平成28年第4回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成28年第４回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（後藤貴光君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。７番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　加藤浩司君　登壇〕 ◯７番（加藤浩司君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　本日、３つの項目についてお尋ねをさせていただきます。　１番目といたしまして、健康寿命の延伸について、２番目に障がい児支援の取り組みについて、３番目にラグビーワールドカップ2019開催に向けた取り組みについて、この３点についてそれぞれお伺いをいたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　１番目、健康寿命の延伸について。　我が国では超高齢化社会が進む中、高齢者の健康寿命をどれだけ延ばすことができるのか、その仕組みづくりが課題となっています。これは、三鷹市でも例外ではありません。最近、高齢者に対し注意が呼びかけられているのがフレイルです。余り聞きなれない言葉かもしれませんが、フレイルとは年齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態のことです。高齢期に生理的予備能が低下することでストレスに対する脆弱性が高進し、さまざまな健康障がいを起こしやすいハイリスクな状態をいいます。もともとはフレルティー──弱さ、虚弱という意味の英語で、欧米の医療現場では20年も前から使われている言葉であります。　日本老年医学会は、高齢者の多くはフレイルの段階を経て要介護状態になるので、早期発見をして対処することが重要だと、医療・介護関係者に呼びかけています。フレイルは放置すると要介護につながる段階で、健康と病気の中間のような位置づけでしょうか。フレイルは、体重の減少や以前より疲れやすくなったと感じたり、筋力の低下、歩くのが遅くなった、体の活動性の低下などの症状で疑いが持たれます。東京都健康長寿医療センター研究所が行ったフレイル予防の研究資料をもとに、高齢者の健康づくり、健康寿命の延伸について、健康長寿のまちづくりを推進する立場でお尋ねをいたします。　健康寿命とは、心身ともに自立した活動的な状態で生存できる期間のことを指します。加齢によってどのような心身の変化が起こるのかを観察し、望ましくない老化や老人病を予防するための手だてを確立するためには、同一の集団を長期間追跡調査することが必要となります。当センターでは、15年間地域高齢者の追跡研究を行うことにより得た、余命を延ばし障がいの発生を予防するための貴重な知見を踏まえ、さらに高齢者の生活の質の向上をも視野に入れた新しい追跡研究、「中年からの老化予防総合的長期追跡研究」を行いました。　この調査の主な内容は、栄養調査、問診、会話、運動能力、血液検査、骨密度、心電図、レントゲンであります。この調査の６年間の追跡により、高齢者の健康寿命・健康長寿を促進する要因として、生活習慣の分類では、仕事や社会活動が活発に行われていること、体力の分類では、筋力が強い、バランス能力が高い、歩行速度が速いなどが大きな促進要因でした。しっかり栄養をとり、体力が落ちぬよう適度な運動を心がけ、社会とのかかわりを持ち続けることが老化を防ぐ大きな柱であるといいます。　健康づくりの戦略は、中年期と高齢期では同じではないことも発表されています。中年期までは心肺機能を高める運動、カロリー控え目の食生活、仕事や生活でのストレス軽減などが健康維持のポイントであることには変わりありません。高齢期になると、なお一層お肉などを控える食事になりがちですが、高齢期こそ筋肉のもととなるたんぱく質、肉、魚などをしっかりとることと、無理のない適度な運動が重要になってまいります。高齢期の生活では、フレイルを先送りすることが健康長寿の秘訣であります。基礎体力を維持する運動、十分な栄養の補給、社会とのかかわりを持ち続けることがフレイルの先送りにつながるということが当センターによって明らかになりました。超高齢化が進む昨今、後期高齢期のフレイルをいかに先送りするかが喫緊の課題であります。　ここでお尋ねをさせていただきます。平成29年４月開設予定の三鷹中央防災公園・元気創造プラザのスポーツセンターにおいて、高齢者に対する健康推進の取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。　質問の２つ目、高齢者の健診について新たな指標をもとに個々の機能を評価する要素もふやしていくべきであると考えます。さまざまな関係機関との連携を活用し、高齢者に対する新しい健診を盛り込むのはいかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。　大きな質問の２つ目、障がい児支援の取り組みについて。　障がい児支援については、児童福祉法と障害者自立支援法に基づき実施されてまいりましたが、平成24年４月の改正法施行により児童福祉法に規定が一本化されました。本市では、子ども発達支援センターの平成29年４月開設に向けた準備が進められているところであります。また、北野ハピネスセンターの幼児部門については、三鷹中央防災公園・元気創造プラザへの移転後は、児童発達支援センターの機能を有する中核的な役割を担うことになります。ここでは、相談、療育の対象年齢を幅広く拡大し、保健、医療、福祉、教育の連携により支援が必要な子どもの早期発見・早期療育に係るワンストップサービスの構築に取り組むとともに、関係機関などとのネットワークを構築し、包括的に子どもの発達に対する支援が推進されるものと期待をするところであります。市内の障がい児は増加傾向にあります。今後も増加が見込まれる状況において、早期の発見、療育はさまざまな観点から重要になってくると思われます。今後の障がい児支援の取り組みについてお尋ねをいたします。　障がい児にとって身近な地域で支援を受けられるようにするため、児童発達支援に再編されました。この児童発達支援には、児童発達支援センターと、それ以外の児童発達支援事業に分けられます。児童発達支援は、身近な地域の障がい児支援の専門施設、専門事業として、通所利用の障がい児の支援だけでなく、地域の障がい児、その家族を対象とした支援や、保育所等の施設に通う障がい児に対し施設を訪問して支援するなど、地域のニーズに対応することが必要であります。　北野ハピネスセンターの幼児部門の運営等についてお尋ねをいたします。　質問の３番目です。移転後の新たな業務内容と、既存の業務において拡充したところについて、確認のため改めてお聞かせください。　質問の４番目、障がい児の18歳以降については、継続的なかかわり、支援の仕組みが大事であるとの考えもありますが、幼児部門のみの移転に対するメリットなどをお聞かせください。　相談事業については対象年齢を拡大することとしました。相談内容によっては、全てをここで解決できるわけではないと考えます。庁内関係部署との連携はもとより、関係機関との連携や市内の民間の事業所との連携も重要になると考えます。今後も増加が見込まれる状況において、どのようにお考えでしょうか。　重度の心身障がい児に対する対応について、従来は東京都においてしっかりとした対応を図るべきとの体制でありましたが、平成24年４月の改正法施行により本市ではどのように移行してきたのでしょうか。また、今後はどのように進められるのでしょうか。　大きな質問の３番目、ラグビーワールドカップ2019開催に向けた取り組みについてお尋ねをさせていただきます。　ことしは夏にブラジルのリオデジャネイロにおいて、オリンピック・パラリンピックが開催されました。今大会、記憶に残る数々の名勝負・名シーンがありました。私が唯一挙げるとするならば、男子400メートルリレーです。日本選手──山縣選手、飯塚選手、桐生選手、ケンブリッジ飛鳥選手が37秒60で、ウサイン・ボルト率いるジャマイカに次ぐ２位で銀メダルを獲得するという歴史的快挙をなし遂げました。日本の獲得メダル数──金メダル12個、銀メダル８個、銅メダル21個の合計41個のメダルは過去最高であります。2020年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。東京都では、開催地や開催会場において、一度決まったものについて、費用やその後の使い方などを国民目線で見直しが進められているところでありますが、具体的なビジョンを掲げ、国民の心に残り、後世に引き継がれる立派な大会になることを祈念いたしております。　ことし、リオで行われたオリンピック・パラリンピックをテレビなどで見るときでも、これが４年後に間近で見られるのかという、いつもとは違う思いで見させていただきました。東京都では、オリンピックをスポーツの観点からだけではなく、文化や歴史の観点からも見直し、機運の醸成を図っているところであります。　ところで、世界の三大スポーツイベントを御存じでしょうか。オリンピック、サッカーワールドカップ、そして３つ目がラグビーのワールドカップです。日本ではその認知度はまだまだ低いように思われますが、世界的にはオリンピックに次ぐほどの大きな規模の大会です。ラグビーワールドカップとは、ラグビーのナショナルチームの世界一を決定する世界選手権大会のことであります。正式には1987年、ニュージーランド・オーストラリアの共催から始まり、４年に１回オリンピックの前の年に開催されている大会です。大会の規模は回を重ねるごとに大きくなっており、2007年の第６回大会の収益は１億2,240万ポンド、日本円で約230億円にも及ぶとのことであります。　ラグビーワールドカップに出場するには、予選大会で世界約100カ国の中から勝ち上がり、上位20位以内に入らなければなりません。ただし、前の大会で12位以内に入っているチームは予選大会が免除され出場が決まっていますので、実質８位以内のチームのみがワールドカップに出場することができるわけであります。ラグビーワールドカップ本大会は、予選プールと決勝トーナメントから構成されていて、20チームが５チームごと４つのプールに分けられ、合計ポイントの高い上位２チームが決勝トーナメントに進めるというルールになっています。　昨年第８回は、ラグビーワールドカップがイングランドで開催されました。日本は第１次リーグ、プールＢ、日本、南アフリカ、サモア、スコットランド、アメリカの５カ国で予選を戦いました。皆様の記憶にも新しいと思いますが、この初戦、ランキング13位の日本は、ランキング３位の南アフリカを34対32で破るという歴史的勝利をおさめたのであります。　さて、2020年のオリンピック・パラリンピックの前の年に、アジアで初めてこの日本の地でラグビーワールドカップが開催されます。既に開会式と初戦が味の素スタジアムで行われることが決まっているわけであります。南アフリカに勝利したときは、ラグビーを知らない子どもから大人まで日本中が盛り上がったにもかかわらず、今では何か昔のことのように思っている方々も多いのではないかと懸念いたしております。　本市におけるラグビーワールドカップ2019開催に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。オリンピック・パラリンピックについては、市内の公立学校では、オリンピアンやパラリンピアンをお招きし、児童・生徒の前で実際のプレーや、オリンピックの代表に選ばれるまでのお話などを聞き、児童・生徒は大きく関心を示しています。ラグビーワールドカップ2019についてはどのような取り組みをされているのでしょうか。　最後の質問です。ラグビーは日本において、テレビなどでは見ることができますが、野球やサッカーなどと比べて、実際にやってみる機会などは少なく、余りなじみのあるスポーツではないのかもしれません。しかし、ちょっと調べてみたところ、近接している世田谷区、杉並区、武蔵野市、小金井市、府中市などでは、子ども向けのラグビー教室や子どもたちのチームなどが盛んに活動しているということがわかりました。ラグビーワールドカップ2019開催に向け、子どもたちがなれ親しむ機会があれば、機運の醸成も図れ、その勢いで翌年のオリンピック・パラリンピックを迎えることができるのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました１点目の御質問から順次お答えいたします。　まず、健康寿命の延伸について御質問をいただきました。　１点目、三鷹中央防災公園・元気創造プラザが間もなく開設される中、総合スポーツセンターにおける高齢者に対する取り組みについて、まずお答えいたします。　平成29年４月に開設される総合スポーツセンターでは、各ライフステージに応じたさまざまなスポーツ教室事業を計画しています。この中で御質問の高齢者を対象とした健康増進の取り組みにつきましても、日常生活に必要な運動能力を向上させる教室の開催や、例えばプールを活用して水に親しみつつ筋肉を鍛えるような事業など、専門スタッフや施設の特徴を活用した多様なメニューを提供できるよう、現在その詳細を検討中でございます。　御質問の際に御紹介がありました東京都健康長寿医療センターでございますが、実は三鷹市も長く連携をしてきた経過がございます。特に介護保険制度の円滑な運用に向けての調査なども御一緒にしたりしておりました。先日も私、その中の研究員の方のお話を直接伺うことができました。その中でですね、実は高齢者の健康寿命を延ばすというのは、生涯学習など学ぶ機会、また活動するということとの組み合わせが極めて重要であるという研究調査からのお話でございました。幸い三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、総合スポーツセンターのみならず生涯学習センターも併設されているわけでございます。三鷹市の場合、市民大学総合コースの参加者の中には、90歳を超えていらっしゃる方もおられ、70代、80代の方もいらっしゃいます。あわせて高齢者を主として対象としておりますむらさき学苑も、平成28年度最高齢94歳ということで、本当に元気に学んでいただいているわけです。しかも、元気創造プラザには福祉センターもできるわけでございますが、福祉センターでもこれまで囲碁でありますとか、あるいはゴルフ練習場ですとか、あるいは入浴を通したコミュニケーションなどが図られておりますし、コーラスのグループなどもございます。したがいまして、御質問の健康寿命を延伸する上では、スポーツを通じて心身ともに健康を確保するのに加えて、せっかくの立地を生かして生涯学習センターや福祉センター、さらには健康管理を果たす総合保健センターとの連携の中でですね、より高齢者の皆様が御自身の体調をみずから知って、データを見ながら管理しながら寿命を延ばしていただく、そういう仕組みを具体化したいと考えております。　２つ目の御質問は、高齢者に対する新しい健診についてどのように考えているかということでございます。　近年、高齢者に対しましては、現役世代のメタボリックシンドローム対策と異なりまして、体重減少や低栄養、筋肉量の低下──これはサルコペニアという言葉で最近、流布されておりますが、そうしたリスクが増加するという特性が指摘されています。したがって、質問議員さんも言われましたように、やはりしっかりとした食事をとるということが健康確保のために重要ですし、生活機能の低下による介護や疾病の重症化への予防をすることが課題とされています。　三鷹市ではこれまで総合保健センターにおける健康栄養歯科相談など、個々の健康課題に対する一定の市民ニーズには対応してきた経過があります。今後は体脂肪率や筋肉量など従来の健診項目にない新たな指標を活用する必要があると認識しています。市内関係団体との連携や総合スポーツセンターの事業と連携した展開なども視野に入れたいと思います。　御指摘のですね、健診項目というのは、やはり非常に関心があるところでございますね。何が健診の項目になっているかと。ですから、従来ですと血圧とか体脂肪率とか、何かそういうことが重視されていたわけですが、筋肉に注目するっていうのはとても重要ではないかと思います。コミュニティ・センターの健康を推進する事業におきましても、例えば握力でありますとか、それから、骨密度でありますとか、そういう検査をしてくださったり、血管の年齢を測定するというようなことをしてくださると、意外に、高齢者だけではなくて、子どもたちも骨密度をはかったりして、これから骨が育つ子どもたちにもそういう関心がある時代でございますので、ぜひ高齢者の健康寿命の延伸には、さらなるきめ細かい対応をしていきたいと考えております。　大きな２つ目の柱、障がい児支援の取り組みについて答弁いたします。　御質問の３点目、北野ハピネスセンター移転後の新たな業務内容と既存業務の拡充についてお答えいたします。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザに整備する子ども発達支援センターでは、障がい児を含む全ての子どもの健やかな育ちを支援するために、親子ひろば事業と一時保育事業に利用者支援事業をあわせた機能拡張型地域子育て支援拠点事業を新たに実施することといたしました。北野ハピネスセンターの幼児部門の移転につきましては、児童福祉法に基づく福祉型児童発達支援センターの指定を受けます。このようにですね、障がい児等への療育や保護者、家族への支援、地域の療育機能を高めるための支援を拡充することはもちろんでございますが、大変重要な取り組みとして位置づけましたのは、全ての子どもの発達を支援するという子ども発達支援センターです。したがって、対象年齢を就学前から18歳まで引き上げました。くるみ幼児園では定員増を図ります。併用通園も本格的に実施してまいります。せっかくですね、市役所の隣に、しかも総合保健センターと隣接しているわけですから、もちろん乳幼児のですね、健康診断を初め保護者支援を充実しますが、障がい児のみならず、在宅子育て支援についてもしっかりと拡充をしていくこととしています。　そこで４番目の御質問、幼児部門のみの移転に対するメリットなどについてお答えいたします。　障がい児等を支援していく上では、早い段階から関係機関と連携を図りながら、成長段階に応じた切れ目のない支援を行っていくことが重要です。三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内には、子ども発達支援センターと総合保健センターが同じ建物内に整備されることから、これまで以上に連携を図ることが可能となります。早い段階、すなわち４カ月時の健診でありますとか、あるいはその後の健診等の際にですね、保護者から相談を受けたり、あるいは保健師等が早期発見したお子様への丁寧な対応ができるということです。両センターと子ども家庭支援センターを中核として、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談支援を行う子育て世代包括支援センター機能を整備することになります。障がい児を含む全ての子どもの健やかな育ちを支援していきたいと考えています。　また、今年度から本格的に始めましたゆりかご面接、全ての妊娠されたお母さんと保健師等が面談する中でですね、やはり妊娠期からの御支援が可能となっています。したがって、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談支援を果たすということが、新しい施設には今まで以上の充実が図られると期待しているところです。　５点目の御質問、関係機関等との連携による今後の相談業務についてお答えいたします。　特に発達に課題のある子どもへの支援につきましては、健康福祉部、子ども政策部、教育委員会などの関係部署と相互に連携を図りながら、これまでも実施してまいりました。今後もですね、場所が変わりましても、既存の法定の要保護児童対策地域協議会、すなわち子ども家庭支援ネットワークのもとに発達支援ネットワーク会議を設置することとしています。子ども発達支援センターが中心となりまして、関係機関との連携を図るとともに、コーディネート機能を担うことが学齢期における支援の強化を図ることにもなります。実は市内の保育園、私立保育園、私立幼稚園にも発達に課題のあるお子さんが通園されており、今まで北野ハピネスセンターで連携をしたり、関係機関と連携をしてまいりました。これまで以上にですね、子どもの成長段階に応じた重層的な支援を図ることが可能となります。このセンターが関係機関との連携強化を図りコーディネート機能を担うことで、学齢期における支援の強化も図れると思います。一層教育委員会とも連携強化を進めてまいります。　６点目の御質問、重度心身障がい児に対する対応についてお答えいたします。　心身に重度の障がいがある子どもは、専門的で医療的な視点によって育ちを支えることが重要です。児童福祉法改正後、医療的ケア等が実施可能な児童発達支援事業所が市内には２カ所開設されております。そして、丁寧な支援が行われています。子ども発達支援センターでは、今後も増加傾向にある発達に課題のある子どもを対象に支援していくこととしています。心身に重度の障がいのある子どもに対しては、医療機関、そして民間事業者などと連携を図りながら、子どもの発達状況に応じた適切な支援の提供に努めてまいります。　質問議員さんの３点目の御質問は、ラグビーワールドカップ2019開催に向けた取り組みについてです。　三鷹市は、府中市、調布市とともに、ラグビーフェスティバル実行委員会を構成し、機運醸成に取り組んでいます。東京では、国立競技場ではなくて、味の素スタジアムで開会式やゲームが開催されることが既に決まっています。まさに味の素スタジアムは三鷹市民にとって身近なスタジアムです。ことしの５月28日土曜日には、ラグビーフェスティバル2016を開催しました。府中市を拠点とするサントリーサンゴリアス対東芝ブレイブルーパスの練習試合を行いました。また、実は小学校の４年生、５年生を対象としたタグラグビー教室が行われて、大変人気を博しました。また、ラグビー体験コーナーも設置されまして、これまでラグビーに触れることのなかった方に、新たにラグビーの魅力を体感できるイベントとして開催され、約3,000人の来場者がありました。私も府中市長、調布市長と一緒に参加して、それぞれが参加者の皆様に挨拶を述べる機会もつくっていただいたんですが、ちなみに府中市長さんはラグビーの選手だったもんですからね、いろいろ教えていただきながら、意外にあの形のボールを蹴っても高く飛ばないっていうことも体験をいたしまして──調布市長も高く飛ばなかったので、私たち２人、安心したんですけど、府中市長はさすがですね、ちゃんと高く上げることができました。　そうした５月を経て６月25日土曜日には、日本代表とスコットランド代表とのラグビーテストマッチが、これは味の素スタジアムで、東京都と連携して「ラグビーフェスティバル2016＆ＴＯＫＹＯ」として開催されました。ラグビーへの興味と関心を持ってもらうだけではなくて、実は味の素スタジアム以外全国でこのラグビーワールドカップは会場が設営されるんですね。ですから、例えば静岡県知事さんもいらしていました。また、神戸市の副市長さんもいらしていました。全国の開催市の知事や市長もできる限り集まったのがこのときでございました。全国の参加、地域の交流も図られたということは大変意義深いと思っています。　さて、平成29年度でございますが、新たにスポーツと文化部を新設いたします。市長部局と教育委員会が連携を図りまして、ラグビーフェスティバル実行委員会による事業など、ラグビーの裾野を広げるよう積極的な取り組みを進めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他担当から補足答弁させていただきます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうからは７番目の御質問です。ラグビーワールドカップ2019に向けた取り組みについてお答えをいたします。　三鷹市の公立学校におきましては、ラグビーワールドカップ2019を契機として、オリンピック・パラリンピック教育の視点であります、学ぶ、観る、する、支えるを生かして、タグラグビー、またはフラッグフットボールの授業を、市内の小学校10校が平成28年度の授業に取り入れているところでございます。また、機運醸成事業としましては、先ほど市長から御紹介がありましたけども、三鷹市、府中市、調布市の３市で構成しますラグビーフェスティバル実行委員会による取り組みのほか、東京都とも連携を図りまして、トップリーグの試合に小学生、中学生、高校生を招待する事業への協力など、東京都や近隣市と連携した事業も進めているところでございます。さらに、ことしの６月には三鷹市を活動拠点に、幼児から中学生までを対象としたラグビーフットボールクラブが創設され、活動を開始しているというふうに聞いております。同クラブには、日本のラグビー界のトップクラスのすぐれた経歴を持つ指導者も複数参加しておりますので、そうした機会を活用しながら、今後、こうした団体とも連携して、市内の小・中学校への出前授業など、ラグビーワールドカップ2019に向けた子どもたちの機運醸成を市長部局とともに連携しながら図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯７番（加藤浩司君）　　盛りだくさんの御答弁、まことにありがとうございました。最初の質問から入らせていただきたいと思います。　せっかくできるスポーツセンター、そして元気創造プラザでありますから、そこを生かしてまた新たに、三鷹市は健康長寿のまちと言われてはおりますけれども、どのようにそれを広げていけるかというのが、この機会を捉えてやるべきタイミングなんだろうなというふうに思いました。市長からフレイル、サルコペニアということで、余り聞きなれないですけれども、最近でちょこっと話題になっているような言葉が出てまいりました。ただ単に健康のため、野菜を中心に食事をするのではなく、やはり筋力のバランスであるだとか、歩く速さだとか、そういうことが健康寿命に実はつながっているということがこの調査でわかったということでございます。私もいずれはそのように老いていく身ではありますので、どういったことを注意をすればいいのか、まずもって私生活から変えていかなきゃいけないのかなというふうには、自分なりには思っておりますけれども、まず、皆様がどのように取り組み、この三鷹市民の健康長寿を支えられるかということを論点にこの質問をさせていただきました。　市長の答弁から、プールを活用して体に負担のないような形で筋力を鍛える、そういった取り組みも行うなど、お話をいただきました。あの場所は、恐らく健康長寿の拠点になるのでしょう。そして、お話の中でもう少し、栄養補給に対する認識がやはり一般の我々には少ないのかなというふうに思っております。年をとったら、そんなに食うもんじゃないだとか、よく言われるのが、そんなに動かないからカロリーを多目にとっちゃだめだとかっていうことばっかりが先に走っておりまして、実際筋力をつけるためのお肉であるとか、魚であるとか、大豆であるとかっていうたんぱく質をとらなければいけないんだ。過度にとってはいけないんですけれども、必要な分だけはきちっととらなければいけないんだ。こういうことが、お医者さんの中でも、余り食べないほうがいいだとか、塩分だとか、中性脂肪だとかというところにとらわれ過ぎて、年齢がいくと余り食べなくなってしまうという傾向がありますので、これをどうにか三鷹市のほうから発信をしていただき、そういった取り組みの中で、高齢期に入ったら中年期とは違って食べるものはしっかり食べて、歩くときはきっちり歩くんだと。それで進めていただきたいというふうに思います。　具体的に健診の内容では、まだ最終決定ではないとは思うんですけれども、筋肉量をはかったりだとか、骨密度をはかるだとかっていうお話をいただきました。たしかこの調査の中では、歩行速度──歩く速さをはかってみたりだとか、そういったことが実際にやられて、そういうものが指標になっていくんだというふうに──これ、新開先生のつくった資料なんですけども、栄養調査を含め、そして運動能力の中に歩く速さというのがありますので、先ほど市長が、どういう検査を盛り込むかということで関心を持たれるというお話がありましたので、ぜひそういったものも取り入れていただきたい。市長の言葉の中にも血管年齢というのがありまして、テレビでは血管年齢だとか、血がどろどろ流れていくところの映像を見ると、何か不健康っぽいなというのが見てわかるということから、多分、血管年齢をはかったりだとか、血のさらさら度というか、どろどろ度というか、そういうものを見える化して検査していくことも、一目瞭然で健康にかかわってくるということがわかってくるのではないかと思うんですけども、そういったものを具体的に、もうこの健診とこの健診には取り入れるんだとかっていうのがもし決まっていれば、その健診についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。　そして、栄養補給についての講座だとか、今でも各コミュニティ・センターで住協がやられている、皆さんでつくって食べることで、栄養バランスについて語り合いながらやられている取り組みもあると思いますけれども、さらにそれを発展したような形で何かあれば、この点についても御答弁のほどお願いをいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私からちょっと考え方を答弁して、足りないところがありましたら担当より補足いたさせます。　１つ、健康診断の項目でございますけれども、それにつきましては、今すぐこれを具体的に付加するというふうに言える段階ではありませんけれども、体脂肪率や筋肉量などについては比較的導入しやすいのかなというふうには思っています。健康診断以外にですね、今、検討しておりますのが、元気創造プラザ・総合スポーツセンターのトレーニング室で、新たに健康・体力相談支援システムを導入することになっています。これは、生活習慣病の予防とか改善、そうしたことの相談に応じるとともに、スポーツトレーナーと専門スタッフによりまして、体力の測定とか、適切な運動プログラムについても提供していくサービスとして想定しています。何かトレーニングって言いますとね、働いている人が運動不足を解消するために、30代、40代が中心というふうに考えがちなのですけれども、私は、対象は幅広い多世代に開いていくことが望ましいなと思っています。したがって、65歳以上の高齢者の皆様にもですね、御活用いただきながら、トレーニング室には体脂肪率や筋肉量等が計測できる体組成計を設置する予定ですし、また、機器を組み合わせることによって、お一人お一人の状況に合わせた御相談に乗れるというふうに設定する予定です。　したがいまして、私としては、健康寿命を延ばすという質問議員さんの趣旨から申せば、もちろん働き盛りの人が運動不足でいるということは、健康寿命を延ばすことの阻害要因になるでしょうから、そういう方にも総合スポーツセンターを大いに活用していただきたいのですが、あわせてやはり65歳以上の高齢者の方にもですね、ぜひこのトレーニング室も含めて使っていただく中で、先ほど目安として筋肉とか、体脂肪率とか、そういったものが生かされていくのではないかなと思います。　あわせて、先ほど十分答弁できませんでした食のバランスを考えての栄養教室といいますか、そういう取り組みについても極めて重要だと思っています。実際、私ですね、毎月99歳以上の御高齢の方をお訪ねしているんですが、ステーキをもりもり食べていらっしゃる場に私が訪問することがございます。100歳超えてステーキっていうのは私のイメージになかったんですが、市長、市長、母はね、こうやってお肉をしっかり食べて、それで100歳超えたんですよと、御家族がお肉料理を担当されていてですね、おっしゃいました。そういえば、三鷹市で活動されている老人給食でも、メニューにはお肉が結構使われていますし、お魚はもちろんなんですよ。なぜわかるかっていうと、私の母もこの老人給食のサービスで大事な食を支えられていまして、その内容がわかるわけですね。また、老人保健施設等でも大変メニューに工夫をして、きちんとしたたんぱく質──動物性たんぱく質もとった栄養のバランスをとっている実践を私も承知しています。　そこでですね、今後の課題として、例えば生涯学習センターに調理室が整備されました。いろいろな使われ方があると思うんです。例えば男性ばかりを対象にした料理教室もあり得るかもしれないし、日本料理だとか、中国料理だとか、国際的な料理を学ぶような教室も可能でしょう。でも、中にはですね、高齢者にとって望ましい栄養バランスのとれた食事をつくる実習、また試食会というのも可能かもしれません。こうしたことは、総合保健センターにも栄養士がおりますし、今後の取り組みへの御提案として受けとめさせていただきまして、スポーツセンターだけで考えるのではなくて、せっかく機能が複合化されるわけですから、そのメリットを生かした連携の企画などをぜひ進められればと思っております。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問、市長の答弁に補足させていただきますと、先ほどからお話をいただいております東京都健康長寿医療センター研究所の新開先生を講師にお招きいたしまして、12月６日にいきいき健康講座を開催する予定でございます。40人を定員として募集をかけているところでございますが、お申し込みが非常に多いということで、さらに定員を拡充して実施する予定でございます。こういった取り組みを進める中でですね、元気高齢者のさらに健康長寿への取り組みを支えていければと考えております。　以上でございます。 ◯７番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。まさに私の資料は新開先生の資料をよく読んで今回の質問に当たらせていただいておりますので、その新開先生が12月６日に来ていただき、どんな話をされるのか楽しみであります。　市長のほうから、今、栄養のバランスについてもお話をいただきました。せっかく複合施設ということでスポーツセンターと一体となりますので、運動した後にすぐに──スポーツ選手だと30分以内に質のいいたんぱく質をとるといい筋肉ができるとかっていうお話もありますけども、そういった話を含めて効率的に高齢者の方がしっかりと筋力をつけて、元気にこの三鷹のまちを闊歩していただきたいというふうに思います。また、このあとはロコモに対する質問議員さんの話もありますので、これについてはこのあたりにさせていただきたいと思います。　次に、障がい児の方々の支援の取り組みについて、少し質問をさせていただきたいと思います。　北野ハピネスセンターに障がい児部門が移転されることにより、さらに拡充された支援の取り組みの輪が広がるんだろうなというふうに、今、市長の答弁をお聞きしてわかりました。まだまだ障がいの度合いによって、やはり受け入れづらい、受け入れられない。やっぱり市長がおっしゃったとおり、療育の部分、医療ケアが必要な部分に関して、どのようにやっていかなければいけないかというのは、同時に考えなければいけない課題だというふうに思っております。やはり保育士または看護師等々の方々が預かるような重度の障がい児もまだまだ市内にはおります。本来はそういう子どもたちはできる限りその地域で、そして自宅で、それを三鷹市が支援できるというような、そういうことが理想なんでしょうけれども、やはりまだまだ家庭だけでは、そういう障がい児の子どもたちを育てていくには厳しい状況ではないかというふうに思っております。　市長の答弁の中に、市内には２つの民間の事業所がやっているよというところがありました。そこはどちらも小児ＩＣＵから出てきた子どもを受け入れることができたりだとか、お医者さんだったりだとか、看護師さんが中心でやっている施設だったりとかするんですけれども、やはりそういうところの連携がしっかりとされなければならないというふうに思います。市の施設だけでは無理であれば、やはりそういうところとの連携というのは必然となっていくのではないかというふうに思います。そういう何らかの援助をしていくことが、本当の意味でのバリアフリーの社会を担うことができるのではないか、そのように思います。重度な障がいが子どもに出てしまったときに、今の女性活躍社会、女性の社会進出、女性のキャリアが閉ざされてしまうというのは、やはり避けなければならないことだというふうに思います。就労したい保護者に対しての多くのサポートが必要であるというふうに考えます。　現在、２つの事業所がありますけれども、ここはおのおの定員が何人ずつだったかということは御存じでしょうか。お尋ねをいたします。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　今、手元に資料がございませんで、定員については把握しておりません。 ◯７番（加藤浩司君）　　１つは５名です。もう一つは、今後、駅前の南口に移転することが決まっておりますので、今後はもう少し拡充するというふうには思いますけれども、まだまだそれぐらいの人数では足りなくなってきてしまうんじゃないかというふうに思います。あくまでもそういうところの事業所はですね、重度になると保育士、看護師は大体マン・ツー・マンで進めていかなければならないという、そういった状況にあります。大体人員配置は認可保育園等と一緒で、国の基準では子ども５人に対してスタッフ１人の割合で人件費の補助も行われているところであります。しかしながら、障がいの度合いが高いお子様を受け入れたとしても、特に加配はないわけでございます。なので、知的と発達が重複している障がい児を受け入れても、軽度な発達障がいのみの障がい児を受け入れても補助金の額は変わらないということで、そういった意味では運営面では非常に厳しい状況、そして、ここでも何度も何度も話されておりますけども、地域手当の関連で報酬が算定されておりますので、やはりその辺も厳しくなってきているのではないかというふうに思います。　ちょっとまた、三鷹市以外の近隣はどうなっているのかというふうに調べたところ、調布市や府中市では家賃の補助があったり──以前、三鷹市でも家賃補助を出していた経緯があると思いますけれども、調布市ではさらに開設補助を出していたりだとか、自治体だけではできないものを民間事業所との連携でやるために、どのような補助ができるのかということも重要になってくると思います。この辺についてのお考えがあれば、少しお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　重度の障がいのある方への対応というのは極めて重要だというふうに思っております。現在ですね、三鷹市としては、調布市、府中市と連携をして、いわゆる調布基地跡地にですね、こうした総体的に重度な障がいのある方のことも含めて、施設の建設等について検討をしております。それは三鷹市としてできることをまず進めているということになります。加えて、今、民間に対する支援のことでございますが、確かに障害者総合支援法及び児童福祉法のですね、改正がございまして、平成30年に施行されるものも多々あります。したがいまして、より一層自立支援をさせていただくためにもですね、民間の皆様にも御活躍をいただく必要性があります。どのような支援が一番望ましいのか、あるいは国に対して、残念ながら、高齢者、子ども・子育て支援に比べて障がい者についての予算がふえない中ですね、どういうふうな運動をしていけばいいのか、東京都と連携していけばいいのか、そういうことについてはさらに検討していきたいと考えております。 ◯７番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。広域で進めていくというのも大事だと思います。できる限り身近な地域で支えられるのが一番だろうと思います。２つの施設は５名ずつなので、10名しか受け入れられなかったりだとか、９時から３時だったりとか、10時から４時だったりとかということで、やはりまだまだこの辺も──長い時間受け入れることもよくないので、長い時間受け入れろという意味ではありませんけれども、その受け入れ体制や、たしか受け入れる時間によっても補助率が下がってしまうとかっていうことも報酬算定の中にはあったと思います。100分の70になったり、100分の85になったりとか、報酬算定が下がってしまうということもあります。その辺は、今いる重症の障がい児をまずどのようにきちっと支えられるのかということを三鷹市の中でも考えていっていただきたいというふうに思いますので、ぜひお願いをいたします。　最後に、済みません。ラグビーワールドカップの開催を間近に控え、三鷹市がぜひこのラグビーについてももっともっと取り組みを進めていただきたいということで質問をさせていただきました。オリンピック・パラリンピックについては、先ほど教育長からお話もありましたとおり、観る、する、支える──あと何だっけ、４つの視点から……。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「学ぶ」と呼ぶ者あり）　ありがとうございます。オリンピック・パラリンピック教育全体計画、学ぶ（知る）、観る、する、支える、この視点から指導を進めていくということで、これについては、もう26年度、27年度ということで教育推進校になっている学校も幾つもありますので、随分その関心や興味については、高まったり、浸透してきているなというところはあります。それにあわせて、答弁の中でラグビーワールドカップについての取り組みも進めているよということでありましたけれども、まだまだちょっと足りないかなというふうに思って質問をさせていただいているところでございます。　先ほど市内で新しく、平成28年６月からラグビーフットボールクラブ、サンホークスというチームが新たに発足しました。市内に在住されている方が発起人として、今、かなりこの輪が広がっております。指導者の方も、自分たちはただプレーをしてきただけではなく、大学ラグビー全国大会にも出るような人がさらに指導経験を積んで、有名な大学や高校での指導経験もある人が、小さな子どもたちに対して、気力、体力、コミュニケーション力、実践力、この４つの力を総合させて、ラグビーを通じて人間力の向上を図るといったことでこのチームが発足しました。理念としては、健康で丈夫な体づくりを基軸に、ラグビーという集団スポーツを通じて、社会性、コミュニケーション豊かな人材育成を目指します。