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午前９時29分 開議
◯議長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから平成28年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（後藤貴光君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（後藤貴光君） この際、議会運営委員長より報告願います。
13番 高谷真一朗君、登壇願います。
〔13番 高谷真一朗君 登壇〕
◯13番（高谷真一朗君） おはようございます。９月27日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案10件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるという意見の一致を見ております。
また、請願１件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。
なお、陳情１件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。
以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
◯議長（後藤貴光君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（後藤貴光君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第46号 平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
(2) 議案第47号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
(3) 議案第40号 三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
(4) 議案第43号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
(5) 議案第45号 建物明渡請求調停に係る和解について
(6) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
◯議長（後藤貴光君） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
24番 石井良司君、登壇願います。
〔24番 石井良司君 登壇〕
◯24番（石井良司君） それでは、お手元の案文を朗読して総務委員会の審査報告といたします。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
総務委員長 石 井 良 司
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成28年８月８日
(2) 平成28年９月９日
(3) 平成28年９月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第46号 平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,233万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ696億9,200万2,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。
２ 議案第47号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
この議案は、債務負担行為を設定するため、提案されたものであります。
以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・市庁舎建てかえに向けた検討項目等の具体的な拡充内容及び経費の積算根拠について
・市庁舎建てかえに向けた検討における市民への広報及び市民との協働のあり方について
・防犯カメラ設置工事における町会の一部費用負担に係る基本的考え方と今後の設置方針等について
・防犯カメラ画像データの情報管理及び外部提供に係る考え方について
・連雀学園学童保育所（仮称）における遊び場スペースの確保及び周辺の安全対策に係る基本的考え
方について
・連雀学園学童保育所（仮称）における入所基準に係る基本的考え方と同一学園内における学童保育
施設の共同運用に係る今後の見通しについて
・連雀学園学童保育所（仮称）の整備に係る周辺住民への広報のあり方について
・介護事業所における介護ロボット等導入支援事業への応募状況等の把握及び同事業の目的について
・介護ロボットの導入が介護事業所の運営に与える具体的な影響等について
・理科支援ボランティアにおける外部人材の活用及び謝礼等に係る基本的考え方について
・三立ＳＯＨＯセンターに係る建物解体後の土地の利活用の考え方について
・高齢者センターどんぐり山における施設の現状と課題及び修繕等に係る今後の対応と指定管理料に
係る債務負担行為補正について
また、委員会は審査の参考とするため
・平成28年度基金運用計画
・市庁舎建替えに向けた三鷹まちづくり総合研究所での調査・研究の拡充
・防犯設備整備費補助事業について
・連雀学園学童保育所（仮称）の整備について
・介護ロボット等導入支援事業の概要
・消防団用防火衣等整備事業の概要
・理科支援ボランティア事業 概要説明
・大沢二丁目古民家（仮称）整備事業に伴う経費の増額と債務負担行為の設定について
・介護ロボットの概要
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第46号、議案第47号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第40号 三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
この議案は、スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く。）及び文化に関すること（文化財の保護に関することを除く。）を市長が管理し、及び執行するため、提案されたものであります。
４ 議案第43号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
この議案は、新たに、スポーツと文化部を設置し、分掌事務を定めるとともに、生活環境部及び子ども政策部の分掌事務を改めるため、提案されたものであります。
以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・市長部局への職務権限の一部移管に係る教育委員会における議論のあり方及び市長部局との協議の
経過等について
・教育委員会における生涯学習及びスポーツ・文化事業の執行に係るこれまでの課題と市長部局にお
ける移管後の同事業の執行に係る基本的考え方について
・生涯学習及びスポーツ事業と文化事業の一部を市長部局に一元化することとした考え方と教育委員
会との今後の連携のあり方について
・職務権限の特例に関する条例が教育行政の政治的中立性及び独立性に与える影響について
・市長部局による事務の補助執行に伴う学校施設開放事業の申請手続等への具体的な影響について
・組織条例の一部改正が児童生徒の放課後対策及び青少年の健全育成における教育委員会と市長部局
との連携に与える影響等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市組織条例の改正を伴う組織見直しについて
・三鷹市組織条例の一部を改正する条例新旧対照表
・三鷹市スポーツ推進審議会条例新旧対照表
・スポーツ及び文化に関する事務の管理・執行における協議について
・スポーツ及び文化に関する事務の管理・執行における協議について（回答）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次に、議案第40号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 西尾勝彦委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
議案第40号、議案第43号は関連するので一括して討論する。
日本共産党三鷹市議会議員団は、一貫して教育行政の中立性、独立性を求めてきた。
「三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」の制定については、その根拠法を「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第23条第１項においているが、本法の該当箇所では、当該地方公共団体の長が、次に掲げる教育に関する事務のいずれか又は全てを管理し、及び執行することができるとなっており、地方自治体に制定の義務があるものではない。またこれまで教育委員会において文化、スポーツ施策の管理、運営においても問題はなかったとの答弁があった。
本市において本条例を制定する必然性に関しても質疑の中で納得のできる回答は聞かれなかった。
またこれは三鷹市の教育行政を市長部局に移管することであり、その中立性、独立性を侵すものと考えられる。
「三鷹市組織条例の一部を改正する条例」に関しても、教育行政を教育委員会から市長部局へ移管するということは同様で、市の干渉、介入を許すもので承服できるものではない。
よって、両議案に反対する。
(2) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）
議案第40号、議案第43号は相互に関連するので一括して討論する。
きょうの委員会の審査における質問及び答弁を聞いても教育の政治的中立性・独立性の確保についての懸念を払拭できない。
また、教育委員会に所属していた事業の一部を除いて、事業を市長部局に移管する必然性を見出すこともできなかった。
よって、両議案に反対する。
以上の討論の後、議案第40号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第43号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
５ 議案第45号 建物明渡請求調停に係る和解について
この議案は、東京地方裁判所平成27年（ノ）第83号の建物明渡請求調停申立事件について、東京地方裁判所調停委員会の調停案に基づき当事者間で調停成立に向けた合意に達したので、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・三立ＳＯＨＯセンターの開設に至った経緯等について
・建物敷地の西側に児童遊園を設置することとした基本的考え方について
・建物明け渡し請求調停に係る和解成立後の取り組みについて
また、委員会は審査の参考とするため
・建物明渡請求調停に係る和解について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次に、議案第45号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 西尾勝彦委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
下連雀さんりつ児童遊園（仮称）以外の土地に関して、市は、答弁で都市型産業用地として売却の予定、計画があるとのことであった。
市民の財産である土地は現在、喫緊の課題である保育園や学童等増設の用地として活用し、市民生活に還元すべきと考える。
以上の点から、本議案に反対する。
次いで、議案第45号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
６ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（後藤貴光君） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第46号 平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯10番（伊沢けい子さん） 平成28年度三鷹市一般会計補正予算について討論いたします。
学童保育所の待機児はここ数年で激増し、ことし４月現在の市内待機児は68人となっております。今回の補正予算で南浦小、六小、四小の待機児を受け入れるために、民間の空き店舗を整備し、70人定員の学童保育所を新たに設けるとしています。この３つの小学校の待機児は合わせて39人である一方、残りの小学校29人の待機児解消については、来年度に向けて明確な受け入れの準備がなされておりません。
また、今回整備される学童保育所は、四小からは1.5キロも離れており、大人の歩く速度でも18分はかかります。小学校の低学年の子どもには余りにも遠いと思います。四小も対象にするならば、送り迎えのことまで考えなければなりません。空き店舗を整備して連雀地域に新たな学童保育所をつくったとはいえ、他の地域の待機児解消策が示されていないこと、離れている小学校について送り迎えの準備が示されていないことは安全面から問題があることなど、保護者には納得できないであろう問題がまだ残されていることから、補正予算には反対いたします。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
学童保育所について、今回、民間建物を用いて待機児童解消に努めることはよいです。しかし、利用に当たって、担当部署と保護者との会合がまだということで、懸念点について要望書が出るのか、これからということです。整備予算も考えると、空き物件を利用するのが一番民間感覚でよいという保護者意見も当方いただいておりまして、今後の対応と安全性が課題として残ります。
全体として未確定の部分が多く、開設は来年２月で、その間は引き続き待機児童であり、その間の民間学童の費用補助など一切支援もなく、直ちに開設もしてもらえない。申し込みに関する案内は、議決後の10月以降ということで、まだ保護者の大半が詳細を知らないこと。移動の長距離の場合、防犯、事故の懸念、ファミサポや乗り物による移動支援がないと実質利用が無理な学校もあること。外遊び空間がなく、都営下連雀七丁目団地北側の公園利用の協議もなく、南浦の校庭まで移動があるなど利用の詳細が見えません。三鷹市は、頑張ってつくったからいいというわけではなく、管理運営を指定管理で任せるのですから、入所検討に当たっては、保護者要望をしっかり聞いて懸念点を払拭するのが先であると判断して、反対します。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第46号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第47号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論をします。
通所事業所としての運営について行政の支援を受けておりながら、改善しても利用率約８割では問題があります。一般の民間の事業所では採算が合わず、もっと利用率を上げないと経営基盤が安定しない中で、指定管理者として限度額まで債務負担を認めることが妥当かどうか、施設の問題として片づけるだけではいけません。自助努力による改善結果を市側は答弁しましたが、そもそも次年度の継続が見えている中での改善と、閉鎖もよく起きる民間の通所や訪問介護事業所の置かれた状況での改善と比較して、大きな差があると思います。
岡山県では、改善インセンティブ事業にアウトカム評価も導入し、設備機能面だけでなく、利用する方々が続けて利用しやすくなるような施設づくりを奨励しています。こうした点が見えず、指定管理の継続で経営力が同レベルにまだ一般の事業者と比べてない状況を容認する内容であり、反対します。
◯17番（半田伸明君） 本議案の指定管理者については、過去何度となくですね、予算・決算の場でその高コスト体質を指摘をしてきました。この間の経過を見ますと、27年度から人事評価や給与のあり方の改定を行い、処遇改善加算の影響でですね、26年度に比べて一時的に運営費は増となっている。ですが、給与のあり方の改定をですね、能動的にやるということがまず大幅な改善の一歩ではないか。そのことを私は評価したいと思いますし、あと、先ほども通所率８割とありましたが、もともと８割どころではなかったわけですよね。ひどいときだと６割ぐらいだった記憶があります。よくここまで持ってきたなというのが正直な感想です。過去何度となく厳し目のことを言わせてもらいましたが、通所率の大幅な改善を重く見て、８割をもっと上に上げるというのは、これは当然、当たり前です。ただ、机上の空論でなく過去の経緯を見ますとね、よくここまで持ってきたなというのをまずは評価をしたいと思います。
今、るる申し上げましたように、努力の後がうかがえることは確かなものだということで判断をいたしますので、その点を、一定の体質改善をですね、評価をして賛成といたしますが、引き続き、先ほどの議員も指摘がありましたようにですね、民設民営のケースと比べると、やはり高コスト体質というのは、やっぱりこれ、否めないと思いますね。以前、ちょうふの里の事例も、あれ、予算の場でしたかね、やりとりをさせてもらった記憶がありますが、あれと根本的に問題は共通している部分があると思います。その点について、予算組みの段階でですね、ちょっと厳し目に、今まで以上によりよい改善を求めていくのは、これは公金を出す立場としては当然のことだと思いますので、その点を御留意をお願いを申し上げたい。その点を申し上げて、本議案には賛成といたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第47号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第40号 三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯10番（伊沢けい子さん） 三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例に反対討論をいたします。
社会教育は、学校教育と並び青少年や成人に人権として保障された権利であり、自治体はこれを保障する義務があります。しかし、三鷹市は、この条例で社会教育会館本館及び東西社会教育会館の３つの社会教育会館を廃止するとしています。社会教育会館は、行政から独立して教育委員会のもとで教育基本法、社会教育法に基づいて運営され、三鷹市民の学習権を保障し、住民自治を活性化する役割をこれまで果たしてきました。
