員研修等のあ　　り方について　・情報セキュリティー強化に伴う国の財源措置のあり方について　・マイナンバー制度関連事務が市民課窓口業務に与える具体的影響と今後の繁忙期対応について　・臨時待合スペースの設置に伴う影響と代替スペース確保の取り組みについて　・多世代交流センターにおける基本プラン検討の方向性と各世代利用者間のトラブル等発生時におけ　　る対応等について　・認可外保育施設利用者における利用者負担支援等に係る基本的考え方について　・臨時福祉給付金（経済対策分）支給対象者の要件及び事務費の積算根拠について　・総合保健センター改修工事におけるアスベスト対策、騒音・振動等に係る周辺住民への広報のあり　　方について　・自動電話応答システムの平時における利用の検討と市民への広報のあり方について　・庁用自転車等の駐輪場施設の具体的な整備内容及び施設周辺の交通安全対策等について　・和洋弓場における具体的な整備内容について　・市庁舎建てかえ計画と仮設駐車場整備との関係について　・国民健康保険被保険者数の年代別推移等に係る今後の見通しについて　・東部水再生センター長寿命化対策のあり方と流域下水道編入に係る今後の方向性について　・介護保険保険給付費準備基金積立金等の使途に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成28年度基金運用計画　・「太宰治文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」整備事業について　・情報セキュリティ対策の抜本的強化に伴うネットワークの分割について　・市民課窓口における混雑緩和策について　・子ども・子育て支援の充実に向けた取組み　・「三鷹市多世代交流センター」リニューアルについて　・臨時福祉給付金（経済対策分）について　・教育センター耐震補強等工事に伴う代替施設（現総合保健センター）改修工事の概要　・「太宰治文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」整備事業について（追加分）　・情報セキュリティ強化システム使用料について　・東部水再生センター長寿命化業務等委託事業についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第70号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 嶋崎英治委員（いのちが大事）　　１、三鷹市ゆかりの文学者は三木露風、宮　柊二ほか著名な文学者はまだまだいる。したがって、　「太宰治文学館（仮称）」及び「吉村昭書斎（仮称）」整備に限定する事業には納得できない。三鷹　文学館（仮称）とし、学者、専門家、関係者、市民などでプロジェクトチームをつくり市民参加型の　事業とし、補正予算ではなく当初予算とし、議会に報告しながら事業計画を策定すべきである。　　２、井の頭公園開設100年、太宰　治没後70年の時期に「太宰治文学館（仮称）」及び「吉村昭書　斎（仮称）」事業を進めなければならない理由も希薄と言わざるを得ない。三鷹市政は、子どもの貧　困、保育所及び学童保育所の待機児童の解消など子どもの命や健康にかかわる重要な課題が山積し　ている。　　さらに、元気創造プラザ建設に伴う借金、その後の維持管理費で考えるとき、今、箱物をつくり、　財政負担を招くことは避けなければならない。　　３、2020東京オリンピック開催のための施設建設による部材等建設費の高騰も予測でき、時間をか　けて専門家、文学者、市民などたくさんの人の意見を聞いて、時間をかけて構想を練り、プランの実　行に移るべきである。　　計画を凍結し、練り直すという考えはないかとただしたが、既定方針であるとの答弁だった。　　４、情報セキュリティ強化システム使用料については、国の事業でありながら地方交付税対応とい　うことであり、納得のいくものではない。もともと我が会派はマイナンバー制度に反対しており、こ　の予算計上には納得できない。　　５、臨時福祉給付金は、消費税８％引き上げに対応したものであるが、他の市民生活にかかわるも　ので、消費税引き上げを配慮して給付をふやすことはなかった。したがって、ばらまきと言わざるを　得ない。　　他に反対するものはないが、以上の理由により、本補正予算に反対する。　以上の討論の後、議案第70号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第71号、議案第72号、議案第73号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上３件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。５　議案第56号　三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部　　　　　　　　を改正する条例　この議案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担の限度額を、同施行令で定める改定額と同額に改めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・選挙運動用ポスターの作成における業者との契約のあり方について　・選挙運動の公営に要する経費における限度額の他市の改定状況等について　・平成27年４月に執行された選挙の候補者における選挙運動に係る自動車借り入れ等の平均支出額及　　び限度額に対する支出割合について　・選挙運動の公営に要する経費における限度額の増額に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条　　例のあらまし　・公職選挙法施行令の一部を改正する政令の概要　・公職選挙法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）　・三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条　　例新旧対照表　・平成27年度　三鷹市議会議員選挙における公費負担支出状況についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 西尾勝彦委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　本改正は、自動車の借入契約、燃料費、ポスター制作費、ビラ制作費について選挙運動に係る公費　負担の上限額を人件費、物価の変動、そして消費税の増税を考慮し、増額するものである。　三鷹市民の被選挙権の保障でもある公費負担には賛成であるが、選挙管理委員会提出資料によると、　平成27年度の市議会議員選挙での立候補者１人当たりの平均支出額及び限度額に対する支出割合も低　く、現状でも公費負担上限額まで利用する方は少数であり、また市民から現在の公費負担では足りな　いという声を聞くこともなく、増額する必要性はないと考える。　　以上の点から、本議案に反対する。 (2) 嶋崎英治委員（いのちが大事）　　2015年４月26日執行の三鷹市議会議員選挙・三鷹市長選挙の公費負担の実績が審査を通じて明らか　になった。いずれも限度額まで使用した候補者は少数であり、引き上げをしなくても十分賄えるとい　う判断に達した。　　引き上げの理由が、３年に１度、かつ消費税引き上げに伴うものとのことであるが、消費税引き上　げによる市民の側の給付、負担についての補填は実はないに等しいと認識する。　　したがって、市議会議員・市長選挙の公費負担は必要であるが、現在の金額で十分賄えると判断し、　この条例には反対する。　以上の討論の後、議案第56号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。６　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第70号　平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　今回の補正では２点指摘をさせていただきます。１つ目は多世代交流センターについてですが、既に利用している児童関係の方々の指摘事項につきまして、何ら児童館機能の強化や予算の拡充といった解決、妥結をしたという情報もなく、一方的に基本プランの作成に今後着手し、作業を進めること、パブリックコメントもないことは、市民軽視であると判断しました。「子ども子育てのまち三鷹」という公約が崩壊しています。　次に、太宰治文学館（仮称）、吉村昭書斎（仮称）についてです。こちらも計画の検討はされていても、そもそも優先順位が最上位と言えるものでは全くありません。既に委員会でも指摘のあったように、時間をかけて検討し、市内の商業波及効果のある、観光に適した場所に設けるべきです。また、既存の市の施設で老朽化したものを減築し収納することも可能ですが、はなから井の頭公園に直ちに計画着手ということは問題です。東京都関係者に確認をしたところ、そんな用地提供を認める話は聞いていないという意見があり、お隣の武蔵野市でも、複数の市議会議員にこの件を話すと、とても驚かれるとともに、お互い待機児童を抱えているのに、抜け駆けしてそういうものをつくるのかという厳しい批判が聞こえてきます。三鷹市においても、待機児を抱えた市民から訴訟も起こされており、こんなプランを拙速につくるなら、その費用を待機児解消を待ち、苦境にある勤労世帯へ緊急でベビーシッター費用を助成するべきではないでしょうか。都民ファーストの視点でいけば、同じ万助橋の北側の駐車場を南側部分立体化し、両市で使える広域の保育園を設けることのほうが、よほど両市の市民、都民に益のあることです。井の頭公園は両市にまたがり、そもそもこの用地は都民のものであり、文学館整備への使用は直ちに撤回するべきです。　以上を述べ、反対します。 ◯10番（半田伸明君）　　太宰治文学館（仮称）整備事業費についてですが、太宰関連資料の常設展示という目的には理解を示しますが、その目的達成のための手段として施設建設しかないというわけではないと考えます。この観点から、この事業には懸念を表明をしておきたいと思います。　以上を指摘して、本議案に賛成します。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第70号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第71号　平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第71号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第72号　平成28年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第72号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第73号　平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第73号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第56号　三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　委員会で支出割合にまだ余裕がかなりあることや、他の自治体では引き下げているところもあり、限度額に張りついていない点から、今回の増額は不要であるという見解については同意をいたします。そもそも税金であり、安価に済ませることが容易である現状から、適正な価格で契約行為を行うべきところ、私契約が有効であれば限度額まで構わないという、三鷹市で制度上、契約内容の適正可否が判断できない現状の申請制度に問題があります。不透明な総額記載ではなく、契約書面に見積もり詳細をつければ妥当性が担保でき、相見積もりで安い業者を探せるところ、それがないことで対策がまだ不十分にもかかわらず、上げる作業を先行させることに強い違和感を覚えます。限度額まで請求をしておいて、公費負担契約業者から寄附をもらうこと。自動車の休業補償、オプション取りつけ費用が省かれているかわからない。レンタカー会社など安い貸し渡し許可業者でない者から公費負担限度額で借りる。親族等が代表をしている会社に契約で、金額算定根拠がない。対象外の事象が含まれていないことを明確に証明し、適正化をさらに進めることが先決であることから、本件には反対いたします。 ◯10番（半田伸明君）　　ポスターの作成業者をですね、市内に限定するのであれば、三鷹市だけ安くするというのは可能でしょうけど、実際は市外の業者に頼むケースも当然あるわけですね。そう考えますと、高いか安いかというのは、やはりこれは国基準で考えるべきであろう、国基準で統一するのがやはり筋であろうと考えております。　本議案はですね、消費税率がアップされたことによる国政選挙の基準限度額が引き上げられたことによるいわば連動改正のようなものですから、特に問題はないと考えます。ただし、ポスターにつき高いと批判があり、この批判にも私は理解を示します。高い安いについては、さきに申し上げましたように国レベルで考えるべきものと思いますので、現状では領収書の扱いをより明確にできないかを考えるべきではないでしょうか。１枚の領収書で印刷費と企画費の区別がはっきりしない、そういう領収書ではなく、例えば印刷費と企画費で分けて２枚の領収書にできるかなどですね、運用面でのより明るいといいますか、はっきりしたといいますか、金額の根拠がしっかりしているといいますか、よりそういった部分で運用面での可能性を考え、今後の訴訟リスクに対応していくべきだろうというのは、ここで申し上げておきたいと思います。ぜひこの点についてはですね、何かとかたい総務省ではありますが、こういう運用は自治体レベルで可能なのかということをぜひ聞いていただいてですね、調査をお願いをしておきたいと思います。　以上指摘申し上げまして、本議案には賛成といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第56号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　文教委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第62号　三鷹市川上郷自然の村条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第66号　三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること ◯議長（後藤貴光君）　　日程第２　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。　