地域間の壁をつくることなく積極的に近隣地域との交流を図り、ラグビーがやりたい少年少女全てに門戸を開き、ラグビーの普及、スポーツ精神の価値向上を目指すということで進められておりますけれども、せっかくこういうチームがあって、子どもたちがやっているにもかかわらず、うまく公立小学校との連携ができてないというところが、きょうの答弁をお聞きしながら残念に思いました。でも、答弁の中では、今後、連携を深め、進めていただけるということなので、その辺に対しては期待をしたいところであります。開催までの３年の間にどれだけの学校との連携ができるのか、また、ラグビーフェスティバル的なものを2019年までにやる予定があるのか、その辺についてのお考えをお聞かせください。 ◯教育長（高部明夫君）　　ワールドカップラグビーの機運醸成、あるいは学校での取り組みということでございます。　先ほど紹介もありましたように、サンホークスのですね、すばらしさというのは、ラグビーのスポーツのスキルだけではなくてですね、子どもたちへの指導、コーチングの部分──ワールドカップで活躍したのもですね、ジョーンズヘッドコーチの手腕といいますか、日本人の強み弱みを把握して世界で戦えるチームに変えていくというですね、そういう教育的な観点から非常に興味のあるところですので、ぜひ子どもたち、全校においてですね、出前授業ができるかどうか、相手方もございますので、あるいはイベントもですね、フェスティバルがどんな形で開けるかどうか、十分協議をしていきたいというふうに考えております。 ◯７番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。時間も押し迫ってきましたので、最後の質問をさせていただきます。　三鷹市には、住所は杉並区ですけれども、久我山に國學院久我山高校があります。先日の秩父宮ラグビー場で行われた東京都の大会では、この國學院久我山と明大中野高校が決勝で当たり、最後は19対19という同点で両校優勝という形になりました。このサンホークスの主要なメンバーは、二十数年前に明大中野が花園──全国大会に行ったときのメンバーが中心でやっております。その後、その後輩たちが今の大学ラグビーや社会人ラグビーを支えているという、そういった形で有名選手も呼んでこられるというお話もお聞きしましたので、ぜひそういった形で進めていっていただき、2019年のラグビーワールドカップ、全市的に盛り上げていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、８番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渥美典尚君　登壇〕 ◯８番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　自衛隊の主な任務は、自衛隊法第３条において、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たることと定められています。　自衛隊の災害派遣におけるその活躍は、国民の誰もが認めるものであります。平成７年に発生した阪神・淡路大震災を初め、平成23年に発生した東日本大震災、平成25年の台風26号により発生した大島土砂災害、平成26年に発生した広島土砂災害、平成27年の関東・東北豪雨による河川氾濫、そして本年の熊本地震などなどへの災害派遣において、その活動機会もますますふえており、最前線での人命救助や生活支援を初めとする復興支援に携わっています。こうした国防と災害時の救助、支援といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うこととなる人材を確保するために、地域の情報を的確に把握でき、かつ多くの窓口を持つ都道府県や市町村がその事務を担う必要があります。そのため、都道府県知事及び市町村長は、法令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うという旨が自衛隊法で定められており、また地方自治法でもその根拠が示されています。　三鷹市においての協力は、「広報みたか」やホームページ等による自衛官の募集を行ったり、市役所庁舎内の掲示板に自衛官募集ポスターの掲示を行ったり、自衛官募集事務を遂行するため、市長と東京地方協力本部長の連名で自衛官募集相談員の委嘱をしたり、また、自衛隊に任官予定の方々の激励会の開催などをしたりしております。　自衛官への応募については、過去から、景気が上向きになると応募者が減る現象があるとのことで、ここ最近も上向きの景気により応募者が減っているようです。昨年度の三鷹市における自衛官試験の受験者も、一昨年度より減少しているとのことです。三鷹市の支援はますます必要であると思います。そこで、自衛官募集や活動支援等に関して質問をさせていただきます。　自衛隊では入隊対象年齢にある方々に募集に関する広報を行う目的で住民基本台帳の閲覧をしています。住民基本台帳の閲覧については、住民基本台帳法第11条において定められており、国または地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の閲覧が認められるとされています。三鷹市での住民基本台帳の閲覧においては、希望する情報の属性の区別なく、全ての方々の台帳を提示する形になっています。　１点目の質問です。閲覧者が希望する情報のみに属する方々を抽出して閲覧者に提示することがあってもよいと考えます。例えば性別による抽出や年齢による抽出、住所による抽出などがあるかと思います。このように抽出したものを閲覧者に提示することにより、対象外の方々の台帳は閲覧から除外されることになり、対象外の方々の情報が見られることがなくなる。ひいては情報の安全性はより高まるのではないかと考えます。閲覧者側に対しても対象者が見つけやすくなるという利便性をサービスできると考えます。住民基本台帳の閲覧において、属性抽出したものを閲覧させることについての御所見をお聞かせください。　三鷹市では、自衛官募集に関するポスターを庁舎内の掲示板に張り、来訪する方々の目につくようにされております。　２点目の質問です。自衛隊のポスターについて、市庁舎内だけではなく、他の公共施設に張り出してもよいのではと考えます。例えば駐輪場や地区公会堂等の塀や柵、またコミュニティバスの車内などに張ることが可能だと思います。市庁舎内以外での自衛隊のポスター掲示について、市の御所見をお聞かせください。　自衛隊のＰＲや自衛官募集活動において、市民が多く来訪するイベントでのブース出展をすることがあります。近隣では西東京市民まつりや武蔵野まんなか夏祭り、小金井公園子どもフェスタなどに出展し、民間では某自動車教習所の大規模なイベントにも出展しているようです。展示車両に乗ってみたり、装備品を身につけて記念撮影をしてみたりと、にぎやかな様子が伝わってきております。三鷹市でも総合防災訓練にブースを出展しており、さきの総合防災訓練メーン会場においても、災害時に使う機材や大人数用調理のための野外炊具、ふだんは触れることのない自衛隊の車両に、大人、子どもの区別なく関心を持たれていた方が多くいらっしゃいました。　３点目の質問です。総合防災訓練以外の三鷹市内におけるイベントにも自衛隊のブースを出展してもらい、自衛隊のＰＲをすることがあってもよいと考えます。例えばスポーツフェスティバルや国際交流フェスティバル、商工まつり、農業祭、駅前夏祭り等々への出展が考えられます。主催者が市ではなく、他の団体が主催するイベントもありますが、そのような場合は出展のあっせんを市が進めてもよいのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。　自衛官にはさまざまな採用システムがあります。専従の職業として自衛官になるのがまずは一般的なものでありますが、民間企業や各種団体等の自衛隊以外の職場に勤務しながら自衛隊に籍を置く予備自衛官補あるいは予備自衛官という制度があります。予備自衛官のシステムは、自衛隊の役割の多様化等を受け、民間のすぐれた専門技能を有効に活用し得るよう公募制になっています。社会人や学生としても活動をしつつ、教育訓練に参加し必要な能力を身につけます。そして、各自が持つ専門知識や技能とともに、複合的にその能力を生かすことができる仕組みです。私の知人にも予備自衛官補または予備自衛官として活動している方がおり、愛するこの国を守りたいという強い思いに敬服しておる次第です。　４点目の質問です。現在、三鷹市役所の職員の中には予備自衛官補または予備自衛官はいるのでしょうか。また、三鷹市職員が予備自衛官補に応募することについて御所見をお聞かせください。　職業選択の自由が日本国憲法により保障されています。世の中には数限りない種類の仕事がありますが、自衛官もそれら職業の１つであります。現在、学校ではキャリア教育と題し、職業について学ぶ機会があります。児童・生徒が、将来の仕事がどのようなものであるかと参考にしたり、実際の進路を決めたりする上でとても大切な場だと考えております。総合的学習において、職業体験、職場体験を中学校で行っています。各校ともさまざまな職場を用意し、生徒に真の職場を体験させています。職場体験先には自衛隊駐屯地での体験が用意されている中学校もあり、毎年数人ずつが参加されているとのことです。定員の都合上、残念ながら余り多くの生徒の受け入れはできないそうでありますが、参加する側、される側の双方から好評であると聞いております。若くして国民のために働く現場を知ることはとても大切なことだと思います。　５点目の質問です。三鷹市の学校において、自衛官という仕事を職業としてどのように教えているのでしょうか。御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまの御質問に答弁いたします。　１点目の住民基本台帳の閲覧についてです。　現在の住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法に基づき、また三鷹市も条例を持っておりますが、それに基づきまして、国・東京都が実施するなど公益性を判断された調査研究についてのみその閲覧を可能としています。そして、住民基本台帳システムから住所、氏名、生年月日、性別の４情報を紙の台帳に印刷したものを利用していただいています。閲覧者に対しては、申請した住所に該当する簿冊を提供いたしまして、閲覧者はこの簿冊の中から必要となる対象者の情報を転記します。閲覧に先立ちまして、閲覧者の私物につきましては全てロッカーにおさめていただいています。記載においては、三鷹市から貸し出した筆記具のみを使っていただいています。また、市側が提供する専用の転記用紙に転記することとしていただいています。また、転記後は職員が、申請以外の情報を転記していないか、転記用紙を目視により確認しているところでございます。　現行のこのような簿冊形式での閲覧では、閲覧者が必要とする対象者以外の情報が目に触れてしまうことになります。御質問にもありますように、あらかじめ閲覧対象者を抽出することによって、対象者以外の情報を除外することは、自衛隊による閲覧のみならず、他の国等による公益性のある調査研究における閲覧についても、個人情報の保護につながることとなります。もちろん閲覧者の利便性についても向上するものと考えています。そこで、現在、抽出した台帳の情報を閲覧専用端末の画面に表示し、これを閲覧転記していただくことが可能であるかどうか、制度的に許容されるかどうかを検討しているところでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、質問の５番目でございます。三鷹市の学校において、自衛官という仕事を職業としてどのように教えているかということについてお答えをいたします。　中学校の学習指導要領解説の社会編では、自衛隊の役割につきまして、地域の人々の生命や安全の確保のために活動していることや、我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために活動して役割を果たしていることなどが示されております。また、中学校で使用しております社会科の地理、あるいは公民の教科書におきましては、自衛隊の主な役割としまして、国の防衛、災害派遣等国際協力など、幅広い活動についてその内容を示すとともに、自衛隊の発足や国連のＰＫＯへの派遣について取り上げておりまして、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割について学んでいるところでございます。　そこで、キャリア教育、職場体験ということでございますけれども、各中学校におきましては、子どもたちの望ましい職業観、勤労観を育むためのキャリア教育の目的に従いまして、まずは自分の適性を知る、あるいはこの社会の中にどのような職業があるのか、そういったことを主体的に調べまして、その中から自衛隊を含む多様な職場の中において、生徒が主体的に興味・関心を持つ、そういった職場に対してですね、体験先を選択をして、その中で実践的な学習を行っているところでございます。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうから市長の答弁に補足いたしまして、まずは問いの２番目、市内各所への自衛隊ポスターの掲示についてお答えをいたします。　質問議員さんは、現在、自衛隊募集相談員として御活躍をされていることから、市がもっと自衛官募集に協力してはどうかと、こういう視点からの御質問だと理解をしております。　市でも、これまでも自衛隊法及び同法施行令に基づきまして市庁舎内に自衛官募集のポスターを掲示したり、広報紙に募集のお知らせを掲載するなど可能な範囲で自衛官等の募集に関する広報活動に協力をしております。そこで、自衛官募集のポスターを庁舎以外の公共施設に掲示してはどうか、こういう御質問でございますけれども、質問議員さんが例示されました駐輪場や地区公会堂の掲示板等ではなく、塀や柵への掲示物を掲示することとか、コミュニティバス内もですね、現在のところ、市主催の事業のポスターなどに限って掲示しているようでございますので、なかなか難しいかなとは考えております。しかしながら、例えばコミュニティ・センターの掲示板などはですね、比較的多くの方が目にする機会もありますし、一定の掲示効果は見込めるのではないかと思われますので、期間を区切っての掲示にはなると思いますが、住民協議会の了解が得られれば可能なのではないかなと、このように考えております。　次に、質問の３番目、市内各イベントでの出展への支援についてでございますけれども、議員さんも御指摘いただきました11月６日に実施しました総合防災訓練のメーン会場では、自衛隊の皆さんに炊き出しでカレーをつくっていただいたほか、災害時に活動する車両の展示や災害救助活動を紹介するブースを設置していただきまして、訓練に参加された市民の皆さんから大好評でした。　防災訓練のようなイベントでは、事業の目的から考えても、平時から市と自衛隊が連携・協力するという趣旨からも自衛隊の参加は大きな意義があります。その他のイベントでも、例えば警察署や消防署がスポーツフェスティバルや国際交流フェスティバルなどに出展して、こういった中で防犯や防火のですね、ＰＲを行っている。こんな事例はございます。自衛隊の出展に際しましても、単なる活動の募集やＰＲだけではなくて、何かですね、市民の皆さんの日常生活における、例えば安全とか安心のＰＲ、意識啓発になるような内容があればですね、主催者のイベントの開催趣旨にもよりますけれども、出展可能なイベントもあるのではないか、このように考えますので、その際には市としてもですね、自衛隊のイベント参加に向けた協力を行ってまいりたい、このように考えております。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、４番目の質問、予備自衛官補または予備自衛官の職員についての御質問にお答えいたします。　具体的な調査は行っておりませんけれども、いずれも非常勤の特別職国家公務員でございます。したがいまして、採用に当たりましては、市における兼業許可等の手続が必要になります。現在、いずれの実績もございませんので、予備自衛官補または予備自衛官の職員はいないと、このように認識しております。　次に、職員が予備自衛官補に応募することについての御質問でございます。　基本的に職員みずからが判断することであると認識しております。ただ、予備自衛官は、災害発生時等に自衛官としての活動を当然のことながら要求されますが、一方で三鷹市災害対策本部員など市職員として果たすべき役割もあろうかと考えます。このような一定の整理すべき課題があると認識しております。　以上です。 ◯８番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。おおむね協力的な御答弁をいただいたこと、大変歓迎するべきところかなというふうに感じました。　それでは、何点か再質問させていただきます。　まず、住民基本台帳の閲覧についてなんですが、より閲覧者が情報を探しやすいように、また、ほかの情報を目にしないような形にするために、抽出したものをこれからどのように提供していくかという御答弁だったんですけども、閲覧者が市役所の仕事をしている皆さんの間にある机で長く仕事をされているということも、またそれはそれで大変なことかなと思うので、そういった時間の節約をお互いにですね、していただくという上でも、抽出型住民基本台帳の提供というのは必要だと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければなと思っております。　それからですね、市役所以外への市内各所へのポスターの掲示についてなんですが、こちらも前向きな御答弁をいただきました。１点確認なんですけれども、コミュニティバスの中の広告・掲示物については、三鷹市とバス会社とどちらの管轄になるのでしょうか。ここを確認をさせてください。 ◯副市長（内田　治君）　　コミュニティバスということでですね、お答えをいたしますけれども、基本的には商業用の広告物として、バス会社さんのほうでですね、この辺ですと吉祥寺の営業所の管内、それから、武蔵境の営業所の管内という単位で、掲示物などをですね、取り扱われるようでございます。それぞれ商業的に使うときには、バス会社さんがですね、それぞれの業務の中で対応されますが、一方で、市でありましたり、それから、私もお世話になっていますけれども、財団の関係のＰＲですね、こういったようなときには、財団ですときちんと広告料を払っているということもありますが、市のさまざまな事業については御協力をいただいてですね、ボランタリーに掲示をお願いすることがありますので、そういったときには、それぞれの内容に応じた市の所管の部署からですね、御相談を持ちかけて御対応をお願いをすると、こういったことはこれまでにも対応してきているところです。 ◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございます。よくわかりました。自衛隊のポスターに関しては、小田急バスは今、張ってある車両も多々あるようですので、そろってコミバス内にもつけていただくといいのかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　学校におけるキャリア教育についても積極的にやられているというふうに思っております。中学校におかれましては、陸上自衛隊高等工科学校の募集ポスターなども張ってある学校も見たことがございます。また、学校図書館においてもですね、職業に関する書籍がたくさんある中に自衛隊の本もあるなというのを学校図書館で拝見したこともあります。ぜひ学校図書館も含め、学校におけるキャリア教育にどんどん充実させたものを進めていただきたいと思います。　現在ですね、職場体験ですね、それで中学校から自衛隊にあっせんされているのがたしか２校だったと聞いているんですけども、その他５校に関しては、今後どのような方針があるのか御存じでしたらお伺いしたいと思うんですが。 ◯教育長（高部明夫君）　　職場の体験先でございますけれども、各学校で50から七、八十ぐらいですね、四、五人グループで体験をしていますので、そのぐらいの事業所を確保する必要がございます。選択についてはですね、選択すること自体もこれは学習の１つですので、まず自分の適性や多様な職業があるということをですね、そして身近にどんな仕事があるのか、そういう中身を知ること自体が学習です。ですから、基本的には児童・生徒の興味・関心というものも大切にしていますし、また学校のほうとしてもですね、実際、活動の中身が子どもにとって安全面が確保できるのか、あるいは移動するときのですね、時間とか費用、そういったことも勘案しながらですね、さまざまな職業について幅広く知った上でそれを選べるように、そういった環境を整えていきたいというふうに思います。 ◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。それでは、予備自衛官補についてお伺いいたします。　予備自衛官補になりますと、当然、訓練しなきゃならない時間、日にちが定められておりますので、その間、本職の職場は送り出してあげなければならないという理解が必要になってきます。そういった中でですね、いろいろ調べてみましたら、地方の消防署員として働いている方も予備自衛官になっている方もいるということを聞いております。先ほど部長もおっしゃられたとおり、もし災害が発生したときに、市職員として働くのか、自衛官として働くのかというのは、これ、大変悩ましいところでありますよね。その辺はぜひ整理しなきゃならないところなのでありますが、別の自治体においては、予備自衛官がいらっしゃるということは、私の調べた範囲では確認できております。そして、市においては、もし予備自衛官を送り出すことがある場合は、その訓練の期間は市の仕事を休ませて送り出してあげるという理解が必要なんですけれども、そのあたりについての御所見をお伺いしたいと思うんですが。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　再質問にお答えいたします。私どもで若干調べさせていただいた中では、ほかの自治体にそういう事例があるということは承知しております。ただいまおっしゃった内容につきましては、例えば訓練期間中に職務免除というような扱いをするのか否かというようなことになろうかと思いますけれども、他自治体における運用状況も踏まえて研究はさせていただきたいと思います。　以上です。 ◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。もろもろこれから決めていかなきゃならないようなことを、今回、質問をさせていただきました。我々議員の側からもですね、しっかり応援している議員はたくさんおりますので、我々の声、市民の声としっかり市も受け取っていただいて、これからも積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　中学校の部活動は、生徒の自主性、社会性などを育み、豊かな人間関係を築くとともに、個性や能力の伸長、体力の向上、健康促進など、子どもたちの成長に大きな役割を果たしていると言われております。また、たとえつらくても楽しくても、その経験や仲間とのきずな、そして実績などは、卒業後も中学校生活の大きな思い出となり、時には人生の糧にもなり得ると考えます。そこで生徒が夢を持って心身ともに豊かで実りのある中学校生活を送ることができるよう、部活動の教育的意義の重要性をしっかりと踏まえ、より一層の充実と発展に向けた取り組みが必要と考えます。今回はこのような観点から、中学校における部活動の教育的意義、現状、支援体制、休養日について質問をしていきたいと思います。　１番目の質問です。まず、中学校における部活動の教育的意義について教育長の御見解をお伺いいたします。　次に、部活動の現状について質問していきます。　中学校学習指導要領では、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること云々とあります。また、中央教育審議会でも、部活動は教育課程外の学校教育の１つとして位置づけております。　そこで２番目の質問です。三鷹市教育ビジョン2022（第１次改定）においても、中学校の部活動を明確に位置づけるべきだったと考えますが、部活動の位置づけについて教育長の御所見をお伺いいたします。　小学校の卒業式に出席しますと、中学生になったら部活動を頑張りたい旨の抱負を発表する卒業生が多くおります。また、少年野球や少年サッカーなどを継続してきた児童で中学生になったら部活動に移行して続けたい子どもたちもおります。ところが、学園内の中学校に希望する部活動が存在しないことが考えられます。三鷹市には市内中学校が７つあり、それぞれ特色ある学園づくり、学校づくりに取り組んでおりますが、生徒の入部機会は均等であることが望ましいと考えます。　ここで３番目の質問です。市内中学校で統一した部活動の環境整備が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　４番目の質問です。７校それぞれの今年度の活動状況と部活動加入率についてお示しください。　次に、支援体制について質問します。　三鷹市では、地域に根差したコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進していることから、本来は学園内の中学校へ進学していただくべきところですが、本人の希望により、残念ながら部活動を理由に越境入学を認めているのが現状であります。部活動の確保に向けた支援が必要と考えます。　５番目の質問です。入学前の児童、中学生、保護者等から、新たな部活動の設置や復活してほしい旨の要望の多い部活動に対する学校や教育委員会等の取り組みをお伺いいたします。　６番目の質問です。希望部活動の有無等により、やむなしでも越境入学を認めている以上は、既存部活動の存続を担保する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。また、学校では部活動の存続に対してどのような対策をされているかをお伺いいたします。　子どもの所属する部活チームが、三多摩大会、都大会、関東大会、全国大会などと大会を勝ち進むほど保護者の経費負担がかさんできます。うれしい悲鳴でしょうが、経済面ではなかなか厳しいと聞いております。　ここで７番目の質問です。交通費やバス借り上げ料など大会参加等に係る経費の保護者負担は大きいことから、少しでも軽減させるための部活動への経済的支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　部活動の指導は、自主的に担っているとは言いつつも、学校教育活動であることから、教員の本務であります。しかし、熱意を持って懸命に取り組めば取り組むほど負担はふえていきます。本年４月の朝日新聞デジタルの教員へのアンケートによりますと、大いにと、どちらかというとを合わせると、およそ４分の３が今の中学校の部活動に不満と答えています。文部科学省は、公立中学校の教員に支給される休日の部活動手当を、平成29年度から２割増額し、４時間以上で3,000円が3,600円になる予定でありますが、負担を軽減させない限り、幾ら手当を増額しても抜本的な解決にはならないと考えます。そこで、多忙な中学教員が積極的に顧問を引き受けていただけるような、継続していただけるような支援体制が必要であると考えます。　ここで８番目の質問です。顧問教員への重い負担をかけない支援体制の整備について、現状と課題をお伺いいたします。　平成20年７月１日に策定された教育振興基本計画によりますと、学校における体育及び運動部活動の推進において、運動部活動の充実を図るため外部指導者の積極的な活用を促すとあります。中学校学習指導要領でも、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることと指導しております。三鷹市教育ビジョン2022（第１次改定）では、部活動の、運動部のみならず文化部の指導者についても、地域人材の一層の活用を図り、地域と学校が協働した放課後の活動を充実させる旨の表記があります。　ここで９番目の質問です。地域の人材や大学生ボランティアの活動状況についてお伺いいたします。　10番目の質問です。外部指導員の充実に向けた取り組みについてお伺いをいたします。　次に、部活動の休養日について質問をいたします。　休養日の設定は、旧文部省が1997年に、中学校は週２日以上と目安を示したが、現場に浸透しなかった経緯があることから、本年６月13日に文部科学省は、部活動に休養日を設けることなどを柱とした報告書をまとめ、その後に都道府県の教育委員会に通知しております。この報告書では、部活動は責任感や連帯感を高めるなど教育的側面での意義が高いと評価しつつ、行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな弊害を生むと指摘し、生徒の健全な成長を促す観点からも大胆な見直しが必要だとして、国、教育委員会、学校が取り組むべき課題を挙げております。　11番目の質問です。部活動の週休の実態についてお伺いいたします。　12番目の質問です。土曜日、日曜日など学校休業日における部活動の実態についてお伺いいたします。　13番目の質問です。生徒や教員等の負担軽減のために休養日を確保することへの三鷹市教育委員会の御見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、中学校の部活動についての御質問にお答えをいたします。　まず１番目の中学校における部活動の教育的意義でございます。　先ほど質問議員さんも述べられましたけれども、中学校の部活動は、教育課程外ではございますけれども、学校教育の一環として行われるものでございまして、生徒の主体的、自発的な参加による活動は、生徒の健全育成を初め、望ましい人間関係の育成、あるいは個性、能力の伸長、そして体力の向上や責任感、連帯感の涵養等、多岐にわたる教育的意義のある活動だというふうに認識しているところでございます。　次に、教育ビジョン2022への明確な位置づけという御質問でございます。　教育ビジョン2022は、三鷹の教育が目指すべき基本的かつ総合的な構想をあらわしておりまして、この部活動の充実につきましては、目標の第１の中の地域人材の充実、あるいは目標２の質の高い学校教育の中で簡潔に示しているところでございます。また、具体的な施策、事業の推進につきましては、毎年度ごとに定めます教育委員会の基本方針と事業計画の中で、地域との連携や外部指導員の活用も含めた指導の充実など部活動の推進を掲げておりまして、今後も現状と課題を捉えながら、方針や計画の中での部活動の充実を明確に示すよう努めてまいります。　次に、飛びまして質問の８番目になります。支援体制、環境整備、そして問いの９番目の地域人材、大学生ボランティアの活動状況、そして外部指導員の充実に向けた取り組みについて、あわせてお答えをいたします。　市内全ての中学校で教員の負担軽減の取り組みの１つとしまして、複数の顧問の配置を行っているところでございます。そのほかにも外部指導員や学生ボランティアの活用、教員の業務分担の効率化などによりまして負担軽減を図るなど、各学校ではさまざまな取り組みを実施しているところでございます。　外部指導員の活動状況としましては、多くの部活動で週一、二回程度の活用になっておりまして、学校部活によっては週５日以上活用しているという部活動もございます。また、外部指導員の確保におきましては、コミュニティ・スクール委員会と学校が連携しまして、地域人材の活用として外部指導員や学生ボランティアの確保、そして指導力の向上などに取り組む事例もございまして、今後ともこういったコミュニティ・スクール、地域と連携し、協力をいただきながら指導の充実に努めていきたいというふうに考えております。　次に質問の11番目と12番目、週休の実態、そして、休日における部活動の実態についてお答えをいたします。　部活動の休みということでございますけれども、どの学校においても、中間、期末の定期試験、考査がございますので、原則としてその前１週間については部活動を停止しているところでございます。また、通常の場合、平日においては１日以上の休みを設けたり、あるいは休日、土日においてはどちらかを休みにするなど、各学校とも少なくとも週１日以上の休みを設定するよう工夫しているところでございます。　そして質問の13、生徒や教員等の負担軽減のために休養日を設けることへの見解ということでございます。　部活動において適切な休養日を確保するということは、生徒の多面的な能力、知・徳・体といった多様な資質能力をバランスよく育成するという観点からですね、部活動だけに過度に活動が偏らないということは非常に大切なことですし、また教員がですね、休日に顧問等で大会に引率するとかですね、やはりそういったことは一定の負担感につながっておりますので、休養日を設けるということは、そういう意味でも意義があるということだと認識しております。今後も中学校の部活動におきましては、適切に休養日を設定するとともに、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するために地域の幅広い御協力を得ながら、先ほどお答えしました外部指導員や学生ボランティアの活用を促進するなど、より一層の環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。　その他につきましては担当よりお答えいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私から教育長の答弁に補足をさせていただきまして、３点目から７点目についてお答えをいたします。　初めに、市内中学校で統一した部活動の環境整備をというお尋ねでございます。　中学校の部活動につきましては、学校の規模による生徒数の違い、それから、校庭の広さ等によって同時に活動できる種目も限られてしまう。こうしたこと、それから、生徒の希望もそれぞれ異なることなどから、全て一律にすることは難しいと考えておりますが、できるだけ要望に沿った体制づくりや環境整備に努めてまいります。　次に、今年度の活動状況と部活動加入率についてお答えをいたします。　今年度の部活動の設置状況ですが、全ての中学校で設置している種目は、運動部ではバスケットボール、サッカー、陸上競技、バレーボールでございます。また、野球は第七中学校以外の全ての中学校で設置をしているところでございます。文化部につきましては、ブラスバンドや吹奏楽、それから美術、これは全ての中学校で設置をしております。なお、文化部におきましては、各学校が特色ある部活動を設置しておりまして、活動の種類も多岐にわたっているところでございます。　それぞれの中学校の加入率ということですので、お答えいたします。第一中学校が88.5％、第二中学校が88.8％、第三中学校が99.0％、第四中学校が89.7％、第五中学校が87.4％、第六中学校が95.0％、第七中学校が91.6％となっております。　次に、要望の多い部活動の新規設置についてですが、部活動の新規設置につきましては、各学校におきまして、希望する生徒の状況等を把握した上で、顧問や活動場所などを十分に確認を行いまして、検討をしております。平成28年度では第二中学校でバドミントン部を新たに設置したところでございます。また、校内での活動はありませんけれども、水泳部や新体操部、柔道部など個別に中学校体育連盟の登録を行いまして、大会等に出場できるよう配慮しているケースもあるところでございます。　次に、既存部活動の存続についてお答えをいたします。　既存の部活動の存続につきましては、教員の人事におきましても、その種目の指導者となる教員の配置に努めるとともに、１つの部活動の顧問を複数の教員で行う体制の確保、あるいは外部指導員や学生ボランティアの活用など外部人材の活用も促進する中で、継続的な指導の充実に努めているところでございます。　最後に部活動の経済的支援ですが、大会参加費等につきましては、各中学校に特別教育活動費補助金を交付しております。また、児童・生徒が補助金交付要綱に定める関東大会や全国大会等へ出場する際には、基準に基づく交通費の実費と宿泊費の補助を行っているところでございます。　答弁は以上です。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。まず、部活動の教育的意義につきましては、私と教育長、ほとんど変わらないということで、安心しました。部活動の意義は、先ほど来御答弁がありましたように、本当に多岐にわたっていると思います。たかが部活動でなく、されど部活動、本当にこの教育的意義は強いと思いますので、安心しました。　まず、教育ビジョンにおける位置づけについては、先ほど御答弁がありましたとおり、私も述べましたが、外部とのという、そこの位置づけだけであります。部活動の充実・発展、または教育課程との連携ですね、指導要領でも関連に努めることという指導がありますので、教育課程との連携についても教育ビジョンに位置づけるべきではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。御答弁をお願いします。　学校のホームページで、二、三、四、七中の４校の部活動は、結構載っておりますので、その部活動の種類は、わかりました。三中におきましては、活動方針やモットーとか、あと活動日まで、本当に丁寧に掲載されておりますし、四中、七中等につきましては、活動状況も紹介していて、本当に部活動に力を入れているなということが、ホームページを見るだけでもはっきりとわかる状態であります。　そこで、今の４校のほかの学校においても、小学生が見ても、自分が行こうとしている学校にはどういう部活動があるんだ、どういう活動をしているんだということを知ることは大変重要なことでありますので、その辺のホームページ等での情報提供の指導についてお伺いしたいと思います。　それから、先ほど、七中以外は野球部があるという御答弁をいただきました。７校中６校にある部活動は、その野球部だけなのでしょうか。確認をしたいと思います。　支援体制につきましてですけども、状況に応じてという御答弁でしたけども、特に先ほど申しましたように、その部活を目当てに越境してまで行ったあげく、その部活が昨年度でなくなっていたとか、休部になっていたという状況だと、ちょっとこれはまずいなということで、やはりそういう状況を把握する必要があると思います。中学校には、いつごろ越境入学者の、越境の理由等も含めて情報が入るのか、それによって顧問等の配置についても、短期間でありますけれども、検討しないとならないと思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。　経済的支援ですけども、本当に勝ち進めば進むほどうれしい。一定以上勝ち進めば、それなりの支援があるという答弁をいただきました。その中でですね、特に低額所得者への支援をどのようにされているのかということについてお伺いしたいと思います。ことしの春ごろでしたか、就学援助制度で部活動費を入れた自治体がありまして、それでいろいろ私も、三多摩を含め、23区も含め、一通り調査してみましたが、部活動費が就学援助に入れてある自治体はほとんどなかったので、今回その質問は控えましたけども、いずれにしても、就学援助制度に部活動費がないのが現状であります。低額所得という家庭環境によって、お金のかかる部活動への入部を諦めるという状況は、子どもにとってもすごくかわいそうな状況ですので、支援について、御答弁をお願いしたいと思います。　顧問教員の支援についてですけれども、顧問は先生に限られているということであります。ですから、外部指導員がどんなに多くいてもですね、顧問にはなれないということですけれども、前に、にしみたか学園でありましたけれども、学園内の小学校教員による顧問というのは、現在、存在しているのでしょうか。その場合、小学校の先生が中学校の部活の顧問をやっている場合も外部指導員の扱いになるのでしょうか。それはならないんでしょうか。それについてちょっと確認をしたいと思います。　休養日の実態についてですけれども、１日以上という御答弁、土日どちらかという御答弁、テスト前の１週間は当然でしょうけれども、文科省のほうでも２日以上というのを指導しております。これは、多忙な教員のためにだけでなく、生徒たちの健全育成のためにも──何でもそうですけれども、行き過ぎた活動は逆に弊害になってしまうということで、ほどほどにしろという意味合いだと思いますけれども、その辺についても再度調査して、徹底していただきたいと思います。　今、全国的にですね、部活動の休養について自治体で検討していると思います。ホームページ等でも大阪とか、いろんなところに出てくると思います。教育委員会で部活動の方針を決めている自治体もありますけれども、三鷹の場合はそのような予定はあるのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　７点ほど再質問をいただきましたので、まず私のほうから、第１点目の教育ビジョンの位置づけを明確にという御指摘でございます。　教育ビジョンは先ほどもお答えをしましたように、教育の理念とかですね、目指す方向性、基本的な施策を示すものでございますので、教育課程に基づく計画ですとか、活動全体を全て網羅的に教育ビジョンの中に位置づけるものではございませんけれども、特色ある教育活動の中にですね、そういった部活動も入ってくると思いますので、またそういったいろんな方針見直しの中で、部活動に対する取り組みがですね、変更になるような場合については、方針や計画の中でも位置づけをさらに明確にしていきたいというふうに考えております。　次に、飛びまして４点目、部活動の存続、それから、指定校変更理由について関連して御質問がございましたけれども、ちょっと誤解のないようにお話ししますと、当該学区域の中で部活動がないので、他の学区域に変更するといったときもですね、決して希望制ということではなくて、あくまでもその部活動をすることがその児童・生徒にとってですね、教育上必要不可欠であるという特別な教育的な配慮のもとに行っていることでございます。部活動の存続自体は、部員数の確保等々のいろんな条件もございますが、やはり既存の現行活動している部活については、生徒の部員数が確保される限り、その活動を存続するようなことは、重要なことですので、一層環境整備、体制整備に努めていきたいというふうに考えております。　それから、部活動支援の低所得者対策ということで、就学支援にも絡むことですけれども、これは、体操用具等については就学支援の項目の中に入っていますけれども、項目を拡大するとかですね、あるいは支出額の増額等々については、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えております。　