社会教育法第12条は、国及び地方公共団体は、教育団体に対し、統制的支配を及ぼし、その事業に干渉を加えてはならないと規定し、他方、行政は、第３条において、社会教育の奨励のための条件整備を行う任務があることを規定しています。今回の組織改正において、社会教育を含む生涯学習を教育委員会から市長部局に移すことは、社会教育に統制的支配及び事業に干渉してはならないとする社会教育法第12条に反し、社会教育会館を廃止することは、社会教育法第３条の地方公共団体の条件整備任務を放棄することであり、断じて許されないことです。
また、社会教育会館本館の廃止に伴って下連雀図書館も廃止するとしています。市長は、移動図書館でかわりにすると言いますが、親子や高齢者などがくつろぎながら本を読むスペースは失われてしまいます。社会教育予算の削減、有料化による受益者負担、指定管理者制度の導入など、外部委託を市長部局は考えていますが、これは三鷹市民が望んでいることではありません。このままでは格差社会を断ち切る営みであるはずの教育・学習の営みが、かえって格差を拡大、再生産することになりかねません。
以上の理由から本条例に反対をいたします。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
今回、市長側が管理・執行する分野について、今まで非効率だった、だめな事業だと言われたことはありませんし、質疑の中でもあったものです。市民の多様なニーズや時代の変化に対応できていないということでの利用市民の苦情もなく、今まで補助執行で各部門の連携が不十分だったというようなことが報道されたこともありません。ほかの自治体でも、このようなやり方について改革事例として目立つものはなく、平成20年４月１日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正後に、淡々と各自治体補助執行部分を一元的にという明確化がなされてきただけであり、教育以外も広域自治体から基礎的自治体への権限移譲の改革事例など事務手続系ばかりです。三鷹市では今まで条例化されておらず、問題がなかったことは明白です。
今回の本件条例化の背景は、上記の理由ではなく、委員会審査資料の理由の３つ目に挙げられた三鷹中央防災公園・元気創造プラザ（以下「元気創造プラザ」と言います。）のためのものであり、もろもろ一括して外郭団体へ指定管理するための条例であることが第一です。施設集約のあり方を問題にしている立場から、反対します。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第40号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第43号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
スポーツと文化部のあり方については、先ほど他議員の討論にありましたので、省略をいたします。
多世代交流センター条例で具体的に述べますけれども、東西児童館の施設規模の拡張もなく、児童・青少年分野にですね、若者と多世代交流をつけ加える点、この点が大きな問題であることから、反対します。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第43号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） 議案第45号 建物明渡請求調停に係る和解について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
土地を寄附した市民の思いの反映が、処分は市の自由であり、最終的に売却も検討というのは随分な話です。寄附をした先が三鷹市であり、三鷹市による産業支援であり、個別の企業支援ではなかったわけです。金銭的に三鷹市を支援するのであれば、寄附者は土地を売って現金を寄附するわけであり、建物の活用を勧めたことであって、売却して歳入に充てることが寄附の目的ではないはずです。
当事者の方々も、調停により異議を申し立てないということになりましたが、そもそも土地の処分についての過去のやりとりを三鷹市が書面化せずにおいて、結果、訴訟も視野に入れた調停に至るような状況をつくったことが問題です。寄附した関係者に時間や費用、そのほか多大な苦労をさせてしまったということと、市政運営が適切でなかったことに起因した調停であることから、反対します。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第45号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 文教委員会審査報告
(1) 議案第41号 三鷹市生涯学習審議会条例
(2) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
◯議長（後藤貴光君） 日程第２ 文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。
７番 加藤浩司君、登壇願います。
〔７番 加藤浩司君 登壇〕
◯７番（加藤浩司君） お手元に配付をいたしております文教委員会審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
文教委員長 加 藤 浩 司
文教委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成28年８月８日
(2) 平成28年９月12日
(3) 平成28年９月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第41号 三鷹市生涯学習審議会条例
この議案は、市民の社会教育を含む生涯学習の振興と施策の総合的な推進を図ることを目的に、市長の附属機関として、三鷹市生涯学習審議会を置くため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例の目的において社会教育を含む生涯学習の振興を盛り込んだ基本的考え方について
・生涯学習審議会委員を委嘱する際の家庭教育の向上に資する活動を行う者等の選出方法について
・生涯学習審議会委員と社会教育委員の委員構成及び報酬の併給に係る基本的考え方について
・社会教育委員の定数を増員することとした経緯等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市生涯学習審議会条例施行規則（案）
・三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例新旧対照表
・三鷹市社会教育委員条例新旧対照表
・三鷹市社会教育委員条例施行規則の一部を改正する規則（案）新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 森 徹委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
三鷹市の社会教育に参加してきた市民の多くは、新しい生涯学習センターをこれまでどおり社会教育法に基づき、所管は教育委員会とし、公民館の位置づけによる運営を求めてきた。三鷹市生涯学習センターを市長所管とし、三鷹市生涯学習審議会を市長の附属機関とし、公民館の位置づけをなくすことは、三鷹の社会教育活動における市民自治を取り上げることと言える。
以上、意見を述べて本条例に反対する。
(2) 伊沢けい子委員（やさしい市政へ）
今回の条例においては、生涯学習審議会委員と社会教育委員は、市長部局と教育委員会から同じ20人が委嘱されることになる。
教育委員会の行政からの独立という基本から外れ、教育が市長部局のもとに置かれることを意味しており、教育の独立性が損なわれる。
社会教育は、公民館の存在とともに行政の介入を許さず、施設を初め環境醸成に努めてきたこと、無料で施設などが利用できたことによって発展してきた。
現在、格差が広がり、高齢者や子どもの貧困が進む中で、全ての市民の学びの場である公民館はいつにも増して求められている。そういう中で社会教育が社会教育法に基づいて、より発展することを求めて反対討論とする。
以上の討論の後、議案第41号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。
◯議長（後藤貴光君） 以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第41号 三鷹市生涯学習審議会条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） 議案第41号 生涯学習審議会条例制定について討論いたします。
本条例案は、市民の社会教育を含む生涯学習の振興と施策の総合的な推進を図るため、市長の附属機関として生涯学習審議会を設置するものです。生涯学習審議会委員は、市長が委嘱するものですが、教育委員会が委嘱する社会教育委員を兼任するものです。教育長は、この委員の選任について、任命権者それぞれが協議して発令するとしましたが、市長部局と教育委員会との調整がなければ同一人物への兼任発令は不可能であり、それはとりもなおさず教育委員会の独立性が損なわれる可能性があることを示しています。また、社会教育を啓蒙・啓発事業と捉えられる場合がありますが、本来、市民の学習権を保障するものとして設定され、また、実際に機能してきたものです。三鷹市における社会教育は、少人数による学習、生活から社会を見据える課題学習を通して、主体的な市民として育ち合う学びを保障し、これら市民が社会教育を担い、貢献してきた実績があります。
一方、生涯学習は幅広い市民のニーズに対応するとされていますが、学習主体である市民を教育の対象として教育サービスの消費者に位置づけるもので、学習権の保障からサービスを享受する権利の保障に変換させるものです。三鷹市生涯学習審議会を市長の附属機関として設置することは、長年市民の学習権を支え保障してきた社会教育会館を廃止し、社会教育法に基づかない公の施設として生涯学習センターを市長部局のもとに設置したこと、また、今議会において生涯学習課を市長部局に移管する組織条例の改正を提案していることと連動しています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条において、スポーツに関すること、文化に関することは、市長において管理・執行することができるとされていますが、第21条12号、青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関することは、教育委員会の管理・執行によるとされています。したがって、社会教育を含む生涯学習を市長部局に移管することは、この法律に抵触する可能性があり、社会教育を含む生涯学習の管理・執行は、明確に教育委員会のもとで行われるべきです。
教育の政治的中立性・独立性が保たれるよう設置された制度をくぐり抜けるようにして、市長の附属機関として生涯学習審議会が設置されること及び社会教育委員の任命において、教育委員会の独立性が損なわれる可能性があることなどから、社会教育を含む生涯学習の政治的中立性・独立性が担保され得ない、危惧が払拭され得ないことから、この生涯学習審議会の市長部局における設置について、反対をいたします。
◯５番（増田 仁君） 討論をします。
社会教育に関するところは、今の議員の討論にありましたので、省略をいたします。
次にですね、利用する市民の方々の意見が適切に反映できるものなのか、こういった点ですね。そもそも社会教育を含む生涯学習の分野で10人の枠を使い切って、全員が社会教育会館での活動をしていた方々が入るのか、この確約もない中で、新しい審議会で社会教育に関連した事業にも動きが出ることについては問題が考えられますので、反対をいたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第41号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（後藤貴光君） お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ 厚生委員会審査報告
(1) 議案第42号 三鷹市多世代交流センター条例
(2) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
◯議長（後藤貴光君） 日程第３ 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元の厚生委員会審査報告書を朗読して、報告にかえさせていただきたいと思います。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
厚生委員長 大 城 美 幸
厚生委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成28年８月22日
(2) 平成28年９月13日
(3) 平成28年９月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第42号 三鷹市多世代交流センター条例
この議案は、児童、青少年及び若者の健全育成を図り、多世代にわたる多様な市民の主体的な学習を保障し、社会教育を含む生涯学習の振興を図ることを目的として、多世代にわたる市民の交流を促進する三鷹市多世代交流センターを設置するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・多世代交流センター設置に伴う利用者等への具体的影響と周知のあり方について
・多世代交流センター設置に伴う職員配置体制及び関係機関等との連携のあり方について
・西児童館における中高生の居場所づくりモデル事業の利用実績について
・多世代交流センターの施設改修に伴う代替施設の検討等について
・多世代交流センターにおける施設の使用団体登録の資格要件と使用の不承認規定等に係る基本的考
え方について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市多世代交流センター条例施行規則（案）
・三鷹市多世代交流センター概要
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第42号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いします。
◯議長（後藤貴光君） 以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） 議案第42号 三鷹市多世代交流センター条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯10番（伊沢けい子さん） 三鷹市多世代交流センター条例に対する反対討論をいたします。
三鷹市の東西児童館は、これまで児童福祉法に基づく児童館として、また、社会教育法に基づく社会教育会館としての役割を果たしてきました。ところが、ことし３月に可決された生涯学習センター条例の成立とともに、社会教育会館の機能は廃止されることになりました。
社会教育は、学校教育を除く青少年と成人に対する教育を行うとしており、今回の条例を設けなくても多世代にわたる教育を行うとするものです。したがって、社会教育会館機能を残していれば、わざわざ制定をする必要のない条例です。
また、本条例第８条にある、利用者に対し市長が利用の不承認、つまり利用を認めないとする条項のうち、(1)、(3)、(4)は憲法第19条の思想及び良心の自由、第20条の信教の自由、第21条の集会・結社の自由を侵すことになります。
以上の理由から本条例に反対をいたします。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
本件により児童館という名称自体がなくなります。多世代交流という名目は、聞こえはいいですが、単に施設規模がそのままでは、いろいろ詰め込んで既存の部分が薄まり、手狭になるのではないか、目を配れなくなるのではないかという懸念が市民から上がるわけです。
条例上程の前、８月に説明会があったそうですが、市からは多世代交流について具体的なビジョンも明確な回答もなく、利用者の心配、不満が既に起きてしまっています。こうした条例の全部改正の前には、ふだん利用している子ども、保護者、社会教育関係者などへ意見を募り、検討するべきところ、いきなり新施設化で条例改正を出します、来年度から、では混乱が起きるだけです。
近隣市では、青少年、若者層など世代ごとに特化した施設が多々あり、元気創造プラザに連動した安易な集約とは逆の発想で居場所づくりに成功しています。今後、既存の児童館事業の拡充、次世代への支援強化の確約もありません。平成29年度は改装の準備、改装完了は30年度、まして予算や施設の拡充も現時点、示されておらず、勤務職員への過度の業務負担なども考えられる中、懸念がふえていきます。
子どもの充実した環境確保の明示がない現状を踏まえ、本件に反対いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第42号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第４ 決算審査特別委員会審査報告
(1) 議案第48号 平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
(2) 議案第49号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
(3) 議案第50号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(4) 議案第51号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
(5) 議案第52号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
(6) 議案第53号 平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
◯議長（後藤貴光君） 日程第４ 決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。
19番 伊藤俊明君、登壇願います。
〔19番 伊藤俊明君 登壇〕
◯19番（伊藤俊明君） それでは、お手元に配付いたしております審査報告書を朗読いたしまして、決算審査特別委員会の審査報告とさせていただきます。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