７番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　加藤浩司君　登壇〕 ◯７番（加藤浩司君）　　お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成28年11月16日　(2) 平成28年12月12日　(3) 平成28年12月21日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第62号　三鷹市川上郷自然の村条例の一部を改正する条例　この議案は、三鷹市川上郷自然の村の施設について、時期ごとの新たな利用料金区分を創設するとともに、利用料金の改定を行うほか、規定を整備するため、提案されたものであります。２　議案第66号　三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市川上郷自然の村の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・利用料金改定による具体的影響と減免等の考え方について　・利用料金改定に伴う利用者満足度向上に向けた具体的取り組みについて　・校外学習施設・市民保養施設としての当該施設の位置づけについて　・指定管理料及び施設利用者数の推移について　・指定管理期間を５年とした基本的考え方について　・施設運営形態の見直しに係る検討状況について　・当該施設における小・小連携による自然教室の意義について　・燃料費・光熱水費等の支出削減に向けた具体的取り組みについて　・施設の修繕、改修に係る基本的考え方及び今後の見通しについて　・利用者拡大に向けた他自治体等への働きかけ及び広報のあり方について　・市と指定管理者候補者との連携及び協議のあり方について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市川上郷自然の村料金改定について　・三鷹市川上郷自然の村条例の一部を改正する条例新旧対照表　・三鷹市川上郷自然の村条例施行規則の一部を改正する規則（案）新旧対照表　・三鷹市川上郷自然の村の今後のあり方に関する方針　・概要（三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について）　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果　・指定管理者候補者審議結果（一覧）　・指定管理者候補者審議結果（施設別）　・平成27年度三鷹市川上郷自然の村事業報告書の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第62号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 森　　徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　三鷹市川上郷自然の村利用料金の値上げは、通常料金を値上げするとともに繁忙期料金という新た　な料金区分を設定し、経営改善を図るとしている。　　通常料金は大人200円の値上げ、繁忙期料金の設定によりさらに200円と、400円の値上げとなる。　　この施設を利用するためには交通費が、三鷹駅から信濃川上駅間4,280円、所要時間３時間30分が　かかり、売却された箱根みたか荘の場合は三鷹駅から強羅駅まで2,650円、所要時間２時間40分と、　交通費は約1,600円多くかかり、所要時間も約１時間も長い。　　公共施設は多くの市民の利用があってこそ、その目的が達成されると言える。　　市民の暮らし、その実態はどうか、労働者の平均賃金は1997年をピークに年収で55万6,000円も減　少し、家計消費は実質13カ月連続で対前年比マイナスとなっている。市民の暮らしを考えると値上げ　できる状況とは言えない。　　本値上げ条例に反対する。 (2) 伊沢けい子委員（いのちが大事）　　今回、三鷹市から一般財団法人川上村振興公社への指定管理を５年間延長する中で、施設の利用料　金を引き上げるとしており、市民１人当たり最大500円の値上げとなる。管理運営費は平成24年度か　ら平成27年度の間に約860万円削減されており、既に市からの持ち出しが減っているのだから、利用　者である市民に還元する意味からも値上げを行うべきではない。　　また、市民アンケート結果でも、川上郷自然の村を選んだ理由の第１位が「料金が安い」こととな　っており、利用料金については８割を超える市民が現在の料金を「非常に良い」、「良い」と評価し　ている。このアンケート結果からも市民が料金値上げを望んでいないことは明らかである。料金を上　げたことによる収入増を市は１年間で390万円と見込んでいるようだが、値上げによって利用者が減　ることはないのかとの私の質問には、納得できる答弁が得られなかった。　　川上郷自然の村は、市が市内の小・中学生の自然教室初め市民のレクリエーションのためにつくっ　た施設であり、公共の目的のための施設である。多くの市民に利用されることが重要であり、料金を　払えるかどうかが基準になることがあってはならない。　　また、高齢者や障がい者への減免制度がないことも問題である。　　以上の理由から本議案に反対する。〔賛成討論〕 (1) 半田伸明委員（無所属）　　後に取り扱う議案第66号で指定管理者のあり方が問われるが、廃止か否かを問うものではない。つ　まり、本議案は施設の存続を前提とした議案と言える。　　経営改善につながる料金改定を問う本議案には賛成する。　以上の討論の後、議案第62号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第66号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 半田伸明委員（無所属）　　直近５年間の推移を見るべく、平成23年度と平成27年度の予算執行実績報告書及び事務報告書を比　較してみると、一般利用者数が2,000人弱ふえており、必要経費を除いた指定管理料が500万円強減っ　ていることがわかる。　　平成27年度決算における指定管理料は約6,000万円であり、損益分岐点を考慮すると２万4,000人近　くの一般利用者増を見込んで、初めて収支の採算がゼロラインになることになり、川上郷自然の村が　いかに高コストな施設かがよくわかる。しかも、５年で2,000人増の現実に対し、２万4,000人という　のはどう考えても達成不可能であるといえよう。　　小・小連携の自然教室の重要性は確かに理解できるが、しかしその理由だけでこれだけの高コスト　を説明することは難しい。小・小連携のほかの事業を考えればよく、自然教室に限る必要性に乏しい　ことを考慮すると、この施設については経営概念のみで捉えるほうが筋であろうと考える。　　私は何より経営概念を最重要視している。平成２年というバブル期に建てられたこの施設を、どう　にかして延命させている現状は、経営概念からは説明しようがない。本議案は施設の存続が前提にな　っている議案であるが、この施設は廃止すべきだろうと考える。　　以上より反対する。　以上の討論の後、議案第66号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第62号　三鷹市川上郷自然の村条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　今回、利用料を据え置きから値上げということで提案をされておりますが、そもそもの施設稼働率の問題改善がないにもかかわらず、経営改善と物価を理由に値上げを先行することは正しいのか疑問です。利用者増で稼働率を上げる努力はしたと、部屋の稼働率年平均わずか28.8％にもかかわらず値上げ提案するそもそもの前提が誤っています。旅館やホテルで調べれば、適正な損益分岐点稼働率がすぐに出ます。６割から７割です。　次の議案の指定管理者選定のところで論点を展開しますが、三鷹の川上郷自然の村は半分以下であり、繁忙期の値上げは高収益化で理解はできますが、通常期から閑散期の値下げをして、まずは稼働率を上げ、空気を指定管理する無駄な固定費を有効活用するような利用料金改定が必要であり、値上げをする理由が立たないことから、反対します。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第62号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第66号　三鷹市川上郷自然の村の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　指定管理者制度の本旨は、民間の創意工夫による施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上、管理運営経費の節減による施設を所有する地方公共団体の負担の軽減が挙げられます。指定管理料は、本委員会報告にありました約6,000万円、本当に創意工夫があるのか疑問です。非公募になっておりますが、民間企業で安全安心の確保はできないのか。食事の工夫や緊急対応ができないのか。接遇改善ができないのか。利用者サービスに努められないのか。そんなことはありません。むしろ民間のホテル事業者が運営権方式で施設を所有せず、運営で大きな利益を上げる事例、サービス向上の事例が多々ある中、既に川上村と協議し公社を設立した立ち上げ時の困難は去り、いわゆる地方自治体の公社に任せる理由が見当たりません。稼働率が３割を切り、非効率きわまりないにもかかわらず、効率的な施設運営、指定管理者候補者選定の評価が最高評価のＡになる理由、当たり前のことができていてＡがそもそもおかしく、民間での判定ならば、それは普通以下、ＢかＢマイナスです。バスツアーも公社独自でやっており、民間のツアー代理店を用いれば、リフト券のセット割引など、委託料や顧客単価の変動がかかっても、大幅な稼働率向上による改善の可能性があり、通常利用も市独自の現状利用構造の割合までは現制度のまま、それ以外は遊休資産となっている未稼働部分について、インターネットの予約サイトを利用する、直前の割引制度を導入し稼働率を上げる、外国語対応による海外需要のキャッチ、地域観光業との連携、どれもすぐできることですが、何ら指定管理者側から民間を用いたセールス改善の提案がない時点で指定管理者の対象として不適と判断し、反対します。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第66号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第64号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第68号　三鷹市高山小学童保育所Ｃ等の指定管理者の指定について　　　　　　　　(3) 議案第67号　三鷹市高齢者センターどんぐり山の指定管理者の指定について　　　　　　　　(4) 議案第69号　三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（後藤貴光君）　　日程第３　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の文書を読み上げて厚生委員会の報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成28年11月16日　(2) 平成28年12月９日　(3) 平成28年12月21日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第64号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例　この議案は、三鷹市連雀学園学童保育所及び三鷹市高山小学童保育所Ｃを新たに設置するとともに、三鷹市五小学童保育所及び三鷹市東台小学童保育所の名称を変更するほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・学童保育所入所申し込み状況について　・学童保育所における定員の算出根拠と定員拡充に伴う施設の安全確保等について　・学童保育所入所審査基準見直しに向けた今後の方向性について　・学童保育所における職員の配置体制等について　・連雀学園学童保育所の通所時等における児童の安全確保に向けた具体的方策と地域連携のあり方に　　ついて　・高山小学童保育所Ｃの設置期間等に係る基本的考え方と保護者等への周知について　・高山小学童保育所Ｃ及び連雀学園学童保育所の国・東京都からの財源措置の見通しについて　・本条例第５条等の「保育」を「育成」に改めることとした経緯について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例新旧対照表　・三鷹市学童保育所定員の見直しの資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第64号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第68号　三鷹市高山小学童保育所Ｃ等の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市高山小学童保育所Ｃ等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・指定管理者候補者選定方法を公募によらない選定とした経緯について　・当該指定管理者候補者の既存学童保育所における運営実績等について　・学童保育所における職員の処遇及び配置体制等について　・学童保育所と関係機関等との連携のあり方について　・延長育成時等における学童保育所間の連携について　・指定管理料の不用額の取り扱いについて　・指定管理者の指定に係る議案の提出に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市高山小学童保育所Ｃ等の指定管理者の指定について　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果　・指定管理者候補者選定方法審議結果　・指定管理者候補者審議結果（一覧）　・指定管理者候補者審議結果（施設別）　・事業実績報告書　・事業実施計画書（新規）　・指定管理者候補者選定・評価委員会分科会評価シート（施設別）（平成27年度評価）　・指定管理者事業報告書の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　この議案は、学童保育所を社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会と株式会社日本保育サービスという、　法人格が違い、しかも指定期間も違う案件を一括の議案としている。　　指定管理というのは、事業者の創意工夫により民間の活力を生かすものとしてあるのであれば、そ　の専門性、事業者の力量、実績など、個別の検討が必要となる。住民協議会といった三鷹市が関与し　て設立し、目的も同じで公的な団体で、期間も同じものを一括するのとは質が違う問題である。