次に、６点目の小学校の教員が中学校の部活動の顧問として参加するケースということで、これはちょっと手元に資料がございませんので、把握はしておりませんけれども、例えば学園の中で、小学生が中学校の中で体験学習として部活動を一緒にやるとかですね。そういったときに小学校の先生が一緒についていって、中学校の先生と部活動を指導するというケースはあろうかと思いますので、そういったことの充実については努めていきたいというふうに考えております。　次に、質問の７点目のですね、週休２日制という方針に沿って今後実態調査なり教育委員会としての方針を定めていくのかということでございます。　これは、先ほども言いましたように、中学生というのは多様なですね、能力を伸ばす時期でもあります。知・徳・体ということで体力だけではなくて、学習面とかですね、地域活動も含めてさまざまな活動のやはり集中と切りかえというのがやっぱり中学生にも必要だと思います。そして今後ですね、先ほど文科省での検討状況もお話しされたように、専門スタッフの強化ということで、国レベルにおいても、部活動指導員のですね、仮称ですけれども、制度化とか配置についても検討されている。あるいは中体連においても、休日の試合数についての規定を見直していくなどのですね、総合的なガイドラインの策定ということも検討されておりますので、やはりそういうものを踏まえながら、勘案しながら、より一層適切な部活動になるようにですね、教育委員会としても学校に対して、通知等の方針を定めてですね、指導していきたいというふうに考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、２点お答えをいたします。　初めにホームページの活用ということです。ホームページの活用につきましては、部活動に限らずですね、全ての教育活動を広く周知するということで、学校をしっかり知っていただくという面からも非常に重要なことであると捉えております。ホームページの積極的なＰＲ、活用につきましては、校長会を通じてもですね、これまでも指導してきたところですけれども、部活動についても、質問議員さん御指摘のようにですね、やはり小学生も部活動のホームページを見て、どんなことをやっているんだろう。それから、頻繁に更新することによって、やはり活動の状況を保護者の皆様にも十分知っていただける。そうしたことから、しっかりホームページでそうしたことがアピールできるよう、これからも指導してまいります。　それから、６校で実施している部活動ですけれども、手元の資料ではバドミントンがですね、ことし設置されましたので、バドミントンは６校で実施しているところでございます。　以上です。 ◯18番（土屋健一君）　　ありがとうございました。三鷹には７校しか市立中学校がないので、そのうち６校あれば、やはり７校とも整備していただきたいなと思います。三中は99％のすばらしい加入率。どういう理由かはわかりませんけども、全校が三中を目指してこんな部活動を、ぜひ中学校生活において活動していただきたいと思います。校庭とか学校規模によって設置できないようなニュアンスの御答弁を先ほどいただきましたけれども、教育振興基本計画によると、学校の実態等に応じて近隣の学校と合同で運動部を組織し、日常の活動を行う複数校合同部活動等の取り組みを促すとあります。別に校庭が狭いからといって野球部ができないとか、そういうのは多分理由にならないと思いますし、私ごとですけど、私の行っていた高校では、都内にありまして、ほとんど校庭なんかない状態でも野球部は、離れたところのグラウンドで活動していましたし、ぜひですね、そういうハードの環境よりも、ソフトの環境を子どもたちのために整えてほしいと思います。その点について、いかがでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　全ての学校にですね、部活動の設置をという御質問です。やはり一番大きいのは生徒数の規模の違いといいますか、第一中学校と第七中学校では３倍生徒数が違うんですね。500人以上違うと。当然参加する子どもの数、希望する部活ということも必然的に出てくるのかなと。ただ、今おっしゃったようにですね、チームを編成するには、生徒数が足りないときには、合同の部活動というのも制度的にはありますけれども、それは足りない同士で合同するときには認められているんですけれども、１校としてチーム数が足りて存続できるような場合はですね、じゃあ、そこに足りないところが１つのチームとして結成できるかどうかということはですね、ちょっと課題もありますので、よく中体連とも相談しながらですね、近隣であれば移動とかも可能になると思いますので、できるだけ要望をかなえられるようなですね、環境整備については、今後、鋭意検討していきたいというふうに思います。 ◯18番（土屋健一君）　　ありがとうございました。ぜひ確認して、７校中１校だけがないという部活動がないように努めていっていただきたいと思います。中学校の部活動は３年間同じクラスにならない、特に一中のような大規模な中学校では、３年間同じクラスにならない友達が大勢いると思いますけども、先輩、後輩等も含めて３年間近く部活によって、夏休みとか春休みとか、そういう長期の休暇のときでも会うことができて──会うだけではないですよね、同じ目標に向かってともに頑張ることになって、強いきずなで結ばれた仲間になると信じております。この実績というか、経験というか、それは本当に後々までの思い出となって残るものだと思っています。　先日、三鷹市民駅伝を行いまして、御存じだと思いますけれども、中学校の男子の部では、優勝された一中の陸上部Ｂは、総合で６位なんですね。本来入賞ですよね。７位が都立三鷹中高で、８位が杏林大の陸上部で、高校生、大学生に勝ったんだというこの実績というか自信は、これはね、多分一生忘れないことになると思いますし、中学生の女子の部のほうでもですね、一中のこれ、バドミントン部ですよね。バドミントン部の方は、一般女子でいうと２位になるのかな。２位の杏林大陸上部よりも早いですよね。本当にすばらしい実績を残されたということもそうですけども、それをなし遂げたという仲間同士のきずな、思い出、本当に重要なものだと思っております。　また、高校入試においても、推薦入学とか学校の調査書の加点も考えられます。もちろん部活だけでなく、生徒会だとか、ほかの活動もそうでしょうけども、部活動で頑張れば有利になる可能性があると思います。これからもですね、三鷹の多くの中学生が心身ともに成長することができるように、三鷹は小・中連携とか、それからコミュニティ・スクールの観点からも、三鷹らしい部活動のソフト環境と申しますか、充実を図っていただきたいと思いますし、何といっても私が一番希望するのは、持続可能な活動体制の醸成をぜひつくっていっていただきたいなと思いますので、これからもよろしくお願いします。　以上で終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、６番　小俣美惠子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小俣美惠子さん　登壇〕 ◯６番（小俣美惠子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　さて、今回の一般質問は、１つの災害が起き、その後に前の災害と同程度か、もしくはそれよりも大きな災害が起きた場合の複合災害と、この複合災害の発生に伴う在宅避難について、市民の安全安心を確保する取り組みについて質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　最初に、複合災害への取り組みの現状についてお伺いいたします。　複合災害は東日本大震災で注目されるようになりました。激しい揺れの後に大津波が襲い、その後に東京電力福島第一原子力発電所の事故が重なって被害が大きくなりました。まさに複合災害でした。日本における複合災害は過去にも起きたことがあります。歴史を調べると自然災害による複合災害が繰り返し起きてきました。300年ほど前の1707年10月28日、東日本大震災が起きるまで歴史に残る最大の地震と見られていた宝永地震、マグニチュード8.6が南海トラフで発生し、東海から四国までの太平洋側を中心に5,000人余りが亡くなりました。しかも、49日後の12月16日には富士山が大爆発する宝永噴火が始まったのです。周辺に大量の噴出物が降り注ぎ、遠く江戸のまちにも２センチから５センチの火山灰が積もりました。大量の火山灰は、その後大雨のたびに流れおり、30年近くの長きにわたって被害を出し続けました。さらに1855年11月11日、江戸のまちを阪神・淡路大震災並みの直下型地震、マグニチュード6.9となる安政江戸地震が襲い、およそ4,000人が犠牲になりました。災害の連続はさらに続き、復旧途上の翌1856年９月23日、東京湾の西側を猛烈な台風が北上し、江戸のまちに強い暴風雨が襲いかかり、大きな石が飛び、大木が倒れ、高潮も発生して、死者は10万人に達したとのことでした。大きな災害が起きると復旧に時間がかかります。復旧の過程で大きな災害に見舞われますと、被害は一段と大きなものとなります。歴史を振り返りますと、複合災害は決して起きないとは言えないのではないでしょうか。　政府は、2015年７月に開かれた中央防災会議で、自然災害と原子力災害が同時に発生する複合災害を想定し、情報収集や意思決定を一元化することなど、対策の強化を国の防災基本計画に盛り込みました。しかし、大地震の連続や地震の後の火山の噴火、さらには地震と風水害の続発といった複合災害への備えは進んでいない状況です。そうした中、独自に対策に乗り出した全国的にも珍しい自治体があります。ゼロメートル地帯が面積70％を占める東京都江戸川区では、首都直下型地震が起きた後に巨大台風が直撃する複合災害を想定しました。江戸川区の周辺は高い堤防に囲まれていて、洪水や高潮の被害を防ぐ役割を担っています。ところが、首都直下地震の強い揺れや液状化現象によって、堤防が沈下したり壊れたりします。その状態で巨大台風に襲われると、上流からは荒川や江戸川の洪水が、また、下流からは高潮が襲ってくることで、江戸川区はほとんど水没してしまうおそれがあることがわかりました。江戸川区では、その結果を住民にチラシにて知らせ、また、今後、隣接する自治体や東京都などに広域避難の検討を求めていきたいとしています。そのほかにも防災の日の訓練で、札幌市と愛媛県が初めて複合災害を想定しました。札幌市は、地震と大雨が同時に起きた想定で、また、愛媛県は大雨の中、大規模地震が発生した想定で、先進的な自治体で複合災害を考える動きが出始めています。　ここで質問いたします。質問の１番目、三鷹市域における過去に経験した複合災害についてお伺いします。　三鷹市の地域防災計画では、震災編と風水害編に分かれています。これまでの災害対策は、単独の地震や台風などを想定してきましたが、これからは大きな災害が同時に起きたり、重なって起きる可能性があることを踏まえた対策が求められています。最初の災害で少しでも被害を減らすことが、次の災害への備えにつながります。　ここで質問します。質問の２番目です。複合災害を想定した三鷹市地域防災計画の改定が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、質問の３番目です。総合災害訓練の実施に当たっては、複合災害の被害を想定する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。　次に、複合災害における避難行動要支援者への支援についてお伺いいたします。　複合災害が発生しますと、広い範囲で甚大な被害が出ると予想されます。その場合は、避難所に入るのは、倒壊や火災で自宅を失った人が優先で、建物に被害がない人は入れない可能性があります。自治体の中には、マンションの住民は避難所に入らず、自宅で生活を続けるよう求めているところがあります。しかし、電気は１週間程度、ガスや水道は数週間とまるおそれがあり、エレベーターも停電や故障でとまってしまいます。それどころか命にかかわる深刻な事態になりかねません。けがをしたら自力でおりることができません。足の骨が折れたり、頭を打って意識がなかったりしても救急隊はしばらく来ないと予想されます。また、家具の下敷きになっても、防音がしっかりしている分、気づいてもらえないかもしれません。さらに、生活面でも課題があります。断水したり配水管が壊れたりしてトイレが使えなくなることが予想されます。その場合、外の仮設トイレに行くために階段を行き来することになり、特に高齢者には大きな負担です。　そこで、三鷹市地域防災計画は、平成26年度に改定し、高齢者や障がい者の避難行動要支援者の名簿を作成し、避難支援などを迅速かつ確実に実施することとしています。　ここで質問です。質問の４番目、避難行動要支援者の名簿作成の現状と課題についてお伺いします。　次に、質問の５番目です。複合災害時における市の対応及び関係機関との連絡について御所見をお伺いします。　次に、町会や自治会などで組織されていない隣近所の防災組織の育成についてです。　個々に備えるものに加えて、町内会やマンションの管理組合などは、共有で備えておくべき備蓄もあります。けが人を運ぶ担架は、棒が入ったかたい担架ですと狭い階段を通れないので、折れ曲がるタイプが必要です。ゆがんだドアなどをこじあけるバールやチェーンカッター、非常用の照明や発電機、住民同士の連絡に使うトランシーバーなどを備えた上で、あちこちの防災倉庫に保管しておきますと、備えにつながります。そうした上で鍵となりますのが協力し合う関係です。例えばけが人を階段でおろすには、大人２人から４人の力が必要です。高齢者のかわりに支援物資の受け取りや買い物に行く人も要ります。共働きの家庭は、保護者が帰宅困難になりますと帰ってこられず、子どもの世話をしてくれる人が必要となります。そのほか自治体から情報を伝える人など、それぞれの立場や事情に応じた役割分担が求められます。そこで、協力し合う防災組織は、隣近所の防災コミュニティといった連帯感に基づく協力体制や相互援助の取り組みが極めて重要となります。町会や自治会などで組織されていない隣近所の防災コミュニティづくりは喫緊の課題となっているのではないでしょうか。　ここで質問いたします。質問の６番目、町会や自治会などで組織されていない隣近所の防災組織の育成について、現状と課題についてお伺いします。　次に、災害時における備蓄についてです。　在宅避難とは、避難所に行かずに自宅で生活を続けることです。都会の避難所は、人口が集中して集合住宅はふえる現状から、避難所が不足することが予測されます。複合災害などの大災害が起きますと、避難所に入りたくても入れない人が大勢出そうなので、この在宅避難への備えが大変重要になってきます。自分から積極的に在宅避難に備える必要があります。在宅避難をするためには備蓄が必要となります。一般的には３日分とされていますが、大災害においては、この備蓄は１週間分が目安とされております。この備蓄ですが、欠かせないのは水でして、１人１日３リットルの１週間分は、２リットルのペットボトルにして10本程度です。家族４人でしたら、40本を超えます。災害用の非常食は、便利でおいしいものがそろっています。ただし、１週間分ですとかなりの量が必要となります。食料以外にも必需品があります。トイレが使えなくなりますと、尿などを固める薬剤が入っていて、便器にかぶせて使い、縛ってごみとして捨てます。あるとないとでは避難生活が大きく変わる必需品です。このほか、カセットコンロや携帯ラジオ、家庭によっては粉ミルクや持病薬などがあります。　ここで質問です。質問の７番目、三鷹市民の災害時における備蓄について、現状と課題についてお伺いします。　防災は行政任せ、他人任せでは済みません。自分や家族の命を守るためには、みずから行動することが必要です。複合災害などの大災害に向けた在宅避難を想定し、備蓄の必要性を強く市民に啓発し、支援することを求めてまいりたいと考えます。　ここで質問します。質問の８番目、在宅避難を想定し、市民に対する備蓄の必要性の啓発とその支援について御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　小俣美惠子さんの質問の途中ですが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　小俣美惠子さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、複合災害と在宅避難に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、三鷹市域において過去に経験した複合災害についてです。　複合災害を質問議員さんが定義されました１つの災害が起き、その後に前の災害と同程度か、それよりも大きな災害が起きた場合として考えた場合、私たちの知り得る限りにおいて、三鷹市内では複合災害は発生していないと認識しています。ただ、例えば東日本大震災の場合ですが、市内で揺れによる塀の倒壊や家屋の一部損壊が発生するとともに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして計画停電がございましたし、水道水への放射性物質の混入危険が発生するなど、ライフラインへの影響が生じたことも事実でございます。このように、地震の揺れによる直接的な被害ではありませんが、間接的な影響が発生している状況というのはございます。質問議員さんの複合災害の定義とは異なりますけれども、いわば複合的な災害はあったということになると思います。　そこで、御質問の２点目、複合災害を想定した地域防災計画の改定についてお答えいたします。　三鷹市で発生すると考えられる複合災害は、例えば大地震と巨大台風などによる風水害の組み合わせであったり、大地震と──これは絶対考えたくないんですけれども、富士山等の近隣火山の噴火による噴火災害の組み合わせ、また、風水害と噴火災害の組み合わせ、そして、大地震あるいは風水害が連続して発生することなどが考えられます。災害対策本部長としては、考えたくないんですけどなんて言っている場合ではないので、真剣にですね、これらの組み合わせがあり得るということも想定しながら、それらに対応する計画を策定することは重要と思います。　その場合ですね、まずはそれらによる被害想定を行うことが重要でございます。現行の三鷹市地域防災計画も、震災編におきましては、東京都が公表している首都直下地震等による東京の被害想定に基づいて計画を策定しています。また、風水害編でもハザードマップを作成いたしまして計画に反映させています。将来的に三鷹市地域防災計画にも複合災害への対策を盛り込むことになる可能性はあると考えていますが、複合災害は被害が拡大することなどから、広域的な対応が求められるものでございます。したがいまして、想定される複合災害の被害について、まずは国や東京都が被害想定を行っていただくことが必要だと考えています。そして、被害想定による東京都の対策が、東京都地域防災計画に示されましたら、それらを踏まえまして、必要に応じて三鷹市の地域防災計画を改定していくといった手順になると考えています。　次に、御質問の３点目、複合災害を想定した総合防災訓練の実施についてお答えいたします。　三鷹市で発生する複合災害は、先ほど答弁いたしましたように、複数のパターンが考えられます。やはり最大の被害が発生すると想定されておりますのは、首都直下地震等の発生による地震災害でございます。したがって、まずは地震災害から確実に市民の皆様の生命、身体、財産を守る取り組みを一層強めていくことが重要であると考えています。地震対策のレベルをできる限り引き上げておくことで、さらに何らかの災害が発生した場合でも、万全とは言えなくても、一定の対応ができる可能性が高くなります。そのようなことから、今後の総合防災訓練の実施に当たりましては、まずは大地震への自助、そして共助、さらに公助の防災力を高める取り組みをしっかり行う必要があると考えています。　地震の場合にはですね、御案内のように火災がつながって発生するということがございますので、火災の発生はもちろん防がなければなりません。その意味で、地震に取り組む中でですね、想定されるものを対応していくことで、災害が複合して発生した場合への対応力が強まるものと考えております。　次に、御質問の５点目、複合災害時の市の対応及び関係機関との連絡についてお答えいたします。　複合災害時には、市としてはどのような組み合わせの複合災害であっても、災害対策本部を設置して、市の物的、人的資源を総動員して対応することになります。そして、単独の災害のときよりも被害が拡大したり、被害への対応が異なることも考えられますので、より広域的な連携や関係機関等とのより密接な連絡調整が必要となります。そして、避難行動要支援者につきましても、避難を要する人が増加し、行政域を越えた避難も考えられます。そうなりますと、より広域的な避難所の確保が必要となりまして、避難行動要支援者名簿に基づく安否確認や避難の支援に多くの人員が必要になるわけでございます。したがって、市民の皆様による日ごろからの共助の取り組みの中で、避難を支援する関係者を可能な限り確保しておくことが重要です。　また、公助への支援の取り組みとして、災害時応援協定を締結している機関や団体、事業所との連絡応援体制を構築しておく必要があります。加えて三鷹市のみでの対応は困難であることから、姉妹市町など他の自治体から広域的な応援を得るための体制づくりも必要となります。このようなことから、複合災害を含む大災害に備えまして、日ごろから共助の取り組みや関係機関等との連携の強化を図っていくことが何よりも重要でございます。したがって、日ごろから機関連携訓練、あるいは関係機関との情報連絡の体制づくり、また検証が必要と考え、そのような取り組みを強化しているところでございます。　私からの最後の答弁は、御質問の６番目、町会や自治会等で組織されていない隣近所の防災組織の育成についてお答えいたします。　災害に備えるためには、自分の命をまずは自分で守る自助の防災力に加えまして、隣近所などの共助の防災力を高めておくことはとても大切です。町会・自治会、マンションの管理組合など日ごろからのコミュニティが災害時に役立つことは質問議員さんが御指摘のとおりでございます。市内には、町会等が未組織であったり、町会等があっても加入していない方がいらっしゃるということも課題です。隣近所のつき合いもほとんどないという方も少なからずいらっしゃいます。このような状況の中で、災害時にお互いに協力し合う体制をどのように形成していくかはとても大きな課題です。例えば町会等が未組織の地区が多い下連雀六丁目や八丁目の地区では、防災広場の整備をきっかけとして、現在では下連雀６丁目８丁目地区連絡会が結成されています。大変心強いことです。まさに町会等が未組織でありましたが、あの東日本大震災を経験して、地域ぐるみで防災広場等を活用した防災訓練を定期的に行っていただくなど、地区内で防災コミュニティを形成して活発な防災活動、また日常的な交流活動を実施していただいています。　また、心強いもう一つの例は、市内の小学校でおやじの会が中心となって、ほとんどの小学校にもうなっておりますが、毎年、防災キャンプが実施されていることです。三鷹市には勤労者が多いので、どうしても父親が学校行事などに参加するのは難しいというような現状がございました。しかしながら、父親の中には、消防団の団員の方もいるなどの影響もあって、このおやじの会が中心となった防災キャンプが継続されて広がってきているわけです。これは保護者同士が名前と顔を一致させる中で防災コミュニティをつくるという効果が顕著でございます。さらに日常的にさまざまな活動を行っている目的別の団体やグループを対象に、三鷹市の職員や、また研修を受けた市民講師が防災出前講座を実施しています。日ごろの活動の中で、防災をテーマに活動を広げていただくことは、災害時にも協力し合える取り組みとなっています。すなわち平時、日常時のおつき合いがなければ、いざという災害時に連携ができるはずもありません。三鷹市では、隣近所や町会・自治会等だけではなくて、いろいろな団体やグループが日ごろのさまざまな活動の中でつながりを強めつつあります。もちろん全ての地域でこのようなことが万全に進められているわけではございませんので、今後も日常的な防災をテーマにした学習会、あるいは学ぶ機会の拡充を通して災害時も共助の協力体制が生かされますよう取り組んでいきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　私からはですね、市長の答弁に補足させていただきまして、質問の第４、避難行動要支援者名簿の現状と課題についてお答えさせていただきます。　平成26年度から作成しております避難行動要支援者名簿につきましては、毎年６月１日を基準日として名簿の更新を行っております。平成28年度の更新時における名簿登載者数は１万9,686人となり、そのうち避難支援等関係者の名簿提供に御同意いただいている方は、現在、確定作業を進めているところでございますけれども、昨年度の実績からも8,000人を超えるものと想定しているところでございます。　平成28年２月から町会・自治会、マンション管理組合などを対象に、名簿情報の提供に関する説明会を開始し、市と協定を締結して避難支援体制の整備を進める町会・自治会等の拡充を図っているところでございます。今後も多くの団体に御協力いただいて、平常時からの緩やかな見守りを含めた共助のまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、まず問いの７番目、市民の災害時の備蓄の現状と課題ということでお答えをいたします。　市民の皆様の災害時の備蓄につきましては、以前から非常用の食料であるとか、あるいは水、生活用品を備蓄するように啓発をしてきました。しかしながら、大きな災害が発生したときには、非常用品の購入というのは行うものの、年月の経過とともに更新の意識がだんだん薄れてきまして、気がついてみると期限が切れていた、こういったことが少なからず起きていました。　東日本大震災以降、首都直下地震や東海、東南海、南海の３連動地震の発生の可能性などがですね、相次いで指摘される中、どのようにしたら市民の皆様の防災意識の低下を防ぎ、家庭での備蓄を継続していくか、これがですね、課題となっております。　そこで問いの８番目、在宅避難を想定した備蓄の必要性の啓発と支援でございますけれども、三鷹市では、市民の皆さんがこれからも油断なく災害に備えていくためには、何とかしてですね、防災対策を日常生活の中にしっかりと組み込みですね、無駄な投資をしないで備えることができれば効率的であり継続性も保つことができるのではないかと、このように考えました。特に在宅避難を送るためには、家で日常食べている嗜好品のようなものをですね、多目に購入しておくことや、あるいは日常生活で使用しているものを災害時に役立てること、こういったことがポイントでございまして、これらを防災出前講座などを通じてお知らせをしているところでございます。　このような内容は、昨年東京都が配布いたしました「東京防災」という黄色い冊子にも掲載をされておりますので、これらも活用しながらより多くの市民の皆様に知っていただき、御家庭での備蓄や備えを継続的に進めていただけるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、何点か質問をさせていただきます。　先ほど市長の御丁寧な答弁の中に、複合災害、富士山の噴火、考えたくないけども、しっかりやっていかなくてはならないということがありました。私ども市民にとってもですね、本当に考えたくないことですけれども、しっかりとやっていただけるということで安心したところでございます。　それでは、再質問させていただきます。１つだけですが、高齢者や障がい者の安否確認や避難誘導ですが、高齢化が進行する状況からその需要はますます高まっていると思います。地域包括支援センターや障がい者団体などの関係する団体による具体的な訓練の状況と、それから課題について、ありましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、再質問にお答えをいたします。　安否確認、それから避難誘導、単体ではですね、一定の人材が確保されれば、できる話であるわけですけども、３・11のときでもやはり課題とされましたのは、あのレベルの三鷹市の揺れ被害であってもですね、その中でどのようにして安否確認がされるかというのは、さまざまな団体が、日ごろさまざまな形でかかわっている中で、そのときも生じたのは、一人の方には２つあるいは３つのですね、機関、団体から、大丈夫でしたかとお声がかかった。ほかの方については、そういうお声は一切なかったと。そのようなこともございました。日ごろからいろいろなかかわりを持っている中でですね、できればそれぞれの団体がですね、日ごろのかかわりだけではなくて、うまく市とかも含めて業務分担をしてですね、可能な安否確認等をする人材を最大限活用して、できるだけ漏れのないような形でやっていく。これが大事だと思っていまして、そのためには、逆にですね、日ごろ生活をされている市民の皆さんもですね、こういった対象の皆さんも、何らかの形で、何らかの団体というか、機関と、そんなところと日ごろからかかわりを持っておく。そういったことがですね、双方のやり方をやることによってですね、こういったことがスムーズにいくのかな、このように思っております。　そういった啓発も含めてですね、さまざまな機関、団体の皆さんにも、総合防災訓練には出ていただいておりまして、そういった連携を保つ努力もしてございます。こういったことをこれからもですね、続けていきながら、いざというときに備えてまいりたい、このように思っております。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。日ごろが大事だということがよくわかりました。　それではですね、防災訓練なんですけれども、今まで防災訓練といいますと、やはり集客率の問題もありますので、昼間に実施していたことがほとんどなんですけれども、やはり障がいの方とかお年寄りなんかも、夜の防災訓練をしないで、夜にもし地震なり災害があったときにはどうしようというような声も聞かれるわけですが、昼間より夜のほうが抱えている問題が大きいかなというふうに思っておりますが、その辺のお考えがありましたらお願いいたします。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　夜の部分については、質問議員さんがおっしゃるとおりでありまして、今までも、メーン会場ではないのですけれども、メーン会場以外の総合防災訓練で夜間訓練というものを行ったことがございます。やはりその中での課題抽出としては、健常な方であってもですね、昼間と違って、かなりですね、夜の場合には、いろんなところに危険性が潜んでいるということで、そのために──例えばテント一つ張るにしてもですね、通常昼間のことを考えれば、風よけのロープを普通に張っておくことはごく当たり前なんですけど、夜間行動すると考えると、そこのロープに足をひっかけて転んだりとか、そんなようなこともありました。そういったことはですね、実際に訓練という形で実践してみないとわからないような気づきというのもありますので、これからもですね、機会あるごとに夜間の防災訓練というのも地域と相談しながら進めていきたいというふうに考えております。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　夜、いろんな状況を想定して訓練が行われているということで、ちょっと安心している市民の方も多いかなというふうに思います。災害はですね、昼間に限らず、雨、雪、限らずやってくるものですので、いろんな状況を想定しながら訓練をしておく必要があるという、いろんな課題もあるかと思いますが、そんなふうに思っております。ありがとうございました。　首都直下型地震はですね、多くの学者が、発生の確率がですね、この30年で70％と指摘をしているわけですが、複合災害などの大震災から市民の命と暮らしを守ることは重要な使命であるというふうに考えております。まさに備えあれば憂いなしのことわざどおりでございます。想定外はもう通用しないかなというふうに思いますので、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。終わります。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で小俣美惠子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、22番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕 ◯22番（宍戸治重君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をいたします。　今回は認知症施策についてということで進めてまいりたいと思います。　(1)、認知症施策の基本的な考え方について。　ア、認知症の現状、将来予測と施策の展開について。　認知症は、今やありふれた病気でございます。今や認知症は誰でもがかかわる可能性のある身近な病気でございます。三鷹市においては、高齢者実態調査から見た現状と課題から、寝たきりや認知症になるかもしれないと非常に不安に思う高齢者は13.0％、やや不安が40.9％で、５割以上の高齢者が不安を感じています。これらのことから、認知症にやさしいまち三鷹の取り組みを進めているところでございます。地域の連携による認知症高齢者への支援、認知症高齢者を支えるサービス体制の充実、また、認知症高齢者を抱える家族への支援、また、高齢者の権利擁護の推進、高齢者虐待防止の充実、高齢者の消費者被害、特殊詐欺被害防止体制の充実、加えて高齢者の住まいの安定的な確保等を高齢者計画に掲げ、施策の推進を進めているところでございます。　日本には現在、認知症の人が、2012年の統計によりますと462万人、認知症予備軍──軽度認知障がい（ＭＣＩ）が400万人いると推定されております。ここで問題なのは、認知症の人の半数以上が病院で診断を受けていないと言われております。認知症は治らないのだから、病院に行っても仕方がないという人もおります。治療、医療、薬の研究も日進月歩で進められているところでございます。約６割を占めるアルツハイマー病も進行をおくらせる薬があり、早期に使うほど効果的で、早目の受診による早期診断・早期治療が大切と言われております。認知症予備軍は進行を阻止することができれば、本人や家族にとってよいだけでなく、介護保険の費用削減効果も見込めます。これらの認知症対策は、発症予防、早期発見・早期治療、進行防止、この３つが大切と考えております。　ここで質問します。厚生労働省が認知症高齢者の推定値を発表しておりますが、三鷹市における認知症予備群の推定値についてお伺いをします。また、予想される認知症の人、予備群の病院での診断の状況をどのように捉えておりますか。認知症の発症予防、早期発見・早期治療、進行防止への取り組みについての御所見をお伺いします。　イ、新オレンジプランと施策の展開について。　我が国の認知症高齢者の数は、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれております。厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、新たに認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）を関係省庁と共同で策定されました。これらを実現するためには、関係省庁の連携はもとより、行政だけでなく民間セクターや地域住民みずからなど、さまざまな主体がそれぞれの役割を果たしていくコミュニティのつながりが求められております。認知症高齢者等にやさしい地域づくりを通じて地域を再生するという視点も重要であることが伺えます。三鷹市においても、認知症にやさしいまち三鷹の実現のためには、認知症の人の視点に立った対応、さまざまな主体がそれぞれの役割を果たすこと、コミュニティを基盤とした地域再生につなげる視点が大事であると考えます。　ここで質問します。三鷹市における2025年の認知症高齢者の数をどのように推定されているでしょうか。団塊世代が75歳以上になる中で、どのような社会を予想し、行政への影響をどのように予測しておりますか、御所見をお伺いします。　次に質問いたします。2025年を見据え、新オレンジプランに示された施策を三鷹市において実施することが求められています。新オレンジプランに示された施策の実施と三鷹市の認知症高齢者に向けた施策の展開についての御所見をお願いいたします。　(2)、三鷹市の認知症施策の推進について。　ア、地域の連携による認知症高齢者の支援について。　認知症の早期発見・早期診断体制を整備するため、三鷹・武蔵野認知症連携を考える会の取り組み、認知症疾患医療センター（杏林大学医学部付属病院）と連携して、認知症の疑いがある人やその家族に対して個別の訪問を行い、地域包括支援センター等の相談機関、かかりつけ医、専門医、専門医療機関等との連携を図り、もの忘れ相談シートを活用した行政、医療、介護関係者による連携体制の整備が進められております。さらなる早期発見・早期診断体制の整備が求められていると同時に、発症予防、発症初期、急性増悪期、中期、人生の最終段階という認知症の容体の変化に応じて、適時適切に切れ目なく、そのときの容体に最もふさわしい場所で提供される仕組みを実現することが大事だと考えます。　質問します。さらなる早期発見・早期診断体制の整備充実について、また、発症予防、発見、診断後のきめ細やかな医療に係る関係機関との連携への取り組みについての御所見をお伺いします。　イ、認知症高齢者を抱える家族への支援について。　地域の支援機関の連携支援や認知症の人の家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を配置し、認知症支援に取り組まれております。地域包括支援センター等の相談機関、かかりつけ医、専門医療機関等、介護関係者による連携体制の整備が進められる中で、認知症の人の容体だけでなく、家族等の負担の状況も適切に評価、配慮することが重要なことと考えております。認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じ設置される、認知症の人の介護の負担を軽減するため、認知症の人やその家族が地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う認知症カフェ等の設置を推進する必要があると考えます。また、通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護等のサービスの整備を進める必要があります。　ここで質問します。今後の認知症高齢者を抱える家族への支援のあり方について、認知症地域支援推進員の配置状況と今後のあり方についての御所見をお伺いします。　次に、認知症カフェ等の設置状況、活動状況、その効果について、今後の設置予定についての御所見をお伺いします。　次に、認知症の人の介護者負担を軽減する観点からの通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護等のサービスの整備の現状について、また、今後の整備への取り組みについて御所見をお伺いします。　次に、ウ、認知症の発症予防について。　加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴等が認知症の危険因子と言われ、運動、食事、余暇活動、社会的参加、認知訓練、活発な精神活動等が認知症の防御因子とされております。認知症の発症予防については、運動、口腔に係る機能の向上、栄養改善、社会交流、趣味活動など日常生活における取り組みが認知機能低下の予防につながる可能性が高いことを踏まえて、住民主体の運営によるサロンや体操教室の開催など、地域の実情に応じた取り組みを推進していくことが求められているものと考えます。　質問します。認知症の症状や発症予防、軽度認知障がい（ＭＣＩ）に関する知識の普及啓発の今後の取り組みと、地域、職域等のさまざまな場のネットワークの中での早期発見と適切な対応の体制づくりにどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。　エ、認知症にかかわる啓発の推進について。　認知症の人に対する偏見や先入観は社会の中でいまだ根強く、告知されると絶望してしまう人がおります。地域包括支援センター、認知症予防等に取り組んでいる市民団体と連携して、認知症に対する市民への啓発を行い、認知症にやさしいまち三鷹への理解を深める活動を推進されておりますが、誰もが認知症とともに、介護者として認知症にかかわる可能性があり、社会全体で認知症の人を支える基盤として、認知症の人の視点に立って認知症への理解を深めるキャンペーンや認知症サポーターの養成、学校教育における認知症の人を含む高齢者への理解の推進など、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進が求められていると考えます。　また、認知症診断を促す効果や、認知症の人が希望や生きがいを持って暮らしている姿の事例紹介などは、認知症に関する社会の見方を変えるきっかけにもなることから、工夫を凝らしたキャンペーンは重要な施策と考えます。　また、学校教育においては、高齢者との交流など高齢社会の現状や認知症の人を含む高齢者に対する理解、認知症の人と暮らす家族の一員として、若年性認知症の人と暮らす家族の一員としても、認知症の理解を深める教育を行うことが重要と考えております。　ここで質問します。認知症に対する市民への啓発活動の実施状況、実績について、また、これからの取り組みについて御所見をお伺いします。　次に、質問します。学校教育の中での認知症高齢者への理解教育について、現状と今後の取り組みについて御所見をお伺いします。　オ、認知症サポーターの養成について。　市民の認知症に対する理解を深め、認知症高齢者を地域で支える意識を醸成するために、認知症キャラバンメイト及び認知症サポーター養成講座事業の取り組みが重要と考えます。さらには養成された認知症サポーターによる認知症高齢者にやさしい地域づくりを加速するため、さまざまな場面で活躍されることが求められているものと考えます。　質問します。認知症キャラバンメイト及び認知症サポーター養成講座事業の現況と今後の取り組みについて、養成された認知症サポーターの今後の役割について御所見をお伺いします。　