決算審査特別委員長 伊 藤 俊 明
平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会審査報告書
本委員会に付託された議案第48号 平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 正副委員長互選の結果
平成28年９月８日
委員長 伊 藤 俊 明
副委員長 寺 井 均 を互選
○ 委員会開会月日
(1) 平成28年９月８日
(2) 平成28年９月15日
(3) 平成28年９月16日
(4) 平成28年９月20日
(5) 平成28年９月21日
(6) 平成28年９月28日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
〔決算審査の結論〕
１ 議案第48号 平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
２ 議案第49号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
３ 議案第50号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
全員一致をもって原案認定
４ 議案第51号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
５ 議案第52号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
６ 議案第53号 平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
賛成多数をもって原案認定
〔はじめに〕
平成27年度の本市予算は、いわゆる骨格予算として編成された平成27年度当初予算を基礎として、第２回定例会で上程された補正予算において新規・拡充事業などの政策的経費や投資的経費を追加することにより、通常の年間を通した予算としたものである。
当該年度の本市の予算執行は、一般会計の歳入決算額は709億7,500万円余で、前年度比32億5,500万円余、4.8％の増、また歳出決算額は695億2,100万円余、前年度比33億600万円余、5.0％の増であり、予算に対する収入率は96.4％、執行率は94.5％であった。また、歳入歳出の差し引き額は14億5,300万円余で、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、14億3,800万円余となった。一方、全会計における歳入決算額は1,105億8,000万円余で、前年度比64億1,500万円余、6.2％の増、歳出決算額は1,087億8,800万円余、前年度比63億8,800万円余、6.2％の増であり、予算に対する収入率は96.5％、執行率は95.0％となる中での執行となった。
このような状況の中で、「「第４次三鷹市基本計画」の第１次改定と主要な施策の着実な推進」と「行財政改革の推進」を市政運営の基本的な考え方に据え、「都市再生」、「コミュニティ創生」を最重点プロジェクトとし、
(1) 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備の推進、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進など
の都市再生プロジェクト
(2) 地域ケアネットワーク推進事業の全市展開、災害時避難行動要支援者支援事業の推進などのコミュ
ニティ創生プロジェクト
(3) 特殊詐欺被害防止に向けた取り組み、災害時在宅避難者の支援と災害対策用備蓄物資等の整備など
の安全安心プロジェクト
(4) 保育士等の処遇改善の実施、公私連携型民設民営保育園等の運営支援などの子ども・子育て支援プ
ロジェクト
(5) 特定健康診査・特定保健指導の推進、生活支援コーディネーターの配置などの健康長寿社会プロジ
ェクト
(6) 生活困窮者自立支援事業の実施、中等度難聴児発達支援の実施などのセーフティーネットプロジェ
クト
(7) 都市型産業等集積用地の取得に向けた検討、街路灯のＬＥＤ化に向けた取り組みなどのサステナブ
ル都市プロジェクト
(8) 杏林大学と連携したガイドマップの作成、市内共通商品券（三鷹むらさき商品券）の発行支援など
の地域活性化プロジェクト
(9) みたかバスネットの見直しの検討、サイクルシェア事業に向けた取り組みなどの都市交通安全プロ
ジェクト
(10)非核・平和事業の推進、社会保障・税番号制度開始に向けた対応などの基本計画における主要施策
の推進
(11)学校給食の充実と効率的な運営及び市内産野菜活用の推進、オリンピック・パラリンピック教育推
進校事業の拡充などの教育施策の推進
など、「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進めたところである。
なお、当該決算年度における財政指標については、経常収支比率が84.0％となり、前年度との比較で2.4ポイント改善し、過去10年で最も低い数値となった。これは、地方消費税率引き上げの平年度化の影響や納税義務者が地方消費税を国に払い込む月の暦日要因により東京都から市への交付が一月分増となったことなどにより、比率算定の分母となる「経常一般財源等」の増17億7,500万円余が、分子となる「経常経費充当一般財源等」の増５億6,300万円余を上回ったことによるものであり、経常経費全般の削減に向けたこれまでの「事務事業総点検運動」などの行財政改革の取り組みによる成果と言える。また、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）において見直した経常収支比率、公債費比率、人件費比率の目標を平成27年度はいずれも達成したところであり、引き続き健全な財政運営を期待するものである。
本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成27年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。
市理事者は、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、今後の市政運営に当たることを強く望むものである。
平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
〔附 帯 意 見〕
歳 入
１ 市町村総合交付金については、経営努力をしている地方交付税不交付団体に不利にならないよう東
京都に対し強く働きかけること。また、法人市民税の一部国税化については、地方分権の観点からも、
引き続き東京都及び東京都市長会とともに国に対して見直しを求めること。
歳 出
第２款 総務費
１ 非核・平和事業の推進に当たっては、戦後71年を経過し、戦争体験者の高齢化が進んでおり、家族
間での戦争遺物継承の困難さも指摘されているため、その保管場所についても検討すること。
２ 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの施工監理及び管理運営に当たっては、あらゆる危機を想定し、
建物・設備の安全性の確保を再確認するとともに、危機管理体制の徹底を図ること。
第３款 民生費
１ 保育園の待機児童問題については、幼保連携等多角的な手法を用いて解消に努めること。
第４款 衛生費
１ いわゆるごみ屋敷については、衛生面・環境面・火災のおそれ等の問題があるため、早急に対策を
講じること。
第７款 商工費
１ 都市型産業の誘致については、市外及び市内事業者の実情を踏まえ、都市計画法における地区計画
等の各制度の活用も考慮し、実効性のある条例改正を検討すること。
第10款 教育費
１ 児童・生徒の健全育成については、教員の資質向上を図るため研修等の充実を図るとともに、学
校・家庭・地域が一体となって取り組むこと。
２ 日本の伝統・文化教育については、地域ごとの伝統・文化の特性も踏まえつつ全校において実施で
きるよう努めること。
〔本会計に対する反対討論〕
１ 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
当該決算年度は、平成26年度に消費税の増税が行われた翌年であり、市民生活にとっては消費税の増税、さらには国保税の引き上げによる影響を既に受けていた。市民や事業者は、生活の厳しさを既に実感している年であり、自治体には市民の命と暮らしを守る役割を発揮することが求められていたと思う。市民の命を守り、暮らし優先の施策となっているかの視点から幾つか指摘をする。
消費税増税分の地方消費税交付金が単に既存の社会保障関連の費用を案分したにすぎず、市民からすると、消費税が社会保障に使われていると実感できるものとなっているとは言えない。私ども市議団は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ事業については、余りにも大規模であり、身の丈に合ったものへと見直しすることを一貫して主張してきた。市内事業者へのメリットもなく、経済効果についても事業が終了しないとＵＲ都市機構が行った事業についてはわからないということであった。当該年度においては、国からの補助が予定より多くいただけたとのことであるが、市債発行額の増や今後のランニングコストを考えると財政への影響は多大なものがある。また、施設運営についても、社会教育会館を廃止しても社会教育法に基づく市民のいつでも、どこでも、誰もが学ぶことを保障する施設とすることが望まれている。言葉では「社会教育を含む」との答弁であったが、お金のあるなし、あるいは個人・団体の活動が制限されないか危惧される。
また、当該年度においては第４次基本計画の改定とあわせて16もの個別計画の改定も行われた。第４次基本計画改定に向けての市民参加の手法としてまちづくりひろばやまちづくりディスカッションなど、さまざまな手法で取り組んだことは評価をするが、長期計画、各個別計画のパブリックコメントについては、市民参加が成功しているとは言えない。保育園、学童の待機児対策も不十分であり、公立保育園を公私連携保育園に移行させたことは賛成できない。マイナンバーについても、個人情報漏えい、不正使用の不安は解消されていない。敬老金支給についても、77歳、88歳への支給復活、市内共通商品券での発行の検討がなされていないことは残念である。
市民の健康を守ることは自治体の責務である。特定健診やがん検診により、早期発見・早期治療で、結果的に医療費抑制につながることは誰でも認めることである。インセンティブを与えて受診率向上の議論を進める一方で、がん検診には500円の自己負担を求めるのは矛盾していると考える。市は受益と負担の適正化を理由にして自己負担を市民に求めたが、受診率も減ってはいないとの答弁であった。経済的に苦しい人ほど、検診に行かない。病気が重篤となり、結果的に医療費が重くなることを考えれば、やはりがん検診は無料継続を基本として、財源をどうするのかの議論が期待された。
最後に教育の問題で、学校給食調理業務の委託については、安全性の確保・教育の一環としての給食のあり方が問われており、経費削減となる民間委託に反対である。
就学援助の入学準備金について、前倒しで入学に間に合うように支給するよう昨年の８月時点で、文科省から通知が届いているにもかかわらず、検討すらしていないことは遺憾である。子どもの貧困が問題となる中、至急検討し、対応することを求める。
市としては、学校耐震化率を100％にしたことを初め、幾つか市民の命を守る取り組みで評価すべき点はあるが、さきに述べたことから、平成27年度一般会計決算については、反対とする。
２ 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
2015年度予算は、３月では骨格、６月に肉づけ補正と２段階にわたって編成された。新市長として、補正において政策的な予算計上ができたのかを問うたが、計画の継続性の中ですべきことができたという答弁であった。
計画行政と言うが、一方で、国の補正予算による補助金・交付金事業への対応を迫られ、繰越明許がふえている。三鷹市が計画実施しようとしていた事業が、それによって影響を受けているのではないか。例えば、市内共通券事業にしても、通年使用可能な事業として検討を行っていたところ、国の交付金によるプレミアム商品券事業となり、本来検討していた事業が先送りされた実態があるのではないか。
繰越明許とともに、債務負担行為が多くなっている。決算カードによれば460億5,081万2,000円となり、地方債現在高より多くなった。指定管理の長期契約分を計上するよう国が指導しているということであったが、事業者にとっては運用がしやすいが、単年度決算を前提とする市の予算において、この事態をどのように評価するのか、債務負担行為ということ自体の再評価が必要ではないか。
経常収支比率は84％と下がったと言うが、債務負担行為、あるいは繰越明許が多いことは、財源の弾力性が広がったとは言い切れない。
「公共施設等総合管理計画の策定」事業について、私たちはこれまでも市民と情報を共有できる「公共施設白書」の策定を提案し続けてきた。策定準備段階の当該年度で市民意見の聴取が行われず、ほぼ確定段階にならなければ、パブコメなどの市民意見を聞かれないということは、やはり策定の過程において問題が残ると言える。
防災公園整備事業関係費、決算では61億4,405万円となり、当初44億5,313万8,000円から大幅に増加された。また、この防災公園関連での市債発行額は、51億3,140万円となり、市債全体の９割を占める。ほかの必要な事業を後送りすることにはなっていないのか確認したが、財政フレームの中であるというふうな答弁であった。しかしながら、財政フレームでの市債は、2015年度44億円であり、12億円増加している。この影響を説明できていない。説明が不十分である。
地方債残高も、防災公園事業を開始した2011年度から増加してきており、後年度負担への影響がある。財政運営として不安な要素が残る。
また、この防災公園事業に関連して、生涯学習センターを指定管理にしたということについて、やはり市民への説明が不十分であり、問題が残る。
社会保障・税番号制度について、準備が不十分なまま国が制度開始をしたことにより、システム障害等交付事務を負った自治体にとっては過大な負担がかかったが、これについて国からの対応、あるいはジェイリスからの対応がない。
また、行政機関同士であれば、本人の承諾を得て、情報連携が実施されてきた実態があるが、マイナンバー制度にすることによって追加の手間、エネルギー、費用がかかっている。さらに、民間事業者も同様な状態で、加えて健康保険組合などが本人の承諾なしにジェイリスから直接番号を取得できるということがあり、個人情報保護の観点からも、このマイナンバー制度に大きな問題があるということは改めて指摘しておきたい。
生活困窮者自立支援制度、関係機関との連携などで一定の成果があることは評価できる。今後家計相談支援事業などの実施により、より相談者の生活を立体的に支援することを提案していきたいと思う。
むらさき子どもひろばの改修に当たって、子どもたちの学童保育への夏休み臨時受け入れを実施したことは評価できるが、子どもたちの居場所機能としての児童館、今後東西の児童館改修に当たってこのことをしっかりと確認し、子どもたちの居場所を確保していくことを提案しておく。
関東で学校給食食材から放射性物質が検出されたという報道があった。丸ごと１食ではなく、危険性が高いとされる食材について事前抜き取り調査をすべきであるが、その時期に必要とされる内容への見直しも検討していないという答弁であった。
予防接種事業において、アレルギーについて市民に対する説明が不十分である。そのことについて今後大きな課題となる可能性があり、対応が必要である。
東京外郭環状道路に関しても、市民から工事の内容、進捗状況、将来的見通しなどについて不安の声が上がっている。「家屋調査」に対する市民への働きかけも始まっているが、この不安の声に対して市がしっかりと事業者に対し説明責任と安全の確保を求めるべきであるし、市民に対して市が説明していく責任もあると思うが、それが不十分である。
滞納整理において市税、国民健康保険税のみならず、保育所利用料、学童保育育成料等、市が徴収・集金をしているものが多々あるが、これについては回収・滞納整理において、生活の実態に寄り添う福祉の視点が重要であるとの答弁は評価できる。
執行に関しその他評価できる点はあるが、当初よりふえた巨額な市債発行を含め、看過できない点が数多く、本決算認定には反対とする。
〔本会計に対する賛成討論〕
１ 渥美典尚委員（三鷹市議会自由民主クラブ）
平成27年度は第４次三鷹市基本計画の第１次改定の年度であり、計画期間と市長任期を連動する仕組みとした後での最初の改定であった。
当初予算を「骨格予算」の考え方を基本に据えて編成し、補正予算において新規・拡充事業などの政策的経費や投資的経費を追加した通常予算を執行する市長４期目初年度であり、施政方針で表明した「自治体経営力の更なる向上」に努めて、「活力のあるまち三鷹」、「協働と参加のまち三鷹」、「くらしやすいまち三鷹」、「健康長寿のまち三鷹」、「子ども子育てのまち三鷹」の主な政策の実現をさらに前進させ、いのちとくらしを守る「都市再生」と人の絆を強める「コミュニティ創生」で市民とともに「価値創造都市・三鷹」を推進した。
歳出決算額を見ると695億2,186万9,000円で、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業費を含む総務費が19億3,710万8,000円の増などにより前年度に比べ33億655万円、5.0％も増加している。
当該年度は既に事務事業総点検運動推進本部が解散されていたが、対話による創造的事業改善へと継承された行財政改革の効果等により、経常収支比率は2.4ポイント改善し84.0％となるなど、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）で見直した比率目標を全て達成しつつ通常予算の執行ができたことを評価する。
引き続き市税等の収納率を向上させるなど自主財源の増収に努め、国や東京都からの財源を最大限確保しつつ健全で安定した市政運営を求め、賛成討論とする。
２ 寺井 均委員（三鷹市議会公明党）
当該年度は、いのちとくらしを守る「都市再生」と人の絆を強める「コミュニティ創生」で「価値創造都市・三鷹」を推進する未来志向の市政運営に努められた。