まと　めて１つの議案にすることが非常に問題であることをまずは指摘する。　　社会福祉協議会においては、前回プロポーザルで選定し、その後の運営を評価するとの理由である　が、この間、職員の処遇をマイナス変更している状況がある。市の職員と同等という今までの条件か　ら、８号下位に引き下げた。かわりに35時間労働とするという労使合意があったはずだが、それが守　られていない実態がある。社会福祉協議会は不用額を返還しているのであるから、事業費の中で35時　間対応すべく市の指導が必要である。市の指定管理料の中で職員の処遇改善がなされるよう対応すべ　きである。連携を密にして対応するとの答弁があったが、処遇改善が確約されていない。　　日本保育サービスについては、他自治体において労働基準監督署から残業代未払いに対する是正勧　告が出され、市でも口頭での報告を受けたとの答弁があったが、実績報告書等には一切出てこない。　また、職員の異動が頻繁なことは、子どもたちの安定の上では大きな課題がある。職員の定着率を評　価項目に加えるべきである。　　子どもたちの放課後の日々の暮らしを支え、健全な発達を支える学童保育所の役割は大きい。市内　全域で、同じ労働条件による同じ処遇の上で、同じサービス提供を確保すべきである。効率を求める　のではない、指定管理のあり方を追求し、子どもたちの幸せを確保すべきであるが、同じサービスが　全市的に提供されるとは言いがたい本議案に反対をする。　以上の討論の後、議案第68号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第67号　三鷹市高齢者センターどんぐり山の指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市高齢者センターどんぐり山の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・指定管理者候補者選定の経過と選定に係る今後の考え方について　・高齢者センターどんぐり山の利用率向上に向けた取り組みと利用者評価について　・高齢者センターどんぐり山における職員の研修体制等について　・高齢者センターどんぐり山における防災・防犯訓練等の実施状況について　・高齢者センターどんぐり山における設備の更新に向けた今後の方向性について　・高齢者センターどんぐり山の介護予防・日常生活支援総合事業における市独自の基準による通所型　　サービスの実施等に向けた今後の方向性について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市高齢者センターどんぐり山の指定管理者の指定について（概要）　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果　・指定管理者候補者審議結果（一覧）　・指定管理者候補者審議結果（施設別）　・平成27年度事業報告書（抜粋）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第67号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第69号　三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市市民協働センターの指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・市民協働センターの管理運営に係る基本的考え方と今後の方向性について　・市民協働センターの利用実績と利用促進に向けた取り組みについて　・市民協働センターにおける登録団体の現状と今後の方向性について　・当該指定管理者候補者への市職員の派遣状況等について　・利用者懇談会の参加状況と参加者からの意見聴取のあり方について　・指定管理料の不用額の取り扱いについて　・指定管理者候補者選定の経過について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について　・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果　・指定管理者候補者審議結果（一覧）　・指定管理者候補者審議結果（施設別）　・事業報告書（平成27年度三鷹市市民協働センター利用状況）　・平成27年度事業報告書の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　指定管理者制度は、そもそも事業者の創意工夫や自主的経営を生かすことを趣旨とし、自治体すな　わち行政は運営方針を提示して、評価・監督などガバナンスに徹し、事業者に大幅な経営権限を与え　ることでメリットを引き出すものであった。収益の上げようのない施設を指定管理者として管理させ　るのは、本来のあり方ではないのではないか。　　結果的に、ＮＰＯとの協働運営と言っても、指定管理者の理事に市の担当部長が入り、事務局長初　め正規職員は市からの派遣である。ほとんど直営と言える状態であるにもかかわらず、事業者ＮＰＯ　との「協働」との看板を掲げるのはいかがなものか。　　利用者懇談会は年に一度であり、市民との協働も十分とは言えない。　　現在行われている事業等はそれなりに評価できるが、直営でも同様な運営ができると判断し、ＮＰ　Ｏに管理運営を任せる本議案に反対とする。　以上の討論の後、議案第69号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。５　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第64号　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第64号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第68号　三鷹市高山小学童保育所Ｃ等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　今回の学童保育所の非公募について、社会福祉協議会への指定は公募を経ていないことから問題があります。安定した児童の健全育成、一体的な管理と運営とありますが、けがを伴う事故がよく起きていること。魅力ある事業が行われず、３年生になると行きたくないという児童が出てくること。宿題をやりたい、読書をしたいのに騒がしくて何もできない。時間を区切っての対応もない。教師の指導と異なるからと勉強を教えてくれない。学童の催し物で児童らが、親がやって当然のような態度を容認するなどルールが守られない。いろいろと苦情まではいかないが、改善してほしいとされる事象が多々あります。　適切な対応を行うということと預かることに加えたサービス提供が適切に行われているかの点で課題が多いにもかかわらずＡ評価であることは、評価基準がそもそも誤っており、民間の事業者との公募による競争があってこそ改善が進むと判断し、反対します。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第68号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第67号　三鷹市高齢者センターどんぐり山の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　どんぐり山の通所介護については、以前にも債務負担行為で指摘をしたように、一般の民間の事業所では採算が合わず、もっと利用率を上げないと経営基盤が安定しない中で、自助努力による改善がそもそも業界平均と比較して妥当かどうか、明確には審議の中でなりませんでした。改善インセンティブ事業のアウトカム評価もなく、そもそも市内外の民間事業者と競合する民業圧迫、デイサービス事業自体の存続、業態転換も含め必要なものへの転換を検討すべきです。　指定管理者として民間と同等以上の利用時間延長、提供サービス多様化など、施設運営面での民間ノウハウを活用といったサービス向上による利用率や利便性の向上、管理運営経費の削減による、施設を所有する地方自治体の負担の軽減などが出ず、業務委託時代から指定管理に移行しての継続のみであり、別の指定管理者への変更も検討されなかったことから、本件に反対をいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第67号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第69号　三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　委員会の質疑において、非公募としておきながら、そもそも事務局職員は市から出ているということで、組織として運営をしていると言えるのか。ほぼ直営であるというそもそもの問題提起について同意見です。そうした点からも、では、民間と比較して今の運営がよいかどうかという判断が必要なのですが、非公募であり、全く判断ができず、選定・評価委員会でＡがついていることへの正当性が担保できません。公募が不調で引き続きということであれば、また次回に公募で判断ということで賛成はできますが、この施設は非公募で、ほぼ直営であるにもかかわらず、指定管理者制度で管理する意味があるのか疑問です。まずは公募するべきだと指摘し、反対します。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第69号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第55号　三鷹市農業委員会の委員の定数を定める条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること ◯議長（後藤貴光君）　　日程第４　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　お手元に配付されておりますまちづくり環境委員会審査報告書を読み上げまして、審査の報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成28年11月８日　(2) 平成28年12月13日　(3) 平成28年12月21日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第55号　三鷹市農業委員会の委員の定数を定める条例　この議案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、条例委任された農業委員会の委員の定数を定めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例の制定に至る経緯について　・農業委員会等に関する法律の一部改正に係る本市の基本的考え方及び農業委員会の農地等利用最適　　化推進に係る意見の提出のあり方について　・農業委員会委員の選出方法が市長の任命制に一本化された経緯及び委員候補者評価委員会（仮称）　　のあり方について　・認定農業者、青年及び女性の農業委員会委員への登用に係る本市の基本的考え方について　・農業委員会委員の任命に係る議会の同意に向けた今後のスケジュール及び情報提供等のあり方につ　　いて　・委員報酬に係る基本的考え方について　・農業委員会委員の選出方法の変更に伴う農業者、農業委員会への意見聴取のあり方及び農業者への　　影響について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市農業委員会の委員の定数を定める条例について　・農業委員会委員の選出方法の変更　・改正農業委員会等に関する法律に基づく委員の推進・公募の考え方　・三鷹市農業委員会委員名簿（第22期）　・三鷹市農業委員会の委員の定数を定める条例（制定）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　本条例は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、条例委任された農業委員会の委員の定数　を定めるものであるが、この法律は、その目的から「農民の地位の向上」を削除し、委員の公選制を　廃止し、「意見の公表、建議」を業務から削除するなど、農業委員会の「農業者の民主的な機関」と　しての性格を法律から消し、制度の根幹を変質させる問題点がある。　　公選制を廃止し、任命制にすれば、農業者の代表でない人の人選になる懸念も否定できない。任命　制においても、「農家の代表」性を維持していくことが必須で、同法によって、議会の同意を必要と　する、農業者から候補者の推薦及び募集を行い、その情報を公表し結果も公表する、候補者が定数を　超えた場合は、関係者から意見を聞き、任命過程の公平性及び透明性を確保する措置を講じなければ　ならない、女性や青年を積極的に登用するなどの要件が課せられている。この条件を生かし、地域の　農業や農地を守る意欲があり、真剣に行動する人を選ぶ必要があることを指摘するものである。　　本条例が以上述べた問題点のある法律改正によって提案されていることから反対する。 (2) 増田　仁委員（日本維新の会三鷹）　　農業委員会は、農業についての議論を行うものであり、地区別、作付分野別、関連事業分野別など　多くの従事者の意見を反映していく必要がある。　　国の法改正において、議会推薦の制度がなくなったことを考え、条例や規則での規制や運用で公職　にある場合の就任の制限という対応があってしかるべきだが、一切なく、制度をやめた趣旨が反映さ　れずに評価し、委員にされてしまう可能性がある。そもそも市議会議員は、同じ農業分野を市議会で　さまざま議論できるため、委員会に参加する必要性はない。農業委員会でしか議論ができない、20名　による議論の枠を市議会議員の就任によって、広く設けた機会を減らすことになり、問題がある。　　さらに、委員になった場合、市議会でも農業について同じ論点で議論ができるにもかかわらず、市　議会、農業委員会両方から報酬を受けることになる。委員１人年間48万円が税金から支払われる報酬　の点で、農業について市議会で議論することと同じであるのに、２カ所から報酬を得ないよう不支給　にする規定もなく、法改正で議会推薦を排した委員会制度と市議会の関係性が改善されていない。三　鷹市では、議会で議論できるといった点から、完全ではないが、多くの審議会や委員会で市議会議員　枠の廃止、報酬の不支給がなされており、条例上制限がないのは問題である。　　以上、推薦や一般の公募に含めて市議会議員が委員になる可能性が条例上残ることについて認めら　れない点から、反対する。　以上の討論の後、議案第55号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　まちづくり、環境に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第55号　三鷹市農業委員会の委員の定数を定める条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　議案第55号　三鷹市農業委員会の委員の定数を定める条例に反対する討論をいたします。　