カ、認知症ケアパスの活用について。　地域ごとに、認知症の状態に応じた適切な医療や介護サービスなどの流れ（認知症ケアパス）をつくり、市民に情報提供する体制の整備に取り組まれております。認知症は今や一般的な病気であり、診療、介護による生活の支援がないと、医療での対応だけでは支援が成り立たないという特徴があります。市民に情報提供する体制の整備が重要であると考えます。また、医療・介護関係者等の間の情報共有が重要であることから、認知症情報連携シートの活用が求められております。認知症の人が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、認知症の容体の変化に応じ、全ての機関を通じて必要な医療・介護等が有機的に連携したネットワークを形成し、認知症の人への支援を効果的に行うことが重要であると考えます。このため、医療・介護等の有機的な連携を推進する目的で作成された認知症ライフサポート研修（認知症ケアに携わる多職種協働研修）テキストや認知症者及び家族への対応ガイドライン等について積極的な活用を推進することが求められております。　質問します。認知症ケアパスの作成の進捗状況と活用について、認知症情報連携シートの作成の進捗状況について御所見をお伺いします。　また、次に質問します。認知症地域支援推進員の配置状況と相談業務の運用のあり方について、認知症ライフサポート研修（認知症ケアに携わる多職種協働研修）テキストや認知症者及び家族への対応ガイドライン等の活用についての御所見をお伺いします。　キ、若年性認知症患者への支援と相談体制の充実について。　18歳から65歳未満で発症した認知症疾患──アルツハイマー病、脳血管型、前頭側頭型、レビー小体型などの若年性認知症は日本全体で約４万人いると言われております。社会的な役割が大きな世代であり、特に働き盛りの男性の場合は、経済的問題が大きくなります。また、家庭内の多くの役割と介護を配偶者が一人で負うため、老年期認知症と比較すると介護負担が大きいと言われております。本人や家族がこうむる経済的損失、精神的負担は大きなものがあります。東京都若年性認知症総合支援センター、地域包括支援センター等と連携しながら、相談体制の充実が求められております。改めて若年性認知症についての普及啓発や若年性認知症の早期診断・早期対応へとつなげていくことが重要だと考えております。　若年性認知症の人は、その状態や環境に応じて、今後の生活等にかかわる相談、雇用の継続や障がい福祉サービスである就労継続支援事業の利用、障害者手帳の取得や障害年金受給など、さまざまな制度にかかわってくることが予想できることから、発症初期の段階から適切な支援が必要と考えます。医療機関や市町村窓口等を通じて、若年性認知症と診断された人やその家族に若年性認知症支援のハンドブックが配布されております。　ここで質問いたします。若年性認知症についての普及啓発、若年性認知症の早期診断・早期対応への取り組みについて、御所見をお伺いします。　次に、質問します。三鷹市における若年性認知症患者への支援と相談体制の充実のあり方についての御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました認知症施策に関する御質問に順次答弁をいたします。　１点目、三鷹市における認知症の方の人数の推計値等についてお答えいたします。　認知症の方の人数につきましては、三鷹市で把握している正確な数字はございませんが、平成27年の厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、2012年（平成24年）で65歳以上の高齢者の約７人に１人が認知症と推測されるとしておりますので、三鷹市においても同程度の割合で認知症の方がいらっしゃるものと推測しています。また、長寿化の進行に伴い認知症の方が増加することが予測されていますが、認知症の予防、早期発見・早期治療、その進行防止につきましては、いずれも認知症にやさしいまち三鷹の取り組みとして、これまで推進してきている事業でございます。認知症への理解の促進、もの忘れ相談シートの活用、認知症アウトリーチの導入など、大変重要な課題について私たちは取り組むべきと認識しております。認知症高齢者が地域で自立した生活を送ることができるまちの実現を目指して、今後も着実にそれぞれの取り組みを進めてまいります。　次に、御質問の２点目、三鷹市における2025年の認知症高齢者の数とその行政への影響についてお答えいたします。　いわゆる団塊の世代の方が後期高齢者となる2025年（平成37年）には、第六期三鷹市介護保険事業計画によれば、高齢化率が22.5％、市内の高齢者の数も計画策定時の平成26年度に比べて1.5％、約6,200人程度増加すると推測しています。それに伴いまして認知症高齢者の方も増加することが予想されますので、今以上の社会的支援が必要になると考えています。ただですね、医学の進歩というのも格別なものがございますので、これは、そうした医療的なものをですね、現時点と同じように推測しているわけですから、長寿の方がふえても、認知症について適切な医薬品であるとか、医療の革新によりまして、数が必ずしもですね、私たちの推測どおりにはならないことも考えられます。行政といたしましては、認知症の方を御家族の方やそれを支える地域の皆様と連携しながら、市としても一層の支援を図っていく必要があると考えているところです。　御質問の３点目、新オレンジプランと三鷹市の施策についてお答えいたします。　新オレンジプラン、すなわち認知症施策推進総合戦略では、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを目標として掲げています。三鷹市では、三鷹市第４次基本計画（第１次改定）はもちろんのこと、三鷹市健康福祉総合計画2022（第１次改定）、三鷹市高齢者計画・第六期介護保険事業計画におきましても、認知症高齢者の支援を重点的に取り組むべき主要事業として位置づけています。今後も認知症にやさしいまち三鷹市への取り組みを進めてまいります。　そこで、御質問の４点目、認知症のさらなる早期発見・早期診断体制の整備等についてお答えいたします。　認知症と思われながら医療や介護へつながっていない高齢者の方に早期に対応することは極めて必要です。そこで、平成27年４月に認知症地域支援員を配置いたしました。また、平成27年の10月に認知症アウトリーチチーム派遣事業を杏林大学医学部付属病院との協定に基づいて進めているところでございます。すなわち認知症の疑いのある市民の方に訪問支援を行いまして、その状況に応じて適切な医療・介護サービスに結びつけることを目的としたものでございます。本当にありがたいことなんですけれども、杏林大学医学部には高齢医療、しかも、もの忘れセンターがあります。まさに認知症の専門のお医者様もいらっしゃいますし、そうしたセンターもある。ですから、三鷹市医師会の皆様とも着実に連携しながら、このような取り組みが進められています。今後はこの認知症アウトリーチチーム派遣事業の効果等を踏まえまして、国が示しております認知症初期集中支援チームの設置に向けて検討を進めたいと考えています。在宅で医療と介護を必要とする高齢者へ対応するため、平成28年度本格的に始めております在宅医療・介護連携推進事業の展開ともあわせまして、こうした取り組みを進めていきたいと考えています。　御質問の７点目、認知症の人に対するサービスの整備についてお答えいたします。　認知症高齢者の方が利用できる認知症グループホームは、現在、市内に６カ所ございます。認知症対応のデイサービスも５つの事業所で運営されています。認知症グループホームの整備は、介護保険事業計画に基づいて進めており、現在、150ベッド以上あります。現在の計画である第六期三鷹市介護保険事業計画では、計画の最終年度である平成29年度末までにさらに１カ所、18ベッド程度の整備を予定しているところです。今後も高齢者人口の増加に伴い増加すると見込まれている認知症高齢者の状況を踏まえて、認知症の方に御利用いただけるこうした福祉サービスの整備を検討してまいります。　御質問の８点目、認知症の発症予防等に関する取り組み、地域での早期発見と対応の体制づくりについてお答えいたします。　認知症の発症の原因については幾つかの要因が挙げられていますが、生活習慣病の予防が認知症のリスクを低くすると言われています。治療が可能な場合もございますが、予防と早期発見が重要なことは言うまでもありません。日ごろの健康管理や健診の重要性を啓発するとともに、認知症に関する知識を、認知症ではない健康な方にも知っていただくことが重要です。認知症の方の早期発見や早期対応は、認知症について理解している人をふやすことと関連しています。そして、関係する医療や介護職等の連携を一層充実いたしまして、地域で支える仕組みづくりが認知症の発症予防や早期発見・早期対応につながると思っています。なお、市内の地域包括支援センターの幾つかは、エリア内の高齢者の皆様に対して、わかりやすいように少人数を対象とした認知症のミニ講座の実施に取り組んでいただいていまして、これらは大変有効な取り組みだと感謝しています。　次に、飛びまして御質問の12番目、認知症ケアパスについて答弁いたします。　三鷹市で最初となる認知症ケアパスは、市民の方にも親しみやすいように認知症ガイドブックという名称で、10月29日に開催いたしました第５回認知症にやさしいまち三鷹のイベントのときから、市民の皆様や医療・介護等の関係者の皆様に配布を開始しています。この認知症ガイドブックの作成には、市内の医療・介護の関係者の方に御参加いただきますとともに、認知症を専門とされている杏林大学医学部の神崎恒一教授にも監修者として御協力をいただいています。これからは、この認知症ガイドブックを三鷹市の認知症の方の御家族、関係者の方に大いに御活用いただき、医療・介護関係者の間で既に活用いただいているもの忘れ相談シートとともに、認知症の方の支援に活用していただければと願っております。　この認知症ケアパスというのは、各自治体でそれぞれの地域の特性を踏まえて作成することになっています。それぞれの地域において、既に医療、介護、福祉の現場やボランティアの皆様、地域住民の皆様、民生委員の皆様がさまざまな事業、取り組みを通じて認知症の皆様の生活を支えています。三鷹市では、おかげさまで国がこのような取り組みを進める以前から、認知症にやさしいまち三鷹、また、認知症家族の皆様の横のつながりが生まれています。このような認知症ケアパスの取り組みの中で、それぞれの役割をわかりやすく示すことを通して、今後ますます増加すると見込まれております認知症の皆様を地域で多層的に支えていく。家族だけが抱え込まない。このような取り組みが重要と考えております。　私からの最後の答弁でございますが、14番目、15番目、すなわち若年性認知症についての啓発、早期対応、支援体制についてお答えいたします。　三鷹市では、地域包括支援センターや権利擁護センターみたかにおいて、65歳未満の御本人や御家族から若年性認知症に関する相談を受ける例がございます。その際は、東京都の若年性認知症の専門窓口である東京都若年性認知症総合支援センターや専門医療機関と緊密に連携をとりながら、個々の状態、個々のケースに応じて丁寧に対応をしています。このたび11月10日から東京都多摩若年性認知症総合支援センターが日野駅から徒歩３分のところに開設され、運営が始まりました。認知症の方や御家族からの御相談に若年性認知症専門の支援コーディネーターが対応されます。また、関係機関からの相談に必要な助言を行い、相互に連携しながら支援することになっていますので、同センターの開設について、市民の皆様に、さらにですね、周知を図っていきたいと思います。今後もこの認知症をめぐる課題は、三鷹市の中だけのものではありません。広域的な視点で東京都や関係機関との連携を密に図りながら、支援や相談に対応し、早期発見につながる啓発等にも努めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　私からは質問の10番目、学校教育における認知症高齢者の理解教育について、現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。　小・中学生が認知症について学ぶことは、少子高齢社会の進行や核家族の中で高齢者との接し方を理解するのみならず、高齢者に関する人権意識、あるいは相手を気遣う思いやりの心を育むという意味で非常に意義があるというふうに認識しております。各学校におきましては、総合的な学習の時間での福祉をテーマとした調べ学習や老人福祉施設への訪問、中学校２年生では職場体験学習などを通しまして、少子高齢化にかかわる課題について学習しているところでございます。　今後も少子高齢社会の進行とともに認知症高齢者の増加が見込まれることから、小・中学生がこれらの問題に課題意識を持ち、みずからかかわっていけるようにですね、総合的な学習の時間を中心とした福祉にかかわる学習の中で、認知症高齢者の理解教育へつなげてまいります。　以上です。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えいたします。　まず、御質問の５番目、認知症高齢者を抱える家族への支援のあり方について、認知症地域支援推進員の配置状況と今後のあり方、また、関連いたしますので、御質問の13番目、認知症地域支援推進員の相談業務等について一括してお答えいたします。　三鷹市では平成27年度に専門職１名を認知症地域支援推進員として高齢者支援課に配置いたしました。現在、医療・介護等の支援ネットワークの構築や認知症対応力向上のための支援、相談支援などに従事しております。また、同じく27年度から地域包括支援センターの業務に認知症施策の推進を項目として加え、認知症に対する機能強化を図っております。認知症地域支援推進員は、地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業所、医師、病院などと連携し、認知症高齢者の支援に当たります。認知症の方や御家族からの御相談については、主に地域包括支援センターが相談を受けて、必要な医療機関や介護保険のサービスにつなげておりますけれども、複数の関係機関との連携や困難を伴うケース等への対応につきましては、認知症地域支援推進員がコーディネートすることで、より迅速にきめ細やかな支援が可能となっているところでございます。今後も関係機関との連携体制を強化して、地域の認知症高齢者やその御家族への支援の一層の充実を図ってまいります。なお、質問議員さん御指摘のテキスト、ガイドラインにつきましては、市として研修の際に実際に使用したことはございませんけども、業務の中で大いに参考にさせていただいているところでございます。　続きまして、御質問の６番目、認知症カフェ等についてということでございます。　いわゆる認知症カフェにつきましては、決まった概念、基準がございませんが、認知症ガイドブックに掲載したものの中で、現在、カフェとして名前をつけているものが２カ所ございます。その他認知症家族のサロンといったようなものもございます。いずれも活動状況といたしましては、毎月あるいは毎週、一定の曜日に数時間、認知症の方やその御家族の方が交流するというものでございます。国におきましても認知症カフェ等の設置の推進を示しており、必要性は非常に高いものと認識しております。なお、市が独自に設置したものや補助等を行っている認知症カフェはございませんけれども、認知症の方に限らず高齢者の居場所づくりについては、これからますます重要になってくるものと考えておりますので、それらの整備を進める中で、あわせて検討を進めてまいります。　続きまして、御質問の９番目、認知症に関する市民への啓発、そして、関連して質問の11番目、キャラバンメイト及び認知症サポーターについてお答えいたします。　三鷹市では毎年、認知症にやさしいまち三鷹として認知症啓発に関する市民向けのイベントを開催しております。本年度は10月29日に公会堂さんさん館で開催し、杏林大学医学部教授の神崎先生を講師として、認知症にやさしいまち三鷹づくりをテーマに講演会を開催したほか、ここで新たに作成いたしました認知症ガイドブックの配布や、三鷹市での認知症に関する取り組みなども紹介させていただいたところでございます。　市民の方への啓発活動ということでは、認知症サポーター養成講座も非常に有効な活動であると考えております。現在、認知症のキャラバンメイトは110名の方に御登録をいただき、認知症サポーター養成講座の講師として御活躍いただいております。また、認知症サポーターも、平成27年度末までの累計で6,600人を超える状況となっております。御自分の御家族や近隣の方のためにその知識を役立てていただくとともにですね、サポーター養成講座を受講することで、認知症に限らず高齢者の支援や介護等にも興味を持っていただき、高齢者の生活を支える力として地域で御活躍をいただけることを期待しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯22番（宍戸治重君）　　御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、幾つか再質問させていただきます。　一番最初に、認知症の人の推計値が出ないのかという話をさせていただきましたが、私たちは、ある施策を考えるに当たってですね、やはり現状把握をしたり、将来予測をした中で１つの施策をつくり上げていくんだろうというような意味合いから考えれば、三鷹市における認知症の現状や将来的な推計値があってもいいんじゃないかというふうにも思います。また、一方でですね、この後にあります認知症ケアパスの作成段階においても、現状把握と施設の把握を求められてこのケアパスができているものと思いますが、そういう意味からしてもですね。また、その情報がこれからの認知症対策について、重点化や、そういうときにですね、生きてくるというふうにも考えますが、そういう点では、できないということであれば、それもまた仕方がないんですが、どういうように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。　続いて、地域連携による認知症高齢者の支援についてに関することですが、今、私たちはなかなかお医者さんに──私たちって、私も認知症になりますというか、なるかもしれませんが、なかなか相談しにくいことだろうと。そういう点でですね、窓口が幾つもありますけども、そういう点での、何ていうんですかね、まだ敷居が高いというかね、一般の人の認知症に対する理解が進んでないという意味で敷居が高いということや、構えたお医者さんに果たしてどうなのかというような思いがしますが、いかに認知症の相談窓口の敷居を低くするかということが今後の対応力の向上につながることと思います。　それから、今後はですね、認知症に限らず高齢者の方はそうなんですが、在宅医療、介護へと移っていくわけですけど、そこにふだんのかかりつけ医であるとか、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の対応力が問われるというふうにも思っております。そういう点についての対応力の向上について、どういうふうに取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。　きのうのテレビによりますとですね、お医者さんがいかにかかわるかという話ですけど、歯周病菌ですね、それが脳梗塞や心筋梗塞、大動脈りゅうに起因するというような話も出ていますから、口腔内の清掃というのは大変重要だというふうにも考えます。そういう意味からもですね、医療関係の現状とですね、これからの対応力の向上にどう取り組んでいくかということをお伺いをしたいと思います。　それと、認知症地域支援推進員について、活動の手引きというのがインターネットで見られますけども、それを見ると非常に広範なところで知識を持たなければいけないというように感じます。また、専門性の高いところも求められているというふうに考えます。この担当がですね、今、１人しかいない。それぞれの窓口にいなくていいのか。今後どのようにですね、こういう配置をしていかれるのか。またはその窓口がですね、いなくても全部対応できますよということなのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。　次に、ちょっと長くなりますが、皆さんに関係することですので発言をしたいと思います。　今、三鷹市で行われている生活習慣病予防事業やたばこやアルコールによる影響防止の普及啓発への取り組みが認知症の発生予防に効果が期待できるというお話が九州大学の研究で発表されました。糖尿病について言いますと、糖尿病患者はそうでない人に比べて認知症になるリスクが約1.7倍高い。アルツハイマー型認知症は、食後２時間の血糖値が高い人、血管性認知症は中年期に高血圧だった人のリスクが高い。もう既に俺だと思っている人もいるかもしれません。　続いて、食事ですが、野菜や大豆、海藻類を多くとる。日本食に乳製品を加えた食事パターンにするべきだと。先ほどは肉を食えというような話もありましたが、そういうようなことです。それと、たばこは吸わない。いいですか、たばこは吸わない。酒は控え目にする。こういうことが認知症予防になる。また、運動などで体を動かす。こういうことからしますとですね、認知症だけに限らず、健康管理やこれからの健康診断、こういうときにも、認知症についてのやはり啓発を行う必要がある。それぞれだけの活動でなくてですね、一緒にやっていく必要があるだろうと思いますが、その点について御答弁をお願いしたいと思います。　それから、認知症予備群の進行を防ぐ効果があるというものに、運動療法、音楽療法、回想療法、ペット介在療法、それから、今、時たま目にしますが、アロマセラピーですね。そんなようなものがよく出てきます。愛知県の大府市、国立長寿医療研究センターが、知的活動と組み合わせるコグニサイズを提唱しております。これは、体を動かす、頭を使う、人と触れ合うなどという認知症予防の３要素を兼ね備えた運動です。こういうものも今後は取り入れていく必要もあるだろう。先ほどはですね、フレイルのお話がございましたが、それに加えてこういうものも必要ではないかというような気がします。ぜひ御検討願いたい。その点について御所見をお願いしたい。　それから、次にケアパスについてですけど、先ほども申し上げたように、ケアパスの策定については、ガイドブックっていいますか、それを見てみますと、現状把握と地域の資源をしっかりと把握することというふうに書かれております。それについてですね、ケアパスの策定途中で三鷹市の課題、不足している部分──地域に合わせたものをつくるというのがこれの目的だったようにも思いますけど、そこにある課題や不足するものについて御所見をお願いしたいと思います。　それと、この認知症に対してはですね、医療、病院、介護事業者、薬局、地域包括支援センター、それから、認知症地域支援推進員などのさまざまな主体がかかわることから、情報の確保といいますか、また反面、提供が必要な場面が生まれてくる。また、それが対応力の向上につながってくるというようにも考えられます。そういう点からの認知症ケアパスの実行力の向上と、それから、精査についてですね、これからも見直していかなければいけないだろうというふうに思いますので、そういう点についての御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。不足している部分は担当より補足をさせていただきますので、よろしくお願いします。　１点目、かかりつけ医によるですね、早期発見、あるいは連携についてです。これは、三鷹市では認知症連携ということで、杏林大学医学部付属病院、また日赤武蔵野病院と三鷹市の医師会、そして武蔵野市の医師会、そして三鷹市、武蔵野市、両市の地域包括支援センターとで連携を重ねてきています。特にかかりつけ医につきましては、いわゆる医師といっても医師会のみでなく、歯科医師の皆様も関心を持っていただいて、各種健診のときに気づきがあれば、この連携の中で対応していただいています。　先ほど歯周病の予防等が重要ではないかという御指摘もありました。三鷹市では、災害時の医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、助産師会の五師会の連携にもあらわれていますように、日常的にですね、さまざまな連携の実践がございまして、認知症につきましても、おかげさまでかかりつけ医が窓口になって専門医につなげると、こういう体制ができている中に、地域包括支援センターと三鷹市がどのようにコーディネートしていくかということになるかと思います。　また、三鷹市においては、現在、認知症の地域支援員は、そういう名称では１人しか配置していないので、大丈夫かというお話がありましたが、議員の皆様にも受けていただいております認知症サポーター養成講座の認知症サポーターにつきましては、三鷹市職員も順次ですね、受けてもらっておりまして、必ずしも健康福祉部の窓口だけではなくて、いろいろなところで三鷹市の職員がですね、気づきがあれば認知症等についても早期発見をして、つなぐというようなことになっております。　次にですね、愛知県大府市の例を挙げられましたことについてですね、お話ししますけれども、三鷹市で地域ケアネットワークが７つのコミュニティ住区で展開している中で、やはりサロンというのを重要な事業の１つに位置づけていただいているということは、認知症の早期発見や早期対応においても重要ですし、予防においても重要だというふうに考えています。先ほど体を動かす、頭を使う、人と触れ合うということが重要だということで、いわゆるコグニサイズも御紹介になったわけですが、やはりサロンなどを通して高齢者の皆様が人と話し、あるいは一緒に歌い、また出会う。そういうことを通して予防にもなっているでしょうし、また、サロンの中で早期発見や認知症への理解が深まっているものと思います。　関係機関との連携については、先ほど申し上げました認知症連携、もの忘れ相談シートを通じた連携がなされています。先ほど、やや御懸念もあったと思います。情報提供は重要だけれども、個人情報とかプライバシーとか医療情報をどのように扱うかということは、もちろん極めて重要でございます。今は非常に的確に連携できる、もの忘れ相談シートということで紙の媒体でしておりますけれども、いずれマイナンバーカードの普及等があり、御本人の理解、御家族の御理解があれば、いわゆる情報通信ネットワーク上で、個人情報が守られた形で医師あるいはケアマネジャー等がその状況を把握して、適切な医療支援や対応ができるというような仕組みになっていくかもしれません。いずれにしましても、情報共有は連携の基本ですから、そこは医師の皆様も守秘義務をお持ちですし、これからも適切に御本人本位のですね、認知症連携体制をつくっていく中で、三鷹市の行政としてのケアパスとか、そういうものが生かされるものと考えております。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　再質問につきまして、市長の答弁に補足して順次お答えしますけれども、ちょっと番号がわからなくなっているところもございますので、御容赦いただきたいと思います。　まず、高齢者の中の認知症の方の推計ということでございますけれども、三鷹市として、認知症は先ほど来、質問議員さんもおっしゃっていたとおり、未受診の方も多いということで、そういった部分が把握できないこと、さらに80歳以上の方には、約４割の方が認知機能に何らかの支障が出ている状況であるということで、普通の疾病と合併してというようなことで、正確な数字というのがなかなかつかみにくいという現状にあるということをまず御了解いただきたいと思います。そんな中でですね、やはり国の推計値等をもとに私どもは、今後の計画に役立てていきたいというふうに考えているところでございます。　次に、相談窓口、敷居が高いのではないかというところでございますけれども、今回つくりました認知症ガイドブックの中に、もの忘れ相談医の一覧表を挙げさせていただいております。こちらにつきましては、本当に市内の特定健診等を受診できる医療機関がそろっておりまして、反対にですね、そういったところに健康診断に行きながら少しお話をしていただくようなことからまず始めていただければ、的確なところにつなぐことができていくのではないかなというふうに私どもは思っているところでございます。　次に、生活習慣病との関連、生活習慣病予防が認知症予防につながるということはよく言われていることでございます。特定健診等健診業務を進める中でもですね、自己管理の中の健康づくりというところを、さらにですね、若いうちから進めていただくことによって、高齢者になっても元気にお過ごしいただけるよう、今後も周知に努めていきたいと考えております。なお、予防に対するアロマセラピーといいますか、そういった取り組みということも、今ではですね、住協の健康づくり委員さんの中でも、住協での取り組みや地域ケアネット等の取り組みの中でもですね、やはり認知症予防というのが非常に皆様、大きな関心事でございますので、そういったところで取り組んでいるところでございます。　次に、ケアパスの課題や不足する点ということでございますけれども、今回、認知症ガイドブックですが、認知症の発症から、その後重くなったときにどんなサービスが使えるかという表をつけております。そんな中でですね、やはり市内の取り組みをここに掲載しているわけですけれども、どんどんですね、広がりを見せているということがございます。どんどん情報を更新する必要性というのが、今後さらにですね、ふえてくるものと思いますので、適時に見直しを図って充実に努めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯22番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございます。まさに御答弁のとおりですね、これからは認知症は当たり前の病気というようになってきますが、先ほど市長の最初の答弁の中にありましたように、薬の開発は大変進んでいるということで、アミロイドベータやタウといったような異常たんぱく質の集積を阻害する薬などは相当進んできているということも言われております。それと、ＭＲＩ、それからＳＰＥＣＴ。これは日本語でいうと大変なんですよ。磁気共鳴画像装置──これがＭＲＩ、単一光子放射断層撮影──ＳＰＥＣＴ、こういうような言い方があるんですが、こういうことの器械の診断もですね、大変進んでいるということで、市長がおっしゃるように、将来認知症にならないかもしれない。そういうことも考えられます。しかしながらですね、現状を考えれば、ケアパスのようなね、準備も必要かなというふうに思います。それに伴いましてですね、ぜひ認知症の人への対応力をですね、高めるようにぜひ御努力をお願いしてですね、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるような三鷹市にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で宍戸治重君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　また、認知症予防を含めまして一般質問をしたいと思っております。　今回は日本無線跡地についてです。正式名称は日本無線株式会社三鷹製作所でございますが、以下親しみのある日本無線としたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。　日本無線跡地はほぼ三鷹市の中央部に位置しており、住宅や工場などが混在する地域です。この地区は、特別に都市型産業等を保護・育成するため、特別都市型産業等育成地区の指定がされています。平成24年９月、日本無線株式会社は、新たな成長に向けた事業構造改革の実施を決議し、三鷹製作所を閉鎖し、３年以内に撤退することを発表しました。それから約４年が過ぎました。現在は日本無線の移転、土地売却によって大規模な土地利用転換が進んでおり、将来の三鷹のまちづくりに大きな影響が考えられます。　初めに、日本無線跡地Ａ地区（以下「Ａ地区」という。）から順次質問してまいります。　日本無線跡地の面積は6.4ヘクタールで、Ａ地区の面積は約2.9ヘクタールですから、約45％を占めております。Ａ地区は平成26年３月27日、日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定第４条第３項の土地利用の方針を踏まえ、用途地域変更を検討する地区です。大規模な土地利用転換が行われる一番の問題になる地区と認識しております。　ア、大規模土地利用構想の届け出について。　平成28年９月に事業者から大規模土地利用構想の届け出が提出されたと聞いております。大規模土地利用構想の届け出は5,000平米以上の大規模な土地を所有する者等に土地取り引き等を行う３カ月前かつ計画変更可能な時期までに、周辺地域のまちづくり等に大きな影響を及ぼすおそれがある計画について、早い段階で事業予定者等と計画の調整を図るものであります。　最初の質問であります。大規模土地利用構想の届け出が提出されました。その内容についてお聞きをしておきたいと思います。　イ、土地利用の考え方について。　Ａ地区の土地利用の方針として、都市基盤整備の状況等を踏まえつつ、地区特性に応じた土地利用により業務施設等の誘致や高齢者向け住宅等を含む住宅を中心とした良好な市街地の形成を図る地区としています。　質問であります。Ａ地区について、土地利用のあり方をどのように考えているのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　ウ、地域のコミュニティについて。　Ａ地区での大型マンション建設は、三鷹市の小・中学校に大きな影響があります。高山小学校や第三中学校の通学区域は、日本無線跡地である下連雀五丁目１番と同７、８、９番が含まれています。現在、高山小学校では、児童の増加により時限つき校舎を来年４月までに間に合わすため、建設中です。これ以上高山小学校や第三中学校に負担をかけることはできません。今後、近隣の小・中学校への影響が考えられます。　質問であります。この地域に近い小・中学校等への影響と対応をどのように考えているのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　大型マンションが建設された場合、人口の増加に伴う公共サービスの増加への対応や、豊かさの創出を目指し、公共施設の建設や環境整備を進めることになり、多額の税金の投入が必要となります。地域の公共施設や地域コミュニティ等への影響が心配であります。　質問であります。地域コミュニティ等への影響をどのように考えているのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、(2)、日本無線跡地Ｂ地区（以下「Ｂ地区」という。）についてであります。　Ｂ地区の面積は約2.9ヘクタールで45％を占めております。Ｂ地区について、建築物等の用途制限、壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置制限や緑化等の最低制限、建築物等の形態または色彩その他の意匠の制限等の規制があります。都市型産業等を集積する地区として土地利用を図るとともに、まち並みに配慮した良好な市街地の形成を図る地区です。　ア、移転予定企業の動向について。　Ｂ地区には市内企業等４社が移転する予定です。現在、この地区で営業を始めた企業は１社だけのようです。動きが遅いように思います。　質問であります。今後、移転する予定企業の動向をお聞きしておきたいと思います。　続いて(3)、日本無線跡地Ｃ地区（以下「Ｃ地区」という。）について。　Ｃ地区の面積は0.6ヘクタールで、約10％を占めております。市内事業者等の操業環境支援のための事業用地の確保を図る地区です。また、緑化を推進するため必要となる公園等を集積した上で、当該地区に必要となる道路の整備を図り、周辺と調和した良好な市街地の形成を図る地区です。　ア、整備内容とスケジュールについて。　Ｃ地区の用途は工業地域です。関心を持っている市内事業者が多いと聞きます。用途地域や環境から現状では営業しにくくなった事業者や建てかえにあわせ事業の拡大を図りたい事業者など、理由はさまざまです。Ｃ地区については、できるだけ早い時期に方向性を出し、移転できる環境整備を進めることが必要と考えます。　質問であります。Ｃ地区の進捗状況と今後のスケジュールをお聞きしておきたいと思います。　７番目の質問であります。この地域についてどのような整備方針で進めているのか、その内容をお聞きしておきたいと思います。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました日本無線跡地についての御質問に順次お答えいたします。　御質問の１点目、Ａ地区の大規模土地利用構想の届け出についてお答えいたします。　大規模土地利用構想につきましては、下連雀五丁目第二地区地区計画の土地利用の方針に従いまして、共同住宅、高齢者向け住宅、子育て支援施設、店舗等を中心として、ことしの９月28日に提出されました。また、安全で快適な歩行空間を確保するため、市道第41号線、弘済園通り沿いに、環境緑地と一体的に歩道状空地を配置し、歩行者のネットワークの形成を図る計画が示されています。さらに周辺環境に配慮したゆとりのある良好な環境を確保するため、市道第41号線、弘済園通り沿いの壁面位置の後退などを行うこととしています。まち並みの景観づくりに配慮し、周辺環境との調和を図るため、建築物等の制限等や２本のヒマラヤスギの保全・活用を図ることとしています。なお、この届け出につきましては、日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定に沿った内容となっています。　さて、Ａ地区の土地利用の考え方はどうなるかということで２番目の質問をいただきました。　日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定の中で、第４条第３項に、三鷹製作所の北側敷地については、高齢者向け住宅、共働ワークスペース及び商業施設等の誘致を含め、住宅を中心に多様な可能性を担保することとし、良好なまちづくりとなるよう甲及び乙が、すなわち三鷹市と日本無線株式会社が連携及び協力して取り組むこととする記述がされています。　この土地利用の方針に基づきまして、特別都市型産業等育成地区の趣旨を土地利用転換される対象地区全体の中で満たし、活力ある産業系の土地利用形態については、Ｂ地区及びＣ地区に集約、維持する地区計画の方針を定めました。そしてＡ地区は、産業系の土地利用と調和できる良好な住居系市街地の形成を図ることとしています。したがいまして、高齢者向けの住宅等を含む住宅を中心とした良好な市街地の形成を図る土地利用を進めるため、Ａ地区につきましては、住居系の用途地域等への変更と地区計画を変更し、周辺環境へ配慮した事項を定めていくこととなります。すなわち地域特性を踏まえ、Ａ地区の地区整備計画では、歩道状空地、環境緑地、壁面後退、最低敷地面積等を検討しています。さらに子育て支援施設等の公共施設の設置についても協議をしていきます。　続きまして、御質問の４点目にお答えします。地域コミュニティへの影響についてです。　当該地区につきましては、東側に病院や道路を隔てて牟礼地域の町会・自治会と向かい合う形となっています。これまでは工場用地であったことから、町会・自治会はありませんでした。今後、この場所で住宅などが建設された場合は、新たに地域自治組織が生まれるものと考えます。そこで、地域のコミュニティとの交流を図るために、町会・自治会、住民協議会、商店会などの活発な取り組みを紹介しＰＲするなど、しっかりとサポートしていきたいと考えています。　私もですね、これだけ大規模な住宅ができると、今まで牟礼地域というのは、比較的古くから、本当に三鷹市の中でも早くから人が住まったところですから、長い地域自治組織の歴史があり、そこに新しい住宅ができたときに、そこがやはりどのようにですね、円満に、円滑になじんでいくかということは極めて重要なポイントだと思っています。この点については、質問議員さんと同じ問題意識です。ぜひ、いい調和ができるということが重要だというふうに考えております。　次に、御質問の５点目、Ｂ地区の移転予定企業の動向についてお答えいたします。　現在、日本無線跡地Ｂ地区につきましては、市内企業者等４社が土地を取得しています。そのうち３社が三鷹市まちづくり条例に基づく事前協議を行っています。まだ１社は、土地利用計画について相談等は受けていません。その３社のうち１社が建築工事を完了しています。２社が建築工事に着手しており、１社は今年度末までには、そしてもう１社は再来年の３月までには竣工するというような予定であると承知しています。　次に、Ｃ地区の進捗状況でございます。Ｃ地区については、その土地の一部約1,900平方メートルを日本無線株式会社から三鷹市が取得する契約をことしの６月に締結しております。残りの無償提供用地約3,800平方メートルと合わせまして、今年度末に日本無線株式会社より用地の引き渡しを受ける予定でございます。今後は地区計画の都市計画変更手続を進める中で、東西道路や公園などの地区施設の配置を示し、平成29年度には下水道等のライフライン工事、平成30年度に道路整備等を行っていきます。なお、市内事業者等の操業支援用地につきましては、平成30年度以降に売却する予定です。すなわちインフラをですね、しっかり整えて売却をさせていただきます。今年度行っております市内事業者への移転等の意向調査の結果を受けまして、Ｃ地区の区画等の整備方針を定めていく予定でございます。　そこで、７番目として、それではＣ地区をどのように整備していくのかという方針について御質問いただきました。事業用地としての土地利用を進めていくに当たりまして、緑化の推進や東西道路の整備を進めます。また、周辺環境への配慮事項を地区計画で定めるなど、周辺と調和した良好な市街地の形成を図っていく予定でございます。　答弁は以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、日本無線跡地Ａ地区につきまして、小・中学校等への影響と対応についてお答えをいたします。　当該地区は、現在、高山小学校の通学区域でございますけれども、同校では既に近隣のマンション開発等による学級数への対応としまして、御指摘のように時限つき新校舎の整備を行っているところでございます。当該地区に本件土地利用構想に基づく整備がなされた場合には、相当規模の共同住宅が建設されることになりますけれども、文部科学省の基準では31学級は過大規模校とされていることもございますし、現に高山小学校は校庭も大分狭くなっているところでもございます。