第４次基本計画の第１次改定の推進に、「まちづくりディスカッション」、「まちづくりひろば」など多様な市民参加への努力や「都市再生プロジェクト」における「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」開設に向けた取り組み、地域福祉課題解消への「コミュニティ創生」、幾つもの課題を乗り越え実現した市内小・中学校の耐震化完了等の防災を初めとする「安全安心プロジェクト」の推進、そして、三鷹赤とんぼ保育園の開設等の待機児童解消へ挑んだ「子ども・子育て支援プロジェクト」を初めとし、リース方式による街路灯のＬＥＤ化に取り組んだ「サステナブル都市プロジェクト」等、持続可能な自治体運営の課題に果敢に挑まれた年度と評価をしたいと考える。
当該年度も課題として残した待機児童解消の取り組みについては、空き家・空き室・空き店舗やＵＲ・公有地等での小規模保育所等の活用も含め、幼保連携を進め３歳から５歳児の幼稚園での預かり保育拡充等に取り組むことを望む。
また、まちづくりの諸課題の解消においては、日常の買い物や移動等に支援が必要な市民の要望に応え、利便性向上へ柔軟な対応をすることを望む。
三鷹市議会公明党として、当該年度、市民目線で、きめ細かな要望にも配慮されたことに敬意をあらわすものであり、さらなる不断の努力で「高環境・高福祉の三鷹」を目指していただきたい旨を申し添えて、平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算に賛成する。
３ 谷口敏也委員（三鷹市議会民進党）
平成27年度の予算については、当初予算をいわゆる「骨格予算」として編成し、平成27年の６月議会において、補正予算という形で、新規・拡充事業などの政策的経費や投資的経費を加えた「補正予算案」を提示し、議会の議決を得て成立した。そして、「いのちとくらしを守る「都市再生」と人の絆を強める「コミュニティ創生」で市民の皆様とともに「価値創造都市・三鷹」を推進する」年度として位置づけ、未来志向の市政運営に努めた。
「都市再生」については、「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」の整備とともに、公共施設等総合管理計画の策定に向けた取り組みを行ったこと、「コミュニティ創生」については、地域のきずなを深める防災という観点から「災害時避難行動要支援者支援事業」の推進、健康長寿の取り組みという観点から「地域ケアネットワーク推進事業」の全市展開、地域をつなぐ拠点となる学校づくりを進め、学校を核としたコミュニティづくり（スクール・コミュニティの創造）を目指すため、学園間の取り組み内容の情報共有を図るコミュニティ・スクール連絡会の新設などに取り組んだことは大いに評価する。
また、「第４次三鷹市基本計画」の第１次改定に当たっては、これまでの市民満足度・意識調査、「まちづくり懇談会」や無作為抽出の市民による「まちづくりディスカッション」の実施に加え、新たな市民参加として、市内で実施するイベント会場で「まちづくりひろば」を開催するなど、多元的・多層的な市民参加を図ったことについても評価しているところである。
一方、当該決算審査における議論の中で課題として認識した項目について、以下のとおり実施されるよう検討を求める。
１、国や東京都からの補助金の獲得については、地域の実情に応じて税源移譲するよう要望するとともに、地方分権における国や東京都との適切な関係を構築しながら、市の政策に合わせて最大限確保するよう努めること。
２、杏林大学との連携について、地域開放のあり方を協議し、さらに拡充をすること。
３、学童保育所の待機児童問題については、事業手法・運営方法・場所など多角的に検討し、その解消に努めること。
４、当該年度から実施した総合教育会議及び総合教育会議で策定した「三鷹市の教育に関する大綱」について、学校の教職員はもとより、広く市民に対し周知活動を行うこと。
以上のことを申し添え、本議案に賛成をする。
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平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
2015年度は法改正により、都道府県単位化が決定し、その準備に入る年となった。法定外繰入額の縮小を求められ、三鷹市のみならず多摩地域各市は軒並み、2016年度に国民健康保険税を値上げする事態となっていった。市長が都道府県単位化のメリットが実現するには懸念があり、東京都国民健康保険団体連合会の委員として国へ要請行動を行ったとしたように、この都道府県単位化は、都下の自治体にとってはデメリットの懸念が大きく、地方自治を侵す事態にもなりかねない。今後の国民健康保険税のさらなる値上げを懸念し、広域化に反対の立場から、都道府県単位化の準備に取りかかった当該年度の決算認定に反対する。
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平成27年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔附 帯 意 見〕
１ 東部水再生センターについては、長寿命化を可能な限り前倒しするとともに、早期の流域下水道編入に向けて、関係団体との調整に努めること。
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平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
介護施設において、介護福祉士等の処遇改善が求められている。処遇改善を図り、指定管理料が増となったとの回答があった。また、正職員を含めての離職率は、国の平均値より低いとの答弁があったが、非正規雇用の処遇改善・処遇状況が不明である。短期間不安定雇用では、サービスの質の向上は図れない。全てのサービス事業において、全体的な改善が必要であるとの観点から、本決算認定に反対とする。
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平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
第六期介護保険事業計画の策定により、当該年度は介護保険料が引き上げとなった。保険料引き上げによる影響について、市は実態を十分に把握しているとは思えない。
さらに、国の法律改正によって、市民、事業者にはさまざまな影響があった。その１つ、補足給付の変更により平成26年度は1,170件の申請があったものが、平成27年度は750件ということで420人が、承認では383人、35.7％の人に影響が出た。また、特別養護老人ホームへの入所基準が要介護度３以上となったこと、一定の所得のある人については介護サービス利用料が１割から２割になった人は1,331人もおられる。事業者にとっても介護報酬の見直しが行われ、収入が減るなどの事態に、事業所みずからの内部努力で乗り切ったものと考える。
このような市民、事業者の実態を市が把握することが最も重要と考えるが、市は事業者連絡協議会で把握しているとのことである。事業者の内部努力や市民の実態まで詳細に把握しているとは言えないと考える。
実態を把握し、国や都に改善を求め、意見を上げること、市として市民が安心して受けられる介護保険制度として利用しやすいものにするためにも、介護保険料の値上げはすべきではなかったと考え、反対とする。
２ 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
当初予算において、介護保険料の改正が低所得者層への値上げになるとして反対した。結果的に利用者負担が２倍になる人など、改正による負担増が相次いでいる。また、サービス内容を低下させることによって、何とか事業を維持しようとする事業者など、さまざまな影響が出ている。
地域包括支援センターの専門職増員は評価できるものの、社会的介護から遠のく介護保険改正に反対する立場から、本決算認定にも反対とする。
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平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
〔本会計に対する反対討論〕
１ 大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
後期高齢者の方々は、収入も少なく、高齢になるにつれさまざまな病気を発症し、医療費にもお金がかかるのは当然と考える。制度そのものが、保険料が引き上がる仕組みとなっていること自体問題と考える。
軽減特例の見直しが検討されており、急激な負担にならないように段階的に取り組む議論が広域連合でなされているとのことであったが、三鷹市においてこのことについての市民への影響についての試算検討は行っていないとのことであった。
保険料負担に耐えられない高齢者も多く、病気にかかりやすい後期高齢の方々を年齢で別枠の医療保険に囲い込む制度は差別的であり、制度の廃止を求め、反対とする。
２ 野村羊子委員（にじ色のつばさ）
高齢者への負担増となっており、保険制度としては成立し得ない制度であるとして廃止するしかないという従来の立場から、本決算認定にも反対とする。
以上が、本委員会に付託された平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件に係る審査の報告であります。
なお、決算審査特別委員の氏名を付してありますので、御参照いただきたいと思います。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔付記〕決算審査特別委員氏名
◎伊藤 俊明 ○寺井 均 渥美 典尚
谷口 敏也 野村 羊子 吉野 和之
大城 美幸
（◎は委員長、○は副委員長）
◯議長（後藤貴光君） 以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第48号 平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯10番（伊沢けい子さん） 平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算に反対討論をいたします。
平成27年度に発行した市債、市の借金は、一般会計の56億6,140万円のうち、約９割に当たる50億5,640万円が三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備費となっております。この事業は、ＵＲ都市機構が進める事業で、整備費だけで国税・都税を含めて224億9,100万円、税金を投入してきました。この施設をつくるためとして集約する予定の各施設は、社会教育会館本館、総合保健センター、福祉会館、北野ハピネスセンター幼児部門など、社会教育や福祉のために市が運営してきた公の施設です。それを指定管理者のもとで運営させるというのは、市の社会教育や福祉に対する責任放棄です。
また、各施設とも現地建てかえをすれば低コストで済むところを、ＵＲ都市機構のもと既存の市の施設を集約した巨大施設をつくったことは、税金の無駄遣いです。今、最も身近な基礎自治体である三鷹市のなすべきことは、生活困窮者の救済や高齢者や子ども、障がい者など、社会的弱者に対する生存権を憲法25条に基づき保障することです。しかし、民生費において保育園の待機児はふえ続けており、学童保育所の待機児もふえており、解消されておりません。また、保育士については、生活給を保障するような処遇改善をすることでこそ初めて人材を確保できるはずです。
土木費においては、交通不便地域や高齢者・障がい者など交通弱者のための事業として期待されるみたかバスネット事業については、ルートが市民のニーズに応えていないことや運賃が高いことについての市民の不満の声が大きく、事業の見直しの検討が期待されます。広く市民の声を聞き、抜本的な解決策を講じることが必要です。
東京外郭環状道路に関する調査、検討が行われております。しかし、外郭環状道路は環境破壊や過大な財政負担をもたらす事業であることから、不要な道路です。
また、三鷹駅中央通り東地区再開発事業について、ＵＲ都市機構とも連携して再開発を進めようとしております。これも巨額な予算を必要とする計画ですが、計画の全容が市民に明らかにされていない中で進められようとしていることは問題です。
以上の理由から本議案に反対をいたします。
◯17番（半田伸明君） 予算審査は政策の是非の判断をする場面であり、市長の政治姿勢に対する是非で対応することが大切な場面です。予算案が可決されたら行政は執行に移ります。この執行のあり方を審査するのが決算審査です。つまり、決算審査とは、予算が可決された範囲内で適正に執行されたか否かを審査をする場面であり、執行のあり方を問うのに、予算審査時点の政治的姿勢で賛否を表明すべきではないと考えます。以前も──約10年ほど前ですが、同様の姿勢で臨んだことがございました。
適正に執行したかどうか。執行していないならそれはなぜか、見直しが必要ではないか。これこそがまさに決算審査なのです。例えば産業集積促進事業助成金2,000万円の予算が未執行になっています。このような未執行につき、それぞれ廃止を含めてどう総括すべきか、予算を設定したのに執行していないということは、当初予定されていた政策効果が何ら発生していないことを指すわけで、もうこの事業は廃止すべきではないかという反省はやはり必要でしょう。いま一度、未執行の各項目につき、各所管ごとに廃止を含めた再検討をお願いをしておきます。
さらにもう一点指摘をしておきます。
監査委員がまとめた決算等審査意見書13ページに、民生費負担金の収入未済額の推移の表があります。その中で、保育所保育料負担金が2,000万円台で推移していたものが、今回の決算でですね、とうとう3,000万円台に突入していますよね。しかも、26年度と比較しますと、急激に、1,000万円近く伸びているという事態になっております。ここはですね、大きなメスを入れる必要があろうかと思います。伸び率もちょっと急激なものがありますし、約２割強の伸び率が１年でどんと来るのはですね、これはやはり何か大きな要因がある。
確かに待機児童対策などを含めてですね、保育園の整備はどんどん急ピッチで進めなければいけない。しかし、進めれば進めるほどこの伸び率を反映するのであったら、これはだめなんですよね。口座振替の積極的勧奨とかを含めてですね、さまざま御努力なされていることは重々承知の上で指摘をしておきたいと思います。監査委員が、これをわざわざですね、表をつくったということはこれは大変重い事実だと思いますので、この点については、債権管理の側面からですね、指摘をする必要があると思い、ここは問題提起をしておきたいと思います。
以上、幾つか問題提起をいたしましたが、総体としてはですね、明らかにおかしな執行というのは見当たらず、各特別会計への繰り出しのあり方を含め、おおむね適正に執行されたと判断し、執行のあり方を問う本決算議案に賛成といたします。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
歳入が２点、歳出が５点ぐらいになります。
歳入について、市債についてですけれども、計画的に規模を削減しつつということは理解をしますが、新たな起債も多くありました。起債ではなく、資金積立目的の基金を活用し、取り崩して、毎年度予算に定める額を充当して積み立てて、起債のかわりということもできます。起債ありきで財政規模を大きくするのではなく、市の基金規模に合わせて運営をするのが適切ではなかったでしょうか。
次に、収入の滞納整理についても委員会で議論があり、対策を進めることは理解をしますが、そもそもの納税対策以前に、外国人の扶養控除について適否のチェックを怠り、課税が適正に行われているか自体のチェックが何らなされていないことは問題です。指摘を前年度しましたが、何ら改善がなされておられず、未対応の部分が残ったままでした。
歳出について５点。１つ目が元気創造プラザ整備事業についてです。
分散で低コストでサービス規模の拡大、市税の過剰支出をなくすべきというこちらの主張ですけれども、ＵＲも絡んで身の丈に合わないものを進めており、コスト増でサービス規模拡大を視野に進めており、納税する市民のニーズを酌み取っているとは思いません。今後の土地売却を当てにした市債計画や事業規模は、居住者満足度の低いＵＲをあえて関与させ、同じことを今後、市庁舎建てかえでもやるかのような懸念を感じるほどのものでした。こうしたことを行財政改革の推進として効率的だとすることは問題です。委員会でも議論があったように、何が最善かを重視せず、この規模で集約して開設し、外郭団体にという流れに沿った範囲での管理運営の効率化は行財政改革ではありません。
利用料金も近隣市より高く考えられ、サービス水準も民間事業者レベルに向上するだろうと理解できる答弁はありませんでした。さらには公共事業全般、入札における落札率がほぼ100％に張りつく事例が連発し、市内事業者育成という名目で一向に改善しません。低価格入札についての失格を規定するならば、他自治体のように落札価格がほぼ100％に近いものも抽出調査することや、近県の事業者を含め募集を拡大すること、ＪＶのあり方の見直しをするべきところ、年度を通して落札率を放置し、小規模な委託ですかね、あの部分の改善しかなされず、何ら改善策を進めなかったのは大きな問題です。
次に、市長は常々サステナブルと言っておりますが、資源環境に配慮した市長公用車を含めた公用車の検討がどのように当該年度に進んだか、質疑はありませんでした。ここ最近、自分がですね、電気自動車をモニターで借りておりまして、使っておるんですけれども、都内への移動ですとか、高速道路を含めて一切支障はありません。充電も急速充電なら20分少々で完了します。市議会でいろんな会派の多くの議員が電気自動車について指摘をしていながら、いまだ試験導入以外の本格導入はなく、サステナブルが実質公共事業のみにとどまっております。元気創造プラザ内に少々充電設備を設ける計画のみではなく、災害時の自家発電による給電と公用車の大半を電気化できるものは電気化して、運用の継続ができるようにするなど、大規模にサステナブルの計画を明示せずに、サステナブル都市三鷹、スマートシティーの用語を使い続けるのは問題です。
３点目、保育園や学童の待機児問題に対応した認可保育園の整備、定員弾力化についても、最大限努力しているという市長の姿勢ですけれども、そう言ってしまえば、どこの自治体も待機児は同じことになります。実際は、ほかの自治体でもっと民間の活用を進めて、例年の待機児発生件数、近隣自治体の待機児の動向を背景に、待機児数を大きく上回る施設誘致を進め、申し込み増を見込んでゼロに限りなく近づける努力をし、足りない部分はベビーシッター補助も活用しておるところがあります。三鷹市では計画を大きく超えない範囲での整備、誘致にとどまり、市内で子どもを産み育てる状況にはなっておりませんでした。計画に沿って実施さえしていればいいのではなく、市民の状況に柔軟に対応する姿勢が当該年度、なかったのは問題です。