今回の条例は、昨年８月の農業委員会法改正に伴って出された条例です。これまで農業委員の選出は、主として公職選挙法を準用した公選制によって行われてきました。しかし、今回の条例改正によって公選制を廃止し、市長による任命制へと変えるものです。　これまで農業委員会の委員が選挙によって選ばれることで、農業者自身による農地利用の自主管理を行い、農地を守り、三鷹市の農業を育て発展させてきました。この20年間で三鷹市内の農地は３割ほど失われてしまったものの、2016年度においても三鷹市全体の面積の約10％に当たる155ヘクタールの農地を守っております。2014年、国の規制改革会議から農業委員会の公選制の廃止が提案されたとき、三鷹市は、市長が農水大臣など国に要望書を出しています。その中で農業委員会の選挙制度の廃止については、農業委員会の役割を根本的に否定するものと厳しく批判し、現行の農業委員会の制度を維持すべきと申し入れを行っております。　昨年の農業委員会法改正は、農地の利用の最適化の推進という名のもと、大規模農業、農業の企業化を目指すものであり、ＴＰＰあるいは類似の条約などへの地ならしとも言える内容で、グローバル企業を含めた企業の参入を促進しようとするものです。今回の法改正においては、委員の公選制の廃止のほか、農業委員会が意見を公表したり、他の行政庁に物申す建議する権利が法律の条文から削除されるなど農業における民主主義を根底から否定する内容となっております。つまり、農民は物を言わず農地を売れと言っているようなもので、これでは日本の農業は守れません。三鷹市初め日本全国で進められてきた小規模農業こそが農業の中心であり、今後もこれを守ろうとする農業委員会の委員を公選制から任命制に変えることによって、小規模農業そのものが壊されてしまうことになります。都市農業を守ろうとする三鷹市民として、これを認めることができません。　以上の理由から、議案第55号に反対をいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第55号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第74号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　日程第６　議案第75号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　日程第７　議案第76号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　日程第８　議案第77号　人権擁護委員候補者の推薦について ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第５　議案第74号から日程第８　議案第77号までの４件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第74号から議案第77号までの４件につきまして、御説明申し上げます。　議案第74号　人権擁護委員候補者の推薦について　議案第75号　人権擁護委員候補者の推薦について　議案第76号　人権擁護委員候補者の推薦について　議案第77号　人権擁護委員候補者の推薦について　以上の４件は、平成29年３月31日をもって任期満了となります金子惠一さん、高橋雄二さん、寺本修子さん、板橋利定さんの４人の方を、引き続き人権擁護委員候補者として推薦したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　略歴につきましては、お手元に差し上げてあるとおりでございます。いずれの方も再任でございますので、御紹介は省略させていただきます。　提案理由の説明は、以上でございます。　どうぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第74号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第74号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第75号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第75号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第76号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第76号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第77号　人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　市長が推薦する候補者について、政治家に寄附をするといった政治的中立に疑問が生ずる行為は注意をせねばなりません。これは人権擁護委員法第12条、委員の服務において、２、人権擁護委員は、その職務を執行するに当たっては、（一部略）政治的意見もしくは政治的所属関係によって、差別的または優先的な取り扱いをしてはならない。同第13条、人権擁護委員は、その職務上の地位またはその職務の執行を政党または政治的目的のために利用してはならない。つまり、地位利用による選挙運動は、法令による制限があります。政治献金を直接禁じる規定ではありませんが、常に中立性を保ち、積極的に政治活動をすることについては制限をされております。清原三鷹市長は、平成27年４月の市長選挙の際、４月19日に推薦者より５万円の寄附を受けております。委員の政治活動制限の観点から、寄附の結果として中立が担保されるかどうかです。市長は、人権擁護委員の方から、他意がなくとも寄附をもらうことが中立かどうか判断されたのでしょうか。判断なく受けるのは、政治家として、市長として適切でしょうか。お気持ちのみいただき、辞退するべきだったのではないでしょうか。推薦する市長から独立した中立公正な立場、権限を持つ委員と行為の結果、こういったところから指摘して討論を終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第77号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第９　議員提出議案第１号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。11番　岩見大三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）議員提出議案第１号　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　この議案は、三鷹市組織条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管事項を改めるものでございます。　この条例は、平成29年４月１日から施行いたします。　提案理由の説明は以上でございます。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　議員提出議案第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　意見書（案）第30号　ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　係る意見書　　　　日程第11　意見書（案）第31号　地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書 ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第10　意見書（案）第30号及び日程第11　意見書（案）第31号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　大倉あき子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　お手元の案文を読み上げまして、意見書（案）といたします。意見書（案）第30号　　　ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書　低周波音による苦情相談が年々ふえる中、消費者庁の消費者安全調査委員会により、ヒートポンプ給湯機と健康症状の関連性について調査が実施されその結果が報告書としてまとめられた。ここで低周波音による健康被害には個人差があるものの、不眠、倦怠感、頭痛、吐き気、いらいら、集中力低下などのさまざまな症状が発症している事実が公になった。　その後、消費者庁では低周波リスク低減のための対策を講じるように関係省庁に協力を求め、これを受けて経済産業省では、日本冷凍空調工業会に要請し、「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」が作成され、会員各社等への周知を図った。しかし、このガイドブックの内容が設置事業者等に届いていない現状があり、消費者は低周波音のリスクにさらされている状況にある。また行政の相談窓口においては、その認識不足から低周波音による健康被害相談の申し出を断るケースも見受けられる。　現在、ヒートポンプ給湯機は夜間電力の有効活用と温室効果ガスの削減においても広く世間で活用されている機器であり、ガイドブックに沿った安全かつ適切な設置を確実に進め、消費者の低周波音による健康被害を未然に防ぐことが重要である。さらに、低周波音により身体的・精神的な苦痛を味わっている方々に対して、丁寧な対応とともにその人体への影響についても解明が求められている。　よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について適切に取り組みを進められるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　国は低周波音による消費者被害の未然防止策として関係業界団体等との連携を密に、住宅業者や設　置事業者への「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」の周知徹底を図ること。２　消費者安全調査委員会の意見を踏まえ、都道府県単位で専門窓口を設置し、国・都道府県・市町村　相互の連携を強化し、被害者を孤立させない体制を整えること。３　低周波音による人体への影響について、欧州など諸外国の科学的知見の収集に努めると同時に、そ　れら等を駆使して一層の解明に向けた研究を促進すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成28年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第31号　　　地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書　東日本大震災、熊本地震を初め、土砂災害、大水害等各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでいる。本年においても、４月の熊本地震のみならず、８月以降の複数の台風により、特に北海道や東北地方を中心に、多くの人命が失われ、甚大な被害に見舞われた。また10月には鳥取でも震度６弱の地震が発生している。　迅速な復旧・復興とともに、安全・安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題である。　よって、本市議会は、政府に対し、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　被災者支援システムの全自治体への完備・普及や学校区単位での自主防災コミュニティの組織化や　訓練の実施等地域防災力の向上を図ること。２　大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成　や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図るこ　と。３　災害に強い防災拠点の整備として、スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるようにす　るための公衆無線ＬＡＮの設置や災害時におけるトイレ機能確保のためのマンホールトイレの整備を　促進すること。４　子どもや女性、高齢者や障がい者が、避難所生活でつらい思いをすることがないよう避難所の環境　整備や防犯体制を強化すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成28年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　意見書（案）第30号　ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　意見書の制度を規定している地方自治法99条から、三鷹市議会は三鷹市の公益に関する事件につき意見書を提出できますが、本意見書（案）の記１と３は、意見書の制度の対象を逸脱していると考えます。　以上より反対します。なお、以降の各意見書（案）についても同様の判断基準で賛否を表明する旨申し添えます。 ◯16番（野村羊子さん）　　ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書について、討論をいたします。　低周波音は、人の耳では聞き取りにくい100ヘルツ以下の周波数の音で、工場の送風機、ビルのボイラーや空調機の室外機、車の走行、ヘリコプター、風車などさまざまな発生源があります。近年さまざまな苦情が相次ぎ、個人差があるものの、頭痛や耳鳴り、不眠などの健康被害を感じる人がいることがわかっています。低周波音による健康被害は、不定愁訴が多い、個人差が大きいという特徴があり、気のせい、考え過ぎとして、重大な被害として捉えられないことが間々あります。また、原因が低周波音、低周波騒音であると確信を持てずに、長い間被害に遭われている方が少なくありません。アレルギー、化学物質過敏症などのように、一度被害を発症すると感受性が高まり、症状が重度化する可能性が高まります。　ヒートポンプ給湯機の低周波音被害は、機器の普及とともに問題となってきています。消費者庁によれば、エコキュートについての相談は、2013年約40件、14年60件、15年約90件とふえ、またエネファームやエコウィルといったガス発電・給湯機器でも被害相談がふえています。