やはり30学級を超えるような児童数、学級数の増の受け入れは難しいというふうに考えているところでございます。　そこで、三鷹市では、市長部局を含む関係各課によるプロジェクトチームにおきまして、定期的に情報共有を図り、将来推計の更新を行っているところでございます。全市的に見れば、児童・生徒数がこのように増加していく地域もあれば、減少している地域もございますので、今回の土地利用構想の提出を踏まえ、全庁的な連携を一層強めて、最新の正確な情報を得ながら全市的な将来推計の見直しを進めているところでございまして、通学区域の変更を中心とした総合的な視点から、早急に適切な対応を検討してまいります。　以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。まず、それでは１点目からいきますけれども、今の市長の説明ですと、具体的な内容ってわからないんですね。要するに、例えば戸数が幾つのそういう大型マンションを計画しているのかということをまず初めにお聞きをしておきたいと思います。　２番目でございますが、Ａ地区の土地利用のあり方なんですけど、基本的に用途地区を変更するということであるんですけども、内容については全体で満たすような形で進めるということなんですね。ですから、Ａ地区にマンションが固まってしまう。これは結果としてそうなってしまうのかもしれないんだけど、これ、再度、特別用途地区の見直しとか、高度地区の見直し等、そういうことは考えられないのか。そしてまた、大規模施設制限というんですか、よく大きなスーパー等ですと、大規模集客施設制限地区とかいうようなことを設定していますけど、こういう場合にはそういうのが適用されないのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。　地域コミュニティについてでございますが、私、一番心配しているのは、今、戸数がどのくらいできるかわからない、人口がどのくらいふえるかわからないから、その先の話はできないんですけども、今、高山小学校なり三中というのは、今後非常にそういう状況で難しいと。そうしますと、やはり次はＡ地区に近い第四小学校とか、または第一小学校、これがＡ地区から１キロ弱ですよね。ですから、そういうところにも影響がある。当然、その通学区域を変更する考えでやっていくと思いますので、そうした場合に、どのようなシミュレーションをして考えていらっしゃるのか、その点を再度お聞きしておきたいと思います。　地域のコミュニティでございますけども、これについても人口がわからないので何とも言えないんですけども、例えば1,500人だ、2,000人弱だっていう人数がふえた場合に、その地域との連携の段階で、よくコミュニティの分断という言葉があるけども、逆にコミュニティの孤立っていうんでしょうか、マンション群だけの方々の孤立、または逆に地域の方々の孤立というような２つの側面が考えられると思うんですよね。そうした場合の、要するにコミュニティの基本というのは、地域との連携とか、地域の行事に参加するとか協力するとかという、そういうようなことだと思うんですよ、簡単に言ってしまえば。だから、そういうことについて、新しい方々にそういうアプローチをしていくかということはどのようにお考えになっているのか、そこだけはちょっとお聞きをしておきたいと思います。　それと２番目、Ｂ地区についてでございますけども、今、市長が言われたことはよくわかりました。このＢ地区って優秀な企業が割と多いんですよね。昨年１月には３社合併して、木材ですぐれたプレカット加工技術を持っている某建設会社が来年には始められるという状況。そしてまた、これはホームページに出ているからいいかと思うんですけど、ＮＴＴのデータセンターも、これ、国内で最大級のデータセンター専用建物を建設するという。それで、先ほど言われたように平成30年２月には完成すると。非常に優秀な企業が入って、これから税収が楽しみだという思いがいたします。　そういうことで、私、思いますのは、大手企業さんには失礼ですけども、まあ、いいのかなと思うんですけど、三鷹市内から移られた企業さんについては、工場敷地内でのいろんな制限をかけて、接道部の緑化をお願いしたり、いろいろしているんですよね。ですから、大分周りの土地はとられているんです。それで購入時の金額は割と高かったと。そういう状況で、三鷹市はどういう支援をできたのか、または今後していく考えがあるのかどうか、そこだけお聞きをしておきたいと思います。　それと、Ｃ地区なんですが、Ｃ地区については、インフラ整備はわかるんですけども、私は、アンケートをやった内容はよくわかりませんけども、基本的に早く移転したいという企業が多いのではないかなと推測いたします。ですから、インフラ整備をして、その先ですよということ。今の市長の説明だと平成30年以降ということになりますよと。それではちょっと遅いような気がするので、これをもう少し早めるようなお考え、また、そのような手だてをとるようなことは考えているのかどうか、その点お聞きをしておきたいと思います。　それと、整備方針なんですけども、確かに東西道路がないとまずいので、隣の弘済園さんとの問題もあると思うんですけど、この状況等どの程度まで進んでいるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　いただきました再質問に幾つか答弁させていただきまして、その他担当より補足いたさせます。　まず、今回の日本無線株式会社三鷹製作所Ａ地区の土地利用構想についてですが、平成28年９月28日に受けている内容で申し上げますと──現在示されている届け出上ですよ、あくまでね。届け出上で共同住宅等敷地が全体の88.6％で、届け出上は680戸。そして、サービスつき高齢者向け住宅敷地は全体の11.4％で、届け出上は114戸というふうになっています。この間、私たちは、できる限り長寿化の中で高齢者住宅の確保、さらには子育て支援施設の確保について、従来から日本無線さんと話し合いの中でやってまいりましたので、この戸数については、現時点でとあくまで申し上げますが、届け出があったものを正直に申し上げます。　そして、校区のことなどについては教育委員会と一緒に検討をしておりますし、どのようにしたら一番よいのかということは、本当に通学する子どもたちの視点で考えていきたいなと私は教育委員会にお願いしているところです。　さて、コミュニティです。御指摘のとおりですね、牟礼地区においては、三鷹台団地、また牟礼団地、それが大変都内の中でも、いや、全国でも古い団地として建てかえが行われており、また、そのほかにも高層のマンションがふえています。したがいまして、古くからお住まいの方と新しく転居されてきた方、いわば三鷹市をついの住みかとして選んでくださった方がともに住まうという課題が、特に牟礼地区は大きいと思っています。したがってですね、三鷹市といたしましても、先ほどおっしゃったように、コミュニティの孤立という言葉まで使って心配していただいていますが、それぞれのマンション等が地域の中でどう融和していくか、地域の中の住民であるということをどう認識していただけるかということは、町会・自治会の活動を管理組合との関係でどう形づくっていただけるか、あるいは住民協議会等々のさまざまな取り組みにどうかかわっていただけるか、これは、学校に通われるお子さんがいらっしゃれば、ＰＴＡを通じて、あるいは子どもたちとの交流の中で保護者がどういうふうに絡むかという、そういう大きな課題があると思っています。したがって、ただ、皆さん御自由にと言ってですね、何もしないでおくのではなくて、やはり一定の働きかけや情報提供をしながら、いい関係がつくれますように努力をしていきたいと思っています。なぜならば、ここはもともと日本無線さんがお持ちのところに、これだけの協力協定まで交わしてですね、跡地の三鷹市にとって、あるいは事業者の方にとって望ましいまちづくりを話し合ってやれてこられたという経過があるわけですね。そうであるならば、その後こういう御縁で三鷹市の住宅部分に入ってこられる方ともいい関係を地域がつくるということに三鷹市が一定のですね、かかわりを持つのは当然のことではないかなと考えております。　私からの最後ですが、私、実はですね、Ｃ地区について市内事業者の皆様、早くですね、拡充したいというようなお声もあろうことから、スピードを上げられないかっていうことでですね、私も質問議員さんと同じような思いで、担当をせっついております。その中でわかっていることなんですが、やっぱり土壌改良工事とかですね、工場用地であったことから、丁寧にですね、しなければいけない部分があるということもわかってまいりました。下水道等ライフラインだけではなくて、東西道路というのもしっかりとつくることで、この地域が工業用地として意義あるだけではなくて、東西を結ぶですね、重要な道確保という点もあるものですから、私としては、最速の日程として現場の職員にはつくってもらっているものですが、しかしながら、せっつき続けておりますので、できる限り、可能な限りですね、早く整備をして、移転あるいは拡充を願っている市内事業者の皆様に有効に使っていただけるように努めたいと考えております。 ◯副市長（内田　治君）　　私はただいまの再質問にですね、市長の御答弁に若干補足をさせていただいて、幾つかお答えをいたします。　まず、先ほど大規模土地利用構想のですね、届け出上の戸数については市長がお伝えをしたとおりであります。私どものほうは、このような数字をですね、伺った上で、なお、どういう間取りで、どういうような方々がお住まいになられるかによって、御家族の構成、それから、三鷹の市内での転居とかですね、いろんなことがなかなか見渡せない中ではあるものの、気持ちとしてはですね、質問議員さんと同じようにですね、一定程度の規模の抑制というものは、引き続きですね、さまざまな手法で働きかけはしていきたいというふうには思っています。その意味でもこれから地区計画をかける際にですね、隣地からどのぐらい後退していただくのかとかですね、いろいろ都市計画の手法なども、当然のことながら法令に従った形で御説明をし、協議をしていきたいというふうに思っています。　ただですね、個別の開発の建物をピンポイントでですね、事後に、計画が明らかになった後で厳しくするというのは、ややハードルが高い対応になるような気も私としてはしています。大分昔、多摩のですね、私どもよりもう少し西側にある自治体が、大きなマンションについて高さをですね、後で厳しくしたということで訴訟になったというような、いろんな案件もあるようなことも記憶に残っておりますので、その辺はしっかりとですね、法令に従う中で事業者の事情も勘案しながら──とはいえ、地域の皆様への影響をですね、最優先で説明をしていきたいというふうに思います。　また、コミュニティのことは市長が答弁いただいたとおりでありますが、加えて申し上げれば、今でも下連雀のある大きなマンションで、地域の方々にもですね、開かれたような、季節のお祭りなどをやっていただいている例もありますし、これからあれだけ広い規模、大きな規模になりますと、今後は防災上のですね、いろいろな地域との連携ということも、事業者の方が計画をされる中ではいろいろ考慮に入れてほしいと。地域との将来のつながりも考えてほしい、こういったことは申し伝えてまいりたいと思います。　また、一番最後のほうでＣ地区の進捗状況ということでございましたが、御案内のとおり南側の方面にですね、福祉関係の事業をされていらっしゃる方々がいらっしゃいます。当然、今後の東西道路の構想を具体化する中では、その方々の敷地にですね、一部影響が出ますので、現在、事業を営んでおられる事業者の方の今後の施設、敷地のですね、さまざまな利活用の変更といいましょうかね、見直し計画などの時期を捉えまして、将来どのような形で道路を通すことがいいのか、それは結果的には先々に、例えばですね、例えばその土地を同じような価値、広さで交換をするというようなことを考えるときに、どういう配置がいいのか、そういうことを今、御相談を続けているところです。技術的には道路の形、それから、高低差──若干の土地の高さの違いなどもあるようですから、その辺の処理の仕方などを双方誠意を持って協議を続けているという、こういった状況でございます。　私からは以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　小・中学校についてどのようなシミュレーションを行っていくのかという再質問でございます。　まだ未確定な情報がございますので、最新、正確な情報を得る中で、シミュレーションそのもののですね、精度も上げていかなければならないと思っていますけども、現時点では、先ほど届け出上680戸というようなこともございましたけれども、それを踏まえた出現率。それから、どういったふえ方をしていくのかというですね、ピーク時がどのぐらいで、それが最大規模どのぐらいなのかというですね、そういったシミュレーションが中心になろうかと思います。やはり開発されるマンションの戸数、それから、各居室の広さ、間取り等の施設規模、それによって家族構成もある程度推定できますし、さらに入居開始時期、あるいは販売計画等々についての正確な情報の把握が必要だというふうに考えています。その上で高山小学校の西南地域は、御指摘もありましたけども、四小、一小、六小がですね、近接して入り組んでいる地域で、Ａ地区の周辺の問題もございます。その上で受け入れる学校の適正規模、それから、減少傾向にある学校の児童数がどういうふうに推移していくのかという、そういう見込みも立てなければいけない。そしてさらに通学区域の変更となりますと、学校までの通学距離ですとか通学路の安全性、あるいは御指摘のように地域等のつながりとコミュニティへの影響、さらには財政面の負担、普通教室の転用も含めてですね、さまざまなシミュレーションをして総合的な判断をしてまいりたいというふうに思います。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは、再質問の２点目とですね、Ｂ地区の企業支援というこの２つにお答えいたします。　２点目、特別用途地区、あるいは高度利用のですね、制限等をかけるとか、また大規模施設としての制限はどうなのかという御質問、まとめてお答えしたいと思います。　この地区はですね、市長のほうからの答弁にありましたように、全体として6.4ヘクタールの特別用途地区を転換すると、そういう考えのもとで進めてきております。ＢとＣについては引き続き工業系の用途になりますので、特別用途地区についてはそのまま残す形になりますが、Ａ地区については、今お話ししました全体での特別用途地区の転換の中で、もともと特別用途地区の中では全体で住宅約80％建設できるところを、この転換によって45％以下に住宅を抑えることができるということで、政策誘導的な考えのもと、急激な人口増加を一定程度抑制するというところで進めてきているものでございます。　そうした中で、さらに人口抑制をするための規制、例えば高さ制限とかですね、容積率の制限というのは、これは基本的にはこの地域ピンポイントで進めるものではないと。同一の用途地域等でですね、制限等を検討していく内容ということになりますので、こういった制限を市としては今、考えているところではございません。また、大規模な施設になるということで、特にですね、都市計画、あるいは建築基準法の制度の中では、今、事業者のほうで計画している内容については、特別な制限がかかるというものではございません。　それと、Ｂ地区に移転した企業に対する支援ということでございますが、こちらの取引はですね、民々の契約ということで、その部分においては、市として直接支援をしたということではございませんが、日本無線のほうに、いろいろな協議の中ではですね、市内企業をなるべく移転できるようにというようなお話をさせていただきながら進めてきたものでございます。そして、移転した企業についてもこの地区計画の制限がかかっていくことになりますが、これは全体としての環境配慮ということで、これはこの地区に限らないんですが、市内事業者であってもいろいろな協力をしていただいて、まちづくりのいい環境にしていただくということで進めているものでございます。　私からは以上でございます。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。680戸のマンションということは、数年前に聞いた話ですが、三鷹市のマンションは、ファミリータイプだと１戸当たり3.5人ということですね。今は３人になったのか知らないけど、過去──数年前に聞いたときには、ファミリータイプのマンションは三鷹は3.5人という話を聞きました。それで、今ちょっと計算してみたら、680戸というと2,380人ふえちゃうんですよ。2,380人。それプラス高齢者住宅114戸。１人になるか２人になるかわからないけど、2,500人になってしまうんですよね。これ、どういうことになるかというと、小学校、中学校に当然大きな影響がありますけど、これは非常に三鷹市にとっては、三鷹の人口は今、18万で、そのうちの2,500人が一気にふえてしまうわけですから、その販売方法でも１年ぐらいかけるか、それはわからないけど、でも、その期間内にはそれだけの人口がふえてしまうんですから、これはやっぱり何とか私はしなくてはいけないと思いますので、その点をしっかり考えてほしいと思います。　先ほど市長が言った下連雀五丁目の第二地区地区計画の理由書の中でも、やはり住工が調和した良好な市街地の形成を目指すとあるんですよね。ですから、6.4ヘクタールの中に大きなマンションをつくられてしまえば、それは、下手すると何万人規模になってしまったかもしれない。でも、そうした場合には三鷹市はパンクしてしまうという、そういう状況ですから、今回の措置は適切だと思います。ただし、この１カ所について2,500人近くの人口がふえてしまうということは、これは三鷹市にとっては非常に大きな問題であって、公共施設等もつくらなくてはいけないわけですから。確かに協定の中には、そういう公的な施設についても、先ほど市長が言われた保育園だとか、高齢者住宅等々というのはつくってもらうけども、ほかのことは三鷹市がやらなくてはいけないんですよ。当然インフラも。そういうことを考えると、非常にこれ、もっとしっかり考えなくてはいけないと思いますので、確かに問題になってはいけませんけども、もっとしっかりと腰を据えつけてというか、しっかりと協議、または場合によっては指導をしてもらわないと、私は三鷹市の将来が非常に不安です。特に東地区は、それだけの大きな物ができたら大変なことになりますから、その点しっかりと協議を続けていただきたいと思います。その点についての市長なり、担当副市長としてのお考えをお聞きしておきたいと思います。　小・中学校については大体わかりましたけども、これも行く行く時限つき校舎云々という話になってくる可能性が大だと思います。それで、やはり都市整備部なり、人口増加等の動向をしっかり見据えながら、しっかりとした対応をしていただきたいと思っております。　コミュニティについてはわかりましたので、地域と新しくできるであろうマンションの人たちとしっかりとコミュニティが持てるような、そんなものにしていただきたいと思っております。　それとＡ地区の２番目なんですけど、ピンポイントはできない。全体として見なくてはいけないという、それが都市計画だというようなことを今、部長が言われたと思うんですけどもね。やはりこの点についても、住民の目線でしっかりと事業者と対応していただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。　あと、Ｂ地区についてはですね、やはり支援体制をこれ、しっかりしていただかなければいけませんので、よろしくお願いします。特に経済面での支援というのが私は大変重要かと思うんですよ。緑道をとられて、接道部分もたくさんとられて、大変まち並みはよくなります。まち並みはよくなるけども、それは相手の方が買った土地を活用するわけだから、そういう部分で何らかのやはり支援体制をですね、とってあげるべきだと思いますので、その点のお考えもしっかりと持っていただいて、対応していただきたいと思っております。　Ｃ地区でございますが、このＣ地区のインフラ整備等が終わった後云々で、今の市長の答弁ですと、30年以降という話がございましたが、その市長の意気込みですと、平成30年にはできるであろうという、そういう確信を持たせていただきましたので、よろしくお願いをしたいと思っております。　それと、少し考えたのはこのＣ地区なんですけども、確かにここは工業地域なんですけども、Ｂ地区を見ても、タクシー会社が入ったりとかですね、ＮＴＴさんが入ったりとか、幾つかの業種が入っているわけなんですけども、このＣ地区に関しても、やはりものづくり産業が中心になるのか、または他の三鷹市内の優良企業が入る可能性があるのかどうか、その点のお考えをお聞きしておきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　改めまして御質問にお答えいたします。Ａ地区についてです。先ほどですね、質問議員さんも言われましたように、これだけの戸数、多いけれども、全てＡ、Ｂ、Ｃが住宅になったときのことを考えたら、よくここまで食いとめたとも言えるという趣旨の御評価をいただきました。私たちとしてはですね、これは極力ですね、ここは重要な工業用地であって、工場が長きにわたり運営をしてきたところなので、必ず工場あるいは産業用地として使い続けていただきたいと。民民の契約に市が口を出すのも、本当は、当初、かなり気を使ったんですが、しかし、そのようにして、少なくともＢ地区、Ｃ地区を工場用地、産業用地、あるいは公園用地とさせていただきました。あわせてなんです、あわせて実はさらにその南側、杏林大学が今オープンしているところは国有地でございまして、ここもですね、ひょっとしたらマンションになるかもしれなかったわけです。しかし、それはよくないと思いました。御案内のように学校法人であれば税は入りません。ですから、私は、周りのある市長の一人からは、いや、住宅にしたら固定資産税が入ったのに、大学でよかったのっていう率直な感想も伺いましたが、いや、税の問題だけではなくて、まちの調和、バランスの問題であるということで、私は杏林大学さんに買っていただいてよかったというふうに思っています。　あの地区は本当に人気のある地区なのだなと思います。あわせてですね、Ａ地区につきましても、この間、届け出での土地利用構想、こういう数になっておりますが、この間、都市整備部の窓口での相談の中では、三鷹市の考え方というのは、少なくとも本当に工場、地域の環境と調和した住宅しか考えられないということと、少子長寿化の中で必ず子ども・子育て支援施設、できれば保育所、学童保育も含めてなんですが。そして、高齢者住宅なくしてですね、マンションだけの建設というのはあり得ないというような雰囲気で、あんまり民間にですね、強制はできないわけですが、窓口相談の対応を一貫してしてきてくれました。したがいまして、私としては、このような環境の中で、ＵＲ都市機構におかれても、団地再生の中で公園用地をかなり私たちに寄附していただきましたし、赤とんぼ保育園、あるいは福祉施設、学童保育のところについても、近隣の環境の中からかなり譲歩していただいてきた経過があります。これは、質問議員さんを初め議会の皆様の力強い問題提起もあって、ようやくここに踏みとどまっているというふうに思います。したがいましてですね、これをネガティブにしてはいけないので、質問議員さんがきょう問題提起されましたような、Ａ地区があたかも何か独立してしまってですね、地域となじまないようなことがあってはいけないし、できる限り開かれたマンション等集合住宅の運営にしていただきたいし、保育園や、できれば学童保育と願っておりますが、そうしたところと、それから、商店も開いていただけるようですから、それが近隣の商店街と関係を持っていただくとかですね、そんなようなきめ細かいですね、やりとりをしていきたいと思います。括弧つきで指導も必要じゃないかという質問議員さんのお言葉ですが、できる限り協働関係でですね、パートナーシップでいい集合住宅づくりをしていただければなと、このように考えております。　その他は補足させていただきます。 ◯副市長（内田　治君）　　私からはですね、Ｃ地区についてですね、どんな企業なんだろうという御質問でございましたので、そこにお答えします。　実はＢ地区の際も、先ほど市長が申し上げたとおり民民の取引だということがありましたから、直接的に私どもがどうのということでなく、地元のですね、商工会の皆さんに、いろいろな会員さんを初めとして市内の事業者の方々の動向を把握してですね、それを当時、土地を持っておられる日本無線さんとですね、すり合わせをするなりなされたらどうですかということで、いろいろな調整といいましょうかね、後押しはさせていただいてはおりました。そして現在、Ｃ地区、市が御縁ができる形の土地になりますので、Ｂ地区で行われたときと同じように商工会のほうでですね、特にものづくりを意識した操業環境に少しお悩みもあるような事業者の方々を中心にですね、現在、アンケートなどで移転の意向の有無、少し具体的なですね、時期であったり、価格的な希望であったり、そういったものを商工会さんとしては聞き出すようなことの試みをですね、続けておられるというふうに承知をしております。その中では、まだ途中の経過のものではありますけれども、少なくとも数社、具体的にですね、こういった場所を活用して事業を営まれるような可能性が十分ありそうなものもですね、情報として出てきているやに聞いておりますので、今後はそのものづくりを中心にしながらも、できることならば市内の事業者の方々で、よりこの土地が有効に活用していただける方に選んでいただけるのがいいのかなと。その辺、しっかりと今後ですね、情報を集めて事業者の方々を、大変おこがましい言い方ですけれども、市のほうとしては、どなたに売却をするのがよいのかというのを、例えばプロポーザルなのか、さまざまな条件をですね、つくらせていただく中で、しっかりと事業者の方の御期待に応えられるべくですね、議論を深めてまいりたいと思います。　なお、Ｂ地区の支援ということで質問議員さんの御指摘、再三にわたっていただきましたが、既に土地の取引が行われる過程においては、資金的なものというのは、これまでのところは直接は行われてはおりません。　それから、いわゆる企業の誘致の条例等々という仕組みがありますけれども、御案内のとおり土地の購入のみならず従業員の方々のですね、雇用の条件とか、そういったものもございますので、その辺は今後の動向をですね、しっかり担当のほうで見きわめながら、しかるべき制度に当てはまるもの、そういったものがあれば、これからも対応はしていくことは検討していきたいと思います。　以上でございます。 ◯市長（清原慶子さん）　　済みません。先ほど答弁いたしたときに確認をすべきところをちょっと忘れましたので。実はＣ地区の進捗状況について、さらに平成30年度ということで再質問いただいております。私も、気はせいているのですが、手続上ですね、実は土地の引き渡しを受けるのが平成28年度末なんですね。これはやはりお相手があることで、平成28年度末──すなわち来年の３月までにようやく引き渡しを受けるというようなことでございます。それは、御寄附いただく無償提供用地も含めてなんですね。したがいまして、平成29年度──来年の４月以降、先ほどお話ししました下水道等のライフライン等の整備をいたしまして、整えていくということでございますので、これは一生懸命迅速にと思っておりますけれども、めどが立って、少しでも購入希望の方に売却できるのが平成30年度中にならざるを得ないということです。そのあたりですね、受け渡しが平成28年度末でございますが、質問議員さんに負けず劣らず気がせいている私としてはですね、安全確保を第一に設計等、あるいは工事のこと等、少しでもスピードを上げたいということで先ほどのような答弁になりました。　以上です。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。何といったって30年以降から30年度中になったということで、大きなことですね。ありがとうございます。　最初なんですけども、Ａ地区の件なんですけど、確かに杏林のあそこがマンションになったら大変なことになったんですけど、税の問題を考えてもそうなんだけど、確かに杏林だと固定資産税は落ちないけど、マンションだと落ちるけど、しかし、マンションをつくった場合には、保育園だとか、ほかのいろんな公共施設をつくったりとかですね、また公共サービスがふえるから、どっちがいいかということは、これはわかりません。これ、行政的にそういう試算をしてみれば一番いいと思うんだけども、そういうのはちょっと難しいのかと思いますけど、どっちがいいかわからないので、やはりまちづくり全体でどちらが三鷹のまちづくりの将来にいいかということを考えてやっていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　Ｂ地区なんですけども、あそこは４社入るので、私がどこかに聞いたというと、すぐばれてしまうかもしれないですけど、某企業に聞くと、うちは三鷹市からそういう支援を受けていないようなことを聞きました。ですから、やはり何らかの形でもう少し何か支援をしてあげればいいのかと思います。あそこに入る企業って私が見た感じでは、優良企業が多いので、税金もそれなりに落としていただけるのかなという思いがありますので、しっかりとそういうサポートというかですね、そういう支援もしていただければと思いますので、今後の検討課題としてお願いしたいと思います。　私がちょっと心配しているのはですね、日本無線というのは、三鷹市内にほかにあと３カ所の土地があるんですよね。これを合計してみると１万2,000平米以上あります。ですから──この土地についても私はこれ、認めていませんよ、まだ。今の状況を認めていません。もっとしっかりと担当の方は膝を突き合わせてというか、しっかりと協議を続けていただきたいし、妥協はせずにですね、私はこの680プラス114戸ではなくて、合計でもやはり500ぐらいにすべきじゃないかなという主張を前からしていますけど、それは変わりません。ですから、そのような気持ちでしっかりとですね、対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　またもとに戻りますけど、今言った３カ所の約１万2,000平米の土地が、私はちょっと場所を見てきましたけども、それなりの場所ですから、今回甘くしてしまうとまた、やはりマンションを建てられる可能性が大です。ですから、そういうことを考えますと、三鷹の人口はますますふえてしまいますから。１万2,000平米といいますと、今より大きなマンションが建つわけです。ですから、その点をしっかりですね、対応していただくと同時に、今後の動向を見きわめながら、しっかりと交渉をしていただいて、よりよい三鷹のまちづくりに活用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。　以上です。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は障がい者施策についてです。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　2006年国連で障がい者の社会参加などを求めるための権利条約が採択されたことを受け、我が党も障がい者施策に関する国内法の整備を一貫して主導し、さまざまな法律の制定を推進してきました。さらに本年４月には障害者差別解消法が施行、また５月には改正障害者総合支援法が成立し、障がい者施策は大きく前進しました。しかし、近年、高齢化に伴い障がいのある高齢者数も増加している中、親亡き後を見据えた障がい者の生活のあり方や施設から地域生活への移行等、さまざまな課題を抱えています。　本市の障がい者施策のビジョンには、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていけるまち、誰もが地域社会の中で個性を生かしつつ社会の構成員として自立して生活できるまち、誰もが障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できるまちとあります。三鷹のまちが人に優しい高福祉のまちであり続けるためにも、今後も障がい者施策がさらに充実していく必要があると考え、質問させていただきます。　障害者差別解消法について質問させていただきます。　本市においては、手話通訳の定期的な配置や全窓口への筆談ボードの配備等庁内整備が進み、さらに基幹相談支援センターが設置され、充実が図られました。また、障害者差別解消法の理解を深める研修を課長輔佐以上の職員を対象に実施されましたが、今後、直接市民に触れ合う機会の多い窓口の職員、学校等教育関係者、また努力義務とされている民間事業者や商工会等にも今後広く普及啓発していく取り組みが重要と考えます。　質問１、今後の本市の普及啓発のあり方、また、具体的な取り組みをお伺いいたします。　質問２、障がい者の差別に関する苦情、相談、御意見等、市民の声をすくい上げ、解決していくための庁内連携はどのようにされているのか、お伺いいたします。　次に、障害者差別解消支援地域協議会の設置についてお伺いいたします。　障害者差別解消法に自治体、障がい者団体や医師、有識者による障害者差別解消支援地域協議会の設置が盛り込まれています。協議会の設置は義務ではありませんが、情報を共有して関係者が連携し、問題解決に向けて協議していくことは、差別や偏見の解消の強化のためにも重要なことであると考えます。　質問３、障害者差別解消支援地域協議会の設置について、本市の見解をお伺いいたします。　地域の生活道路の整備についてお伺いいたします。　障害者差別解消法に基づいての具体的な施策としても、地域の生活道路の整備など、誰もが社会参加しやすいまちづくりが必要かと考えます。　質問４、本市の障害者差別解消法に基づくバリアフリーのまちづくりの考え方、また、これまでの進捗状況をお伺いいたします。　次に、バリアフリー教育についてお伺いいたします。　政府は、本年７月、共生社会への取り組みを検討する有識者会議を開き、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に進める計画、ユニバーサルデザイン2020の中間取りまとめ案を公表しました。この中で心のバリアフリーに関する提言があり、特に学校教育における支え合いの意識を醸成させるためのバリアフリー教育が大切だと示されました。ことしの７月に相模原市の障がい者施設で痛ましい、許すことのできない残忍な事件がありましたが、このことを考えても、子どものときから差別や偏見をなくすバリアフリー教育の必要性を痛切に感じております。バリアフリー社会の実現には、法整備だけでなく、何よりも障がい者に対する心のバリアを解消していくことが重要と考えます。　質問５、本市におけるバリアフリー教育に対する見解をお伺いいたします。　次に、障がい者の高齢化・重度化についてお伺いいたします。　内閣府の平成27年度版障害者白書によると、在宅の身体障がい者386.4万人のうち、65歳以上が265.5万人で68.7％を占めています。日本の総人口に占める65歳以上の人口の割合、高齢化率は、調査時点の平成23年には23.3％で、身体障がい者ではその約３倍も高齢化が進んでいる状況です。在宅の知的障がい者は62.2万人で、65歳以上5.8万人、9.3％で、身体障がい者と比べ、65歳以上の割合が低い点に特徴がありますが、外来の精神障がい者287.8万人の65歳以上は97.4万人で33.8％となっており、調査時点の平成23年の高齢化率23.3％に比べ、高い水準となっています。このように医療の進歩もあり、障がいのある方の高齢化が進んでいます。　質問６、本市における障がい者種別による65歳以上の高齢者の占める割合と現状についてお伺いいたします。　質問７、今後、障がいのある方の高齢化が急速に進むと考えられますが、本市は障がい者の将来人口推計をどのように見据えているのか、お伺いいたします。　障がいのある高齢者の親御さんは、御自身が倒れたらお子さんはどうなってしまうのかという不安な日々を抱えていらっしゃいます。親亡き後の住まいの確保は重要な課題の１つと考えます。障がいのある方の地域生活への移行の受け皿として重要なグループホームについては、全国で整備が進められ、社会保障審議会障害者部会報告書によると、平成27年４月時点で約10万人が利用していると言われています。平成29年のサービス見込み量は約12万人と言われており、本市においてもサービス量を確保していく必要があると考えます。また、重度の障がい者が適切な支援を受けながらグループホームで生活している事例の報告があり、障がい者の地域移行の受け皿となるグループホームについては、重度障がい者に対応することができる体制を備えた支援等も必要と考えます。　質問８、グループホーム等の親亡き後の住まいの確保について、本市の見解をお伺いいたします。　質問９、サポートしている親御さんのレスパイトのためのショートステイ等の拡充も急務であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　次に、地域生活支援拠点等整備についてお伺いいたします。　国は、障がいのある方の施設から地域生活への移行を促しています。そのためには、地域包括ケアシステムのような仕組みをつくっていく必要性があると考えます。厚生労働省から障がい者（児）が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するため、地域支援のための拠点の整備や地域の事業者が機能を分担して面的な支援を行う体制等の整備を提起しており、モデル事業も展開されています。実施主体は市町村になっておりますが、本市においても地域生活支援拠点等整備をしていく必要があると考えます。　質問10、本市の地域生活支援拠点等整備に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。　次に、高齢の障がい者の円滑なサービスの移行についてお伺いいたします。　65歳になると障がい福祉サービスから介護サービスに移行になりますが、所管もかわり、変更に伴うたくさんの書類の手続や、これまで受けられたサービスが受けられなくなるなど混乱が生じています。障がい者が介護保険サービスを利用する場合に、必要なサービスが円滑に提供できるように、障がいの特性に応じた、当事者に寄り添った丁寧な対応と関係部署の連携が重要と考えます。　質問11、障がい福祉制度と介護保険制度との連携や、相談支援専門員と介護支援専門員との連携について、現状と課題をお伺いいたします。　次に、障がい者施設に入所されている方の高齢化についてお伺いいたします。　障がい者施設に入所されている方も、高齢化で認知症になる方が増加しています。介護保険優先で考えると、障がい者福祉サービスから介護保険サービスへの切りかえが優先されますが、ある施設では、行政側の見解の違いもあり、認知症になられた方の次なるサービスの移行先がなかなか行われない中、本人の状態がますます悪化し、ついに寝たきり状態になり、重篤な発作も頻発するという状況がありました。その後、移行先が見つかったそうですが、今後、生活支援施設の位置づけの中で、認知症など心身機能の低下した高齢の知的障がい者に対する支援のあり方は重要な課題と考えます。　質問12、障がい者の入所施設における介護保険サービスへの柔軟かつスムーズな移行が可能となる仕組みが必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　次に、調布基地跡地福祉施設整備についてお伺いいたします。　調布基地跡地に三鷹市、府中市、調布市の３市共同で三鷹市担当分の障がい者福祉施設の整備が予定されています。市民から重度の行動障がい、重症心身障がい者（児）の中間的な生活の場としての機能を有する基幹生活施設の整備や、保護者の方がレスパイト等できるショートステイの整備など、さまざまなお声をいただいております。今後、ニーズ等を踏まえた効果的な施設整備が必要と考えます。　質問13、施設整備のあり方について、本市の方向性をお伺いいたします。　質問14、今後の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。　次に、障がい者の日常生活に関する課題についてお伺いいたします。　高齢化に伴う心身機能の低下により、電気、水道、ガスなどの日常生活を営むための基本的な料金の支払いや、年金の引き出しや預貯金の管理、介護保険の相談や申請など、さまざまな手続を円滑に行うことが困難となる人が増加してきます。大きな荷物の持ち運び、買い物後の持ち帰り、電球がえ、ごみ出し等を自力で行うのも次第に困難となり、特にひとり暮らしの障がいのある方は、介護保険や障がい者福祉サービスではカバーし切れない日常生活の課題を抱えています。　今年度、社会福祉事業団の短時間サービスが始まり、便利になりましたが、一方で、利用するには会員登録と月会費が必要であり、所得の少ない障がいのある高齢者には、その負担も大きなものとなっています。　質問15、ひとり暮らしの高齢の障がい者が抱える日常生活について、本市の現状と課題をお伺いいたします。　次に、わかりやすい情報提供のあり方についてお伺いいたします。　平成25年度、本市で行われた障がい者等の生活と福祉実態調査によると、障がい者サービスの周知の低さ、障がいの種別に応じた周知の工夫が継続して必要との御意見がありました。必要な情報が的確に伝わるよう、特に障がい者の方には一層の配慮が必要と考えます。現在、ＩＣＴを活用して情報を入手される方が多くいらっしゃいますが、インターネットを使用されない方、また、苦手な方も多数いらっしゃいます。情報提供者のスキルアップや利用者の立場に立った工夫、配慮が必要と考えます。　質問16、情報提供のあり方について、本市の現状と課題をお伺いいたします。　移動支援についてお伺いいたします。　移動支援は、移動が困難な障がい者（児）が充実した日常生活を営むことができるよう、ヘルパーを派遣し、社会生活等に必要な外出時の支援で、その利用も年々ふえています。実施主体は各市町村で、実施方法は市町村の判断で地域の特性や利用者の個々のニーズや置かれた状況に応じ、柔軟な形態で支援を実施しています。本年６月には厚生労働省からの通知で、入院中の外泊、外出に同行援護等が利用できることとなり、入院の機会の多い障がいのある方から喜びの声を伺っています。　質問17、本市においても、国に準じて入院中の外泊や外出にも移動の援護を利用できることを期待しておりますが、今後どのようなスケジュールで運用を予定されているのか、お伺いいたします。　