次に、教育について、コミュニティ・スクールの機能強化で連絡会、学園ごとのガイド作成などを進めておりますけれども、そもそもの教育機能の劣化が問題です。地域に教育の焦点を移す以前にですね、刑事事件になるような教師の問題が発生、翌年度──今年度ですけども、薬物で逮捕されるような教員の発見ができないほど多忙な状況、学校内の教師の管理監督ができていない。それの結果です。年度内にあったＳＮＳのいじめ対応がおかしく、年度を通して問題が継続。対策も学校内でできず被害が拡大した件など、学園としての機能は大丈夫かと思われても仕方ない状況です。学校の芝生化などに予算を割くより、教員の多忙を解消する取り組み、教員自体の資質向上、不適格教員を排除する取り組みをより強化して、年度内に行うべきでした。にもかかわらず、教育事務の管理執行状況の点検評価書では、コミュニティ・スクールの小・中一貫教育の充実・発展、子どもを育てる教育内容の充実、いじめ防止などの対策推進、教員キャリアの支援と人材育成、児童・生徒の安全を見守る体制、ＩＣＴ教育環境の整備と利活用、下連雀図書館廃止計画による読書環境つぶしといったもの全てが計画どおり目標達成とされるＡ評価です。事業を行えばＡではなく、Ｂ、Ｃの評価を出すなど、もっと厳しく行うべきで、進捗や成果目標も年次計画レベルから、単年度で修正を入れて高いものを設定するべきです。
最後に、財産として有価証券を市が所有し、三鷹市が株主として配当も得ているジェイコム武蔵野三鷹関連についてです。
市役所の持ち主は市民であり、市民に不利益が及ぶ約３万人の加入者が持つメールアドレスを廃止、インターネットホームページの廃止が強行されたことについては、株主・出資者としてそれらを計画段階から三鷹市が把握し、鎌倉市や鎌倉市議会が継続を求めてジェイコム湘南に方針転換をさせたように、御当地ドメインを守るために断固たる行動をするべきでした。三鷹市長に、そうした市民目線でのサービス維持を要請する姿勢、気がつく感度がないことは、市民ファーストではなく行政ファースト、随時見直しもなく、計画実行のみ優先ととれます。歳入で株主としての配当さえもらえれば、指摘事項がなく、ノーコメントでもよかったのでしょうか。会う市民を選ぶ、市民意見も市長の個人的判断で選ぶ姿勢になっていることの証左です。
以上、反対します。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第48号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第49号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
共同安定化基金の部分が歳入歳出で多くの割合を占めておりますが、その部分を除けば、勤労者が抜けて、１人当たりの保険給付費が高い前期高齢者の割合がふえ、前期高齢者を含め増要因が多いのは理解はできます。その点、ジェネリック医薬品切りかえによる一定の給付抑制は見られますが、これは対策の第一段階であり、既に何度も指摘しているように、体調の維持・改善を進める必要があります。さらに滞納整理を進めているという質疑もありましたけれども、そもそもそれにとどまらず、福祉分野へのつなぎを急ぐなど、さらなる体調悪化を防ぐ、滞納のままにしない対策についてが不十分です。滞納の話が今回、多くなってしまっておりまして、健康的な生活のために医療機関にかかるだけではなく、本来、市民が困難を抱えたときに、能動的に福祉分野へ市がつなぐことも含まれるわけです。納付や処分以外の理由で具体的に大きな滞納件数や金額の減がないことから、三鷹市の行う保険制度事務のあり方を含め、今回は反対をいたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第49号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） 議案第50号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第50号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） 議案第51号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論します。先ほどは失礼いたしました。
公債費の減によりまして一般会計繰入金が減となったこととされましたけれども、そもそも利用率から見てサービス事業が必要か、この点から改善を考える時期ではなかったのかと考えております。既に補正予算──先ほど補正予算で指定管理継続のあり方にも触れましたけれども、高齢者センターどんぐり山の利用率が低くなっていた年度の時点で、市内外の民間事業者と競合するデイサービス事業自体の存続、業態転換も含め、必要なものへの転換を検討すべきだった年度です。
指定管理者として民間と同等以上の利用時間延長、提供サービス多様化など、施設運営面での民間ノウハウ活用といったサービス向上による利用率や利便性の向上、管理運営経費の削減による、施設を所有する地方自治体の負担の軽減などが出ず、業務委託時代から指定管理に移行してから継続のみであり、別の指定管理者への変更も検討されなかったことから、本件に反対をいたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第51号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） 議案第52号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯10番（伊沢けい子さん） 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算に反対討論をいたします。
昨年８月から介護サービスを利用した場合の負担割合が、65歳以上で合計所得金額が160万円以上の方について、１割から２割負担へと引き上げられました。私は、ちょうどボーダー線上にある方の家族の方から、２割負担に引き上げられ、夫婦間の収入の埋め合わせでやりくりしているものの、負担がふえて厳しいので、何とかならないのかとの相談を受けました。介護保険制度はますます、いつでも、どこでも、誰でも受けられる介護からかけ離れたものになってきております。
以上の理由から、本決算に反対をいたします。
◯５番（増田 仁君） 討論をします。
保険料の増が被保険者数の増でなったということでありますけれども、支出の公費負担増の問題については、低所得者への対応も含め繰入金がふえているということです。介護の対象者がふえ、介護度が上がれば費用がふえるのは明白であり、対策が必要です。既にいろいろな段階で議会で発言をしておりますけれども、介護予防や健康に関する事業をふやす必要があります。介護事業者に対して自立支援や要介護度の改善は、利用者のサービス料の減、ひいては収入の減につながり、売り上げの減となる中、品川区で行われているような効果的な改善奨励策など検討がこの年度は必要でした。さらに、利用者の評判が余りよくない、事業者間でもサービスの提供方法に評判のよくない事業者が、いまだに市内にあり、市の会合にも出ており、その苦情への対応を市が見落としていること、こうした介護費用の肥大化を防ぐ取り組みへの注力が、当該年度、補正を含めてなかったことから、反対します。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第52号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第53号 平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論をします。
国民健康保険、介護保険の決算でも述べたとおり、歳出、保険給付費の増を抑制する必要があります。広域連合であるからと対策を緩めるのではなく、当該年度もジェネリック医薬品の推奨ということはなされたようですけれども、健康面での支援策を三鷹市としてふやし、生活習慣病予防や悪化防止の徹底を医師に奨励する。医療費削減に向けた事業の検討も進めるべきでした。
事業実施が目的化しているような状況でありますことから、本件に反対をいたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第53号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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日程第５ 議案第54号 教育委員会委員の任命について
◯議長（後藤貴光君） 日程第５ 議案第54号 教育委員会委員の任命について、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第54号につきまして、御説明申し上げます。
議案第54号 教育委員会委員の任命について
この議案は、本年10月15日をもって任期満了となります角田 徹さんの後任の教育委員会委員につきまして、新たに畑谷貴美子さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
畑谷貴美子さんにつきまして、略歴書により、主な経歴を御紹介いたします。
畑谷さんは、昭和26年のお生まれで、三鷹市新川にお住まいです。
平成元年４月に三鷹市立第五中学校ＰＴＡ委員に、平成２年４月に三鷹市交通安全対策東台地区委員会委員に就任されました。
平成５年６月から新川中原住民協議会の委員に就任され、平成７年６月から平成15年６月まで同住民協議会の環境部会部長を務められ、平成15年６月から平成17年６月までは副会長、平成17年６月から平成25年６月までは会長を務められました。その後、平成27年10月に再び環境部会部長に就任され、現在に至っておられます。
また、平成20年７月に開設された地域ケアネットワーク・新川中原の代表に就任され、現在も務められているほか、平成21年４月から平成25年３月まで鷹南学園コミュニティ・スクール委員会の会長を務めていらっしゃいます。
以上が、畑谷貴美子さんの主な経歴でございます。
なお予定任期は、平成28年10月16日から平成32年10月15日まででございます。
提案理由の説明は、以上のとおりでございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） この際、議事の都合によりしばらくいたします。
午後２時55分 休憩
午後３時29分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第54号 教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。議案第54号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
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日程第６ 意見書（案）第21号 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書
日程第７ 意見書（案）第22号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充
を求める意見書
◯議長（後藤貴光君） この際、日程第６ 意見書（案）第21号及び日程第７ 意見書（案）第22号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。３番 大倉あき子さん。
〔３番 大倉あき子さん 登壇〕
◯３番（大倉あき子さん）
意見書（案）第21号
チーム学校推進法の早期制定を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
賛成者 〃 増 田 仁
チーム学校推進法の早期制定を求める意見書
グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要である。
よって、本市議会は、政府に対し、教員が、総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題に対応できる「次世代の学校」を構築していく必要があることから、下記の項目について強く要望する。
記
１ 教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画し
ていく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立をさせること。
２ 教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた
従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。
３ 部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上
で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、
地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。
４ 教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、
国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
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意見書（案）第22号
返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
賛成者 〃 寺 井 均
〃 〃 赤 松 大 一
〃 〃 粕 谷 稔
返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。
この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高どまりしていることなどが背景となって、利用者は2016年度大学生らの約４割に当たる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない。
そのような中、政府は６月２日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。
現在、ＯＥＣＤに加盟する34カ国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。
よって、本市議会は、政府に対し、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
１ 学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支
援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、2017年度をめどに給付型奨学金を創設すること。
２ 希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子から無利子へ」の流れを加速す
るとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。
３ 低所得世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。
４ 返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒
者への適用も推進すること。あわせて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げ
ること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） 意見書（案）第21号 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯28番（森 徹君） チーム学校推進法は、ことし５月、国会終盤に自民党と公明党がチーム学校運営の推進等に関する法律案を議員提出し、そのまま継続審査となっており、いまだ実質審議もされていません。
この法律の内容を見ると、基本理念や基本政策など掲げられていますが、具体的体制やこれによって教員の負担がどう軽減されるのかなどについては、今後の審議によって明らかにされなければならないものです。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動の指導員を法令上、学校に必要な職員と位置づけ、教職員定数の拡充も打ち出しており、このことは評価できます。しかし、法案19条で、校長に対する権限では、これまで以上の権限が与えられ、上意下達の学校づくりになりかねない危険もあります。求められる学校運営については、教職員を初め関係者などの意見も聞き、十分に議論することが重要と考えます。この法案が実質審議もされていない状況のもとで、早期制定を求めることには同意できません。
以上、問題点を指摘し、本意見書に反対します。
◯17番（半田伸明君） 意見書制度につき規定する地方自治法99条にふさわしい内容であり、賛成します。なお、以降の各意見書（案）についても、同様の判断基準で賛否を表明する旨、申し添えます。
◯16番（野村羊子さん） 意見書（案）第21号 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。
学校の教員の多忙化は以前から問題となっていました。私自身、何年も前に、教員の事務負担軽減のために、学校事務職員の増員を提案しています。また、部活顧問になると休日が全くとれなくなり、ブラック企業と同じだとして、「顧問を引き受けない選択権を」とのインターネット署名には、２万3,500筆もの署名が集まるなどの動きもあり、教員の長時間勤務の実態が表面化してきました。
そこで、国会が継続審議中としているのがこのチーム学校推進法ですが、この法案にはさまざまな問題点があります。チーム学校推進法は３つの柱からなります。１つ目が教員の国家免許化であり、主幹教諭や指導教諭をふやすことです。また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校司書、部活動指導員などを学校職員として位置づけるとしています。
