平成28年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成28年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　９月７日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案14件の取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第44号については即決とし、議案第40号、議案第43号、議案第45号、議案第46号、議案第47号については総務委員会に、議案第41号については文教委員会に、議案第42号については厚生委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第48号から議案第53号までの６件は、いずれも平成27年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという結論を見ました。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第44号　三鷹市公衆便所の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第44号　三鷹市公衆便所の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第44号　三鷹市公衆便所の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例について、質疑をいたします。　北野三丁目公衆トイレを廃止するわけですけれども、このトイレの利用状況と代替施設の設置はないのかについて、まず質問します。また、廃止の場合の解体撤去費用について、どうなるのか。撤去工事はいつを予定しているのか。市民への告知、周知はいつから、どのように行う予定なのかについてお伺いいたします。お願いいたします。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、御質問に順次お答えをいたします。　まず、利用状況でございますけれども、正確な利用者数というのは把握はしておりません。ただ、今回の廃止の御提案に先立ちまして、平成27年度にですね、簡易的な現地調査を２日間行いまして、１日目は平日の午前中、２日目は平日の午後、各１時間程度、利用人数を調べました結果、１日目でバス運転手１名、工事関係者１名、２日目でバス運転手１名が利用したという状況でございます。　また、水道の使用量では、平成27年度の実績で、三鷹駅の４分の１、三鷹台駅の約２分１程度という状況になっているところでございます。　２番目の代替施設の問題でございます。代替としての公衆トイレの設置につきましては、外環工事期間中は予定をしておりません。これには幾つかの理由がございます。まず、土地の買収が進む中、バスの転回場も現在地の周辺で何回か移転するということから、そのたびごとにですね、車椅子の利用ができるような公衆トイレの設置場所の確保が困難であること、設置費用もかさむということ、それからですね、このトイレはですね、主にバス利用者のためのトイレでございますが、さきの簡易調査から、市民の利用が比較的少なく、バスの運転手であるとか、宅配・タクシー事業者等の利用が比較的多いと思われる状況、それから、地元の町会等からもですね、代替施設の要望がないこと、また、近隣にトイレを備えた商業施設があるというようなことから、費用対効果などを総合的に判断した結果でございます。　今後ですね、将来的に外環完成後、北野の里の整備事業等の中でですね、トイレの設置については関係部署とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。　また、解体の費用でございますけれども、28年度の当初予算時にですね、解体の費用一式といたしまして、約90万円を計上しているところでございます。　また、撤去の時期でございますけれども、10月いっぱいをですね、周知期間というふうに考えておりましてですね、10月末にですね、トイレを閉鎖いたしました後、11月にですね、解体工事に入っていくという予定でございます。　また、周知につきましてはですね、今申し上げましたように、10月１カ月を周知期間と考えておりまして、現地でのお知らせのほか、広報、ホームページによる周知や町会への御説明などを行っていくつもりでございますので、しっかりとそこは周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　このトイレの廃止は、外環道路の工事によってであるということです。もともとバス利用者、公共交通利用者のためということですけれども、外環工事による市民への不利益変更ということは極力ないようにすべきであると考えます。ですから、費用について、今、当初予算で計上されているとしましたが、これはやはり国が本来補填すべきものではないか。同時に、国が代替施設をちゃんと確保できるようにすべきではないかというふうに考えます。それについて国と交渉したのかどうか。バリアフリーの車椅子対応のトイレと言いますけど、これも仮設であるんですね。ちゃんと仮設で車椅子対応の利用ができるトイレというのは設置可能なんですよ。そういうのはちゃんと出ているので、そういうことを含めた、国に対して、あるいは事業者に対して、工事のことに伴って市民へ不利益変更させないように、市としては交渉すべきではなかったかと思いますが、そのようなことはしたのかどうかお願いいたします。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、質問にお答えいたします。　