親の高齢化に伴い、苦渋の選択で障がい者施設へ入所されている方がいます。先日、その親御さんから話を聞く機会がありました。その親御さんは、入所されているお子さんが、住みなれた地域の余暇活動で仲間と会ったり、家族と過ごすことを楽しみにしており、週末施設へ迎えに行き、地域のイベントにも同行し、週明けに施設に送り続けていらっしゃいました。しかし、日に日に身体能力が低下される高齢の親御さんにとって、そのことは大変な御負担で、時間の経過とともに、施設に入所されているお子さんが地域への外出の機会が必然的に減少し、最終的には施設の中でのみ生活をすることになるのではないかと、先行きへの不安は大変大きいものでした。施設での外出の機会はとても少ないそうです。今後、高齢化に伴い、ますますそのような状況の方が増加していくと考えます。　質問18、移動支援の制度設計は区市町村の自由裁量に任されておりますが、今後、実態を調査していただき、支給上限量の範囲内であれば、自由に移動を選択できるよう、移動支援のサービスの対象範囲を拡大すべきであると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　次に、人材の確保についてお伺いいたします。　ヘルパー派遣事業所において、人材不足は深刻です。移動支援等年々ふえ続けるニーズに対して人手が足りず、希望があっても派遣できない現状があります。人材の確保は急務の課題です。　質問19、本市でも知的障がい者ガイドヘルパー養成研修を行っておりますが、これまで研修を受けた人の人数、また研修を受けた方の中でどのくらいの人数がガイドヘルパーとして仕事をされているのか、現状をお伺いいたします。　質問20、ヘルパー派遣事業所においても養成講座を開き、人材の確保に努力をされておりますが、求人募集をしてもなり手がなく、養成講座にも人が集まらない厳しい現状があります。事業者との連携、行政としての支援のあり方について、本市の見解をお伺いいたします。　質問21、ガイドヘルパーの周知についてお伺いいたします。　人手不足解消のためにも、広く市民に対して周知と呼びかけが必要と考えますが、これまでの取り組み、また今後の課題をお伺いいたします。　次に、最後に民間団体への支援についてお伺いいたします。　文部科学省の調査によると、学校において発達に課題のある生徒が１クラスに二、三名の割合でいると言われ、支援を必要とする子どもが非常にふえている実態があります。また、幼少期に発達障がいであることを指摘されても、保護者が受け入れられず、どこにも相談できず悩まれている方も多くいらっしゃいます。保護者が孤立しないよう、利用しやすい窓口体制の整備や行政からの情報提供などが課題であると考えます。本市では障がい者基幹相談支援センターの設置や、来年４月には子ども発達支援センターがオープンになるなど、支援体制の強化が図られておりますが、行政に出向くのはハードルが高く、悩まれる保護者の方も多く存在します。本市では同じ経験を持つ母親の民間団体が相談事業をされておりますが、行政で救い切れない、発達障がいを抱える保護者の方を支え、支援につなぐ役割を担ってくれています。相談に行かれた保護者から、同じ経験をされた母親のアドバイスは大きな安心と希望を持てたと喜びの声を伺っています。市内にあるこうした民間団体は非常に重要な地域資源と考えます。　質問22、市内の貴重な社会的資源である民間団体を育て、支援をしていくことは非常に重要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　障がい者施策についていただきました御質問に順次答弁いたします。　１点目、障害者差別解消法について、その普及啓発と市民の皆様の声に対応する庁内連携についてお答えいたします。　障がい者差別解消の取り組みにおいて、まず市民の皆様に御理解いただくことが重要だと考えています。そこで、平成28年度は、市民の皆様や事業者向けに差別や合理的配慮の事例をまとめたリーフレットを新たに作成いたします。例えば来年の成人を祝福するつどいでも配付することを予定しています。また、事業者の皆様に対しましては、三鷹商工会と連携いたしまして啓発活動を行っていきたいと考えております。　さて、障がい者の差別に関する苦情、御意見、御要望についての対応でございますが、受け付けた窓口から障がいに関する相談窓口であります障がい者支援課に集約されます。情報共有を図るとともに、今後作成する職員向けハンドブックに具体的な事例を掲載するなど、今後の取り組みへの反映に資するよう努めてまいります。市民の皆様の声を広く聞くために、苦情申し立てや相談の窓口となれる障がい者相談員、また、相談支援事業所の存在についても周知を図ってまいります。　続きまして、御質問の３点目、障害者差別解消支援地域協議会の設置についてお答えいたします。　現在、三鷹市においては、三鷹市障がい者地域自立支援協議会を設置しまして、障がい当事者の方にも参加をしていただき、障がい者施策全般に係る議論や情報共有を行っています。三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱の策定におきましても、障がい者地域自立支援協議会で御意見をいただき策定した実績もございます。そこで、差別事案を検証する機能をこの協議会は持っています。こうしたことから、当該協議会で御議論をいただくことを前提にしまして、現時点では障害者差別解消支援地域協議会を三鷹市単独で設置することは考えてはおりません。　なお、東京都による障害者権利擁護区市町村連絡会において、市区における取り組みの情報共有を図る場が設けられております。したがいまして、そうした機会を活用し、他市との共同設置等についても引き続き検討してまいります。　続きまして、御質問の４点目、市の差別解消法に基づくバリアフリーのまちづくりの考え方とこれまでの進捗状況についてお答えいたします。　三鷹市では、全ての人が生き生きと暮らせるバリアフリーのまちづくりを目指しまして、特に安心して通行できる道路環境の整備に取り組んできています。例えば歩道の段差解消はもちろんのこと、電線の地中化などのバリアフリー化、障がい者や高齢者に対する合理的配慮をこのような幅広い形で進めています。引き続き段差の解消や電柱の移設、快適で安心して歩ける道路空間など、施設、設備、道路等のバリアフリーを進めるとともに、とりわけ長らく継続しております心のバリアフリー、これがまさに差別解消法に基づく取り組みの好事例だというふうに思います。障がいのある人もない人もともに過ごす場、ともに暮らす地域、それをふやしていくことが一番差別解消法の理念に基づくまちづくりにつながるものと考えております。　続きまして、御質問の10番目、地域生活支援拠点の整備に関する基本的な考え方についてお答えいたします。　三鷹市における地域生活支援拠点の整備につきましては、面的に整備することを基本として、既存の地域資源、社会資源を生かしたネットワークの構築によって機能するように検討しています。まずは課題を整理した上で、相談体制やレスパイト機能、必要な専門性などの洗い出しを行うとともに、障がい者地域自立支援協議会の専門部会においても、ことしの７月以降、検討をいただいています。地域生活支援拠点の果たすべき役割と盛り込む機能の検討が進められているところでございます。　続きまして、11番目、介護保険制度との連携に関する現状と課題についてお答えいたします。　障がい福祉サービスと介護保険サービスは、介護保険優先の原則がありますので、利用者が介護保険対象年齢になる前に、三鷹市のケースワーカーが中心となって介護申請を勧奨し、スムーズに移行できますように対応しています。また、障がい福祉サービスの相談支援専門員と介護保険のケアマネジャーは、介護保険移行時にサービスの引き継ぎを行うとき、あるいは介護サービスでは不足する部分を障がい福祉サービスで補うような場合に、相互に連携して利用者の支援に当たっています。制度が異なることによって同一事業者のホームヘルプサービスが受けられなくなる場合があります。また、介護保険サービスになり、新たに利用者負担が発生するなどの課題も認識しています。介護保険サービスへのより円滑な移行に向けまして、引き続き丁寧な説明と支援に努めてまいります。　なお、相談支援専門員とケアマネジャーの関係で申しますと、相互の制度に精通した専門員がふえれば、よりよい利用者支援につながります。そこで、双方の連絡会等を設けまして、情報を共有して専門性の高い人材の育成に努めているところでございます。　次に、御質問の12番目、入所施設における介護保険サービスへの円滑な移行についてお答えいたします。　障がい者の入所施設における高齢化の問題は、解決すべき大きな課題となっていると認識しています。特別養護老人ホーム等の介護保険施設は、必ずしも障がい者対応が十分であるとは言いがたい面もあります。入所されている障がい者が高齢となった場合の支援については、その個別事情を把握しながら最善の支援を御家族、施設、関係機関と市が一緒になって考えながら対応しております。入所施設、通所施設、どちらにおいても利用者の高齢化に対応する検討チームを立ち上げて、研究している事業者がございます。そうした事業者の活動とも連携しながら、引き続き、よりよい解決策への道筋を検討してまいります。　続きまして、調布基地跡地福祉施設整備についてお答えいたします。　調布基地跡地の障がい福祉施設の整備につきましては、三鷹市、調布市、府中市、３市で検討を重ねる中で、重症心身障がい者（児）、医療的ケアの必要な方、強度行動障がいのある方に対するサービスにおいて、現行の制度設計では民間事業者の参入が難しいことが確認されました。すなわちサービス提供にも不足が生じているわけでございます。そこで、こうした皆様へのニーズに対応することを基本として、今後提供するサービス等詳細の内容の検討を進めてまいります。　そこで、今後のスケジュールについてでございますが、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）等でもお示ししているとおり、計画後期、すなわち平成31年度から34年度の建設、運営開始となることを目指しまして、着実かつ丁寧に取り組みを進めていきたいと考えています。実は当該用地が都有地でございますので、３市での検討だけではなくて、東京都とも丁寧な協議を進める必要がありますので、そのように着実に進めてまいります。　続きまして、御質問の15番目、16番目、ひとり暮らしの高齢障がい者の日常生活の現状と課題、そして、情報提供のあり方についてお答えいたします。　障がいのある方の場合には、障がいの特性による生活のしづらさに、高齢化による身体機能等の衰えが加わることで、単身での生活には一層の御苦労があることと思います。三鷹市といたしましては、障がい福祉サービスや介護保険サービスを軸としながらも、地域ケアネットワークなど共助の仕組みづくりにも努めてきている経過があります。いわゆる制度のすき間を市民の皆様同士の支え合いがカバーできるような、思いやりのある地域をこれからも強めていきたいと思います。　障がい者や高齢者が自立した生活を送ることができるという意味では、三鷹市ではひとり暮らしの皆様が多いわけですから、暮らし方としては、ひとりで暮らしていらっしゃるという意味では自立していらっしゃるように見受けられますが、しかし、支援が必要でございます。　そこで、福祉サービス等に関する情報につきましては、障がい者のためのしおりとして取りまとめ、窓口での説明などにも利用しています。見出しなどの工夫を行いまして、わかりやすい情報提供に努めてまいりました。ただ、障がい者の制度というのは、大変ですね、頻繁に行われていますので、制度改正等によって、なかなか理解しづらい部分が出ているのも事実でございますので、改めて障がい者のためのしおりについては、見やすい形にしなければいけないと。来年度にはそのような取り組みを進めたいと予定しています。市の窓口で対応する職員や相談支援事業所の皆様にも使いやすく、わかりやすい説明ができるものをつくっていきたいと思っています。なお、ホームページに関しましても、現行のホームページ作成システムの枠組みの範囲内ではありますが、コンテンツの並べ方など全体の構成の見直しを図りまして、少しでもわかりやすい形で情報を提供できるように取り組みを進めてまいります。　私からの最後の答弁でございますが、22問目でございます。民間団体への支援についてお答えいたします。　地域で活動されている民間団体は、三鷹市における障がい者福祉を進める協働のパートナーとして重要な存在です。その団体への行政としての適切な支援は、活動の活性化やその適切なサービスの提供にも寄与するものと考えています。支援の方法は、補助金などの財政的な支援に限らず、当該団体の事業実施や活動拠点となる場の確保も有効と考えます。　そこで、会議室の利用に関する支援や団体相互の交流機会の創出など、こうしたそれぞれの活動がより一層連携できるような支援も有効と考えています。引き続き、三鷹市全体の障がい者福祉力向上につながるような団体活動に対しては、その自主性を尊重しつつも、必要な支援に努めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の５番目、本市におけるバリアフリー教育についてお答えをいたします。　三鷹市立小・中学校におきましては、児童・生徒の発達段階に応じまして、道徳あるいは人権教育など、さまざまな教科や総合的な学習の時間などの授業を初めとしまして、あるいは運動会や音楽会、展覧会も含めてですね、学校の教育活動全体を通じてバリアフリーについての指導を行っているところでございます。障がい者理解の体験を含む学習ですとか、あるいは障がい者との交流を通じまして、こういったバリアフリー教育を進めているところでございますけれども、御指摘のように、さらにオリンピック・パラリンピック教育の中でも障がい者理解というテーマはございます。また、三鷹市としては、来年度から全ての小学校に校内通級教室の導入を段階的に進めていくということもございますので、そういったことを契機として、さらにこの障がい者の人権を守り、差別を行わないよう徹底するとともに、障がいを子どもの１つの特性と捉えて、障がいのあるなしにかかわらず、ともに力を合わせて生きる社会の実現を目指しまして、さらに児童・生徒の育成に取り組んでまいります。　以上です。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えいたします。　まず御質問の６番目、障がい種別による65歳以上高齢者の占める割合と現状、また、御質問の７番目、障がい者の将来人口推計についてでございます。　障がい種別ごとの高齢者の占める割合は、身体障がい者では、平成28年４月１日現在の身体障害者手帳所持者4,280人のうち、65歳以上は2,891人で68％、知的障がい者については、愛の手帳所持者957名のうち、65歳以上は47人で５％となっております。精神障がいにつきましては、平成27年度における精神障害者保健福祉手帳所持者1,489人のうち、65歳以上の方が253人となっており、17％となっているところでございます。それぞれの手帳所持者による65歳以上の高齢者の方の占める割合については、ここ数年大きな変化はございませんが、特に身体障がいや精神障がいは、加齢に伴う身体機能の低下や認知症の発症などが障がいの手帳取得につながることを踏まえ、高齢化の進行にあわせて増加するものと想定しているところでございます。　続きまして、御質問の８番目、グループホーム等の親亡き後の住まいの確保、そして御質問の９番目、レスパイトのためのショートステイ等の拡充について、一括してお答えいたします。　障がい福祉計画（第４期）で見込んだグループホームの定員数につきましては、現時点ではおおむね必要数の確保ができているところでございますが、親亡き後の住まいとして、また地域移行の受け皿としてもグループホームなどの住まいの整備は重要な課題と捉えておりますので、今年度実施している実態調査や障がい者地域自立支援協議会での検討状況を踏まえ、引き続き検討してまいります。　また、レスパイト機能も含めたショートステイの拡充につきましては、調布市、府中市とともに進めている調布基地跡地の施設整備に向けた取り組みの中でも検討すべき課題として認識しているところでございますので、今後さらに検討を進めていきたいと考えております。　続きまして、御質問の17番目、入院中の外泊や外出に対する移動支援について、御質問の18番目、移動支援のサービス対象範囲の拡大について、一括してお答えいたします。　国が入院中の方に対して障害者総合支援法に定める外出支援のサービス利用を認めたことを踏まえ、三鷹市でも移動支援事業において個別に御相談をいただく中で、状況に応じて柔軟に対応をしているところでございます。施設入所の方には、入所施設において生活に係るサービスの提供が行われているものとして、原則として移動支援の対象とはしておりませんが、一時帰省など特別な事情がある場合には、弾力的な運用を図っているところです。　一方で、移動支援サービスの対象拡大につきましては、障がい種別を問わず、自由な行動の保障のためにも、地域生活支援事業ではなく個別給付とすべきといった御意見が、国の実施するヒアリングで、当事者、関係機関などから出されていることもあり、市においては実態把握やニーズ調査を実施するとともに、国の動向の把握にも努めながら、引き続き検討してまいります。　最後になりますが、御質問の19番目、知的障がい者ガイドヘルパー養成研修の現状、御質問の20番目、人材確保に向けた事業者との連携のあり方、御質問の21番目、ガイドヘルパー確保に向けた周知等の取り組みについてお答えいたします。　知的障がい者のガイドヘルパー養成研修は平成20年度から実施し、現在までの受講者数は361人となっております。その方々の受講後の追跡調査は行っておりませんが、主に知的の方を対象にガイドヘルパーを派遣する複数の事業所からは、毎回必ず新たに登録をしていただいている方がいるというふうに聞いております。三鷹市は、ヘルパーの人材不足に対して事業者に対する直接的な支援は行っておりませんけれども、ガイドヘルパー養成研修や精神障がい者支援のためのヘルパー講座の実施、居宅介護事業者連絡会による事業者間の情報共有、連携体制の確保といった支援を行っております。今後もよりよい支援のあり方を引き続き検討してまいります。　なお、ガイドヘルパーの担い手をふやすため、在住の方だけでなく、在勤、在学の方を対象に養成研修を実施しております。研修の周知方法といたしましては、広報掲載に加え、チラシを近隣の大学にも配布し、居宅介護事業者にも個別に御案内をしておりますが、最近は受講者数が減少傾向にあるため、新たな周知方法の検討が必要と考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。　まず、移動支援についてなんですけれども、施設入所の方の移動支援についてなんですが、いろいろ調べまして、他市の事例なんですけれども、大阪市では移動支援の対象の中に施設入所の方、全身障がい者の方が含まれております。厚木市でも入所施設の利用は、障がい者支援施設に入所している施設入所者については、施設で設定をしている外出のための利用は認められないけれども、入所者が個人的に外出をする際、移動支援の要件を満たすことが前提で利用は可能である。また、一時帰宅時の施設と居宅の間の送迎、これも利用が可能であるとされています。また、他市でも利用が可能とされている自治体があるんですけれども、その中で厚生労働省が、今、新体系サービスに移行されていると思うんですけれども、この新体系サービスの理念の中で、障がい者が地域で安心して暮らすためには、施設中心のこれまでのサービスから地域生活中心の新たなサービス体系へと変えていく必要がある。このため障害者自立支援法に基づく新たなサービス体系は、24時間を同じ施設の中で過ごすのではなく、日中の活動の支援と居住の支援を組み合わせて利用できるよう、昼夜分離を進め、障がい者が自分の希望に応じて複数のサービスを組み合わせて利用することを可能とし、地域生活への移行を進めることを目指すとあるんですけれども、このことについて市ではどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　先ほど担当が答弁いたしましたように、三鷹市ではできる限り、障がいのある方の御事情に即して弾力的に対応しているところではございます。ただ、今後ですね、こうしたケースについて、国でも、これは地域での生活支援なのか、それともまさに障がい者の皆様の個別のですね、単独的な自立支援なのかというところで、その支援のところが議論されているところでもありますので、私としてはですね、もちろん地域でかかわりを持ってニーズが高いということも承知しておりますので、地域生活支援の枠組みで弾力的には対応しているところではありますが、できれば国のほうで一般化していただくようなことになったほうがいいのではないかなと思っています。　ただ、今回の障害者総合支援法の中でも、入院とか入所とか、そういうプロセスの中での移動支援等については一定の議論がなされたという経過がありますので、今後の国の移動支援に関する動きなどは注視したいと思います。なお、引き続き三鷹市においては、個別の障がいのある方の御事情に即してですね、できる限り移動支援についても柔軟にとは思っておりますが、じゃあ、どういう基準で弾力的なことができるのかということについても精査が必要でございますので、しっかりと考えていきたいと思っております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　わかりました。本当に施設入所されている方は、御自分の意向ではなくて、本当に泣く泣く親御さんの高齢化で入所せざるを得ないと、そういった状況の方がいて、本当にその現状というのは大変な御苦労があると思いますので、国のほうの意向も見てということなんですけれども、柔軟な対応をしていけることをお願いいたします。　続きまして、障害者差別解消法の件なんですけれども、三鷹市の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱の６条の中に、職員による障がいを理由とする差別に関する障がい者及びその家族その他の関係者からの相談等に的確に対応するため、総務部職員課人事研修係に相談窓口を置くとなっているんですけれども、先ほど市長の答弁で、最終的には障がい者支援課のほうに集約されるということは伺ったんですけれども、この相談窓口に実際行かれた件数ですね──行かれなくてもファクシミリとか手紙、電話とかもあるかと思うんですけれども、どのぐらいか把握されているようであればお伺いしたいと思います。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　今年度につきましては、まだそういったお声は受け取っておりません。 ◯３番（大倉あき子さん）　　わかりました。なかなか何かがあっても、ここの相談窓口に行くって、市民の方は結びつかないと思います。障害者差別解消法が施行されて８カ月たちますけれども、今、聴覚障がい者の方への社会的障壁というのは随分整備が進められていると思うんですが、知的障がい者の方、また、精神障がい者の方、こういった方へのコミュニケーションとかには、まだまだ課題があると感じております。今、課長補佐以上の方には研修をされたということですけれども、私の中では、本当に市民の方に近い方、そういった方がより一層の障がいのある方への理解と、本当にその方たちに寄り添ったそういう対応というのが必要かなと考えておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　職員向けの研修につきましては、平成28年度より係長職員にまで対象を広げて実施を行っているところでございます。なぜ課長職、管理職から始めたかというところで、組織として、まずその考え方をですね、しっかり押さえつつ各職場の職員に、窓口職員にまで徹底するという趣旨でまず課長職から研修を実施させていただいたところでございます。そういった意味で、まだ足りないところがあるという御指摘については真摯に受けとめ、今後さらに一層ですね、周知に努めていきたいと考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。私もいろいろ相談に乗ることがあるんですけれども、障がいのある方は、行政のサービスを受けているということがあるので、言いたいことがなかなか言えない。御遠慮されてしまうという、そういう現状もあるので、どうかそういうお気持ちもお察ししていただきながら、ぜひ本当に温かな対応をお願いしたいと思います。　先ほどありました調布基地跡地、こちらも本当に障がいのある御家族の方、また障がいのある方は大変期待しておりますので、実態調査を今年度はされていると思うんですけれども、本当にその方たちのニーズに合った施設設備になることを願っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、４番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　我が国が直面する人口減少や超高齢化の進展がもたらす負の要素ばかりが注目をされている中ではありますけれども、企業や自治体が市民や従業員の健康に着目し、健康分野に投資を促す仕組みづくりを目指す健康経営という概念が定着しつつあります。行政と企業、市民が手を携えて健康づくりを推進し、地域の価値を高めていくものであり、日本再興戦略（改訂2014）にも明記されました成長戦略の１つであります。今後の長寿社会における大きな課題が健康寿命の延伸であり、要介護、寝たきりの人が少ない地域、孤立しない地域、活動的な生活を送る人が多い地域を目指すことが、超高齢社会での活力の源になるものと考えられます。　国が2000年から進めました第３次国民健康づくり運動、健康日本21の課題を踏まえ、健康日本21（第２次）の2013年以降の方向性については、健康寿命の延伸を初め、高齢期における日常生活の自立、子どものころからの健康づくり、時間的ゆとりのない者や健康づくりに無関心な者も含め、社会全体として健康を守る環境の整備重視、また、食生活等の生活習慣の改善等が盛り込まれております。今後も日本の平均寿命の延伸が予測をされている中、それに伴い健康寿命の延伸による、いわゆる健康格差の縮小が喫緊の課題であり、身近な自治体として、幅広い世代、市民へ向けた健康づくり施策が重要性を増してくるものと考え、全国でも有数な長寿のまちとなっている三鷹市における施策について、今回は質問をさせていただきます。　さて、我が国の健康格差、平成22年データでありますが、女性の平均寿命が86.30歳、健康寿命が73.62歳、その差は12.68年。男性の健康格差におきましては、79.55歳の平均寿命に対して、健康寿命が70.42歳、その差9.13年。いわゆるそれぞれそれだけの期間、介護や寝たきり等の時間があるという実態であります。介護が必要となる要因分析では、生活習慣病が約３割、認知症や加齢による衰弱、関節疾患、骨折、転倒等で５割とのことであります。こうした背景から質問をさせていただきます。　１、健康寿命延伸都市の実現に向けた施策について、お伺いをしたいと思います。　初めに(1)、医療費削減に向けた分析と施策について。　初めに、三鷹市の今後の施策展開における健康寿命延伸のための施策についての市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、今回一般質問をさせていただくに当たりまして、三鷹市の国民健康保険被保険者の１人当たりの医療費を、多摩26市とあわせて調べていただいたところ、平成26年のデータによりますと、三鷹市は、医療費が高い順から20番目になりました。医療費が低いところから数えて７番目でございます。そうしたことから、多摩の中では低い医療費で抑えられている三鷹市の実態があることがわかりました。医療費が低い順といたしましては、１、福生市、２、武蔵野市、３、調布市、４、国立市、５、小金井市、６、府中市、７番目に三鷹市の順位となり、市民の健康意識が比較的高いこと、また、ジェネリック医薬品の活用や啓発等、行政によるさまざまな取り組みの成果であることがうかがえます。その上ではございますけれども、こうした他市も含めたデータ分析や取り組み事例の調査、市民の意識調査等により、さらなる医療費削減へ向けた取り組みや施策の展開が必要であるものと考えます。　質問の２、三鷹市における医療費削減に向けた分析と今後の施策について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、歩くことを誘導するまちづくりの推進について、お伺いします。　健康づくりの最も基本的な運動として歩くことが挙げられます。近年はウオーキングが大きなブームを呼び起こしている中で、ウオーキングのシューズや万歩計が売れている実態もあると伺います。かつて会派でも提案をさせていただきましたスマートウエルネスプロジェクトの取り組みが知られております。健康で生きがいがある状態を「健幸」──健康の健に幸せと書いて「健幸」とし、歩くことを基本とした健康づくりを行うまちのことであります。千葉県の浦安市や栃木県大田原市など６都市が行うプロジェクトでは、歩くことによってポイントがもらえ、コンビニポイントや商品券に交換できるインセンティブが話題となりました。三鷹市におきましては、ほっとベンチの設置や三鷹市健康づくりウォーキング大会の開催等、歩くことを誘導する施策も展開をしてまいりました。かつて2002年と2012年には社会福祉協議会で高齢者に向けて万歩計を安価で配付し、歩く運動奨励事業に取り組んだ経緯もあります。継続的かつ市民運動としての事業展開が今後さらに必要であるものと考えます。新潟県の見附市ではベンチの設置や景観の整備、銭湯を初めとした交流の場、にぎわいの創出としての施設整備等で、歩きたくなるまちを実現し、歩く距離を自然にふやす狙いで、歩きたくなる仕掛けづくりに取り組んでいると聞きます。　質問の３番目、継続的に、また幅広い市民が歩くことで健康増進の取り組みを誘導するまちづくりの推進について、交流拠点の整備や取り組む市民へのインセンティブ等も含め、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　(3)、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにおける世代別健康づくりのプログラムについて、お伺いしたいと思います。　明年春に待望の開設を迎える──ネーミングライツが決定いたしましたので、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターとしてこの場では質問させていただきますが、この運営についてお伺いをしたいと思います。　さきに述べた健康日本21の最終評価における運動習慣者の割合推移について──ここでいう運動習慣者の定義というのは、１日30分以上の運動を週に２日以上、１年以上継続していることを前提とさせていただきますが、男性では20代、30代、40代、50代の全てでベースライン値となる調査をしました97年から中間報告の2004年で下降し、2009年の実績値で上昇したものの、ベースライン値には及んでいない実態があります。そうした中、平均的には20％台での結果でありました。60代、70代ではこの運動をされている方々が大幅にふえまして、40％台であったとのことです。女性では20代、30代、40代ともに20％を下回る結果であり、60代で40％、70代では30％台と落ち込んでいる実態があります。こうした背景には、長引く不況の影響や多様な生活スタイルや価値観、情報があふれるほどの社会などを背景に、若い世代の男女ともに運動習慣が低い傾向が顕著であることが確認をされました。生活習慣病対策としても、若い世代からの運動習慣の定着化が将来の健康寿命の延伸につながるものと考えます。最近では民間のトレーニングジムも人気であり、パーソナルトレーニングに特化したジムや、多様な労働環境に配慮をした24時間対応型のトレーニングジムも市内や近隣市に開設されているようであります。こうした背景をもとに質問をさせていただきます。　質問の４番目でございます。若い世代の運動習慣について、市長はどのように認識をされ、課題はどういうものであるとお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。　質問の５、民間のジムやスポーツ施設と競合するＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターでの多様なプログラムやメニューについて、どのように差別化をし、若い世代の利用者の増加による市民の健康づくりをさらに目指していくのでしょうか。お伺いしたいと思います。　質問の６、若い世代が利用しやすい環境整備や特定健康診査の指導からのスポーツセンターへの誘導、利用者のインセンティブ等の仕掛けづくり等が大変重要と考えます。方向性についての御所見をお伺いしたいと思います。　質問の７、利用市民の健康づくりの過程において、データの管理とアプリケーション等を活用することによる情報の共有化、可視化によって、適切な指導等につなげる仕組みも構築ができ得るものと考えます。御所見をお伺いしたいと思います。　次に、高齢者のロコモティブシンドロームについてお伺いをしたいと思います。　健康寿命の延伸において、ロコモティブシンドローム──運動器症候群の予防として、栄養バランスを考えた食事、負荷の軽い運動、ロコモ体操などで運動機能を維持することが重要であります。　質問の８、ロコモティブシンドロームに関する情報の周知と予防がさらに必要性を増していると考えられます。市の取り組みについて御所見をお伺いしたいと思います。　質問の９、町会や自治会、高齢者団体等で積極的にロコモティブシンドローム予防に取り組んでいる団体を市は把握をし、適切な指導は実施されているのでしょうか。また、必要に応じ支援も必要と考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。　次に、民学産公の連携による健康づくりについてお伺いしたいと思います。　市民と行政と民間企業や学術研究機関の連携によって成果を上げている事例としましては、長野県松本市における地元の信用金庫と連携し、健診の受診者に対し預貯金の利率を上げ優遇する特典を付与することでこの健康診断の受診率が向上し、契約者の予想以上の増加と預貯金金額も数億円増加するなどの反響があったと聞きます。　質問の10、三鷹市であればこそ可能なこうした企業等との連携があるものと考えます。市民の健康づくり分野における民学産公の連携の可能性について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、ライフ・ワーク・バランス（ワーク・ライフ・バランス）への発想転換と周知についてお伺いしたいと思います。　現在、市役所の各部署において、ワーク・ライフ・バランスを考え、自主的に早目に帰宅する取り組みが始まっております。長らく続いた不況の影響や、家庭や家族を顧みずに、当然のごとく働き続けてきた我が国の労働環境や条件のもと、近年ようやくワーク・ライフ・バランスの意識が根づいてきているものと考えられます。心に余裕を持って仕事や家庭、趣味や、もちろん健康づくりにもこうした考え、また行動がつながっていくものと考えるものであります。であればこそ、三鷹市においては、まずワーク・ライフ・バランスではなく、ライフを先とする発想の転換で、ライフ・ワーク・バランスが重要であるものと考えます。　質問の11、三鷹市としてライフ・ワーク・バランスの視点をより積極的に打ち出すべきときであると考えますが、市長の御所見、また取り組みについてお伺いをしたいと思います。　次に、防災・減災の視点からの地中空洞化対策について、大きな２点目、質問をさせていただきます。　かねてより近年のゲリラ豪雨や水道管の劣化を原因とする地中空洞化による道路陥没事故の予防のためにも、地中空洞化調査の実施を提案をさせていただいてまいりましたが、11月８日の早朝５時、福岡県ＪＲ博多駅前で発生した大規模道路陥没事故は、我が国のインフラ機能の維持管理体制に大きな衝撃を与えたものと考えられます。最大で800戸の停電及び水道、ガス等の供給停止、商業施設や企業の業務停止と大きな被害をもたらしました。幸いにもほぼ１週間で復旧が完了したことに、日本のみならず世界から大きな驚きの声が上がりました。　原因は地下鉄の延伸工事が影響したものとされておりますが、同様の道路陥没事故は、大なり小なり年間3,300件にも及び、都内23区内でも約600件に上るとされ、その多くが水道管の劣化が原因であるとされております。福岡の事故発生直後から、スケルカというマイクロ波を活用したトラック型探査車両による調査の映像、また、この仕事に取り組む企業の様子が報道をされ続けてまいりました。災害時において道路は支援物資を運搬することはもとより、災害対策や救援車両等の通行など、大規模災害発生直後から大変重要な自治体、また市民のためのインフラの一部であり、最低限道路が使える前提での災害対策であるものと考えます。こうした視点からお伺いしたいと思います。　(1)、ＪＲ博多駅前の道路陥没事故からの教訓について。　質問の12、今回の福岡県で発生しましたＪＲ博多駅前の道路陥没事故の教訓をどのように三鷹市として捉え、防災・減災の視点から地中空洞化対策として備えていくのでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。　次に、２点目、三鷹市における今後の対応についてお伺いしたいと思います。　質問の13、三鷹市においても、小金井市とあわせ、さきに紹介した事業者様の御厚意によりまして、９月14日、市役所から三鷹駅に続く市道のサンプリングの調査を実施していただきました。その結果、むらさき橋通りの下連雀七丁目で空洞箇所が見つかったと報告をいただきました。10月20日、業者、また市の職員の方も立ち会っていただきまして、改修工事現場を拝見をさせていただきました。その中で110センチ四方、そして深さが40センチの空洞が発見をされ、業者の方によりまして改修をしていただきました。やはり雨水管の劣化が原因とされるとの報告をいただいたところでございます。こうした経緯を踏まえて地中空洞化調査の、今、我が国でのこの技術の正確性は実証されたものと考えます。三鷹市におきましては、今後の対応についてどのように防災・減災の視点からの地中空洞化調査の実施を考えていらっしゃるんでしょうか。市長の御所見をお伺いしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました健康寿命延伸都市の実現に向けた施策について、順次答弁いたします。　１点目、健康寿命延伸のための施策をどのように考えているかということです。　健康寿命延伸のための施策は多岐にわたりますので、総括的に簡潔に答弁をさせていただきます。　これまで三鷹市では、みずからの健康はみずから守り、つくることを基本的な考え方として、健康長寿への取り組みを進めてまいりました。予防策としての各種健康診査やがん検診を実施してまいりました。また、市内の各住民協議会との協働によるさまざまな地域健康づくり事業などの実施を通じまして、健康への意識啓発を図ってまいりました。また、介護予防・日常生活支援総合事業では、全ての高齢者の皆様が、いつまでも元気に地域で生活していただくため、運動教室を主体とした一般介護予防事業を市内各地域で展開し、より多くの皆様にこうした機会を提供できるように、事業の充実に努めてきているところです。　さて、今後は団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けまして、より多くの皆様には元気高齢者として生活していただくことが大切です。三鷹市医師会、三鷹市歯科医師会等関係機関と連携いたしまして、健康づくりの取り組みのさらなる拡充を図っていきたいと考えております。　そこで、２点目に医療費削減に向けた分析と今後の施策についてお答えいたします。　三鷹市では現在、国民健康保険の保険者として保健事業計画、すなわちデータヘルス計画を策定中です。その中では、医療費の削減に向けて、直近の特定健康診査受診情報及びレセプトデータを活用した分析を初めて行っているところでございます。この分析によりますと、特定健診未受診者には高血圧症、脂質異常症、糖尿病の３疾病併存患者の方の割合が高いということで、１人当たりの医療費も高額となっていることがわかりました。また、重複受診を初めとする多受診による医療費高額化傾向など、三鷹市としての課題も明らかになってまいりました。こうした分析結果に基づきまして、三鷹市医師会等関係機関と情報を共有しながら、今後の健康課題解決と医療費の適正化に向けて重点的に取り組むべき事業について検討してまいります。　今後の検討課題としては、例えば特定健康診査のさらなる受診勧奨が有用と考えます。また、受診者へのフォローの拡充も必要です。また、高額医療費の原因となる各疾患に対する重症化を予防すること、また、新たな発症や再発予防に努めるなど、リスクの高い対象者の選定基準や保健指導のあり方などが課題です。すなわち、よりきめ細かい対応が必要でございますので、医師会等関係機関と十分協議をしていくことで医療費の削減、それは何よりも市民の皆様の健康ということに結びつけたいと思います。　３点目に、歩くことで健康増進の取り組みを誘導するまちづくりを推進してはという御提案に基づく御質問でございます。　歩くことを含む運動は習慣化することが大切でございます。したがって、孤独に歩かれるのがお好みのタイプもいらっしゃると思いますが、継続するためには仲間と楽しみながらということが有効です。運動を継続する上で、例えば三鷹市でもウオーキング大会等、地域における健康づくり事業を推進してきた経過があります。既に平成18年度にはコミュニティ住区ごとにウオーキングコースを紹介する健康マップみたかを作成いたしました。コース上に季節の花の名所や庭先販売をしている場所を楽しみのポイントとして紹介するなど、三鷹に住んでいれば自然と外出したくなるような取り組みを進めてきたところです。平成29年度には三鷹中央防災公園・元気創造プラザもオープンするわけでございまして、ますます市民の皆様の健康づくり、交流の拠点が整備されるわけです。今後はさらに関係機関とも積極的に連携を図りながら、ウオーキングを含む運動習慣をより多くの市民の皆様に持っていただけることが大事だと考えています。　先ほどスマートウエルネスという言葉をお使いになったんですけれども、まさに簡単な端末を装着することによってですね、健康管理ができるシステムなども、今後、総合スポーツセンターで実現すると思いますし、先ほどポイント制というのも例示されました。