専門教員や専門スタッフを学校職員として位置づけ、増員することは必要です。そこで重要なのは、１年更新の非正規雇用ではなく、専門性を持つ職員として、中途採用も含め正規職員とすることですが、正規職員としての雇用になるのかの保障は全くありません。指導教員をふやすことは、その教員が過重労働になる可能性があるということであり、一方で職階制を強化することは、教員同士の分断、孤立を生じさせる可能性が高いと言えます。それよりも今必要なのは、クラスの人数を減らし、少人数学級にすること、すなわち１つの学校のクラス数をふやすことで、クラス担任を担う正規職員をふやし、行事や教科指導の役割分担を分かち合える、同じ立場の人間をふやすことです。
少人数学級は、教員が丁寧に子どもたちと向き合うことを可能にもします。今、クラス担任を非正規教員が担う実態が散見されていますが、それはとりもなおさず正規教員の負担が増すということでもあります。業務の適性化も必要ですが、仕事も悩みも分かち合い、支え合える関係を教員同士がつくることのできる環境整備がより必要だと考えます。
チーム学校推進法の柱の２つ目は、コミュニティ・スクールの推進です。地域の住民の関与をふやすことは三鷹市が先進的に取り組んできたところです。小・中一貫校を実施したときに何が起こったかといえば、教員の多忙化でした。連携のための連絡調整、交流事業や保護者等が授業のサポートに入るための準備とコーディネートなどの業務が新たに発生しました。地域の住民に開かれた学校であることと、教員の多忙化解消とは次元の違う問題なのです。
３つ目の柱は校長の権限強化です。さまざまな職種の人間が存在する職場、さらには地域の住民との関係構築等において、校長のマネジメント力の強化が必要とされています。しかし、職員会議を単なる連絡事項伝達の場にし、学校運営、生徒指導について教職員全員で分かち合う場がなくなったことにより、教員の孤立化がさらに高まり、いじめ放置の問題の重篤化がさらに進んだのではないでしょうか。
本意見書では、教員の多忙化に対応するための正規教員の増員を図ることには触れられていないこと、専門スタッフも正規職員として位置づけ、同等の立場で児童・生徒を支え育む体制とはほど遠いチーム学校であること、教員の管理強化にしかならない校長の権限強化には触れずに、チーム学校推進法の早期制定を求めていることなどから、本意見書には反対といたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第21号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（後藤貴光君） 意見書（案）第22号 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯25番（大城美幸さん） 討論させていただきます。
私ごとではありますが、ことし息子が高校３年生となり、６月に行われた保護者会では、最初から最後まで学費と受験費用について、奨学金や教育ローンの説明がほとんどでした。国立大の授業料と入学金を合わせると81万7,800円、学費だけでも年平均53万円、私立大学では学費だけで年平均86万円、入学金と合わせると、私立大学文系で114万6,819円もお金がかかると言われています。そのほかに受験の費用、そして生活費、家賃も入れると国立でも年間100万円を超える計算になります。進学を希望する学生や保護者にとっては、奨学金制度はなくてはならない制度となっており、特に給付型奨学金制度の創設が望まれています。
しかし、今、政府が検討している給付型奨学金制度の中身は、年収の低い世帯に限定しようとしていることや一定の成績基準を設定するとしており、対象者を厳しく限定しようとしていることは問題であります。
記３の学力基準の撤廃には賛成をします。また、本意見書では指摘をしていませんが、政府の検討委員会が恒久的な安定財源が必要として消費税増税を前提にしていることについては、賛成できません。
本意見書において、記の４にあります新所得連動返還型奨学金制度については、政府は、本人の年収がゼロ円でも月額2,000円から3,000円程度の返還を求め、返還猶予期間についても期間制限を加えることを検討しており、現行の返済猶予条件を遵守して制度設計を進めることを申し添え、賛成といたします。
◯15番（嶋崎英治君） 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書について討論します。
本市議会は、2013年６月25日、私が提出した給付型奨学金制度の創設を求める意見書を賛成全員で可決しています。しかし、いまだにそれが実現していないことに、私自身、正直言っていら立ちを感じているところです。
日本社会はアベノミクスの失敗も重なり、格差拡大、貧困の増大が激化しています。それは憲法13条で幸福追求権が保障されているにもかかわらず、実態は否です。憲法25条がありながら、誰もが人間らしく暮らすことが困難になっていることにあらわれています。我が国の子どもの貧困は６人に１人という実態です。学費が高騰し、家計が苦しくなる中で、奨学金という名の借金を負わざるを得ない若者の急増は、ようやく大きな社会問題として取り上げられるようになりました。このような若者の窮状は若者だけの問題ではなく、もはや社会そのものを維持し継続していくことを困難にするほど深刻化しています。
今、親たちは、どこの大学を選ぶか。国立とか、公立とか、東京の大学とかということではなくて、自分の住んでいるところの近くの大学を選ぶというのが第一志向だということがこの間の調査でもわかっています。それだけ家賃とか生活費とかが厳しくなっているということのあらわれが、そういうところに、選ぶところにあらわれているんだろうと思います。今の日本の教育は、まさに教育の貧困大国日本ではないでしょうか。
したがって、本来政府が実行すべき政策は、教育の無償化だと思うんです。ＯＥＣＤ加盟国中、授業料が有償で高額かつ給付制奨学金のない国は日本だけです。日本だけです。国立国会図書館の調べによりますと、2015年７月９日現在、日本のみという本当に恥ずかしい実態だと思います。政府が本年６月２日に閣議決定したニッポン一億総活躍プランには賛成できませんが、以上の問題点を指摘して、本意見書に賛成いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第８ 意見書（案）第23号 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書
日程第９ 意見書（案）第24号 無年金者対策の推進を求める意見書
◯議長（後藤貴光君） この際、日程第８ 意見書（案）第23号及び日程第９ 意見書（案）第24号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。４番 粕谷 稔君。
〔４番 粕谷 稔君 登壇〕
◯４番（粕谷 稔君） それでは、お配りをしていただいております案文を朗読をさせていただきまして、提案理由にかえさせていただきます。
意見書（案）第23号
「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 粕 谷 稔
賛成者 〃 増 田 仁
「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書
女性や若者などの多様で柔軟な働き方を尊重しつつ一人一人の活躍の可能性を大きく広げるためには、我が国の労働者の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善は待ったなしの課題である。現在この非正規雇用労働者の賃金やキャリア形成などの処遇において、例えば非正規雇用労働者（パートタイム労働者）の時間当たりの賃金は正社員の６割程度と、正規と非正規の間で大きな開きがあるのが現状である。
今後急激に生産年齢人口が減少していく我が国において、多様な労働力の確保とともに個々の労働生産性の向上は喫緊の課題であり、賃金だけでなく正規非正規を問わず社員のキャリアアップに資する教育訓練プログラムの開発及び実施も含めた、雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇の確保がますます重要になってくる。
今この時、非正規労働者の賃金の見直しやキャリアアップ、さらに正社員転換を視野に入れたワーク・ライフ・バランスに資する多様な正社員のモデルケースなどの普及も含め、「同一労働同一賃金」の考えに基づく非正規労働者の待遇改善のための総合的な施策を迅速に実施できるかどうかが、私たちの地域そして我が国の将来を左右すると言っても過言ではない。
よって、本市議会は、政府に対し、日本の雇用制度に既にビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意し、非正規労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる「同一労働同一賃金」の一日も早い実現のために下記の事項についてちゅうちょなく取り組むことを求める。
記
１ 不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関す
る司法判断の根拠規定を整備すること。
２ 非正規雇用労働者と正規労働者との不合理な待遇差の是正並びに両者の待遇差に関する事業者の説
明の義務化などについて関連法案の改正等を進めること。
３ とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば非正規労働者の昇給制度の導入等の賃
金アップや処遇改善に取り組みやすくするためのさまざまな支援のあり方についても十分検討するこ
と。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
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意見書（案）第24号
無年金者対策の推進を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 粕 谷 稔
賛成者 〃 寺 井 均
〃 〃 赤 松 大 一
〃 〃 大 倉 あき子
無年金者対策の推進を求める意見書
年金の受給資格期間の短縮は、無年金者対策の観点及び将来の無年金者の発生を抑制していく観点から、2012年２月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に明記されたものである。
2007年調査における、無年金見込み者を含めた無年金者数は最大118万人で、このうち65歳以上の無年金者は最大42万人と推計されている。また、厚生労働省は、仮に受給資格期間を10年に短縮すれば、無年金者の約４割に当たる17万人が受給権を得る可能性があるとしている。
諸外国における年金の受給資格期間に目を向けた場合、例えば、アメリカ、イギリスは10年、ドイツは５年、フランス及びスウェーデンは受給資格期間を設けないなど、日本は他国に比べ明らかに長いことが読み取れる。
安倍総理は、本年６月、世界経済が減速するリスクを回避するとともに、デフレから脱却し、経済の好循環を確実にするため、2017年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを２年半再延期することを表明したが、この無年金者対策については、本年８月に示された政府の「未来への投資を実現する経済対策」において、その実施が明記されたところである。
よって、本市議会は、政府に対し、必要な財源の確保を含め、安心の社会保障の実現を図るため、早急に下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
１ 無年金者対策は喫緊の課題であることから、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する措置に
ついて、2017年度中に確実に実施できるよう必要な体制整備を行うこと。
２ 低年金者への福祉的な措置として最大月額5,000円（年６万円）を支給する「年金生活者支援給付
金」等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実施を目指すこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） 意見書（案）第23号 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） 意見書（案）第23号 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。
今や全労働者の４割までふえた非正規労働者、そのうち約７割が女性です。2015年の正社員の平均給与は484万9,000円、非正規は170万5,000円で正規の35％にしかならず、格差は拡大しています。
私は、女性が生きやすい社会を目指す活動にさまざまな側面から取り組んできました。その一環として、今議会の一般質問では、非正規公務員の処遇のあり方について取り上げたところです。したがって、非正規労働者の賃金や処遇改善については私も心から望むところですが、今回提案された意見書の内容では、正規と非正規との間の格差是正は実現できない上に、運用によっては、逆に正規の賃金を非正規レベルまで引き下げることが理論的に可能になるおそれがあります。
そもそも欧米では同一労働同一賃金法は約50年前に制定され、現在、国際標準になっているのは同一価値労働同一賃金です。これは、職務評価システムを、ジェンダーなどあらゆるバイアスや差別がないようにシステム設計するもので、国際基準となっているＩＬＯ基準における職務評価は、職種にかかわらず４つのファクター、すなわち労働環境、負担、責任、知識・技能を点数化し、その点数が同じであれば同じ賃金という考え方で設計されています。
例えば看護師と電車運転手などのように異なる職種、職務であっても、評価結果の得点が同じであれば労働の価値が同一とされ、正規、非正規、パート、有期、派遣にかかわらず、性別にも関係なく、同一の賃金を支給するものです。今回の意見書の問題点の第１は、この同一価値労働同一賃金のもととなる国際基準による職務評価の導入について全く言及していないことです。
第２は、同一価値労働同一賃金の実現の場合、正社員の賃金、待遇を現状より下げることで非正規社員との格差を縮小することはあってはならないことを明記すべきですが、この下方修正による誤った待遇格差の是正になるおそれが拭い切れないことです。
第３は、社員のキャリアアップの方法論と目指すべきキャリアアップの度合い、内実の具体性が明らかではないことです。どのようなキャリアアップをするのか、昇進による管理職登用があるのか、非正規から正社員への転用があるのか、全く不明です。
第４に、ワーク・ライフ・バランスに資する多様な正社員については、配置転換、転勤等を課さない限定正社員を想起させ、正社員を細分化し、正社員の中の差別待遇をさらに生む可能性があることです。
第５は、独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分留意し、とありますが、具体的に何を指しているのか明示されていないため、企業に都合のよいように、いかようにも解釈、運用される可能性が大きく、結果、待遇格差が温存され、待遇改善がされない懸念があることです。
第６は、不合理な待遇差を是正するためのガイドラインの策定を示していますが、現行法、労働契約法第20条、不合理な労働条件の禁止において、このガイドライン的なものは明示されています。残念ながらこの条文の適用が大変難しく、幾つもの裁判で争われている実態があります。したがって、ガイドラインに相当するものを策定するのであれば、今以上に実体性のあるものでなければならない。しかし、そのことが全く明示されていません。
第７に、経営の厳しい中小企業への支援がありますが、補助金、助成金制度、これについても、モラルハザードを発生させないような対応が必要だというふうに考えます。
以上、この意見書は同一労働同一賃金の実現を求めていますが、内容は国際基準であるＩＬＯ基準の職務評価による同一価値労働同一賃金とはほど遠い内容であり、実質的に非正規格差是正には至らない可能性が高く、問題も多々あるため、残念ながら反対といたします。
◯26番（栗原健治君） 「同一労働同一賃金」の実現を求める意見書（案）について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。
安倍政権は、一億総活躍担当相を働き方改革担当相に任命し、そのもとで働き方改革実現会議を開き、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現などを挙げて、実行計画をまとめようとしています。計画づくりにおいて、本来担当すべき厚生労働省労働政策審議会が外され、労働者の権利が反映されないおそれがあります。
労働問題は、経営者と労働者の利害が対立するので、労働法の改定や政策を決める際には、厚生労働大臣の諮問機関である公益・労働・経営の三者同数で構成される労働政策審議会で議論し、その答申を受けて決める制度になっており、これはＩＬＯ（国際労働機関）が示す国際労働基準です。同一労働同一賃金実現の実行計画づくりを含む労働問題については、国際労働基準に基づき労働政策審議会に諮問をかけて答申を受けるべきであることを述べ、本意見書に賛成をします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） 意見書（案）第24号 無年金者対策の推進を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯27番（西尾勝彦君） 無年金者対策の推進を求める意見書について討論をいたします。
本意見書に記される社会保障・税一体改革大綱では、年金の受給資格期間の短縮などの社会保障の充実策は、消費税率10％への引き上げが前提とされております。私ども日本共産党は、従来から消費税率の引き上げには反対の立場をとってまいりました。そもそも国民の年金を抑制するマクロ経済スライドを撤廃し、低年金の底上げを実施する必要があります。また、年金生活者支援給付金についても低年金の改善にはほど遠いものであり、今、必要とされている年金制度そのものの改善にはつながらないと考えます。
以上の点より、本意見書に反対をいたします。
◯15番（嶋崎英治君） 無年金者対策の推進を求める意見書について討論をさせていただきます。