先ほど答弁させていただいた理由によりまして、市といたしましては、代替としての公衆トイレの設置は困難であるというふうに考えておりまして、国には要望をしておりません。国からはですね、トイレ、立ち木、フェンスなどの物件の損失補償費を歳入する予定でございまして、平成28年度の当初予算に180万円を計上しているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論させていただきます。　本条例改正案のうち、名称変更については、時代に即したものであり、反対するものではありません。しかし、北野三丁目公衆トイレの廃止は、東京外郭環状道路工事による市民への不利益変更です。そもそも環境破壊であり、最新調査結果を使っての計算もできないような費用対効果しか示せず、さまざまな市民への不利益、被害をまき散らしているこの東京外環道路の建設工事は中止すべきです。建設工事の市民への被害を食いとめようとする立場から、代替施設によって不利益を最小限にとどめることすらできないような状態では、この三丁目公衆トイレ廃止には反対とせざるを得ません。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、前議員からも質疑があったので、質疑のあった部分は省略して、１点だけ質問させていただきます。　確認も含めて、今回の条例に基づいて北野の公衆トイレが廃止されるわけですけれども、私たち日本共産党三鷹市議会議員団は、外環道路整備事業には反対です。同時に、この整備事業に当たっては、市民に対しての不利益を与えないことが重要だと考えています。将来、適切な場所に公衆トイレを設置されることが求められていると思いますが、先ほど答弁にありましたが、設置の方向で検討するということですけれども、再度確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　それでは、質問にお答えいたします。　今お答えしましたようにですね、将来的に外環道が完成した後、北野の里（仮称）の計画も今、進めておりますので、その周辺整備の中で、トイレの設置に関しましては、市民の方の御意見もしっかりお伺いしながら、関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　わかりました。この公衆トイレは、公共交通の１つであるバスの終発着の停留所となっている場所に設置されたものです。整備事業は反対ですけれども、整備された場合においては、適切な場所にしっかりと設置することが必要だということを指摘しておきたいと思います。終わります。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　三鷹市公衆便所の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例に反対討論をいたします。　外環道路は、三鷹市民にとっては、立ち退き、大気汚染、地下水の汚染、地盤沈下など住環境を悪化させる計画です。また、財政負担も莫大なものになります。今回の北野三丁目のトイレの廃止は、外環道路の工事に伴って廃止されるものです。市民が利用する公共施設が、外環道路工事によって失われることになります。外環道路については工事を中止すべきであると考える立場から、本条例に反対いたします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　今回のトイレの廃止については、外環道に係る影響でのことと、提案説明及び先ほどからの質疑で内容は理解をいたしました。　外環道についてはですね、かねてより、高速利用者の利便性の点ですとか、逆にですね、環境面での懸念点ですとか、地上部街路の課題、こういったものはありますけれども、それは本件の評価とは別の課題として理解をいたします。　今回の公衆トイレの廃止につきましては、道路を利用する方々のですね、利用がある中、改めてですね、こちらもちょっと確認をしたところ、帰宅時に利用するということは、確認も個人的にできましたので、代替の場所についてですね、配慮や案内、こういったものがですね、市民とか議会への事前の説明がなくですね、廃止案を先行したことについて、対応に問題があるということを思いまして、反対といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第44号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第40号　三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例　　　　日程第３　議案第43号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　　　　日程第４　議案第45号　建物明渡請求調停に係る和解について　　　　日程第５　議案第46号　平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）　　　　日程第６　議案第47号　平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第２　議案第40号から日程第６　議案第47号の５件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上５件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第41号　三鷹市生涯学習審議会条例 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第７　議案第41号　三鷹市生涯学習審議会条例、本件を議題といたします。　これより質疑に入ります。 ◯16番（野村羊子さん）　　委員会付託の議案について、委員会に所属してない会派として質疑をさせていただきます。　