実際にその機器が向いているお隣の家にだけ被害が出る、そのお宅の中の１人だけが症状を感じるということも多く、被害が顕在化しないまま、多くの方が健康被害を発症させている可能性があります。　このような状況を受けて消費者庁は、昨年11月に消費者安全調査委員会で関連調査を始め、リスク低減対策を各省庁に求めるというような事態になったのは、本意見書でも述べているとおりです。残念ながら低周波音に対する環境基準や規制基準がありません。環境省が示した目安、参照値があるだけですが、日本弁護士会は、この参照値では被害を把握し切れないと指摘しています。　山手通りの地下につくられた首都高速中央環状線の換気所から発する低周波音により、健康被害を受けた方がいます。調査によって、マンションの居室内で低周波音が測定されているにもかかわらず、裁判で被害補償が認められなかった。この方は、症状の悪化を避けるために、都外へ転居されました。また、長時間停車中の電車から発する低周波音による健康被害を受けた方は、パンタグラフをおろし電車のモーターをとめることで被害が低減されました。この意見書では、今問題となっているヒートポンプ給湯機を表題に挙げていますが、現実にはあらゆる低周波音被害への対策が必要です。環境基準ないしは規制基準をつくり、規制していくことが必要と考えます。　記２の被害者を孤立させない相談窓口と支援体制、３の低周波音による健康被害の実態解明に加え、医療機関を初め広く一般に知識の普及を図り、対策を促進していくことが重要です。　以上の意見を添え、低周波音による健康被害の対策向上を求める本意見書には賛成とします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第30号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　意見書（案）第31号　地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表しまして、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書（案）に討論します。　連続する大震災を教訓に、地域の防災力強化と防災拠点の整備は、市民の生命と財産を守る上で課題であり、予測される大震災に備え推進することは重要である。個人住宅の耐震化の向上、一次避難所など地域避難所の確保・拡充、地域避難所・給水施設など防災拠点の耐震性、地盤の安定度の確保、避難所のバリアフリー化、非常用電源の確保、洪水や内水氾濫、造成地での土砂災害リスクへの対応が求められていることを指摘して、賛成をします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を求める意見書について、討論いたします。　本意見書が前文で東日本大震災、熊本地震を初め、最近の土砂災害、大水害等により甚大な被害に遭っていることから、記以下の４項目について、政府に対して取り組むことを強く求めることは理解できます。しかし、東日本大震災によって引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所大惨事による教訓は、220キロメートル離れた東京都においても、さまざまな影響を受けたことが明らかになっています。したがって、原子力災害時におけるさらなる具体的な対策の強化を求めるべきです。　以上を申し添えて、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第31号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第32号　安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措　　　　　　　　　　　　　　　　　　　置を求める意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第12　意見書（案）第32号　安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。４番　粕谷　稔君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　それでは、お手元に御配付させていただいております案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。意見書（案）第32号　　　安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　倉　あき子　　　　　安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書　政府は、日本が世界に誇る社会保障の充実・安定化とそのための安定財源の確保、及び財政健全化の同時達成を目指し、社会保障と税の一体改革を進めてきた。しかしながら今般、世界経済が直面するリスクを関係諸国が一体となって回避するために、医療や介護などを支える消費税率の10％への引き上げが、平成31年10月まで再延期されることになった。　他方で、2012年には約1,500万人だった75歳以上の高齢者数は、2015年には約1,700万人、そして2025年には約2,200万人と推計されており、このように急激に進行する高齢化への対策は確実に進めることが必要である。また、日本は、本格的な人口減少の時代に突入し、2015年の人口減少幅が約27万人と過去最大となった。まさに、高齢化対策も少子化対策も待ったなしである。　さらに、これらの施策を支える安定財源を確保するための日本経済の底上げも正念場であり、ＧＤＰと雇用の約７割を占める「地域経済圏」の活性化が求められている。今こそ、地域資源や地域の特色に着目した、農林水産業の六次産業化や、魅力ある観光産業の開発など、産・学・金・官の連携による地域産業の創造と、地方への移住促進や小さな拠点、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進すべきときであると考える。　よって、本市議会は、政府に対し、全ての国民がひとしく住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を適切に講じられることを強く求め、下記の事項について要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　消費税率の引き上げ延期による地方における社会保障の充実施策の実施に、支障が生じることのな　いよう、所要の財源を確保すること。特に、要望の強い保育の受け皿整備に係る財源については、地　方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。２　人材確保が喫緊の課題になっている保育士・介護職員などの処遇改善など「一億総活躍プラン」関　連施策の実施についても、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。３　人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応　じて自主性・主体性を発揮し、地方創生を推進することができるよう、１兆円の「まち・ひと・しご　と創生事業費」を中期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的　に所要の財源を確保すること。４　地方自治体が提供する社会保障の充実策を初め、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤　の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには、地方一般財　源の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額については確実に確保すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成28年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書について、討論いたします。　そもそも福祉や医療や教育の国の財源は、所得税によって措置されなければなりません。したがって、社会保障の充実のための財源を消費税増税に求めることには反対です。　本意見書の記以下第１項は、消費税率の引き上げが前提となっていると判断します。また、第３項では、１兆円のまち・ひと・しごと創生事業費を中期的に継続することを求めていますが、政府のこの地方創生事業は、地方自治体の提案に対して、政府の意向に沿った事業計画に地方創生推進交付金を支出することになっており、地方自治体の自主性、独創性を保障するものとなってはいないと言わざるを得ません。地方創生どころか、現実は、地方自治体に対して、ああせい・こうせい・そうせい事業となっています。したがって、まち・ひと・しごと創生事業について柔軟な対応を求めるのではなく、抜本的な見直しを政府に求めなければなりません。　以上を述べて、本意見書に反対します。 ◯27番（西尾勝彦君）　　安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書（案）に討論をいたします。　本意見書にあるまち・ひと・しごと創生事業には、地域の雇用など三鷹市民の皆様の生活を充実させる事業がある一方、地域連携など自治体の集約化を推進する内容も含まれているという問題点があります。かつ地方創生交付金に関しても、自治体として活用できるものはありますが、交付金申請に当たり事業計画の提出が義務づけられ、先駆的とされるものに交付するものであって、自治体が行う子ども医療費助成の拡充など給付事業には使えないものであり、使い勝手が悪く、自治体として使い勝手のよいものに改める必要があります。　しかし、一方で少子高齢化の進展と社会保障対策は自治体としても喫緊の課題であり、市民生活の充実のためにも、政府に対し消費税増税に頼らない地方財政措置を強く求め、本意見書に賛成をいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第32号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第33号　「混合介護」の弾力化に反対する意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第13　意見書（案）第33号　「混合介護」の弾力化に反対する意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　西尾勝彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）意見書（案）第33号　　　「混合介護」の弾力化に反対する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　西　尾　勝　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　「混合介護」の弾力化に反対する意見書　国の公正取引委員会は、2016年９月に「混合介護」の弾力化を求める提言を行い、これを受け、政府の規制改革推進会議では、10月に重点項目として議論する方針を決めた。　現在でも、民間の事業者による「混合介護」は、介護保険内のサービスと保険外のサービスを明確に区分することを前提に行われているが、「混合介護」の弾力化では、介護保険内と保険外のサービスの一体的な提供を認め、事業者がその価格を自由に決められるようにする、公定価格つまり介護報酬を上回る価格を設定することも可能となる。　これにより介護保険内と保険外のサービスの境目が不明瞭になり、利用者や御家族に混乱を来すのみならず、現在でも利用できるサービスであっても費用負担が賄えず、利用したいサービスを控えている人もいらっしゃる現状であるのに、サービス料金を自由に設定できる仕組みができると、費用を負担できる人は手厚いサービスが受けられ、そうでない人は受けられないという「介護格差」が生じることは必至である。　本来、国が責任を持つべき公的保険制度である介護保険制度の崩壊につながるものである。　よって、本市議会は、政府に対し、「混合介護」の弾力化を行わないことを強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成28年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　意見書（案）第33号　「混合介護」の弾力化に反対する意見書に公明党を代表して討論いたします。　公正取引委員会の提言を受け、政府の規制改革推進会議が混合介護の導入を重点項目に掲げました。これに対して厚生労働省は12月14日、混合介護について政府の規制改革推進会議に、利用者保護の観点などで懸念があると慎重な姿勢を見せています。しかしながら、今の制度では、例えば利用者とその家族から、洗濯を頼まれた場合や食事をつくる場合も、利用者と家族の分は別々にしなければならず、大変使いにくいと言われております。一方、混合介護は、要介護者と介護者にとって介護保険内のサービスとは違う、充実したサービスを必要に応じて受けることができます。利用者の使い勝手がよくなれば、サービスの質も改善すると考えます。また、混合介護を利用する人がふえるに従い、介護事業者は提供するサービスを柔軟に考えやすくなり、競争市場の活性化が期待でき、介護職員の処遇改善につながるとも言われております。今後、団塊の世代が全員75歳以上となる25年には、約38万人の介護職員が不足すると言われています。介護人材の確保は非常に重要です。　本意見書は混合介護の弾力化に反対との立場ですが、混合介護の導入のメリットも考え、利用者の保護を第一に、さらに十分な議論をして何かルールを設けるなど、まずは慎重に検討していくことが重要と考え、本意見書には反対いたします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　混合介護の拡大が必要とされるのは、現状が上乗せサービスのみ、例えば利用限度額の上限を超える回数利用や時間延長利用、そういったところにとどまるからです。改正の論点は、保険内サービスと保険外サービスの同時一体提供などであり、現状、個別に別の関連サービスを別の業者に頼めば、出張費用から基本料金がかかった上でのサービス提供になり、混合介護以上の費用がかかります。　その点で、民間の創意工夫で多様なサービスが提供され、多くの事業者が上乗せ料金を得られる高付加価値サービスを開発することで、利用者が現状の介護報酬で受けられるサービスと新たに供給されるものを選択することが可能となります。もちろん価格自由化の弊害で一律的な自己負担率の引き上げにより、通常の利用者を締め出すことがないように、区域内や事業所内で売上高の一定比率を標準の介護報酬だけで利用できるサービスの供給を義務づけるといったことも検討が進められております。　