本意見書のバックボーンとなっているのは、2016年８月２日に安倍内閣が閣議決定した未来への投資を実現する経済対策です。実はこの経済対策がくせ者なんですね。アベノミクスは道半ばであるとし、安倍内閣が放った三本の矢は、国民生活を豊かにするどころか、貧困と格差を拡大し、豊かさを実感できないというのが多数の市民感覚だと思うんです。しかし、安倍晋三首相は、アベノミクスが国民生活を破壊しているということをどうしても認めたくないようです。さらに、同経済対策は、日本銀行とも連携しつつ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速化するというんですね。これは、アベノミクスの失敗を糊塗するものではないのか、日本経済は一体どうなるのか、年金基金はどうなっているのか、市民生活はどうなるのかという不安に思う市民がふえていると思います。
さて、本意見書の記以下１、２についてです。現行の年金制度は25年以上加入しなければ年金を受け取ることができないものを、2012年８月に成立した年金機能強化法は、この受給期間を10年に短縮するものですが、消費税10％に引き上げ時に実施することを明記したものです。国民年金は40年間保険料を支払い続けて満額を受給したとしても、月額約６万5,000円です。受給平均額は５万円程度で、老後の生活の支えとしては心もとない。低年金の底上げも忘れてはならないのです。
本意見書は、財源を確保した上でとあるのみで、消費税引き上げについては触れていないことや政府が使った年金基金はどうなっているか、記述が全くないので、反対いたします。
◯５番（増田 仁君） 討論をします。
無年金あるいは低年金の方について、年金制度の中でこの問題を解決する点で、25年の要件を今後10年とする変更は必要であり、一定の無年金の皆さんを救済することができます。ただ、月5,000円を上限にして給付する年金制度の課題の中にあるにもかかわらず、年金の枠外、別枠の福祉的給付は年金外制度のびほう策であり、問題があると考えます。年金外ならば社会保障である制度の中の生活保護の捕捉率を上げることが重要でありまして、福祉的に年６万円では生活自体は成り立たず、ばらまきの状態になり、実施時の行政コストが無駄になるものです。年金制度の中で救済が、支払った加入者との公平性の点で必要であり、日本維新の会では、無年金高齢者、低賃金労働者に勤労税額控除制度を導入し、年金制度の加入支払い自体の根幹を再構築するべきであるというふうに提言をしていることから、本件には反対をいたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第10 意見書（案）第25号 厚生労働省が検討を進めている、介護サービス利用料２割負
担の中止を求める意見書
日程第11 意見書（案）第26号 「基本合意」と「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉
部会の提言」の実現を求める意見書
◯議長（後藤貴光君） この際、日程第10 意見書（案）第25号及び日程第11 意見書（案）第26号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） お手元の案文を読み上げまして意見書の提案といたします。
意見書（案）第25号
厚生労働省が検討を進めている、介護サービス利用料２割負担の中止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 伊 沢 けい子
厚生労働省が検討を進めている、介護サービス利用料２割負担の中止を求める意見書
厚生労働省は、2018年度から介護サービス利用料の２割負担利用者拡大の方針を８月19日同省の審議会に示した。介護保険の利用料は、制度発足以来１割負担を継続してきたが、昨年８月から一定所得以上の利用者に２割負担が導入され利用者の怒りを広げている。今回、２割負担の対象をさらに広げる厚労省の姿勢は、余りに暮らしの実態を無視している。2018年度の介護保険改変に向け、既に厚労省は「要介護１、２」の生活援助、福祉用具貸与などを保険給付から除外するサービス利用の制限案を提示している。今回の負担増は、それと一体での実施を狙ったものである。厚労省が８月19日の審議会に示した資料には、２割負担の対象拡大だけでなく、利用料の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超過分を払い戻す制度の上限を引き上げる負担増案なども列挙されており、文字どおり手当たり次第のやり方である。介護給付費など社会保障費の削減・抑制を求める財務省の財政制度等審議会は、まず65から74歳を２割負担にし、その後75歳以上に拡大することを求めており、「原則２割」へ道が開かれる危険が極めて濃厚である。一定所得以上の人の２割負担だけでなく、特別養護老人ホームなどの入所者の食費・居住費補助対象者を、あわせて縮減したため、家族からは悲痛な叫びが相次いでいる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、厚生労働省が検討を進めている、介護サービス利用料２割負担の中止を強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
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意見書（案）第26号
「基本合意」と「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」の実現を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 伊 沢 けい子
〃 〃 増 田 仁
「基本合意」と「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」の実現を求める
意見書
本年５月25日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」（以下、「改正障害者総合支援法」）が参議院本会議で可決、成立した。本改正法は「障害者権利条約」批准後、初の法改正となる。
今回の改正では、入院中の重度訪問介護が認められ、また医療的ケアが必要な障がい児の支援等が盛り込まれたが、2010年１月に国が障害者自立支援法違憲訴訟団と交わした「基本合意」と障害者権利条約に基づき2011年８月に障がい当事者、家族、事業者も参加してまとめられた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下、「骨格提言」）が実現されたとは到底言えないものである。
例えば、「基本合意文書」では、障がい者が65歳で介護保険に移行しなければならない介護保険優先の原則の廃止を明記している。これは介護保険が適用されると、障がい者はそれまで無料だった利用料が一部自己負担となり、受けられるサービスも切り下げられるため、65歳を境に生活の質と水準が引き下がることが大きな問題になっていたからである。しかし本改正法では、この介護保険優先の原則は、基本的に維持されたままである。また障がいが重くなればなるほど負担が増加する応益負担も残された。
本来、「基本合意」は、国との間で交わされた法的文書であり、「骨格提言」は、内閣府に設置され、障がい当事者、関係者が多数参加した「障がい者制度改革審議会」とその下に設置された「総合福祉部会」において会の総意としてまとめられたものである。ゆえに障がい当事者、家族等の意見が最も反映された提言であり、かつ国と障がい当事者との公的約束とも言えるはずのものである。
この「基本合意」と「骨格提言」の実現こそが、障がい者の基本的人権を尊重するものである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次回改定時には、必ず「基本合意」と「骨格提言」を実現するよう強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
よろしくお願いいたします。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） 意見書（案）第25号 厚生労働省が検討を進めている、介護サービス利用料２割負担の中止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
低所得の方を含め全員即２割負担ということであれば、制度維持の観点を超えて問題であり、福祉用具など軽度者の悪化を防ぐ部分の削減の問題も意見書の指摘のとおりです。しかし、一定の所得で生活を送れている方の利用負担については、全体の介護保険料の月額負担増を避け、保険制度への保険料以外の負担金投入増を避けるためにも、資産所有についての負担増を含め、ある程度は必要です。さらに介護予防に重点を置き保険支出自体を減らすことで、利用料ではなく、全体の介護保険の月額費用負担を減らしていくところが重要であり、本意見書には反対いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（後藤貴光君） 意見書（案）第26号 「基本合意」と「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」の実現を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯３番（大倉あき子さん） 意見書（案）第26号 「基本合意」と「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」の実現を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。
2010年１月に国が障害者自立支援法違憲訴訟団と交わした基本合意は、訴訟の解決に向けて締結されたものであり、この合意の内容に基づき、当時の障害者制度改革推進会議の総合福祉部会で骨格提言がまとめられました。厚生労働省では、この骨格提言に盛り込まれた各事項の内容も踏まえつつ、制度改正や報酬改定等を通じて、これまで段階的に必要な対応を進めてきています。
また、３年前に施行された障害者総合支援法の検討規定に基づいて、社会保障審議会障害者部会において、骨格提言の内容も論点として盛り込み、障がい者福祉制度の全般にわたり議論をしています。そして、このうち法改正が必要なものについて法案を提出し、改正障害者総合支援法が成立しました。この法律の制定には、我が党も利用者ニーズを踏まえたものにするため、26の関係団体から丁寧に意見を聴取し、党内議論を進めてきました。昨年末政府に提出した障がい者福祉施策の拡充を求める提言では、増加している医療的ケア児への支援や重度障がい者への入院中の福祉サービスの利用、親亡き後の安心できる地域生活の実現を訴えるなど、一貫して法改正をリードしてきました。
介護保険優先原則に関しては、障がい福祉サービスを利用してきた方が高齢になったときに、介護保険サービスにより適切な支援が受けられるかどうかは、市町村において利用者の個別の状況について把握した上で、市町村が介護保険サービスにより適切な支援が受けられないと判断する場合は、引き続き障がい者福祉サービスを受けられることも可能になっています。また、今回の改正法では、利用者の負担を軽減する観点から、長期にわたり障がい者福祉サービスを利用していた一定の高齢者を、高額障害福祉サービス費の支給対象者とし、負担を軽減できる仕組みを設けています。
このように今回の改正法は、障がい者がみずから望む地域で安心して暮らせるようにするため、きめ細やかな支援策が並んでいると考えます。しかしながら、実際サービスを利用している方からは、介護保険に移行して、これまで受けられたサービスを受けられないことや費用の負担など、不安の声も届いています。また、基本合意と骨格提言は、障がいのある方を初め、当事者の皆様の思いが込められたものです。今後、改正法の施行状況等を踏まえて、当事者や関係団体の意見も丁寧に伺いながら、障がいのある方がみずから望む地域で安心して暮らせるようにするため、さらなる拡充が必要と考え、本意見書に賛成いたします。
◯16番（野村羊子さん） 意見書（案）第26号 「基本合意」と「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」の実現を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。
本年５月に成立した改正障害者総合支援法は、残念ながら障がい当事者たちの思いを込めた2010年の障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（以下、「基本合意」）及び2011年の障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言・新法の制定を目指して（以下、「骨格提言」）が反映されたものとはなりませんでした。確かに運動機能の障がいや知的の障がいがなかったり、軽かったりする医療的ケアが必要な子どもたち、医療的ケア児に対する支援が盛り込まれるなど、画期的な側面もあります。一方で65歳以上の介護保険優先の原則は廃止にならないなど、むしろ当事者への負担増となる部分もあり、全体としては改悪とさえ言えるとの声があります。
共同作業所など障がい者の地域に根差した生活を支援する団体・事業所などでつくる共作連の声明では、何よりも国は、本法案が上程される前段より、財政制度等審議会が障がい福祉サービスの利用者負担について、軽減措置の経過措置の廃止をあからさまに主張したり、最近では、厚生労働省内に設置されている新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチームが、露骨に介護保険サービスと障がい福祉サービスの事業所兼用の方針を打ち出すなど、基本合意や骨格提言とは真逆の施策を平気で方向づけしている。つまりは今回の法改正の真の目的も財政の効率化であり、障がい者の自立支援というよりは、公的責任の後退と放棄であり、憲法25条の見直しが国の究極の狙いであるとするならば、今回の法改正はその序の口にすぎないと言えると危機感を述べています。
障がいがあってもなくても、その人権が保障され、ともに生きていくことのできる社会をつくるために、福祉施策の充実、福祉サービスへの財源投入が必要です。障がいの種類・程度を認定し、利用サービスが決められる制度は、逆に障がい者差別に加担することにもなりかねません。一刻も早く基本合意と骨格提言を反映した障害者権利条約によって立つ障がい者支援制度の確立を求めて、本意見書（案）に賛成といたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第12 意見書（案）第27号 政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める意見書
日程第13 意見書（案）第28号 8,000ベクレル毎キログラム以下除去土壌の再生利用方針の
再検討を求める意見書
◯議長（後藤貴光君） この際、日程第12 意見書（案）第27号及び日程第13 意見書（案）第28号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） お手元に配付されております意見書（案）を読み上げて提案理由とさせていただきます。
意見書（案）第27号
政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める意見書
意見書（案）第28号
8,000ベクレル毎キログラム以下除去土壌の再生利用方針の再検討を求める意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 伊 沢 けい子
政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める意見書
本年2016年、女性参政権行使から70年の節目の年を迎えた。しかし、我が国の女性議員は衆議院で9.5％、参議院ではさきの選挙で増加したが20.7％である。
参議院の女性議員比率は世界平均の22.0％に近づいているが、衆議院の9.5％は、下院あるいは一院制をとる列国議会同盟（ＩＰＵ）191カ国中157位（2016年８月現在）と最低の水準である。
地方議会においても女性議員比率は12.1％と１割強にすぎず、女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」は、全国の20.1％にも上る。
少子化、超高齢社会の諸問題、食糧や環境など生活の諸課題が重要な政治問題となっている今日、また社会のあらゆる場で女性の活躍推進が図られている中で、政策を議論し決定する政治の場への女性の参画は不可欠である。2015年末に閣議決定した第４次男女共同参画基本計画においては、衆議院議員及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を2020年までに30％とする目標を、政府が政党に働きかける際に示す努力目標として掲げている。
しかし、さきの参議院選挙では、立候補者に占める女性の割合は全体で24.7％、30％を超えたのは共産党のみであった。2020年までに30％という目標を達成するためには、これまで以上の施策が必要である。国会においてもこれまでの経緯を踏まえ、法制度において女性議員を増加させるための施策を定めることが、国、自治体のいずれの議会においても女性議員の増加を実現する確かな方策となり得るとして、議員立法が提案されている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、女性議員の増加を促し、男女がともに政策決定に協働し参画する「政治分野への男女共同参画推進」のための法律制定が、女性参政権行使70年のこの年にこそ実現されることを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
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8,000ベクレル毎キログラム以下除去土壌の再生利用方針の再検討を求める意見書
環境省は、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物等を最大約2,200万立方メートルと推計し、2016年６月「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の「減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的考え方骨子」で、まる１、県外最終処分に向けて除染土壌をできるだけ減らす。まる２、土壌を資源として使用する、という２つの観点から除染土壌の再利用を行う方針を示した。放射性物質汚染対処特措法に基づき、再生利用の対象とする除染土壌のセシウム濃度（134、137の合計）は8,000ベクレル毎キログラム以下にするとしている。また、環境省除染・中間貯蔵企画調整チームでは、「再生利用に使用する除染土壌は福島県内の除染土壌に限定されるが、使用先は全国の公共事業が対象になる」としている。再生利用の用途は、道路、海岸防災林、防潮堤、土堰堤、土地造成などである。