やはり健康づくりもそうですし、ボランティア活動もそうですが、できる限り皆様に励みとなるような仕組みについても検討していきたいと考えています。なお、三鷹市社会福祉協議会では平成元年に歩く運動奨励事業を始めています。歩数計記録表を配布して、1,000万歩達成した方へ記念品を贈呈しているというもので、私も数年前からこれやっているんですけど、まだ1,000万歩にならないので。でも、これ、励みになりますので、ぜひこうした仕組みもですね、総合スポーツセンターの設立を契機に充実したいと思います。　次に、御質問の４点目、若い世代の運動習慣について、市長はどう考えるかということです。　これは健康長寿の基礎だというふうに思います。若い世代や働き盛りの世代に運動習慣を身につけていただくことは、生涯を通じた生活習慣病予防や介護予防に大いに貢献すると思います。それではどうすれば運動習慣が身につくのかということでございます。運動の必要性や効果等について、できる限り見える形で発信していくことが有効ですし、総合スポーツセンターにおいては、このような取り組みが重要だと思います。今も第二体育館で行っている運動の相談事業などを活用している方には、市長、やっぱり励みになるし、こうしたものはもっと広げたほうがいいよというお声も届いておりますので、ぜひ幅を広げていきたいと思っています。　そこで５問目に、民間のジムやスポーツ施設との総合スポーツセンターの違いについて、どのように認識しているかということです。　総合スポーツセンターは11月８日付で市内大沢に東京事業所を持っている富士重工業株式会社とネーミングライツに関する基本協定を締結することになりました。名称を来年４月からＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターとさせていただきます。この愛称は、皆様に親しまれる１つのきっかけになればなと思っています。すなわちこれまでスポーツに親しむ機会がなかったり、少なかったりした方が、スポーツに親しみ、健康づくりに取り組むために、それぞれのライフステージやライフスタイルに応じたスポーツ活動を行うきっかけづくりを積極的に進めるべきだと、このように考えています。具体的には総合スポーツセンターの指定管理者である三鷹市スポーツと文化財団が行う事業において、平日の昼間だけではなくて、今後は夜間や土曜日、日曜日もスポーツ教室をさらに拡充するということが可能となります。皆様の体力やレベルの違いに応じたきめ細かいプログラムが実施できるようになります。　民間のジムやスポーツ施設と異なりまして、会費制ではなく──つまり、高額なですね、入会料とか会費を払うのではなく、広く市民の皆様にスポーツに取り組むきっかけを提供できるよう、短期間のスポーツ教室や個人向けの施設開放事業の実施も考えております。それぞれの皆様の状況に応じて参加しやすく、スポーツに親しみやすい環境を整備することによって、市民のスポーツ実施率の向上を図り、皆様の健康増進に資する活動に取り組みたいと考えております。　８番目の御質問にお答えいたします。ロコモティブシンドロームに関する情報の周知と予防についてです。　ロコモティブシンドロームにつきましては、メタボリックシンドロームや認知症とともに、健康寿命を短くする要因の１つと言われています。三鷹市では、より若い時期から予防的な取り組みが重要であるとの考え方で、市のホームページに、日常的に簡単にできるトレーニングを写真つきで紹介したり、各住民協議会と協働で実施する健康セミナーや骨粗鬆症健診及び予防教室、市民健康講座等で紹介するなど、ロコモティブシンドロームに関する理解と予防についての情報発信にも努めているところです。これからもロコモティブシンドロームの正しい知識と予防法について、高齢者の皆様はもとより、より幅広い年齢層に向けた普及啓発を積極的に進めたいと思っています。　平成27年より総合保健センターで実施している「みたかケンコウデスカ？デー」は、比較的若い年齢層の方に対して、予防体操の実技指導やパンフレットの配布をしています。日常生活で継続して取り組める運動や生活習慣の周知・普及に努めています。さらに今年度、65歳以上の方を対象にした介護予防事業では、ロコモティブシンドローム予防となる運動教室を年間15回開催予定です。そして教室終了後に自主グループとして地域で活動が継続できますよう、支援制度を拡充いたします。各地域の生活支援コーディネーターとも連携して、自主グループ化支援を積極的に進めています。　そこで御質問の９番目は、町会や自治会、高齢者団体等の活動の把握と支援についてです。　現在、町会や自治会、高齢者団体等の活動については、各住区ごとに配置された生活支援コーディネーターが、地域の活動や取り組み状況の把握に努めています。また、老人クラブ連合会は、平成28年度から杏林大学と連携して、ロコモティブシンドロームプログラムを開始しています。ロコモティブシンドロームに関する講演や体操、計測による改善状況の確認がなされていて、既に一定の体操をすると成果があるということを実証していらっしゃるのを、直接、会長を初め会員の皆様から報告を受けたところです。したがいまして、三鷹市ではこうした活動の実情を把握いたしまして、関係機関で共有するとともにですね、地域の皆様のニーズに合わせて積極的に情報を還元していきたいと思っています。　健康推進課では、介護予防教室などの主催事業の終了後に、先ほど申し上げました自主グループ化を促し、助言をし、講師の紹介や費用助成などを進めています。今後もですね、生活支援コーディネーターの活動と連携しながら、また、老人クラブの皆様や杏林大学の皆様との連携のあり方についてもですね、ぜひぜひさらなる検討を進めていきたいと考えております。　御質問の10番目、健康づくり分野における民学産公の協働・連携の可能性についてお答えいたします。　市民の健康づくりに関する多様なニーズに応えることや健康診査等の受診率向上のための動機づけ支援など、健康づくり分野における民学産公の協働は大変に有用であると思います。しかし、質問議員さんが言われましたように、まだ潜在的な可能性と言えるかもしれません。今後、質問議員さんが例示された事例など情報収集に努めながら、民学産公の連携に努めてまいります。特に大学につきましては、杏林大学や日本女子体育大学等との連携もあるわけですけれども、産業界との連携はどのようなものがあり得るのか、検討していきたいと思います。　次に、私からの最後の答弁でございまして、11番目の御質問、ライフ・ワーク・バランスの視点から、事業推進に対する私の所見についてお答えいたします。　三鷹市は、平成22年３月３日に仕事と生活の調和推進都市の宣言をいたしました。これは、育児休業や介護休業などの働くことと暮らしの調和に向けた制度の充実を図り、公募市民の皆様と協働して、ワーク・ライフ・バランスについて学ぶ講座も開講してきました。また今年度は、市内企業、事業所の皆様と協働して、三鷹版の働き方改革を進めるべく、市内企業等を対象に実態調査も行いました。また、事業主などを対象としたセミナーの開催などの取り組みをいたしまして、市内の企業、事業所の職場風土の改革を含めて、ライフ・ワーク・バランスの浸透を図ってまいりました。　この三鷹版働き方改革ということで実態調査をさせていただく中で、私は、働き方改革、働き方改革ってなぜ言うのかっていう根本は、むしろ市民の皆様の生命をとうとび、人生を敬い、生活の質を高めるために、働き方についても改革をすべきだということだと改めて認識し直しました。すなわち人生、生命、生活を意味する英語のライフこそ先にあるべきなので、ワークは後にしたほうがいいなということで、ライフ・ワーク・バランスという語順に改めまして、平成28年10月12日付で三鷹市仕事と生活の調和推進宣言の一部変更を行いまして、名称については、三鷹市生活と仕事の調和推進宣言、生活を先にあらわしました。そして、11月23日の勤労感謝の日の前後１週間にわたりまして、ライフ・ワーク・バランス宣言都市として市役所に懸垂幕を、三鷹駅前デッキに横断幕を掲げてＰＲを図りました。また、市のコミュニティバスについて、ライフ・ワーク・バランスの啓発を目的としたラッピングバスを、予定では平成29年の２月末から運行したいと考えております。　私たちは、何よりも人生の舞台が地域社会であり、三鷹市であるというふうに思いますので、健康寿命延伸都市に向けては、やはり民学産公、ライフ・ワーク・バランスを実現し、多様な健康啓発事業を進めながら、その実現に努めていきたいと考えております。　その他の御質問については、担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　市長の答弁に補足をさせていただきまして、私からは問いの６と７についてお答えをさせていただきます。　まず問いの６、特定健診対象者に対する総合スポーツセンター利用へのインセンティブ等の仕掛けづくりにつきましては、新しい施設ができますので、まずは施設の利用案内、周知はもとより、健診受診者に対する総合スポーツセンターで実施するスポーツ教室における参加費の助成の可能性など、総合保健センターや関係機関とも協議・連携した取り組みを検討してまいりたいと思っております。　また、問いの７でございますが、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのトレーニング室では、市民の健康保持増進のため、相談窓口を併設して健康体力づくりを支援する専門スタッフによる相談事業を実施をする予定でございます。この事業では、現在、開発を進めている健康・体力相談支援システムを活用いたしまして、相談者個人の状況に応じた目標と運動プログラムをスタッフとともに設定をし、相談者の体組成の情報や日々の運動、活動量の履歴情報等をシステムで管理し可視化することで、健康に対する意識の醸成と継続的な運動の実施を促していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうからは市長の答弁に補足いたしまして、地中空洞化対策につきましてお答えをいたします。　初めに御質問の12番目、道路陥没事故の教訓、地中空洞化対策の備えについてでございます。　ＪＲ博多駅前で発生いたしました道路陥没事故につきましては、国土交通省が有識者委員会を設置いたしまして、原因究明や再発防止対策等について検証を始めたところでございます。委員会での検証結果を踏まえまして、今後の地中空洞化対策等に生かしていきたいと考えてございます。　また、三鷹市におけます道路陥没の原因の多くは、陶製の下水道取りつけ管の破損によるものでございます。より強度のある塩化ビニール管に布設がえをすることによりまして、地中空洞化対策を行っているところでございます。　続きまして、御質問の13番目、地中空洞化調査の今後の対応についてでございます。　道路の点検といたしましては、道路パトロールによります巡回等によりまして、路面状況の変化の把握に努めているところでございます。器械等による地中空洞化調査につきましては、分析技術の課題ですとか、また費用対効果等を踏まえまして、今後さらに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔君）　　さまざま御答弁いただきまして、ありがとうございます。今回ですね、この質問、きょうの朝の一番最初に質問された議員さんも、健康寿命の延伸ということ、それから、またきょう、認知症のこととかですね、先ほど来健康福祉部長がいっぱい答弁に立っているということから見ても、健康という部分で、今やっぱり防災と並んで市民の意識が高いゆえに、それぞれの議員もそうした御相談を受けて、きょうの質問に臨んでいるのかなというふうに思います。私もこの秋、さまざまな行事、イベントに呼んでいただいた中で、とあるお医者さん、内科医の先生の講演を聞く機会がございまして、集まっていた方々が興味を持っていたのが認知症の話題であったり、健康という部分の大きなくくりだったんですけど、そこでその先生がおっしゃっていたのは、今、日本一健康寿命が長いところってどこだかわかるかということで、長野の取り組みを紹介していただいたんですね。長野っておしんこばっかり食ってるというイメージが僕もあったんですが、昭和40年代に、やっぱり長野は脳卒中とか、こうした部分の関連による死因が多くてですね、当時の、昭和40年代の平均寿命を下回っていたという実態から、県を挙げてさまざまな取り組みをしていったということを、今回勉強させていただきました。これは平成22年ですけれども、男性は80.88歳、女性が87.18歳ということで、長野においてもこれから健康寿命をいかに延ばしていくかということが課題であるということを学んだんですが、実は長野は、平成２年ぐらいから男性が全国で１位になったり、女性が４位になったりということで、取り組みとしては、もう二十数年ぐらいですかね、かかっているのかな。やはり健康は一日にしてならずということで、先ほど市長からの御答弁もあったようにですね、やっぱり継続ということがすごく大事かと思います。私自身も自分の反省として、毎年、市役所の健康診断が近づくと、脂物を控えてみたりとかですね、にわかに夜走ってみたりとかっていうことだったんですが、50歳を機に自分を磨き直そうと思いまして、今、いろいろダイエットも含めてですね、励んでいるところでございます。　健康づくりというのは動機づけが大事かというふうに思います。今、大朝担当部長からもお話しいただきました。アプリケーションの可視化とか見える化とかっていう。また、健康診断からこの利用者をＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターに使っていただくということが非常に大事かと思います。今、ハードの部分のＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターがいよいよ開設を控えているわけでございますし、動機づけが非常に大事だと思うし、計測ということがさらに大事かと思います。この点において、例えばウオーキングであれば、また運動等もそうなんですが、プラス10分運動とか、プラス1,000歩歩きましょうとかですね、そういったスローガン的な部分も、例えば高齢者の方々なんかには有効なのではないのかなという気がいたします。この動機づけと継続、そしてスローガン、こうした部分について、まず市の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　動機づけが大切ということは本当に私も同感でございます。始めるときに時間がかかる人もいるんですけれども、継続するというのも本当に大変で、今、スローガンっておっしゃいましたので、私たちもですね、いろいろな取り組みを今まで、先ほども本当に私が数行で総括しなきゃならないぐらい、具体例を挙げたらたくさんのことを三鷹市でも行っているんですけれども、しかし、それを集約すれば、どの事業にどの市民の皆様が参加していただけるかというインデックスというんですか、目印というんですかね、それをつけた情報提供もしなければいけないと思いますし、そうしたことをするチャンスが実は元気創造プラザの開設にはあったと思っています。先ほど担当部長に答弁してもらったんですけれども、相談者個々人の状況に応じて目標と運動プログラムをつくって、それがやればやる成果が出るわけですね。そしてそれがもしうまくつながれば、健康診査の結果としてつながって、こういう運動をしたら次の健康診査でこういうふうな改善が見られた、血圧であるとか、体脂肪であるとか。そういうことをリンクすることによって自分自身が成果を感じながら取り組むことができるような仕組みで支援していきたいと思います。　また、スローガンとしては、市が提案するというよりも、そうした健康づくり、スポーツの取り組みの中で、ひょっとしたら市民の皆様に提案をしていただくというのもいいかなっていうふうに思います。それは年代によって違うかもしれないし、またその方の健康状況等によって目標となるようなメッセージが違うかもしれません。ですから、参加型でですね、このような健康づくり運動をしていくというような方向性を持っていくのが三鷹市らしいかなっていうふうに考えています。 ◯４番（粕谷　稔君）　　ありがとうございました。ぜひともですね、今までは市報等を使って、事業自体の市民説明とか、経費の問題とか、いろいろ指摘が議会の場でもあったわけですけれども、これからは、いかにこれを市民に使っていただくか、どこまで市民がこれを利用して健康体になっていくのということが非常に大切になってくると思います。明年の４月開設を心待ちにしているわけではありますけれども、やっぱり民間との違いという部分とか、いろんなことを際立たせながらですね、市民にまたさらに活用していただけるような動機づけの今、チャンスだというふうに思いますので、これを訴えていっていただきたいということがまず１点、要望でございます。　それから、ロコモ、高齢者のことを今、市長からもさまざま事例も紹介していただいて、これから啓発も含めて団体等の情報共有化と支援も検討していただくということでしたので、先ほど市長からもお話があったように、大学等近隣の知的資源が多い、また、ネットワーク大学等のつながり等をですね、活用していきながら、超高齢化社会の健康づくりに役立てていただければなというふうに思いますので、その辺の御見解があれば、１点お聞かせいただきたいと思います。　地中空洞化なんですが、先ほど部長からも、下水の破損というか、経年劣化ということでお話がございました。非常に今、当該の見つかった場所と同じぐらいに設置された箇所というのも、多々市の中にはあるのかな。本当に予算の問題とかあるとは思うんですけれども、防災・減災、予防保全のためにもですね、ぜひ検討して、何年かかかってもいいというふうに思います。実施をしていただければと思うんですが、その辺の御見解、再度質問させてください。 ◯市長（清原慶子さん）　　ロコモティブシンドローム対応について、大学との連携をさらに進めてはどうかという御提案を含めた御質問をいただきました。　実は三鷹ネットワーク大学が創立10周年を迎えたときに、清成忠男理事長の問題意識から、2025年問題というのを共通テーマにして各層に集まっていただいて、シンポジウムをしたところです。具体的な解決策として、やはり健康寿命延伸の中でロコモティブシンドローム対策というのは有用だと思います。御提案のネットワーク大学の輪の中でですね、こうした課題も強められるというふうに思いますので、ぜひ検討を提案していきたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　地中空洞化調査につきまして、再質問にお答えをいたします。　道路の点検調査につきましては、平成28年10月──ことしの10月にですね、国土交通省が舗装の点検要領を策定をしております。こうした点検要領も踏まえつつですね、今後、地中空洞化調査を含めまして、さまざまな点検技術の実用性や有効性、そういったものを先行して実施している他市の状況なども確認しながら研究をいたしまして、効率的・効果的な点検方法につきまして検討していきたいと考えております。また、器械を用いた点検技術の進展にも今後も注視してまいりたいと思います。 ◯４番（粕谷　稔君）　　再質問に御答弁ありがとうございました。ちょっと時間もないので、御紹介をしたいんですが、実は今回、健康づくりということで質問をさせていただきまして、高齢者のロコモということに特化して質問をさせていただきましたが、皆様もごらんになった方もいらっしゃるかと思いますが、11月27日の産経新聞にですね、幼い体が老化しているという子どものロコモっていうことが記事になっておりまして、非常にこれ、ショッキングでですね、例えば液状ののりの容器の力かげんがわからずに、噴出してしまうとか、握力が弱くて鉄棒が握れない子どもがいる。これは幼稚園の先生の話みたいです。あと、鉛筆がですね、我々の時代はＨＢだったんですが、今は、握力が弱いために、ＨＢでは、テストをやっても字が読み取れないということで、鉛筆の中でも２Ｂが62％で主流だそうです。さらには４Ｂとか６Ｂも使っている子どもがいるっていう実態があるという、これはショッキングな──これは通告の後に出た記事だったので、ちょっと質問にはできなかったんですが、こうしたことも紹介させていただいて、健康づくり、また、先ほど三鷹市が７番という事例を紹介させていただきましたけれども、私は、大好きな三鷹市が２番ではだめで、やっぱり常に１番であってもらいたいというところを主張させていただきましてですね、健康寿命延伸都市の三鷹をこれからもつくっていっていただければというように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時34分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。　今回は待機児童解消の取り組みについて、質問いたします。　女性の活躍、就業がさらに進むことを踏まえ、待機児童解消を確実なものにするため、保育の受け皿拡大量を40万人から50万人に上積みして、保育の受け皿拡大を進めるために、平成25年４月に待機児童解消加速化プランが策定されました。一方、子ども・子育て支援新制度が施行され、保育の申込者数が急増している中、待機児童数については５年ぶりに増加しており、待機児童解消までの緊急的な取り組みとして、平成28年３月28日に待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について（以下「緊急対策」）が公表されました。　緊急対策については、１、子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化、２、規制の弾力化、人材確保等、３、受け皿確保のための施設整備促進、４、既存事業の拡充・強化、５、企業主導型保育事業の積極的展開の５本の柱を中心に、現在、保育所等に預けたくても保育の受け皿がなく入所できない等、やむを得ず待機児童になってしまった方々への緊急的な対策であり、保育の実施主体である市区町村と連携を密にして取り組むとしたものであります。　さらに４月22日、文部科学省、厚生労働省、内閣府から各自治体に対し、幼稚園における待機児童の受け入れに関する通知を発出、国として受け入れに資する対応策を提示され、あわせて公私の幼稚園団体に対しても、地域の状況に応じた積極的な対応を要請されています。また、都は、都民ファーストの視点に立ち、女性も男性も生き生きと生活し活躍できるダイバーシティ東京を実現するためには、保育サービスの整備をさらに加速し、待機児童を解消しなければなりませんとし、今回、待機児童ゼロに向けた第一弾としての緊急対策を取りまとめました。　そこで、今回は、さらなる三鷹市の待機児童解消のために、幼稚園における待機児童の受け入れについてと、東京都の認可保育所における待機児童の解消に向けた緊急対策について積極的に活用すべきと考え、市の取り組み状況について質問をいたします。　最初の項目として、幼稚園における待機児童の受け入れについてお聞きします。　文部科学省などは、都市部を中心に深刻な社会問題となっている待機児童問題の解消に向け、４月22日、幼稚園での受け入れを積極的に行うよう都道府県に通知をしました。この通知は、文部科学省、内閣府、厚生労働省の連名にて出されたもので、幼稚園で行われている保育事業の内容を見直し、待機児童の積極的な受け入れを実施するよう求めたものであります。通知では、主に保育所が行っている一時預かり事業を幼稚園でも定期利用できるように促しています。文部科学省は、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園のような運用を想定していると考えます。また、保育士や幼稚園教諭の資格がなくても、子育て支援員の研修を受けたスタッフがいれば、最大11時間子どもを預かる長時間預かり保育の受け入れを可能にするとしました。さらに幼稚園が待機児童を受け入れる場合、幼稚園設備基準を柔軟に運用するほか、３歳以上の時間外保育に関しても、補助金を最大で３倍引き上げるとしています。　そこで、最初に、ゼロから２歳児の受け入れについてお聞きします。　待機児童を緊急的に預かるため、一時預かり事業について定期利用を可能とし、利用料負担の軽減にも配慮して補助基準額の引き上げを行うとともに、新たに改修費等支援を行う予定である保育所、認定こども園のみならず、幼稚園に対しても、地域の状況に応じて事業の積極的な委託等の検討をということであります。　質問の１、三鷹市の幼稚園での効果、可能性についてお伺いをいたします。　また、幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業について、実施要件の緩和等を行うとともに、改修費等の支援の補助基準額を引き上げる予定であるところ、特にゼロから２歳児の受け入れ促進の観点から、地域の状況に応じて私立幼稚園における事業の実施促進を促しています。１つには、事業開始後５年間以内の認定こども園化要件を緩和し、地域のニーズに合致した安定的な保育の提供体制を確保するため、事業開始後一定期間のうちに認定こども園に移行すること等を前提として、移行等に関する計画を作成した場合には、本事業を実施可能としています。　質問の２、市内幼稚園の意向をどのように捉えているか、お伺いいたします。　質問の３、また、これらの取り組みが認定こども園への移行推進の機会になれるとお考えでしょうか。お伺いをいたします。　２つには、一時預かり事業（一般型）と同様、２分の１以内の範囲で子育て支援員研修等を修了した者を配置可能としています。　質問の４、質を確保しながら経営面、保育士確保、待遇改善等から見た効果や採用についてどのように捉えているか、お伺いをいたします。　３つには、地域のニーズを踏まえつつ、土曜日共同保育の活用により、地域の受け入れ体制が確保される場合等における土曜日開所の弾力化を可能にしています。　質問の５、土曜日共同保育の活用の意向をどう捉えていらっしゃるか、お伺いをいたします。　次に、小規模保育事業の実施促進についてお聞きいたします。　認可基準を満たす施設、事業の積極的認可により、意欲のある事業者の参入を支援するとともに、小規模保育事業等の卒園児の円滑移行の観点から、連携施設の設定や受け入れ枠の拡大等を推進し、あわせて改修費等支援の補助基準額を引き上げ、幼稚園においても、地域の状況に応じて余裕スペースの活用等による小規模保育事業の実施や、他の主体が実施する小規模保育事業の連携施設となることが促進されるよう、積極的な対応を求めています。その際、各施設の有するリソースを最大限活用する観点から、地域のニーズを踏まえつつ、土曜日共同保育の活用により地域の受け入れ体制が確保される場合等における土曜日開所の弾力化や受け入れ対象年齢の限定等について、柔軟な取り扱いを行うことも可能としています。　質問の６、三鷹市でのさらなる小規模保育所、保育事業開設のための施策としての効果、今後の市としての取り組みについてお伺いをいたします。　次に、就労家庭の３歳児等の受け入れについてお聞きします。　待機児童解消が喫緊の課題となっていることから、幼稚園においても、就労家庭の３歳児──主として２号認定子ども等について、地域の状況に応じて認可定員のあきを活用して受け入れた上で、一時預かり事業（幼稚園型）により長時間の預かりニーズに対応することや、一時預かり事業（一般型）の定期利用等により積極的に受け入れるよう求めています。　質問の７、対応状況をどう捉えているでしょうか。また、小規模保育所と連携した受け皿としての取り組みが進むとお考えでしょうか。お伺いをいたします。　幼稚園における就労家庭の３歳児の受け入れ促進の観点から、一時預かり事業（幼稚園型）の超過時間加算に係る補助基準額について、これまでの一律100円から預かり時間に応じた単価設定──超過時間が２時間未満の場合は100円、２時間以上３時間未満の場合には200円、３時間以上の場合には300円に改めるということであります。　質問の８、効果及び市の幼稚園の職員の採用についてどのように捉えていらっしゃるか、お伺いをいたします。　２つ目の項目として、認可保育所における待機児童解消に向けた対策についてお聞きします。　東京都は９月９日、待機児童解消に向けた緊急対策を発表いたしました。保育所の整備促進のための補助増額、保育人材定着のための宿舎借り上げ支援期間の拡大などの緊急対策により、平成28年度内に１万7,000人分の保育サービスを整備し、待機児童ゼロを目指すとしています。東京都によると、平成27年度の保育サービス利用児童数は、前年度比１万4,192人増の26万1,705人でありましたが、保育ニーズの増大により、平成28年４月１日現在の待機児童数は前年より652人増の8,466人となっており、三鷹市では55人増の264人であります。今回の緊急対策は、待機児童ゼロに向けた第一弾としてまとめられ、保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実を３つの柱に掲げ、具体的な対策を示しています。三鷹市として今後どのように取り組み、活用していくのか質問いたします。　最初に、保育所等の整備促進についてお聞きします。　保育所などの整備費補助の国の補助基準額に25％相当を上乗せする高騰加算を創設し、賃貸物件や借地を活用して保育所を整備する際の賃借料・借地料補助を都独自で上乗せする制度を創設し、一時預かりを月単位で継続利用できる定期利用保育の利用者負担軽減策として、都独自に補助を上乗せするとともに、最長３時間の延長ができる延長保育加算を始めます。　質問の９、三鷹市としてどのような効果を期待し、活用しようとしていらっしゃるか、お聞きいたします。また、今後の取り組みについてもお伺いをいたします。　次に、人材の確保・定着の支援についてお聞きします。　常勤保育士の住まいを確保するため、空き家などを活用して宿舎を借り上げる事業者に対する支援対象期間を拡大、採用後５年までとしていた対象要件をなくし、採用後６年以降も支援対象とされます。また、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、平成27年４月に全国共通の制度として創設された子育て支援員を増員するとのことであります。　質問の10、保育士向けの宿舎借り上げ支援制度の都独自拡大は、離職防止などに一定の効果が期待されていますが、市におけるこれまでの宿舎借り上げ支援は、昨日の答弁で13園ということでありましたが、これらを踏まえ、さらに人材確保を進めるための活用及び課題、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　質問の11、また、子育て支援員の状況についてお聞きしたいと思います。　次に、利用者支援の充実についてお聞きいたします。　保育所などの利用を希望する保護者にきめ細かな情報提供や相談、助言を行うため、保育コンシェルジュの増員も支援するとのことですが、質問の12、この支援事業を踏まえた三鷹市における支援拡充を活用した相談体制や保育コンシェルジュ機能の深化についてのお考えをお伺いいたします。　最後に、空き家や空き店舗の賃貸物件の活用についてお聞きします。　緊急対策の中で空き家や空き店舗の賃貸物件を活用した保育所等の整備を進めるため、都独自の賃借料補助を創設するとしています。空き家や空き店舗の活用については、土地所有者の考え方や隣り合う民家と密接していたり、建築基準法を満たす建物に交付される検査済証がなく、安全確認に時間がかかったりする空き家も多く、更地ですぐ使えそうな公有地も三鷹市ではそんなにないと考えます。　質問の13、宅建協会や土地所有者や保育所関係者等が一堂に会した協議会等での検討が必要であると考えますが、市として今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました待機児童解消の取り組みについて答弁いたします。　最初の御質問、幼稚園における緊急的な一時預かり事業の効果、可能性についてお答えいたします。　国では幼稚園における待機児童の受け入れについて、主にゼロ歳児から２歳児の受け入れとして、定期利用を可能とした緊急的な一時預かり事業等の対応策を提示しています。その中、三鷹市としては、まずは幼稚園型一時預かりの拡充を支援して、喫緊の課題であります地域型保育施設等の３歳児の受け入れ枠の拡大を図っていきたいと考えています。　続きまして、御質問の２点目から５点目、長時間預かり保育について一括してお答えいたします。　国では幼稚園の認定こども園化を前提とした長時間預かり保育の要件緩和を行いまして、ゼロ歳児から２歳児の受け入れを促進しています。この制度の促進のために、子育て支援員の活用や土曜日開所の弾力化として、保育園との連携による共同保育の実施などを打ち出しています。けれども、市内の幼稚園の意向としましては、この制度の前提となる認定こども園化について、入所決定の仕組みが大きく変わることや運営費補助の規模が比較的大きい学校法人園は、移行による財政的なメリットがないことなどの理由から、なかなか認定こども園への移行に踏み切れないという実態がございます。今後、少子化の進行によりまして認定こども園への移行が加速化されれば、質を担保しつつ、土曜日の対応もしつつ、長時間預かり保育の実施ニーズも高まってくるのではないかなと考えております。　次に、御質問の６点目、幼稚園における小規模保育事業の実施促進についてお答えいたします。　幼稚園における小規模保育事業の実施につきましては、待機児童の多いゼロ歳児から２歳児の課題解消に有効であるとは考えています。そこで、実施に当たってはどのような課題があるかといいますと、ゼロ歳児から２歳児の受け入れのための保育室の確保が必要です。また、調理設備や沐浴設備の設置が必要となってくるわけです。もちろん職員の確保という課題もございますので、今後、開設相談に応じながら支援をしていきたいと考えております。　続きまして、７点目の幼稚園における一時預かり事業の対応事業と８点目の一時預かり事業における超過時間加算、職員配置等についてお答えいたします。　三鷹市では、喫緊の課題である地域型保育施設の３歳児の受け入れ先の確保として、一時預かり事業（幼稚園型）の促進を図っていきたいと、このように考えております。今年度におきましては、市内の私立幼稚園に対しまして、当該制度のきめ細かな情報提供を行いました。また、事業実施の促進を図りました。その結果、新制度に移行した幼稚園８園のうち５つの園が今年度中に実施することが決まっております。制度的には一定の保育の質の担保を前提とした職員の資格要件の緩和、また、長時間加算の引き上げ等によりましてインセンティブを図るなど制度改正を行うことによりまして、スムーズな実施につながっているものと思います。今後も引き続き、就労家庭の３歳児等の受け入れ先確保の観点から、事業実施の促進を図ってまいります。　続きまして、飛んで11問目にお答えいたします。子育て支援員の状況についてです。　新たに創設されました子育て支援員につきましては、不足する保育人材を補う人材としてその活躍が期待されています。三鷹市でも子育て支援員の活用を図るため、この４月から支援員の資格を持っている方が保育園等で臨時職員として勤務する場合の新たな賃金単価を設定いたしまして、雇用を促しております。その結果、現在、公立保育園や子ども家庭支援センターで３名の方が子育て支援員として勤務しています。今後、研修を受講され資格を持つ方もふえてきますので、積極的に子育て分野での人材として活躍をしていただきたいと願っております。　私からの最後の答弁でございます。12番目、利用者支援の充実についてお答えいたします。　昨年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度では、保育園の入園相談に限らず、多様な保育サービスや在宅子育て支援などの情報提供を行う利用者支援事業が始まっています。三鷹市でも子ども育成課の窓口、すくすくひろばやのびのびひろばなどで子育てねっとを活用しまして相談対応を行っています。また、庁内関係部署の職員を対象に研修等を実施いたしまして、職員のスキルアップを図っているところでございます。また、今年度からは西児童館において、新たに子育て支援コーディネーター等の相談員を配置いたしまして、対応をさせていただいています。さらに保健センターでは、妊娠期から切れ目のない支援を行うこととして、保健師によるゆりかご面接を実施しております。母子保健型の利用者支援事業として機能拡充を図っているわけでございます。さらに来年度オープンする元気創造プラザ内の子ども発達支援センターでは、機能的には利用者支援事業の拠点として、情報提供、相談対応を図りながら、同施設の２階に設置される総合保健センターの母子保健型利用者支援事業と連携いたしまして、ワンストップの相談体制を構築していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他につきまして担当より補足答弁をいたさせます。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　私からは市長の答弁に補足しまして３点お答えをします。　まず、東京都の緊急対策における保育所等の整備促進についてでございますが、東京都が発表した緊急対策におきまして、整備費補助の上乗せや賃借料補助など保育所等の整備を促進させるためのメニューを打ち出しております。三鷹市におきましては、待機児童解消のため、引き続き民間認可保育施設を中心に開設支援を行っていきますので、事業主の負担軽減につながるこうしたメニューを活用する効果は大きいと考えております。実施に当たりましては、市負担の増といった影響もございますので、事業者の要望等も踏まえ、どのメニューを活用するかについては今後検討していきたいと考えております。　続きまして、質問の10番目、保育士宿舎借り上げ支援制度の活用及び今後の課題についてでございます。　保育人材の確保・定着支援を図るために、平成28年度から採用されて５年以内の保育士を対象に、新たに保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しております。今年度の実績見込みとしまして、昨日申し上げましたように、認可保育園12園、地域型保育施設１園の合計13園に助成する予定ですので、人材確保に一定の効果を上げております。　東京都の緊急対策における拡充策については、今後検討していきたいと考えております。　続いて質問の13番目、空き家、空き店舗の賃貸物件の活用についてでございます。　東京都は緊急対策の中で、民有地や空き家を活用した対策を提示していますが、空き家等対策については、現在、庁内プロジェクトチームにおいて検討を進めているところでございます。今後、その中で空き家等対策計画や特定空き家等の判断などを審議する協議会について、委員数、委員構成、役割等の具体的な検討を進めていきます。　市では待機児童の解消を図るために、平成24年度にＵＲ都市機構と連携した、ＵＲ賃貸住宅の空き室を活用した法人型家庭的保育室の開設を支援し、また、平成25年度には、民間事業者が所有する駅前地区の空きビルを活用した民間認可保育園の開設支援を行うなど、空き室の利用には積極的に取り組んでまいりました。特に土地の確保が難しい都市部では、マンションの１室等で保育を実施することができる家庭的保育など、空き家等活用も有効な手段と考えておりますが、保育室として活用する場合は、建築基準法等を遵守する必要がございまして、一定程度の改修というのが想定されます。そういったことからですね、既存の施設の活用とあわせて大規模共同住宅等の施設整備に当たっては、市の開発指導要綱を活用しまして、まちづくりと連携した整備もあわせて推進をしていきます。　以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。では、幾つか再質問をさせていただきたいと思うんですけども、先日の議員からも待機児解消の課題については、毎回毎回議会で取り上げられるということで、長い間の課題になっているということがありましたけども、今回、その中で私も何回か取り上げさせていただいて、また今回取り上げさせていただいたというのが、ちょうど今、保育所の申し込みをしているということがあって、いろいろな御相談とかですね、御意見もいただいているということもあるんですけども、いろいろと調べている中で、2016年東京都待機児童ワースト１位から10位というのが目に入ったんですね。御存じのとおり１位というのは世田谷で1,198人の待機児童がいるということで、何と三鷹が一応10位にベストテンの──ベストテンと言わないですね。ワーストテンの10位に入りまして、264人ということで、世田谷区の1,198人と三鷹市の264人というのはどうなのかなというふうに思ったときに、世田谷だと未就学児童人口というのが４万4,300人だそうです。三鷹市が9,343人──このときのデータですので9,343人ということで、待機児童率っていうのかわかりませんが、世田谷の場合ですと2.7％で、三鷹市が何と2.8％で、三鷹市のほうが入れない割合が高いということがあって、ネットのところで出ている中では、三鷹市は激戦区だということが書いてありました。世田谷よりも高いということは、もしかして日本一高い激戦区なのかなということがありまして、そういう形で一生懸命、毎年毎年定員を拡充してですね、保育所を拡充しているんですけども、そういう状況になってしまっている三鷹市のこの結果というものを、やっぱり分析してしっかりと捉えて、どうしてこうなってしまったのかっていうものをですね、やっぱりしっかりと押さえていかなきゃいけないのかなということで、またもう一回取り上げさせていただきましたけども、改めて264人となってしまっている、世田谷よりも高くなってしまっているこの辺の御見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまの待機児が多い理由ということなんですけれども、一方でですね、本当に合計特殊出生率が、私が市長になりましたときの0.94、0.95から1.24ぐらいまでふえているということもありますし、また、子育て世帯、ファミリー世帯が転入をしていただいているということもあります。それから、これは私も国の会議で提案をして、それが実現してきたことなんですけれども、従来は、言葉はよくないですが、保育に欠ける場合に保育園入所申し込みができましたが、今はそうしたことではなくて、求職中の人でもですね、保育園に申し込むことができるというふうに、入所申し込みの要件を緩和するということが子ども・子育て支援新制度では実現できたわけです。