小池都知事も混合介護について、国家戦略特区の会議に規制緩和し、利便性改善を目的に提案し、政府も具現化へ向けて調整する方針が出ております。利用者の利便性が改善されるだけでなく、事業者も多様なサービスを供給できるようになり、収入増や従業員の待遇改善が期待でき、各種配慮を行い多方面の改善の検討を進めていくべきです。混合がない現状でも、高コストになる土日、夜間をやりたくないと、意図して体制をいじって、人員の手配が難しいと、利用する市民へ一方的に通知する事業所が三鷹市内にあり、そういった点で既に事業者都合による介護格差や、それを是正しない三鷹市の動きもあります。　さらに意見書においては、自由な料金で受けられない、保険制度の崩壊につながるとありますが、他方、現在でも利用を控えている方について言及されており、既に制度は崩壊してしまっているという論点相違にならないでしょうか。　以上を述べ、本意見書には反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第33号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　意見書（案）第34号　地方財政の充実・強化を求める意見書　　　　日程第15　意見書（案）第35号　臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関　　　　　　　　　　　　　　　　　　　する意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第14　意見書（案）第34号及び日程第15　意見書（案）第35号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付されています案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。意見書（案）第34号　　　地方財政の充実・強化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書　地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面している。　一方、地方公務員を初め、人材が減少する中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保と、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。こうした状況にもかかわらず、社会保障と地方財政を二大ターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速している。特に、今年度から開始された「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小が危惧される。「インセンティブ改革」とあわせて、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねない。　本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。このため、2017年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要である。　よって、本市議会は、政府に対して、下記の事項を実現するよう強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方財源総額の確保を図ること。２　子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、　介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保する　ための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。３　地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、　各自治体の違いを無視して経費を算定するものであり、廃止すること。４　法人住民税は、都道府県だけでなく、市町村を含む地方全体の貴重な自主財源であり、国税化する　ことは、将来にわたり地方全体の財政自主権を弱めるものであり、国税化は廃止すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成28年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第35号　　　臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する意見書　地方自治体の臨時・非常勤職員は、今や３人に１人となり、全国では約70万人にも上っている。本市においては４割に達している。それらの職員の多くは、年収が約200万以下であるため官製ワーキングプアとも言われ、雇いどめに不安を感じながら日々の職務を遂行している。　臨時・非常勤職員の職種は、行政事務職のほか保育士、学童保育指導員、学校給食調理員、看護師、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたっている。その多くの職員が、恒常的業務についており、地方自治体は臨時・非常勤職員の労働がなければ、行政は一日たりとも回らず、市民サービスの提供が困難になること必至である。　にもかかわらず、臨時・非常勤職員にはパート労働法、労働契約法などが適用除外され、待遇や雇用について保護する制度が整備されておらず、民間労働法制と地方公務員制度のはざまで、法の谷間に置かれた存在となっている。このため、パート労働法や改正労働契約法の趣旨を踏まえ、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定に関する法整備を図ることが重要課題となっている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、行政サービスの質の確保と、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、下記のことを強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　非常勤職員に期末手当や退職手当の支給を認めていない地方自治法を改正すること。２　均等・均衡待遇を求めているパート労働法の趣旨を、臨時・非常勤等職員に適用させる法整備を図　ること。３　臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定を図るため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入　について検討を開始すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成28年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　意見書（案）第34号　地方財政の充実・強化を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　日本維新の会は、国からの財政的独立を果たして、地方分権にふさわしい政治体制を構築するという考え方に基づき、きめ細かい公共サービスを効率的で効果的に提供するためには、地方に金と人と権限を移譲していくべきとしております。地方の自立のため、税源と権限の地方への大幅な移譲が不可欠ですが、このため、安定財源として消費税を地方財源とし、社会保障や教育に関する事務を地方に移譲するとともに、地方交付税を最終的には廃止して国への財政依存を断ち切り、各地方間の格差は水平的な財政調整で行うべきと考えております。　記載事項の中でトップランナーがありますが、民間委託や指定管理者制度でコストカットを先進的に行っている自治体を指し、交付金を必要に応じてではなく、トップランナーの自治体をモデルに交付金を算出し交付する改革を評価するものです。全国で推進してしかるべきであり、これをやめることは、削減できる行政のコストを逆に肥大することを認めることになります。地方交付税を現時点で即時廃止にはできないという点から、まずは効率化を優先することが必要であることから、本意見書には反対します。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第34号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　意見書（案）第35号　臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用安定のための法改正に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第35号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　意見書（案）第36号　地方自治権を侵害する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｐ）の批准の中止を求める意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第16　意見書（案）第36号　地方自治権を侵害する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の批准の中止を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。17番　伊沢けい子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　よろしくお願いします。意見書（案）第36号　　　地方自治権を侵害する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の批准の中止を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　地方自治権を侵害する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の批准の中止を求める意　　　見書　政府は、臨時国会において環太平洋パートナーシップ協定（以下、ＴＰＰ）を国会承認させ、関連法を成立させた。しかし、アメリカ大統領選挙の結果、次期大統領のトランプ氏がＴＰＰ離脱を明言し、ＴＰＰ発効の可能性がなくなった。それにもかかわらず、安倍首相は立ちどまることもなく、ＴＰＰを国内批准させようとしていることは、到底国民の理解の得られることではない。一方、トランプ氏は、ＴＰＰは離脱するかわりに日米間で２国間ＦＴＡの交渉を進めていくとも発言しており、その際は、ＴＰＰで国内批准した内容が土台となるため、日本にとって大変不利な交渉を行うことになってしまう。　ＴＰＰまたは類似の条約締結により、アメリカなどのグローバル企業が地方自治体の公共事業、水道事業や学校給食などにも参入してくることは、類似の協定を締結した他国の先例を見れば明らかである。地域の中小企業や農業者などが締め出されるおそれが大きく、三鷹市民及び本市にとっても重大な影響が出ることが予想される。　また、国民の命や健康を守るための法律や条例がグローバル企業からは障壁とみなされ、ＩＳＤ条項で訴えられる事例が海外で既に起きており、このままでは国民主権と地方自治権が侵害される可能性が高い。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地域経済や地方自治体にも深刻な影響をもたらすおそれがあり、ＴＰＰそのものが発効される可能性がなくなってきている中、ＴＰＰを批准しないよう強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成28年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　よろしくお願いをいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　日本維新の会は、貿易立国の立場を放棄することはできない資源の少ない国であることから、一貫してＴＰＰ賛成の立場をとってきました。本意見書では、頓挫している現状のＷＴＯ体制なのか、時間がかかる上に過去、米国との貿易摩擦のように不利な条件を結ばされやすい二国間自由貿易協定なのか、他の地域との自由貿易協定なのか、貿易立国を考慮せず単独主義なのか、どれを進めるのかという意見がなく、現状からの改善なく反対となってしまっています。ＴＰＰ対策大綱として出てきた農業対策については、まだ物足りない点もあり、成長戦略を持つべきで、少子高齢化と人口減少が進む中、成長著しいアジア・太平洋地域の貿易を得ることが必要不可欠です。　ＴＰＰ協定は、技術力や品質を持ちながらも、各国手続の煩雑さや非関税障壁で断念していた国内の中小企業や農家の海外進出を後押しするものです。ＴＰＰ協定に対しては、タイ、フィリピン、台湾、韓国など現在の参加国以外の国や地域も関心を示しております。ＷＴＯを通じた交渉が停滞している現状では、自由貿易体制の維持・発展のためにはこうした多国間協定の推進が不可欠です。　本文中に触れられている農業者についても、現在の新規営農者がわずかな現状を打破し、農業の国際競争力をつけるために、農地所有のあり方を再検討し、農業の各分野で新規参入を進めるなど徹底した農業改革を進めるべきです。　反対ではなく、支援策を早急に具体化することが先と判断し、本意見書には反対します。 ◯12番（石原　恒君）　　地方自治権を侵害するＴＰＰの批准の中止を求める意見書（案）について、三鷹市議会民進党を代表して討論いたします。　私たちは、関係各国と高いレベルの経済連携を積極的にするべきとの立場であります。しかし、本意見書にありますとおり、現在のＴＰＰ協定の内容については幾つもの問題があります。この場をかりて主な問題点について述べます。　１、米国向けの自動車輸出で、長期間の関税維持を余儀なくされるなど、我が国が攻めるべき分野で　十分なメリットが見えてこない。　２、農産物重要５項目の聖域が確保されておらず、守らなければならない分野で譲歩を迫られる。　３、黒塗りの交渉経緯メモの資料提出や、ＳＢＳ米に関する調査の不十分さなどからわかるように、　国民への説明責任が果たされていない。　４、遺伝子組み換え食品、米国産牛の肥育ホルモン、食品添加物やポストハーベストなど食の安全安　心が脅かされる。　５、医療や薬価、国民皆保険制度が守られることが担保されていない。　６、ＩＳＤ条項は、米国政府が訴えられても敗訴した事例はなく、米国と多国籍企業に有利な仕組み　となっている。　