議案第41号　三鷹市生涯学習審議会条例の制定について、２点質問いたします。　まずは、審議会の中立性の確保についてです。この審議会は、さきに廃止された公民館運営審議会の代替として設置されると理解します。そこで、社会教育を含む生涯学習の教育の中立性を保つため、市長の諮問だけではなく、審議会独自の調査研究などが確保されているのか。本来、独立した教育委員会が管轄するはずの生涯学習計画や施策の基本的なあり方について調査審議することになる審議会の独立性、中立性はどのように確保されるかについてお伺いします。　次に、生涯学習審議委員と社会教育委員との関係について質問します。　双方を同数とするのは、２つの職務を兼務することになると理解します。そうであるなら、法的根拠のある社会教育委員の法で定められた職務の遂行に対して影響はないのか。市長とは独立した機関として、社会教育委員への委員会の諮問による調査研究、意見具申などは確保されるのか。生涯学習審議会委員と社会教育委員との関係についてお伺いをいたします。　以上、２点お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまの生涯学習審議会条例についてお答えいたします。　提案いたしました三鷹市生涯学習審議会条例の第１条には、目的及び設置について明確に記されております。市民の社会教育を含む生涯学習の振興と施策の総合的な推進を図るため、市長の附属機関として、三鷹市生涯学習審議会を置くと。そして、所掌事項につきましても、第２条に記しておりますように、審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議し、または必要な意見を述べることができるとなっております。したがいまして、生涯学習計画等について諮問に応じていただくとともに、必要な意見を述べることができるとなっておりますことを、改めて御確認いただければと思います。　三鷹市生涯学習審議会は、したがいまして、地方自治法に基づく市長の附属機関でございまして、三鷹市公民館運営審議会の代替として設置するものではありません。積極的に社会教育を含む生涯学習について、幅広いお立場から自由闊達に御審議をいただくために設置するものでございます。　そこで、社会教育委員と生涯学習審議会委員との関係でございますが、それぞれ20人以内の同数といたしまして、生涯学習審議会委員が社会教育委員を兼務することを予定しています。社会教育委員としての職務につきましては、計画立案について、既に生涯学習プラン2022の中で、社会教育と生涯学習の計画を一体的に策定しております。兼務による影響はないものと考えております。また、独自の権限であります社会教育法第13条、法に定める補助金、また、法17条に定める社会教育に関する諸計画の立案、計画、調査、意見提出の職務につきましては、附則で明確にうたっております。　答弁は以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。生涯学習審議会委員と社会教育委員というものが兼務する。つまり、教育委員会が委嘱する社会教育委員は、同時に市長が委嘱する生涯学習審議会委員。ということは、社会教育委員の選定において市長の同意が必要ということになるのではないでしょうか。それは、そのことそのものが、そもそも政治的中立性を担保し得るのかという疑問は払拭し得ません。地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育委員会の職務権限というのに抵触するのではないか。政治的中立性を担保し得るのかどうか、社会教育委員のあり方について再度質問いたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えします。　私どもはですね、社会教育と生涯学習が決して対立するものというふうには考えておりませんし、また、附属機関は、市長の附属機関であっても教育委員会の附属機関であっても、基本的には地方自治法に基づく同様の性格づけでございますので、そのことによってですね、市長の附属機関になったから中立性が損なわれるという、今でも市長の附属機関は多々ございますけれども、審議会の運営にしてもですね、主体的に活発な意見交換が行われているということでございます。　そして、人事についてはですね、これは兼務ということですから、それぞれの任命権者が十分協議して調整して、それぞれが発令するというものでございます。　以上です。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第42号　三鷹市多世代交流センター条例 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第８　議案第42号　三鷹市多世代交流センター条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議案第48号　平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第10　議案第49号　平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第11　議案第50号　平成27年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第12　議案第51号　平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第13　議案第52号　平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第14　議案第53号　平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第９　議案第48号から日程第14　議案第53号までの６件は、いずれも平成27年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　おはようございます。