環境省はこれまで放射性廃棄物のセシウム濃度について、原子炉等規制法に基づく100ベクレル毎キログラムが、「廃棄物を安全に再利用するための基準（クリアランスレベル）」であり、放射性物質汚染対処特措法に基づく8,000ベクレル毎キログラムは、「廃棄物を安全に処理するための基準」としてきた。原子炉等規制法では、100ベクレル毎キログラム超の廃棄物は、放射性廃棄物として厳重な取り扱いが必要であると規定している。100ベクレル毎キログラム以下であれば放射性廃棄物を一般社会で使われる製品に再生利用できるが、市民の反対から、限られた場所（例えば建築資材のコンクリート、ベンチの金属など）で、それも試験的にのみ再生利用されているのが現状である。
今回の方針の8,000ベクレル毎キログラム以下の除去土壌の再生利用は、原子炉等規制法のクリアランスレベル（100ベクレル毎キログラム以下）の80倍となり、原子炉等規制法の基準と放射性物質汚染対処特措法の基準が併用されるダブルスタンダードの状態になる。再生利用土壌に覆土をして遮蔽すれば放射線量が下がり問題ないとしているが、道路の陥没や崩壊などが起きれば汚染土がむき出しになり、環境中へ流出する懸念がある。地下水を汚染して農地や生活圏に流れ出る可能性も高く、熊本・大分の大地震でも、各所で道路の崩落やひび割れが発生している。海岸防災林、防潮堤で利用されれば、津波や台風などの自然災害等で破壊され内陸や海へ流出する危険性も生じる。
除去土壌の再生利用は、工事作業員、使用された場所を遊び場とする子どもたちや住民の被曝も避けられない。検討会の「戦略」では、今後セシウム濃度が8,000ベクレル毎キログラム以下の除去土壌を用いて、各地域で実証実験を実施するとしているが、地権者や住民の合意は甚だ不透明である。
再生利用の基準が8,000ベクレル毎キログラムに設定されれば、用途を限ってはいても、広く一般社会で使用されることになりかねない。放射性廃棄物を国内生活圏で安易に再生利用することは、安全安心な社会生活を営む上で極めて危険なことである。本市においても大規模道路工事事業が進捗しており、汚染土が搬入される可能性はゼロではない。市民が移動先で被曝する可能性もゼロではない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国民の安全安心で健康な生活を保障するため、8,000ベクレル毎キログラム以下の放射性物質を含んだ除去土壌を公共事業で再生利用する方針の撤回等慎重な対応を再検討することを強く要請する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） 意見書（案）第27号 政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯３番（大倉あき子さん） 意見書（案）第27号 政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める意見書に三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。
女性活躍加速のための重点方針2016が閣議決定されました。女性が輝く社会へ向けた環境を整えるこの重点方針には、公明党の主張が大きく反映されています。女性活躍推進法も施行され、第４次男女共同参画基本計画も対象の５カ年度が始まり、重点方針の具体策の柱は、１、あらゆる分野における女性の活躍、２、女性の活躍を支える安全安心な暮らしの実現、３、女性活躍のための基盤整備の３項目です。
1946年、戦後初の衆院選が実施され、約1,380万人の女性が初めて投票し、39人、全体の8.4％の女性国会議員が誕生しました。日本の民主主義の裾野が大きく広がり、新しい政治の幕が開かれた瞬間でした。事実、女性の国政進出はその後、福祉や教育、医療、環境、さらには政治倫理の問題など、さまざまな分野で多く成果を上げてきました。近年に限って見ても男女共同参画社会基本法や男女雇用機会均等法、ドメスティック・バイオレンス防止法など、女性議員が主導して成立した法律は枚挙にいとまがありません。
公明党は、党籍を持った議員が全国に約3,000名おります。そのうちの３分の１が女性議員で、全国の議員間の横のネットワークと国会議員、都議会議員と市区町村議員の縦のネットワークを最大限に生かし、女性議員が活躍しております。これからの時代は女性の視点が大事であり、女性の政治参画を高める必要性は非常に重要です。現在は人々の価値観は多様化し、少子高齢化や人口減少など構造的な問題も山積みです。この国を活力ある社会にし、次世代へと引き継いでいくために、女性議員の視点と役割はこれまで以上に重要になっていると考えます。
よって、本意見書に賛成します。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（後藤貴光君） 意見書（案）第28号 8,000ベクレル毎キログラム以下除去土壌の再生利用方針の再検討を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第14 意見書（案）第29号 情報通信インフラの不利益変更抑止を求める意見書
◯議長（後藤貴光君） 日程第14 意見書（案）第29号 情報通信インフラの不利益変更抑止を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。５番 増田 仁君。
〔５番 増田 仁君 登壇〕
◯５番（増田 仁君） 案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。
意見書（案）第29号
情報通信インフラの不利益変更抑止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 増 田 仁
賛成者 〃 伊 沢 けい子
情報通信インフラの不利益変更抑止を求める意見書
日本では、電気通信事業法に基づき、電信電話事業がユニバーサルサービスとして規定され、全国で固定電話、携帯電話等のサービスが提供されている。これは国民の利便性向上とインフラ機能としての必要性から、法律によりサービス供給が義務づけられており、企業の別を問わず、実施されている。
しかし、このユニバーサルサービスには、情報通信分野のインターネットブロードバンド環境や、インターネットサービスプロバイダー事業が入っておらず、現状は企業の方針いかんで安易なサービス縮小、廃止が横行している。本市においても、ＣＡＴＶ事業者が運営し、地域で長年親しまれた、インターネット上の住所であるホームページ、メールアドレス等御当地ドメインサービス、ＷｉＦｉが短期間で廃止され、利用者はサービスを利用することができなくなった。
今回、他のＣＡＴＶ事業者と合併することに伴い、サービスが次々廃止となったものの、他の事業者では合併後引き続き、旧サービスを継続した事例がある。しかし、合併で企業の財政基盤が強化され、倒産等の心配もない中でも、事業効率化を名目に廃止された。事業者都合の廃止にもかかわらず、利用者はサービス変更の手続を行い、インターネット上の住所変更を金融機関ほか、サービス利用の本人確認など、登録先を全て自身で探して変更せねばならず、時間や費用負担を強いられる。
さらに、利用サービス終了で解約する場合、利用者は通常どおり解約金や違約金を取られてしまい、費用負担を避けるために利用継続を強制される状況にもある。これは、事業開始時に他事業者と比べ高機能や無料などよいサービスとして契約させ、後刻効率化を理由に廃止しても契約の縛りで囲い込みが成立しており、消費者保護の点でも疑問である。
サービス継続を求め、訴訟を起こしても、契約や電気通信事業法に基づくガイドラインで移行期間の定めに沿っており、同法に基づく通知のみで問題ないとして、訴えの利益がないとされてしまう。インターネット上の住所を保持することが事業者の裁量に委ねられ、利用者の使用権は存在しないのである。
海外では、インターネットのブロードバンド環境や、インターネットサービスプロバイダー事業がユニバーサルサービス化されている国もあり、日本でもＩＣＴ分野を強化していく点から、自社サービスの継続、事業譲渡による継続など、インターネット上の住所という通信インフラを保持していくべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、電気通信事業法を改正し、ユニバーサルサービス化も含め、基礎的電気通信役務の範囲にブロードバンド環境や、インターネットサービスプロバイダー事業を加え、運営事業者による情報通信インフラの不利益変更を抑止するよう求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
よろしくお願いします。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯６番（小俣美惠子さん） 情報通信インフラの不利益変更抑止を求める意見書について、三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。
電気通信事業法に基づくユニバーサルサービスは、基礎的電気通信役務基金制度に基づいて実施されています。現代の生活に必要な社会インフラとして電話サービスを日本中で均質なサービス水準を提供するため、一定基準以上の通信会社は、利用者から負担金、ユニバーサルサービス料を徴収して、基礎的電気通信役務基金に充当しています。一方、自宅のパソコンによるインターネット利用率は、平成26年で53.5％にとどまり、自宅以外のパソコンを含めても75％程度であり、地域によってもばらつきがあります。また、スマートフォンやタブレット型端末の普及により、今後、パソコンの利用率が低下することも見込まれます。こうした現状を踏まえると、現時点で本案が求めるインターネットプロバイダー事業を基礎的電気通信役務の範囲に含めることは、負担金の増大を招くことでもあり、慎重な検討を要するものと考えます。
よって、本意見書には反対とさせていただきます。
◯15番（嶋崎英治君） 情報通信インフラの不利益変更抑止を求める意見書について討論いたします。
武蔵野三鷹ケーブルテレビ、パークシティーがＪＣＮに変わり、続いてＪ：ＣＯＭに合併することに伴い、私も本意見書が指摘しているような影響、被害をこうむった一人です。同社で働いている友人に、ホームページのＵＲＬの変更、全面的リニューアル、メールアドレスの変更及びその連絡を知人、友人、関係者にしなければならなくて大変だよ。何とかならないかと苦情を言いましたが、どうにもなりませんでした。パークシティー時代から同社と契約していた私以外の議員でも、本意見書が指摘しているような影響、被害を受けたり、この際、契約解除して他のインターネットプロバイダーとの契約に切りかえた人もいます。今、三鷹市議会のインターネット中継を見ている人の中にも、同じような被害を受け、不満をお持ちの方もいるかと思います。三鷹市は、株式会社ジェイコム武蔵野三鷹に1,000万円出資し、2015年度、同社から118万2,000円の配当金を受けています。たらればになりますが、今から思えば、三鷹市に状況を言っておけばよかったのかなと、こう思う次第です。
以上述べて、本意見書に賛成いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第29号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第15 決議（案）第７号 沖縄県東村高江の米海兵隊ヘリパッド基地建設に反対する市民
への機動隊による弾圧を中止し、沖縄の民意を尊重し、地方自
治の尊重を求める決議
◯議長（後藤貴光君） 日程第15 決議（案）第７号 沖縄県東村高江の米海兵隊ヘリパッド基地建設に反対する市民への機動隊による弾圧を中止し、沖縄の民意を尊重し、地方自治の尊重を求める決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） お手元の案文を朗読しまして、提案にかえさせていただきます。
決議（案）第７号
沖縄県東村高江の米海兵隊ヘリパッド基地建設に反対する市民への機動隊による弾圧を中止し、
沖縄の民意を尊重し、地方自治の尊重を求める決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年９月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 伊 沢 けい子
沖縄県東村高江の米海兵隊ヘリパッド基地建設に反対する市民への機動隊による弾圧を中
止し、沖縄の民意を尊重し、地方自治の尊重を求める決議
翁長雄志沖縄県知事は７月12日の県議会で、防衛局が参院選翌日に資機材を搬入したことに「とんでもない話で、強圧的だ」と政府の姿勢を批判した。一方、中谷 元防衛相は会見で「必要な準備が整い次第、移設工事にかかりたい」と述べ、速やかに工事に着手する考えを示した。
沖縄防衛局は７月22日早朝、工事再開に着手した。防衛局が「６時ごろ、ヘリコプター着陸帯の移設工事を再開した」と発表した。
沖縄県警や東京、神奈川、千葉、愛知、大阪、福岡の６都府県から派遣された機動隊が数百人体制で県道70号を封鎖した。地元住民にも規制され、生活に支障を来した。
機動隊の６都府県からの派遣は、警察庁が直接これら６都府県に通達を出し、機動隊員の宿泊費、手当、車両の移送費は国費（警察庁予算）で支払われていることを警察庁は明らかにした。
機動隊派遣は安倍政権の国策であることが鮮明になった。また防衛省は、米軍属女性暴行殺人事件を受けて防犯パトロール要員として全国から派遣した職員を高江の警備に充てている。政府は、ヘリパッド基地建設からやんばるの森を守り、命、自然を守ろうとしている人口150人ほどの集落に500人体制の機動隊員を派遣し、弾圧している。
安倍首相は沖縄に寄り添い、沖縄の負担軽減をすると言っているが、やっていることは真逆である。
よって、本市議会は、政府に対し、下記のことを強く求める。
記
１ 派遣した機動隊員等による現地・高江での暴力行為を直ちに中止させること。
２ 沖縄県の民意を尊重すること。
３ 地方自治への介入をやめること。
４ 沖縄県東村への機動隊派遣を直ちに中止し、即時に、派遣した機動隊の撤収指示を出すこと。
上記、決議する。
平成28年９月30日
三 鷹 市 議 会
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 決議について討論いたします。
本内容については、沖縄県議会で反対の内容が７月22日に議決されており、賛否が分かれ、退席もあったものです。
沖縄維新の会は、議会内で議論が尽くされずに態度は表明できず、合意形成が不十分な点について基地対策特別委員会で議論が必要であるとしております。尖閣問題では沖縄県議会は全会一致で可決されており、まずは高江への影響を調査の後、議会で意思を示すべきところ、採決が強行されたことやＳＡＣＯ合意で大半が返還されることの影響と建設反対との整合性がなく、ただ反対ではなく、対案を出すべきであり、どうあるべきかの案がない中で採決は問題であると指摘をしました。
三鷹市議会が他自治体のことについて指摘することの点と、現地の議論も踏まえ、決議には反対をいたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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◯議長（後藤貴光君） ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第16 28請願第４号 三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例に伴う組織
改正に反対し、再考を求める請願について
◯議長（後藤貴光君） 日程第16 28請願第４号 三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例に伴う組織改正に反対し、再考を求める請願について、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
この際、質疑を省略し、討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） 28請願第４号について討論いたします。
本請願は、今議会に提案された議案に反対し、再考を求めるものです。先ほどの議案は賛成多数で可決されておりますが、にじ色のつばさは、教育の政治的中立性・独立性の確保に懸念があるとして議案に反対した立場から、本請願に賛成といたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
28請願第４号について、採択の上、市長に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
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日程第17 まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
日程第18 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
日程第19 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第20 調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること
日程第21 三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を
講ずること
◯議長（後藤貴光君） この際、日程第17から日程第21までの５件を一括議題といたします。
以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上５件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（後藤貴光君） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成28年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後４時53分 閉会
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