これは、私も子育てをした経験からも、ニーズとして必ずあるし、例えば学ぶ人にもニーズがあると思っていましたから、広げるということについて、むしろ発言した立場なのですが、そうであれば、やはり保育園のサービスを利用したいという方が圧倒的に数がふえたということもあるかと思います。　それは、女性が社会で多様な活躍をするというときに、１つの要件として保育園サービスを利用するということがあるわけですから、三鷹市においては、当分の間、いわゆる待機児というのは減ることはないのではないかなと思っていますが、ふやしてはいけないので、一生懸命毎年のように議会でも御審査いただいて予算、補正予算をつけて、民間の皆様にも御協力いただいて保育園等を拡充しています。けれども、なかなかニーズには追いつかないのではないかなというふうに思っています。そこのところは、質を担保しつつ量的拡充をいかに図っていくかという課題に今、直面しておりますので、ぜひですね、三鷹市内の皆様に、子育て中でない方にも御理解をいただいて、計画的に保育園を拡充していくということを続けていきたいと考えております。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。やっぱり私の住んでいる牟礼も、今、日本無線の話もありましたけども、マンションが非常に建って、転入される方が多くて、そういうことが影響されているのかなというのはずっと思っていましたし、どうしてこうなんですかっていうふうに、新しく三鷹市に来た方には、そういう説明もさせていただいたところなんですけども、各市そういう状況があるかと思うんですね。未就学児童人口というのは、三鷹市は東京都でいうと62区市の中で28番目だそうなんですね。で、ワースト10位ということなので、未就学児童がどこも多い中で、その割合として三鷹市がそういう背景はあるにしても、やっぱり高いということで、市長は今、ふやさないように努力していくということでありましたけども、もう少し加速度的に今の２倍ぐらいでやっていけば、少しずつでも減らせるのかなというふうに思いますので、これは何とか、ぜひお願いしたいなと思うんですね。　今、合計特殊出生率の話も出ました。0.9台だったのが1.24ということに上がってきている背景もあるかと思うんですけども、これも三鷹市は、この間も１回取り上げましたけど、26市中最低ということなので、上がってはいるんですけど、ほかに比べると上がり方がこれも弱いということもあるんですね。この影響というのは、やっぱりなかなか保育所に入れないということも１つの要因になっているのかな。　先日いただいたお母様からのお手紙というか、その中にも、１人目、２人目が待機児童になってしまうと、その次に産もうというときにですね、やっぱりブレーキがかかってしまうということもあるっていうふうに書いていらっしゃいましたので、何とか合計特殊出生率を上げるためにも、この待機児童を何とかしなきゃいけないのかなということで、さらにですね、加速度的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　ゼロから２歳児の受け入れのところで、幼稚園支援事業が出てから、幼稚園の方と協議をされたということだと思うんですけども、そもそも幼稚園の方が、ゼロ歳から２歳児、三鷹市の今のそういう環境の中で、何で今回、幼稚園のところに的を絞るかというと、この間も１回出しておりますけど、幼稚園の定員が3,515人で、その中で市内から通っている方が2,380人で市外から通っている方は968人。いわゆる167人定員割れしているということで、この待機児童、この子育てが大変だという中で、少しこの幼稚園のところに──いわゆる募集するのに苦労しているし、少しこの中で余裕があるのかなと。この幼稚園を活用する手だてが必要なんだろうなといったときにこの支援事業が出ましたので、何とかこれ活用できないのかなと思って、今回取り上げさせていただいたんですけども、そもそも幼稚園との協議の中で、ゼロ歳から２歳児を幼稚園側として少し助けてあげよう、少し引き受けようというようなですね、そういう声があったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　再質問にお答えいたします。幼稚園の待機児童解消への活用ということでございますが、幼稚園さんとはですね、新制度に移行するに当たりましても、綿密な連絡会を持ちましてやってきているわけですが、新制度に移行するというまず１つの課題がありまして、それが今、半分ぐらいというような状況です。　今、認定こども園という１つの目標もあるんですが、特にその認定こども園化に当たってもですね、ゼロから２歳のところをやるには、やはりまだハードルが高いということはございます。ですから、私どももですね、幼稚園さんにも協力を求めているのは３歳の受け入れ、これをお願いをしたいと思っています。ゼロから２歳のところもですね、相談がございましたら、当然お話をしていくんですが、やはり自園調理の給食設備、これを設けること、あるいはですね、調乳設備だとか沐浴設備、こういった開所の補助もあるんですが、そういったメニューもお示ししても、今のところ、相談については、具体的にはですね、そういったゼロから２歳のところを、小規模保育所も含めて検討されているところはないです。意向調査もしておりますが。そういったところから、やはり３歳児のところの預かり保育の拡充でですね。今、ゼロから２歳のところはですね、市町村では地域型がございますし、東京都では認証保育所、国は企業主導型事業所内保育というのも始めましたので、ゼロから２歳のメニューはどんどんあるんですね。ですから、そちらをやるに当たって、連携受け入れ先として幼稚園さんに一時預かりで御協力をいただきたいということで、今、いろいろかさ増しの補助金もありますので、そういったことも御紹介をしていると、そういった状況でございます。 ◯市長（清原慶子さん）　　今、現場の声を答弁させていただきましたが、これ、三鷹市だけの特殊事情ではありません。全国的にですね、例えば都市部の幼稚園においてですね、今申しました調理室の確保、沐浴室の確保ももちろんですが、幼稚園の文化の中では長期の休暇もございます。そしてその中で幼稚園教諭が研修をしているというようなこともありますし、今までの保育園の取り組みと幼稚園の取り組みには違いがございますので、幼稚園の皆様が、国が認定こども園であるとか、今回のゼロから２歳の緩和とか、そういうことで一生懸命応援をしているのは事実なんですけれども、具体の現場の中で取り組みにくい事情があり、ですから、三鷹市の私立幼稚園の関係者の皆様も一生懸命ですね、御検討いただいていることは事実です。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今までの経過の事情があって、なかなか踏み込めない。そこで、じゃあ、現実的にやっていただけるところはどこかといえば、３歳児以上の預かり保育についての実践は継続してきていただいていますから、そこのところのさらに長時間化、定員の拡充、そういうところで、ゼロ・１・２の受け皿、連携幼稚園として取り組んでいただくことからお願いをしているところです。　さて、しかしながら、少子化という傾向はあるわけですから、先ほど幼稚園の欠員のことも実態を調べて質問議員さんは言われました。そうした事情の中からですね、先ほど来、ほかの質問議員さんにもお答えしておりますように、私たちとしても、今後ですね、より一層認定こども園化するタイミングっていうのを私立幼稚園の皆様も探っていらっしゃると思いますので、そういうときにはしっかりと支援をさせていただいてですね、その移行が円滑にいくようにと思っているところです。ですから、幼稚園をめぐる御質問をいただいたのは非常に重要なポイントだと私たちも思って、ぜひ今までの幼児教育の実践を低年齢の乳幼児にも広げていただくように、どういう支援をさせていただいたら実現できるかを、今、生の声を現場が聞き続けておりますので、ぜひ対応していきたいと思います。 ◯１番（寺井　均君）　　御丁寧の御答弁ありがとうございます。幼稚園のほうで３歳児の受け皿をふやしていくということでお話をいただいて、これが何かできそうだなという感じは持たせていただいたんですけども、今、ゼロから２歳の待機児童、また３歳から５歳も、前年から比べると少ない部分があるかと思うんですね。この３歳から５歳を幼稚園のほうの待機児童の受け皿としていった場合にですね、保育所としての３歳から５歳の待機児童が解消されて、それの影響としてゼロ歳から２歳までの待機児童が少し進むとか、その割合のこともあるので、定員数が決まっていることがあるので、なかなか難しいかと思うんですけど、３歳から５歳の保育所の待機児が幼稚園のほうへ移行したことによって、ゼロから２歳への影響といいますか、よくなる何かその辺の考えっていうか、そういうことがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　ゼロから２歳が待機児童の一番多いところ、特に１、２歳でございますけれども。そこについては、しっかりと乳児を中心とした保育所を整備をしていって、ただその持ち上がっていく部分については、保育所だけでは足りない部分について幼稚園に御協力をいただいて、しっかりと就学前まで安心して育っていける環境を整えていくと、そういうことで考えています。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。ゼロから２歳の待機児童を解消するためには、３歳の受け皿を幼稚園のほうでふやした場合に、やっぱり小規模保育所がある程度、空き家も使いながら、先ほどいろいろ難しさもお聞きしましたけど、空き家にかかわらず小規模保育所をつくることによって、ゼロ歳から２歳の受け皿として３歳というのが枠がふえるということなので、じゃあ、小規模保育所はなかなか去年はできなかったとかもありましたけども、小規模保育所はですね、これからも力を入れてやっていただきたいなということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、10番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　登壇〕 ◯10番（半田伸明君）　　地域子どもクラブ事業の発展を考えるべきであるという観点から、地域子どもクラブ事業の拡充につき、３点の質問をいたします。　質問１、学童保育とは別に、放課後子ども総合プランに基づき実施している地域子どもクラブ事業は、夏休みと学校の長期休業時に何らかの事業を実施していると認識をしているが、実態をお伺いをいたします。　夏休み期間中の各校の子どもクラブの平均実施日数はいかがだったでしょうか。また、四小で事業を拡大してですね、日数をふやしたという情報があったんですが、関係者の負担は大きかったと推測しておるところなんですが、この実態はどうだったのか。実施者からの感想はどのようなものがあったのかについて教えてください。　質問の２、そもそも放課後子ども総合プランは、預かりというよりは多様な活動の機会を提供するという側面が強いものです。預かりではない以上は、預かりの側面を入れるというのは、これは現実的には難しい。限界があります。とはいえ、学童保育はただでさえ待機児童対策で四苦八苦している状況であると。これを考慮すると、地域子どもクラブ事業にですね、預かりの要素を入れる必要性が出てくるのも無理はない。これは新しい論点かもしれません。この点をどのように捉えていらっしゃるのか、御所見をお伺いをしたいと思います。　質問の３、地域子どもクラブ事業は児童の健全育成を図るための事業です。夏休み等は保護者が仕事で家にいないのに、小学校４年生以降は子どもだけで過ごすのが現状です。さまざまな誘惑もある時期に子どもが孤立してしまうのは、児童の健全育成にはほど遠い現状だと思います。学童待機児問題を考慮すると、企業等への委託で保護者負担を減らすなどして、子どもクラブ事業の夏休み等の拡大が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上３点の質問になります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　地域子どもクラブ事業の拡充に関する御質問にお答えいたします。　１点目、地域子どもクラブの夏季休業中の実施状況について御質問をいただきました。　地域子どもクラブは、各小学校区の子どもたちの実態やニーズに合わせた開催や運営の工夫を行っています。平成27年度の実績では、市内全体で長期休業中の実施が延べ113日で、サッカークラブや合唱クラブなどのクラブ活動やイベントの実施などを行っています。現状では長期休業中の実施をしていないクラブもありまして、実施が６クラブで、平均実施回数は約18回となります。　第四小学校での試行的な地域子どもクラブは、学校の夏季休業中の水泳指導の実施時期に合わせて、夏休みの宿題をするなど自由に過ごすことができる開放型の居場所づくりやパソコン教室等が行われました。天候等に左右され、少人数の参加となった場合もありますが、夏休みひろば事業に参加している児童が楽しむ活動場所、居場所としての効果もありました。今後は周知方法の工夫やプログラムの工夫などが必要であると、運営する実施委員会と市では評価をしているところでございます。この第四小学校でのモデル実施を踏まえまして、実施委員会の負担増とならない方法などを検討して、市と実施委員会での情報共有を重ねていくことが必要と考えています。　学童保育所の待機児童の問題は、もちろん解消に向けて取り組むべき課題ですが、御指摘の全ての児童の夏季休業中の豊かな居場所づくりの検討というのも重要な課題であると認識しております。　次に、２点目の御質問、地域子どもクラブの位置づけについてでございます。　地域子どもクラブは、保護者や地域住民で構成された地域子どもクラブ実施委員会を組織して運営するというものです。まさに地域の子どもを地域の皆さんが見守り育む体制を構築し、全ての15のクラブで地域に根差した展開の継続を図っています。　質問議員さんが指摘されました放課後子ども総合プランにおいても、全ての児童が放課後を安全安心に過ごして多様な経験や活動を行うことができるよう、放課後児童クラブ、すなわち三鷹市で言えば学童保育所と放課後子ども教室、三鷹市で言えば地域子どもクラブの一体的連携を密にした実施の重要性が示されております。三鷹市においては、学童保育所での育成、地域子どもクラブを初めとする地域の高い教育力、そして学校教育、さらには家庭教育などそれぞれの教育力によりまして、子どもたちの育ちを支えていくことを大切にしています。そこで、今後も学童保育所と地域子どもクラブ、それぞれ成り立ちは違うわけですし、特性も違うわけですが、放課後の総合的な居場所づくりということについては、その役割を共有しているところもございますので、なかなか難しい課題ですが、引き続き連携強化を図る必要があるというふうに認識をしております。　そこで、地域子どもクラブの運営方法についても御質問をいただきました。　三鷹市では、三鷹市子どもコミュニティ推進計画のもと、地域の子どもを地域の皆さんによって見守り育んでいただくことを大切にしております。すなわち家庭と学校と地域が一体となって子どもたちの安全安心な居場所づくりを構築しているのがこの地域子どもクラブということになります。したがって、コミュニティを形成して、それを育んでいく中で子どもたちが安全に安心して過ごすことができるということです。　それでは、この取り組みについては、民間事業者が活躍できないのかといいますと、そうではなくて、最近、私が調べた事例でも、例えば千葉市などは民間事業者に委託を行っているという事例があるようです。しかしながら、三鷹市はこれまでですね、まさに地域の皆様、保護者の皆様が地域の実情に合わせて試行錯誤の中で育んできた地域子どもクラブの運営がございます。したがいまして、例えばですね、民間に委託した場合、学童保育所でも一定の保育料をいただいているわけですけれども、地域子どもクラブでどのように経費の負担をしたらいいのか、予算として三鷹市がやるのか、それを利用する保護者で運営をする際にどのように負担していくのか、いや、民間がビジネスとしてやるのかとかですね、いろいろな課題があります。したがいまして、現時点では、どのような運営方法があり、それが三鷹市にとって何がふさわしいのかということを見定めながら、適切な拡充の方向性について検討していくという重要な課題に今直面していると、このように認識しております。　答弁は以上でございます。 ◯10番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。学童保育所とは別にですね、地域子どもクラブ事業の性質についてですね、地域の子どもを地域で見守るところに意味があるんだというお話をいただいて、実際に、例えばＰＴＡの役員の中からですね、例えばうちの息子だと、大沢台なんですけど、例えばけやきっず担当は誰だとかですね、そういうふうになっていくと思うんですが、一方でですね、今回は教育長には質問書を出してないから、そっちにはいきませんけど、実際にＰＴＡの役員のなり手がいるかといったら、これはまた難しい問題がある。つまり、地域の子どもを地域で見守るというのが、実はＰＴＡの中で無理くり回している現状がある。そこで再質問したいのは、地域の子どもを地域で見守るというときの、その見守る人がですね、ＰＴＡ以外の、それは例えば町会でも住協でもいろんな人がいらっしゃると思うんですが、そういう人たちと子どもクラブの主催者の方とですね、連携をとりながらですね、実際に地域の人たちが本当にね、ＰＴＡだけじゃなくてね、地域の人たちがどおんと参加しているんだよというような実例があったら、ぜひちょっと御紹介をいただきたいと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　地域子どもクラブ、もちろんＰＴＡの皆様が活躍されていますけれども、私が知る事例で言えば、もちろんＰＴＡ経験者が多いようですが、青少年対策地区委員会のメンバーであったり、交通対のメンバーであったり、そうした経験を通して、もう今は地域子どもクラブに専念していただいているとかですね、何らかの形で地域のメンバーであったとしても、その小学校とかかわりのある方を中核として、そして仲間が集まってきているということです。ですから、その事業によってはですね、大学生が参加したり、また、その小学校の卒業生が、地元の大学ではないけれども、参加したりということもあるようでございまして、そういう意味では、もちろんＰＴＡ、保護者の皆様は有力な担い手ではございますけれども、それぞれの地域の実情に応じて、結構年齢の高い方も支えていただいていることもございます。 ◯10番（半田伸明君）　　確かにＰＴＡの会長を経験なされた方がですね、最後はけやきっずでという話も聞こえてきたり、それはいろんなほほ笑ましい話があろうかと思うんですが、今回、羽沢小のですね、学童利用の保護者から要望書が届いていますよね。議会側にも届きました。そのとき改めて考えてみたんですが、確かに保育園は待機児童問題がありますよね。小学校も待機児童問題がある。先ほど土屋さんが質問した、中学校へ入ったら、今度は部活動がある。実はすぽんと抜けてしまう、小４から小６と。　二、三聞こえてきたのはですね、夏休みに入って、先ほど水泳指導という御答弁がありましたけど、実際は７月末だと思うんですよね、そういう時期が重なるのはね。その時期はまだいいんです。ラジオ体操がある。水泳指導がある。お子さんによっては算数の補習指導があったりとか、７月の末にがあんと集中するんだけど、じゃあ、８月はどうかといったら、実はがらんとしちゃう。しようがないんでプールに行かせるしかない。プールに行かせるには、50円のコインロッカー代、何かあったらいけないから100円を持たせると。ところがですね、やっぱり買い食いが始まるわけです。買い食いが始まってお金の貸し借りが始まる。そういう話が、実は私、夏休みにいろんなところから聞こえてきたんです。今回、羽沢小の学童の親御さんが、こういう要望書がとうとう出てきたのは、ああ、やっぱりとうとうそういう事態になってしまったなと。　何が申し上げたいかというとですね、片や低学年及び保育園のときにはですね、待機の問題があって、片や中学校に行ったら部活動という問題があってね、それぞれある程度居場所っていうのがあるんだけども、先ほど市長が御答弁なされたようにですね、子どもの居場所っていうのは、やっぱり総合的にですね、考えていく必要があるだろう。だから、留守番ができるか否かという話と、鍵のあけ閉めが一人でできるか否かという話と、児童の健全な育成をですね、周りが見守っていくかというのは、これは全然別の話だと思うんですね。ですから、児童の健全な育成を図るという観点から、小４から小６のこの３年間につき、年がら年中365日だとこれは大変な予算になります。これは現実には無理だと思う。だけれども、せめて夏休みの期間中だけでもですね、例えば登録型という話もありますけれども、そういったことを、いわば実験的にやってみて、子どもの居場所を三鷹市が先行してですね、考えているんだよということをぜひやってもらいたいなというのがあったんですね。予算を伴うことなので、現実には難しいと思いますけれども、改めて児童の健全育成を図るという観点から、小学校４年生から６年生の見守り体制をですね、どのように組み立てていくか、これは大きな観点で今後、議論していかなければいけないと思います。一通り御答弁いただいたので十分納得をいたしましたし、あれやこれや言うつもりはありませんが、児童の健全育成を図るコストというものを、待機児童を解消するコストとは別に、我々市議会と市でですね、検討していきながら、夏休み期間中だけでもですよ、国や都に対してですね、ちょっと考えてもらわないと困ると。女性の活躍というならば、安心して活躍できなきゃ話にならないわけですね。そういうことをぜひ今後もですね、今まで以上に国や都にですね、声を上げていただきたい。現実に起こったことを紹介しつつ、大変な問題だと思ったので、今回取り上げた次第でございます。今後ともこの件についてはぜひよろしくお願いしたいと申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、５番　増田　仁君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 ◯５番（増田　仁君）　　通告によりまして、生活保護と困窮者支援は健康で文化的な最低限度の生活を保障できているかについて質問をいたします。　(1)、受給者への高圧的対応。　生活保護について、最近立て続けに相談があり、その状況を受けて、まず幾つか質問をします。　受給者の方から、定期的な連絡を市役所とした際、就労と保護費の関連の話になった際に、あなたがもっと働けばいい、さっさと保護を抜けろと強要されたともとれる言動があったということでした。そもそもひとり親で仕事をかけ持ち、お子さんとの時間を削って非正規低賃金の労働で何とかというのに、これ以上どうすればいいのか、このような言動を受けて精神的に体調を崩しそうだということでした。　問い１、市長は、市職員がこのような接遇態度、言動をとることについて、採用時の宣誓から服務規程、接遇マニュアルに至るまで一部職員に徹底が不十分ではないでしょうか。市民への不適切な言動が発覚した場合は、市長として中止させるとともに、厳しく懲戒対象にすべきではないでしょうか。また、この方は精神的に耐えられないので、担当をかえたいと申し出たそうですが、そんなことはできないと一蹴されたそうです。　問い２、担当職員との話が強いストレスで、仕事や生活に支障が出るとの申し出があれば、健康を保障する点で変更するべきでないでしょうか。　問い３、都度相手に強いストレスを与え、仕事や生活に支障が出る連絡担当、意味があるのでしょうか。再チャレンジをなし遂げてもらうことこそが行政の役割ではないでしょうか。　(2)、地域の方への高圧的対応。　また別の相談もありました。これは保護世帯の近隣の方からで、従前から小さな問題はあったが、最近特に四六時中けんかが保護世帯内で起きていて、警察も通報で来るが、民事不介入。東京都に相談しても三鷹市にと言われたそうです。そこで三鷹市へ連絡したところ、対応しないし、市議会議員に相談しようが関係ない、無駄だとどなられたそうです。他の自治体で刑事事件になる事例もあり、保護世帯か答えなくとも、虐待かという点で各課と確認、対応しますくらいは言えるはずです。　問い４、地域の問題になりそうな事態にまで進んでいる中、深刻化する前に対応するべきですが、近隣の方から対応を求める依頼はどのように対応すべきと考えますか。　問い５、ケースワーカーの担当ケース数を減らす業務改善の前に、自分たちの対応不備で仕事をふやしていないでしょうか。　(3)、健康で文化的な生活と生活保護総額の削減。　ア、生活困窮世帯の捕捉率向上と就労改善。　年収は300万円を切ると、他の支援なく余力を持った生活は難しいと言われ、将来の展望も持てず、日々ストレスを抱えた状態になりがちです。住民税非課税相当以下という対象限定で貧困世帯支援がおくれていては、貧困の連鎖につながります。　市では過去の議会答弁でも、就学援助や各種減免の状況、滞納など生活困窮世帯の状況は一定見ていると思いますが、実質生活保護水準にありながら、ダブルワーク、トリプルワークで無理をする。体調不良を我慢して年金で暮らすなどが聞こえてきます。危険水準にある方の生活が安定し、受給想定の母数が減れば、ケース対応が密になります。しかし、現状個々人がハローワークに安定した仕事を探しに行っても、雇用のミスマッチに加えて混雑で時間ばかりがかかります。手元資金を残すために健康への支出もできず、健康な生活も難しくなります。　問い６、商工会に助成金を出しており、入札でも産業育成を市内で行っているのですから、近隣商工会や商工会議所とも協力し、正規雇用の協力を得るべきでないでしょうか。　問い７、当初は強制だと批判も出たものの、成果が出た和光市の介護モデルも参考に、高齢者世帯への本格的な疾病予防、改善策も未病の時点から早急に行うべきではないでしょうか。　問い８、ゴールドマン・サックスは、支援プログラムを東京都社会福祉協議会とつくり、支援をしていますが、三鷹市でも貸し付け以外に、企業や各種団体から社会福祉協議会への生活困窮世帯向けの協力を得てはいかがでしょうか。　大阪市では総合就職サポート事業として民間事業者へ福祉事業所が委託し、雇用市場における対策を行い、ほっとシティ東村山などでは求人開拓を得意としております。　問い９、ハローワーク日参ではなく、ＮＰＯワーククラブみたかによるかけはしでの障がい者就労実績も踏まえ、かけはしや他の事業所にも協力を得て、安定した就労、職場定着支援、求人開拓を委託するべきはないでしょうか。　イ、ケース分類区分による改善。　受給者の状況は、年齢、障がい、病状、母子家庭等複合した要因であり、ケースワーカーが多忙を極めるのは理解しています。足立区が最近の先進事例として取り上げられておりますが、得た資料では、外部の関係機関との連携分類が20を超えており、三鷹でやるなら分類の一部外部委託、職員の大幅増強が必須ですが、他方、すぐ入れられるものもありました。　問い10、足立区では高齢世帯とその他等を分け、各ケースワーカーがケース状況混在による対応ミスを避けつつ、迅速化を図っています。三鷹でも再構築が必要ではないでしょうか。　ウ、被保護外国人世帯への対応のあり方。　生活保護を受ける外国人について、国民への業務は国籍のある国が行うのが大前提です。国内の永住外国人の生活保護適用が争われた訴訟で、最高裁は、本来永住外国人は生活保護法の適用対象にはなく、受給権もないと判断を示し、行政による事実上の保護というものでした。　問い11、三鷹市に居住する外国人生活保護受給世帯は、ここ数年、何件で推移していますでしょうか。　問い12、この判例に基づき、戦後当分の間として制度が準用された世代も交代しつつある中、自国の支援が本来であるにもかかわらず、日本で受給しており、帰国ないしは帰化に向け一定期限を決め、三鷹市でも全て精査し、対応を促すべきではないでしょうか。　エ、現金以外の給付。　現金給付は、健康で文化的な生活と一体という見解がありますが、病気を抱える方には非該当となります。アルコールやギャンブルの依存傾向を持つ方、鬱傾向の方は、受給、即支出でお金がない。健康悪化になります。大阪市ではカード会社によるカード対応も図りましたが、利用実態把握とプライバシーの課題もあり、改善を進めているところです。　そこで、既存の交通系プリペイドカードやクオカードでも、使用済みカードを回収すれば、パチンコや公営ギャンブル目的で換金ショップも使えず、生活に使っているとある程度使途を把握できる、生活改善のツールとなります。スマホの課金ゲーム依存も防げ、券面に酒類販売なし、換金不可とスタンプすることも可能ですし、過去起きた不正受給も防げます。　問い13、クオカードで扶助の一部を管理する事例を聞いてはおりますが、病状からの回復を図るために、医師と協力して適用世帯を大きくふやし、投薬の削減を進めるべきではないでしょうか。　自席での再質問を留保します。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　生活保護等に関する御質問に答弁をいたします。　御質問の１点目、職員の接遇態度、２点目、担当職員の変更、３点目、行政の役割について一括して答弁いたします。　御指摘のとおり、市の職員にとりまして、市民の皆様への接遇は非常に大切です。特に生活保護のケースワーカーは、多様な困難を抱えた方と接することが多いわけでございます。したがいまして、その重要性は非常に大きいものと認識しています。そのため、職場においても研修などを行いまして、信頼関係が市民の皆様と構築できるような接遇の向上に取り組んでおります。一方で、生活保護のケースワーカーとして、時には自立支援をお願いするために、厳しいアドバイスを言わざるを得ない場面もございます。こうした場面でも、当事者の方には寄り添った支援をしていると、このように認識をしていただけるように、丁寧な支援を求め、職員にも努めてもらっております。　担当職員の変更につきましては、公平・公正を期する観点から原則行っておりませんが、例えばドメスティック・バイオレンス被害者のような場合には、同性のケースワーカーが担当するなど柔軟な対応をしているところでございます。また、必要に応じて係長が同席して面接を行うなど、生活保護受給者お一人お一人に配慮した取り組みを行っております。しかしながら、質問議員さんには、そうではないという御相談があったようでございますので、引き続きですね、そうした印象、思いを生活保護受給者の方がお持ちにならないように、最大限の努力を求めたいと思います。　ただ、職員の中にはですね、市民の皆様の中で、やはりいろいろな厳しいやりとりがありまして、むしろ心を病む職員がいるのも事実でございます。私たちとしては、大変厳しい現場だということを承知しておりますので、そういう職員には、また適切なカウンセリング等を受けてですね、少しでもまた現場でですね、適切な対応ができるように励ましているところでございます。　さて、御質問の４点目、５点目でございます。近隣の方からの情報への対応、ケースワーカーの業務の仕方についてでございます。　個別のケースについて、どのケースかわかりませんので、一般論として答弁をさせていただきます。　近隣の方からの情報に関しましては、アウトリーチという観点から大切な情報であると認識をしております。今後も地域からの情報をしっかりと受けとめ、早い段階から適切な対応を行うことで、迅速に必要な方に必要な支援をすることができますよう取り組んでまいります。　個人情報保護の観点から明確な回答をお伝えできない場合もあります。近隣の方あるいは関係者と言われてもですね、やはり私たちは守秘義務もございますし、個人情報の保護もございますので、そうした点を踏まえつつ、情報提供者にも適切に対応すること、これが必要であるとも考えております。　御質問の６番目と９番目、商工会等からの協力と職場定着支援や求人開拓についてお答えいたします。　生活困窮者相談窓口では、経済的な不安などを抱えた方が多く相談にいらっしゃいます。そうした生活保護に至る前の生活困窮者の皆様に対する就労支援は大変重要です。三鷹市の生活・就労支援窓口も積極的に就労支援に取り組む中で、無料職業紹介事業所としての登録を行っております。現在、10の事業所の求人登録がございます。今年度も生活・就労支援窓口の支援によりまして、10月現在で59人の方が就労しています。そのうち９人の方がこの求人登録のある企業に就労されています。必要な方には３カ月を目途に職場定着支援を行っております。今後も商工会等との連携を検討しながら、求人登録企業の開拓に努め、生活困窮者への適切な支援に取り組んでまいります。　就労するということは、もちろん経済的に収入がある、所得があるということではございますが、もう一つとても大事なことがあります。それは、自己肯定感を持っていただけるということです。自分が何らかの役に立っている、自己実現できるということが極めて重要でございまして、経済的な自立のみならず、社会的な、人間的な自立のためにも適切な就労支援を、今までも行ってまいりましたが、これからも行ってまいります。　私からの最後の答弁は、10番目の御質問です。ケースワーカーについてです。　三鷹市では、かつて高齢者担当のケースワーカーを配置しておりました。しかしながら、ケースワーク業務を均一化する観点から、地区担当制といたしました。それとは別に、健康管理支援員や就労支援員などの専門性のある支援員を配置いたしまして、各ケースワーカーとの連携の中で、例えば医療の問題、就労の問題などについては、連携力の中で適切な支援を行う体制としております。今後も随時、職員体制を見直すことにより、今の皆様のニーズの実情に合わせた適切な支援体制を構築していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　私からはですね、市長の答弁に補足させていただきまして、４点お答えさせていただきます。　まず質問の７番目、高齢者世帯への疾病予防、改善策についてでございます。　和光市の高齢者施策は、和光モデルとして一定の成果を上げていることは認識しております。三鷹市としましても、高齢者施策として一般介護予防事業や居場所づくりなど、高齢者がいつまでも元気で生き生きと暮らせるよう取り組んでいるところでございます。今後も積極的にボランティア活動なども含め、活動場所の情報提供を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、質問の８番目、企業や各種団体からの協力についてでございます。　生活困窮者に対する支援につきましては、広く社会資源と連携することが必要だと考えており、現在でも社会福祉協議会を通じてフードバンクを利用するなど、民間の社会資源も積極的に活用しているところでございます。今後も企業などとの連携につきましては、先行事例なども参考にさせていただきながら、検討してまいりたいと考えております。　質問の11番目、12番目、外国人保護受給世帯数の推移とその対応についてでございます。　生活に困窮する外国人の方につきましては、生活保護の措置として実施しております。外国人の保護受給世帯数は、国が毎年７月末を基準といたしまして状況調査を行っております。三鷹市におきましては、平成25年は46世帯、平成26年は48世帯、平成27年は47世帯という形で推移しております。今後も引き続き、外国人の生活保護受給者に対しても、自立に向けた支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　　　　　　　　　　　　（「13番目の質問の答弁は」と呼ぶ者あり）　申しわけございません。もう１問ですね。質問の13番です。現金以外の給付についてでございます。　現在、疾病等により金銭管理が御自身で難しい方には、社会福祉法人に委託して金銭管理を行っており、今年度から委託件数につきましても、40件から60件にふやしたところでございます。そうした中で必要に応じて、現金ではなく、クオカードの支給も一部行っており、一定の成果を上げているところです。今後も病状等を的確に把握しつつ活用していくとともに、適切な給付に努めてまいります。　以上でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　再質問します。まずですね、苦情のところなんですけれども、ケースワーカーの配置で、専門性と連携力ということだったんですけれども、であるならばですね、こういった話はこちらに来ることはなかったのですね。ぜひ検討いただきたいというのは、失敗事例ですね。こういった形で相手の方がですね、対応された市民の方がそういうふうに感じたということが問題であるので、失敗の事例の蓄積がやはり必要だと思います。電話したときの所要時間、面接しているときの所要時間ですとか、回数、内容、担当者が誰であったとかですね。よくある質問への掲載とか傾向ですね、接遇の基礎となる見える化、こういったことをまずやるべきではないかと思いますけれども、個々のケースでこういったことがあったよと、保護世帯の方のところに書くのではなくてですね、情報共有を全体でするべきではないかと思います。まずお伺いをしたいと思います。　次に捕捉率、不正受給のところなんですけども、教育分野で、ひとり親の方ですとか、ある程度捕捉はできるというところはあるんですけども、ただ、それでも生活状況まで見てのものではないので、福祉の面からの対応がやはり必要になるのではないかと思います。滋賀県野洲市、その他日置市ですね、滞納の一元管理ということをやりつつもですね、福祉資金の貸し付けとかですね、利用料の滞納状況、あと電力とかですね、民間事業者の状況も連携して把握をして、生活困窮者とか生活保護の状態ですね、こういった貧困にある方の支援を積極的に推進をしております。三鷹もそういったところを考えてですね、もう少し細かくやっていく必要があるのではないか。また、不正を減らすというところだとですね、これは大阪のほうから情報をいただいたんですけど、東大阪市は、適正化を非常に重視した方策ということで、生活保護行政適正化方針と同行動計画ということで132項目にわたる改善項目を設定して順次改善を行っていきまして、現年収入率の達成ですとか、滞納繰越分の収入率の向上、生活保護費の適正化に向けて、受給者１人当たりの生活保護費は1.5％削減ということです。あと母子世帯、その他の世帯の稼働率が向上していったということで、取り組みが成果として数値で出ているわけですね。三鷹でもそういった形で就労の話は出ているんですが、体系的な計画をですね、一旦つくってみてはいかがというふうに思います。このあたりの計画の検討はいかがでしょうか。　次に、国籍のところなんですけども、三鷹では引き続き支援をするということだったんですが、既に海外ではですね、外国籍に対しては支給をしないという国が結構ありまして、日本の各自治体でもですね、外国籍の方に対する対応というのは、そもそも国籍のある国が対応するべきだということで、改善をしてくれということを国に要望書を上げております。三鷹ではそういった要望書を出すことは検討していないでしょうか。一旦ここまで質問します。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　再質問を３点ほどいただきました。順次お答えさせていただきます。　いわゆる失敗事例の情報共有ということでございます。そういう苦情があった場合にはですね、一般的にはまず私どものほうで担当職員に注意、教育指導をしていくということを第一義的にやっておるところでございます。またですね、研修等を通じて接遇の向上、あるいはですね、毎月１回事務研をやっていますので、そういった中でもですね、ケースワーカーには注意をしていきたいと考えているところでございます。　行動計画についてでございますけども、現在のところ、直接ですね、計画を策定というのは考えておりませんけども、そういった先行事例につきましては、今後研究させていただきたいと考えております。　また、外国籍の方でございますけども、現在、三鷹市としてはですね、やはり生活に困窮している方ということでございますので、生活保護の措置ということで対応しているところでございます。現在のところ、要望書等については考えておりません。　貧困対策を積極的にということでございます。申しわけございません。順番が飛んでしまいましたけども、積極的にですね、行うということに関しましては、三鷹市の場合、生活・就労支援窓口がございます。間もなく事業開始から２年近くになりますけども、今後とも積極的に支援できるようにですね、来年の２月にはですね、いわゆる事業者向けの説明会をしてですね、必要な方については生活・就労支援窓口につなげていただけるような、そういった説明会も予定しているところでございます。そういった形でですね、引き続き早い段階で必要な方に支援ができるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　では残り、現物の給付のところなんですけども、先ほどカードの話を述べたんですが、きのうきょうの質問でですね、生活保護でうどんが安いから、それでとかという話があるんですが、そういったところでもですね、フードバンクである程度まとまった、栄養素を持った物を提供して、残りを自分で買ってくださいというふうにですね、すみ分けを図ることもできますので、そういったことでフードバンクを活用してはいかがでしょうか。お伺いします。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　再質問をいただきました。生活保護受給者に関しましてはですね、生活扶助費という形で支給しておりますので、現在のところ、フードバンクの活用については考えておりません。ただですね、生活困窮者に関しましては、やはり非常に食べ物がないという相談もありますので、そういった方に関してはですね、フードバンクを社会福祉協議会を通じて積極的に活用させていただいているところでございます。　以上でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　生活保護の方へというのはですね、これは生活指導の一環というふうにしてフードバンクを捉えていただければと思います。終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で増田　仁君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は12月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時55分　散会

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会議録