以上の問題があり、審議不十分にもかかわらず衆参両議院で可決・成立したことはまさに強行採決であり、安倍総理が、我が党は強行採決しようと考えたことがないと発言したものとは異にした行為であります。大統領就任後のトランプ氏のＴＰＰに対する姿勢や日米二国間ＦＴＡ交渉によるリスクを精査した上で、批准の中止、そして再審議を求め、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第36号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　意見書（案）第37号　博多駅前陥没事故原因究明まで東京外郭環状道路工事の中止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第17　意見書（案）第37号　博多駅前陥没事故原因究明まで東京外郭環状道路工事の中止を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、お手元に配付した案文を読み上げて提案理由とさせていただきます。意見書（案）第37号　　　博多駅前陥没事故原因究明まで東京外郭環状道路工事の中止を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　博多駅前陥没事故原因究明まで東京外郭環状道路工事の中止を求める意見書　広く報道されたように、2016年11月８日午前５時５分、福岡県福岡市博多駅前交差点において、地下鉄七隈線延伸トンネル工事による大規模陥没事故が発生した。１週間後の15日には道路が復旧したが、８日未明から報道された、路面が崩れ落ち、信号機が火花を放って落下し、次々と陥没範囲が拡大していく様子は、多くの国民の背筋を寒くさせるには十分だった。加えて、11月26日には修復後の路面が再度７センチメートル沈下しており、事故が収束していないのではとの不安がある。トンネル工事が進められている東京外郭環状道路（以下、外環）沿線地域に住む住民たちは、鳥肌が立つほどの恐怖を味わっている。　福岡市は、原因究明のために国土交通省に第三者機関の設置を要請し、「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会」（第三者委員会）が国土交通省土木研究所に設置された。陥没部分には流動化処理土を流し込んだため、原因究明がどこまでできるのか、疑問が残るところだが、あってはならない事故であることは確かで、原因究明こそしっかりなされなければならない。2012年２月の５人の作業員が亡くなった岡山県水島工業地帯での海底トンネル水没事故では、国土交通省が原因究明の委員会まで組織しながら、ついに今もって真相を発表するに至っていない。あってはならない事故を未然に防ぐには、貴重な経験を十分に分析、検討し、真の原因を把握し、それへの対処方法を確立することである。　外環は、密集した住宅街の真下にトンネルを掘り進める工事である。加えて、三鷹市内には地上からのランプトンネルと本線トンネルをつなぐ直径30メートルを超える巨大な地中拡幅部が４カ所もある。トンネル上、及びその周辺に住む住民は、突然の陥没に見舞われる恐怖の中にいる。外環で起これば、陥没の範囲は博多の事故以上に広がることは必至である。これまでも、多くの住民が地盤沈下、陥没事故の不安を訴えてきたが、国土交通省は「大丈夫」と言うばかりで、住民の不安は高まりこそすれ、解消からはほど遠い状態である。　今回の地下鉄工事事故は、２度の陥没事故を踏まえて慎重に取り組まれたにもかかわらず発生した。地中のことは人知が及ばない部分があるということである。真相の究明によって、何が不足していたのか、何に注意すべきだったのか、工法の選択基準に問題はなかったのか、など外環にも当てはまることが、見逃してはならないことがあるに違いない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、沿線住民の安心・安全のために、下記のことを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　博多事故の原因究明が終わり、そのための対策が確実に見えてくるまで、外環の工事を中止するこ　と。２　地中での拡幅工事の工法が検証され尽くすまで、地上からのランプシールドトンネル工事を中止す　ること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成28年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　以上です。よろしくお願いをいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯４番（粕谷　稔君）　　博多駅前陥没事故原因究明まで東京外郭環状道路工事の中止を求める意見書について、市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。　外郭環状道路は、物流や移動はもとより、東京が世界都市における国際的競争で生き残るために、また、地震国日本として災害時の救出、物資輸送や復興支援の推進のためにも、多様なルート確保を踏まえた交通網整備が急務であり、東日本大震災から我々が学んだ大きな教訓であると考えます。博多駅前陥没事故を例に外郭環状道路の工事中止をうたっている本意見書でありますが、工法や地中環境も全く異なり、計画及び建設反対ありきの立場からのいたずらに不安をあおる意見書であるものと考えられます。　迫りくる大地震への脅威や備えとして重要な交通網として、さまざまな課題を解消しつつ、早急な工事は必要であるものと考えます。我が国の持つ高いレベルでの予防保全としての地中空洞化調査等でこうした不安は解消でき得るものと考え、国や都、自治体が積極的に推進すべきであると考える立場から、本意見書案には反対をさせていただきます。 ◯26番（栗原健治君）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表しまして、博多駅前陥没事故原因究明まで東京外郭環状道路工事の中止を求める意見書（案）について討論します。　日本共産党は、東京外郭環状道路計画について、不要不急の道路計画、本道とジャンクション、インターチェンジと関連する周辺道路整備に係る費用は２兆円を超え、日常の市民生活には必要のない道路整備で、膨大な無駄遣いであること、地域のコミュニティを分断し、深刻な大気汚染や地下水汚染、地盤沈下、騒音に振動など、住環境を破壊する問題点があることから反対し、中止を求めています。三鷹市域において外環本道、ランプシールドトンネル、住宅地域直下の地中拡幅部の地下トンネルの整備事業が計画されており、博多における地下トンネルの陥没事故は地域市民に大きな不安を与えています。三鷹市域における地中拡幅部は、直径30メートルの巨大トンネルに計画が変更され、その工法は検討中であり、未確立の状態にあります。三鷹市域において住宅真下で行われる工事であり、陥没事故は万が一にも絶対にあってはならないものです。事業者は市民の不安の声に耳を傾け、対応しなければなりません。市民の命と財産を守る立場から、本意見書に賛成します。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　福岡市の博多駅前の陥没事故は、シールド区間から開削工事の駅に向かい、地中拡幅部をＮＡＴＭ工法で延伸中に起きた事故です。この事故原因は、都市部山岳工法、先ほどのＮＡＴＭによるものか、単純に施工監理に問題があったのか、地盤の強化が不十分だったのか、詳細はこれからとなります。　外環道については、従来想定してきたパイプルーフ併用ＮＡＴＭ工法構造でも性能の確保は十分というふうに判断は示されておりますが、より確実な安全性や健全性が確保可能な構造として、円形形状を基本とし、十分な止水領域が確保できる工法を選ぶという判断で各事業者は提案に動いております。このＮＡＴＭ工法よりも安全性の高いものを選択するという方向で議論がされているため、この事故と同じと言えるかどうかという課題がこの意見書にはあります。　この事故についての確認は、地中工事という点で必要ではありますが、地中拡幅工事は既に多々実績があり、具体的に今回、外環でどのような内容で指摘があるのかということの言及がなく、工事の中止が必要という論点はかなり飛躍があることから、反対をいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第37号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　意見書（案）第38号　消費者行政の強化を求める意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第18　意見書（案）第38号　消費者行政の強化を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。５番　増田　仁君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 ◯５番（増田　仁君）　　案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。意見書（案）第38号　　　消費者行政の強化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　増　田　　　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　消費者行政の強化を求める意見書　消費者は、インターネット環境や携帯型情報通信端末など最新の情報通信インフラ、購買方法の多様化により、よい物をよい価格で購入することができるようになった。それに呼応して国や自治体も、消費生活行政の充実を図るべく、消費者基本法のほか、後追いながら問題となった事例を反映し、今年度も2016年６月公布の改正消費者契約法、2017年春ごろ施行の改正割賦販売法など対策を行い、良好な市場確保に努めている。　しかしながら、法改正の検討が停滞している分野もまだあり、契約書を交わさない通信販売取引も含め、消費者が被害を受ける事例が後を絶たないのが実情である。自治体の消費生活行政においても、2015年度は全国で約92万件の相談があり、こうした被害のあっせん対応に追われ、しかも被害をとめる根拠法に未整備分野があるなど、法改正による対策強化が急務となっている。　特定商取引法では、クーリングオフ制度による解約があるものの、通信販売に適用がなく、不良品や不要な物を買わされた場合、業者の返品ルールにおいて解約をせねばならず、個包装の全てを含めて返品が条件、高額な送料のかかる遠隔地を指定、返品期間が短いなど、消費者が不利な状況にある。複数年契約の指定がある通信端末、エステや英会話など特定継続的役務提供においても、判例で示されている合理的な解約料を大幅に超過した解除料、違約金の設定、短期間の無料解除指定の事例が多々あり、いまだ商慣習として残っている。　さらに、消費者の９割以上が、訪問販売や電話勧誘、連鎖販売取引など商品購入の動機がそもそもない、受動的勧誘を受けたくないという事前回避の希望があるにもかかわらず、事業者側の営業活動の自由を尊重という名目で一切認められていない。　不当な勧誘行為の範囲が狭い等未整備分野の原因は、そもそも消費者契約法における、対象とならない不当な勧誘行為があること、消費者側による問題の立証の困難性への対処がないことが、この問題の一因となっている。　割賦販売法においても、クレジットカード加盟店の悪質商法が明らかとなり、法的に問題が認められたとしても、未払い部分の支払い拒否のみが制度化されており、マンスリークリア取引（一括払い）や既払い金の返還ルールがなく、被害者の救済が不十分である。　三鷹市においても、通信販売に伴うトラブルなどの相談が多数を占めている。こうした多くの被害相談を生む状況については、対策未整備による消費者資産の喪失による貧困など社会コスト、消費生活行政の運営コスト増につながることから、早急に各法の改正を行い、消費者行政を強化する必要がある。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法について、上記未整備分野の対応を含めた法改正を行い、消費者行政の対策を強化するよう求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成28年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　よろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第38号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　決議（案）第８号　日本無線株式会社三鷹製作所跡地に関する決議 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第19　決議（案）第８号　日本無線株式会社三鷹製作所跡地に関する決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。18番　土屋健一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　それでは、お手元に配付してあります決議文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。決議（案）第８号　　　日本無線株式会社三鷹製作所跡地に関する決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　　　　　　日本無線株式会社三鷹製作所跡地に関する決議　日本無線株式会社三鷹製作所跡地は、ほぼ三鷹市の中心部に位置しており、住宅や工場等が混在する地域である。この地区は特別に、都市型産業等を保護・育成するため、特別都市型産業等育成地区の指定がされている。　平成24年９月、日本無線株式会社は、「新たな成長に向けた事業構造改革」の実施を決議し、三鷹製作所を閉鎖し、３年以内に撤退することを発表した。　その後、平成28年９月に、三鷹製作所跡地北側のＡ地区（約2.9ヘクタール）について、事業者から大型マンション中心の大規模土地利用構想の届け出がされた。　その内容は、マンション680戸、高齢者向け住宅114戸及び商業施設等の建設が計画されており、保育園、小・中学校や公共施設等、三鷹市のまちづくりにとって大きな影響が考えられる。　事業者は、地域の環境破壊や急激な人口増加を抑制するため、現状の大規模マンション計画を見直し、引き続き、工業という用途地域、都市型産業等育成地区の利点を十二分に生かした土地利用を考えるべきである。　よって、本市議会は、今後、事業者には、「日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定」（平成26年３月）の確実な継承と、同協定で定めた「三鷹市に対し周辺環境への影響を考慮し必要な協力を行うよう努める。」等の対応について、近隣住民等の要望も着実に履行することを強く求める。　上記、決議する。　　平成28年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　日本無線株式会社三鷹製作所跡地に関する決議について、提出者にお尋ねをいたします。　日本無線株式会社三鷹製作所が所有していた土地のＡ地区は、既に日清紡ホールディングス株式会社に譲渡され、大手ディベロッパーが本決議本文７行目にあるとおり、大型マンション中心の大規模土地利用構想の届け出をしています。　そこで、お尋ねをいたします。質問の１です。この決議の本文11行目の冒頭及び14行目の中ほどに記述されている事業者とは誰を指すのでしょうか。　質問の２、本文14行目に記述されている「日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定」の確実な継承とは、同協定の趣旨を生かして開発事業者と三鷹市が再協定とするという意味でしょうか。お尋ねをいたします。 ◯18番（土屋健一君）　　それでは、答弁させていただきます。　まず、11行目と14行目の事業者とは、先ほどおっしゃられたように、購入した日清紡ホールディングス株式会社並びに共同事業を行う大手ディベロッパー、不動産会社であると聞いておりますので、これらのことであります。　また、確実な継承とはですね、同協定の第８条、継続義務等にあるように、民間事業者等に敷地を譲渡した際には、同協定を継続することが義務ではないかという、そのような意味でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　答弁ありがとうございました。本決議の真意を理解することができました。　続いて討論いたします。　この決議が、三鷹市が置かれた都市事情を生かしたまちづくりにつながることを期待して、賛成いたします。 ◯25番（大城美幸さん）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論させていただきます。　三鷹市議会は、平成24年12月定例議会において、日本無線株式会社三鷹製作所移転に関する決議を議会として全議員が賛成し、採択した経緯があります。その決議において、三鷹製作所の所在地については、貴重な工業、産業地域として指定しているため、今後もこれまで同様の産業系の用途として、有効かつ効率的なまちづくりの推進に配慮することを求めていました。それは、日本無線跡地の活用において、マンション建設ではなく、新たな雇用の場として工業や産業の育成・振興の発展を期待した決議となっており、その決議の重みを、議会は当然のことながら、市側も重く受けとめ、協定の履行を進めるべきと考えます。　三鷹市においては、保育園、学童の待機児童がいまだに解消されるどころかふえている現状にあり、高山小学校では教室が足りなくて、校庭に教室を増設するという事態にまでなっていることを考えると、本決議でも指摘しているマンション計画は問題があると考えます。都市計画や地区計画において過度な人口増を招くことがないよう強く求めます。その意味からも、三鷹市議会としてこの時期に再度決議を採択するという意義は大きいと考え、本決議に賛成といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第20　決議（案）第９号　次世代の学校の実現に向けた教職員定数の充実等に関する決議 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第20　決議（案）第９号　次世代の学校の実現に向けた教職員定数の充実等に関する決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。７番　加藤浩司君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　加藤浩司君　登壇〕 ◯７番（加藤浩司君）　　お手元に御配付いたしております決議案文を朗読して、提案理由の説明にかえさせていただきます。決議（案）第９号　　　次世代の学校の実現に向けた教職員定数の充実等に関する決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　加　藤　浩　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　　　次世代の学校の実現に向けた教職員定数の充実等に関する決議　本市議会においては、教育は「未来への先行投資」であるという認識のもと、次世代を担う子どもたちの育成に向けて、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を柱とした学校教育の充実に取り組んでいるところであり、地域の実情に即した取り組みの一つ一つが、本市のみならず日本全体の将来を開いていくものとなる。　一方、学校現場では、学力向上に加え、いじめや不登校、障がいのある子どもへの教育支援や日本語指導が必要な児童・生徒の増加への対応など複雑化・困難化した課題について、懸命に向き合っている状況である。　義務教育が普遍的に必要な教育として国の責任において実施されるものであることに鑑み、費用対効果の観点のみでそのあり方を議論せず、地方公共団体のニーズや学校現場の実情を踏まえて教職員の定数を充実することが必要である。　次世代を見据えた新たな教育の実現、いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等、教育支援など複雑化・多様化する課題について、きめ細かな指導を組織的に展開できるよう、少人数学級の実現や事務職員等の確保も含め、教職員定数の改善を着実に図るべきと考える。　また、発達障がいや外国人児童・生徒など特別な配慮を必要とする児童・生徒が増加し、十分な指導が受けられていない者が現に多数存在する喫緊の状況に鑑み、必要な教員の安定的・計画的な配置が図られるよう、法整備を通じて必要な措置を直ちに行うことが必要だと考える。　よって、本市議会は、政府に対し、上記の次世代の学校の実現に向けた教職員定数の充実を強く求めるものである。　上記、決議する。　　平成28年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　提案理由の説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　決議（案）第９号　次世代の学校の実現に向けた教職員定数の充実等に関する決議に、市議会公明党を代表して討論いたします。　学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者などからの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、教職員だけでは解決できない課題が増大しています。それに伴い、我が国における教員の長時間勤務の実態も問題になっています。我が党は、教員が複雑化・困難化する課題に対応できる次世代学校の構築に向け、チーム学校推進法の早期制定を求める意見書を、本年９月定例会で意見書を提出し、賛成多数で可決しました。また、我が党の教職員定数の充実に関する検討小委員会は、先月、財務省に発達障がい児などが別室で授業を受ける通級指導や外国人児童・生徒への日本語指導を担う教職員の安定的な確保に向けた予算の拡充を提言しました。　政府が掲げる一億総活躍社会や地方創生の実現には、教育を通じた人材育成が重要です。その上で教育の充実や外国人児童・生徒等の指導、いじめや不登校、特別支援教育など、複雑化・多様化する社会の中で、学校や教職員の役割は増しています。子どもたち一人一人が持つ可能性を最大限伸ばせる環境づくりのためにも、教職員定数の充実は重要と考え、本決議に賛成いたします。 ◯28番（森　　徹君）　　教職員定数の充実に賛成する立場から討論いたします。　本決議は、国の責任において教職員定数の充実を求めていますが、この間、少人数学級も進まず、教職員の労働環境が改善されないその要因については全く触れられておらず、とても腰の弱い決議となっています。来年度予算編成の中で、残念なことに少人数学級などについては、財務省は削減する動きがあると新聞報道にもありました。少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応する上でも、子どもの発言の機会がふえるなど学習を豊かにする上でも重要な教育条件です。欧米でも20人から30人学級が当たり前です。ところが安倍政権は、国会が全会一致で決議した小・中学校の35人学級の全学年実施の決議を、４年連続で背を向け、35人学級を小学校１年と２年しか認めていません。国としての35人学級を早期に全学年で実現し、さらに学級編制を30人、将来的に二十数人に改善することが必要です。　以上、意見を述べまして、本決議に賛成します。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第21　決議（案）第10号　「テロ等組織犯罪準備罪」法案の提出中止を求める決議 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第21　決議（案）第10号　「テロ等組織犯罪準備罪」法案の提出中止を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　栗原健治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　お手元の案文を読み上げまして、決議（案）を提案します。決議（案）第10号　　　「テロ等組織犯罪準備罪」法案の提出中止を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成28年12月21日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　健　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　「テロ等組織犯罪準備罪」法案の提出中止を求める決議　安倍政権は人権侵害との国民の批判を浴びて３度廃案になってきた共謀罪法案を名称を変えて国会に提出しようと準備している。　今度は装いを変え、共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし、対象も「組織的犯罪集団」に限るとしているが、対象犯罪については、前と同じ600を超えたままである。　共謀罪では、複数の人が犯罪を行うことを話し合い合意したとみなされれば罪に問われることになるが、今回はそういう行為だけでは犯罪とせず、「準備行為」という要件を加えると言われている。しかし準備行為という定義は曖昧な上「資金や物品の取得」、「その他」となっている。集団のうちの１人が犯罪の準備をしたということで、これまでと同様、全く犯意のない人まで「同意をした」とされ、捜査当局の恣意的判断で犯罪者とされてしまう懸念は、依然として残っている。　対象についても、これまでの「団体」を「組織的犯罪集団」に変更した。しかし、「２人以上で計画した」グループが組織的犯罪集団として追及されるのであるから、内容が変わったのではなく、一般の市民団体、ＮＰＯ団体や労働組合などが、この法律の対象とされる危険はなくなっていない。　そのことは、「共謀」と関係のありそうもない犯罪類型も含めて、懲役・禁錮４年以上の犯罪と規定されている全ての犯罪が共謀罪の対象になっていることにも示されている。さらに、一旦法律が制定された後、対象範囲が拡大されるおそれもある。　共謀罪の本質は、犯罪が行われなくても「犯罪を共謀した」というだけで処罰をするというところにある。近代の刑罰法では、刑罰は犯罪行為が実行された場合のみを対象とする原則が確立されており、「テロ等組織犯罪準備罪」法案は我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こす。　「テロ等組織犯罪準備罪」法案による共謀罪そのものの本質に加えて、ことしの通常国会で強行された通信傍受法（盗聴法）の改悪とあわせると、警察の捜査が国民の人権を侵す方向で一層広げられる危険が現実のものとなっている。　よって、本市議会は、政府に対し、共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」とし装いを変えて提案しようとしている、思想・信条の自由など人権を侵害する「テロ等組織犯罪準備罪」法案の提出中止を強く求める。　上記、決議する。　　平成28年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　この法案の前提は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に基づき、組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）などの処罰及びそれらへの対処措置などについて定める国際条約です。本体条約のほか、人身取引に関する議定書、密入国に関する議定書、銃器に関する議定書の三議定書があり、日本の署名は2003年５月14日となっております。本決議については、日本が署名していることとの整合性、国内で何ら法整備がないことの問題への言及がない、あるべき法体系についての対案がないこと、海外から要請されている対策を怠っていること、こういったことに対しての対応がないことから、反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第22　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第23　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第24　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること　　　　日程第25　三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を　　　　　　　　　　講ずること ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第22から日程第25までの４件を一括議題といたします。　以上４件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上４件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成28年第４回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　閉会

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会議録