日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成27年度決算に対する代表質問を行います。　私は、平成27年度予算に対する代表質問の冒頭で、憲法が暮らしに生きる市政の実現を求め、市民の命と暮らしを守る立場から質問をしました。したがって、決算においてもその立場で３月、４月と取り組んだ私どもの市政に関するアンケートに寄せられたさまざまな市民の御意見、御要望をもとに、市民の目線で決算年度を振り返り、質問を行いたいと考えます。　初めに、憲法を遵守する立場にある市長としての市政運営における基本姿勢について、お伺いをします。　昨年は平和安全法制が強行され、立憲主義、憲法の問題が、主権者である私たち国民一人一人に鋭く突きつけられた年であったと思うのですが、三鷹市政においてはどうでしょうか。　憲法を記念する市民の会と三鷹市が共催で行う憲法のつどいについて、昨年の取り組みは、憲法を記念する市民の会発足の設立の趣旨に沿った取り組みだったと言えるのでしょうか。憲法のつどいの趣旨は、憲法を暮らしに生かすことにあると思います。昨年の講師決定の過程に、市民の会の方々から不満の声が多数聞かれました。近年、市側の主導で講師が決定されているとの声も聞かれました。市民との協働での取り組みであり、話し合いによって合意のもとに決定されているということを私も一般質問を行い、確認をさせていただきましたが、昨年の取り組みを踏まえ、憲法のつどいの課題をどのように考え、さらなる市民との協働の取り組みを発展させようとしておられるのか、市長の御所見をお伺いします。　市民の中には、憲法を変えたほうがいいという考えの方も当然おられます。多様な意見があって当然ですが、憲法のつどいの趣旨を考えれば、当然、講師はその趣旨に沿った人を選ぶのが妥当ではないかと考えます。その点についてもお答えいただきたいと思います。　次に、昨年７月26日、調布飛行場で小型機の墜落事故があり、３人の方が亡くなりました。また、ことしの２月には、横田基地を飛び立った米軍機輸送ヘリがエンジントラブルで調布飛行場に緊急着陸をしました。何事もなく済んで安堵いたしましたが、墜落の危険と隣り合わせにあるということを、昨年、痛感したところです。　昨年９月19日、平和安全法制が強行採決され、周辺事態法も改正されました。今までは日本近海での有事の際にのみ自治体に協力要請ができるとなっていたのが、今度は、日本有事のときに限らず、海外での有事においても自治体の協力を法制化されました。特定公共施設、港湾、飛行場、道路、電波などの効果的活用が規定されており、特定公共施設の中には調布飛行場が含まれています。周辺事態法や平和安全法制に基づく国からの協力要請が現実のものとなる危険が高まっています。市長は、平和安全法制成立による自治体への協力要請が強化されたこと、調布飛行場が現実のものとして想定されていることに、市民の命を預かる市長としてどのようにお考えか、見解をお伺いします。　次に、横田基地へのオスプレイ配備について伺います。　昨年、横田基地にオスプレイが飛来をしています。昨年の予算代表質問の際にこの問題を問うたとき、横田基地へのＣＶオスプレイ配備についての情報提供はないとのことでしたが、決算年度において、横田基地へのオスプレイの飛来は何回、そして何日間あったのでしょうか。ＭＶ22あるいはＣＶと、いずれもお答えいただきたいと思います。その際の飛行ルートで三鷹市の上空は飛ばなかったのでしょうか。横田基地周辺自治体の首長を初め、市長会でこの問題での対応はどのようなことが行われたのか、お伺いをします。　そして、ＣＶオスプレイの配備についての情報提供は、平成27年度、一切なかったのでしょうか。騒音や墜落の危険など、周辺自治体だけでなく、三鷹市の上空を飛行することが懸念されるわけですが、そのようなことは明らかにならなかったのでしょうか。　次に、私ども議員団がことしの３月に取り組んだ市政に関するアンケートは、これまでは300を超える回答が過去最高だったんですが、今回は550を超え、600近くの回答が寄せられました。そのアンケートを集約してみると、一定の傾向が見えてきました。その１つは市民の暮らしの問題です。アンケートの設問で、あなたの生活はこの１年でどうなりましたか、との問いに、よくなったと回答する人は１割もいませんでした。その１割もいない方々が、よくなったと答えた人でも、消費税の負担は重くなると回答し、増税はすべきでないと回答している人がほとんどです。もちろん苦しくなったと回答した方の圧倒的多くの人が、その理由として消費税の８％増税と物価の値上がりを理由に挙げています。　自由記述の中には、買い物をした折、消費税の多さにがっかりする。年金生活者で、物価は上がり、赤字は貯金で補っており、貯金残高が減ってきているので、不安でたまらない。暮らしは自分で魚のあらを買って３日間使う生活です。野菜は農家から買い、できるだけ支出を抑えて暮らしています。仕事のない日は１日１食、お風呂にも入らないようにしています。洗濯機も使わず手で洗って、とにかく節約に徹しています。夫の収入が減ったので、家計を支えるためダブルワークをしているが、その分、消費税、介護保険などの税や物価が上がり、結局、家計は火の車のままですなど、年金者のほとんどの人は、貯金を取り崩しての生活を強いられていること。若い人でも給与がふえない中で、消費税を初め税の負担が重く、今は健康だからいいが、病気になったらどうなるか。貯金ができる状態ではないため、老後が不安と答える若い人。会社が倒産しそうで、失業したらどうなるか、仕事がなくなったらどうなるかといった、収入がなくなることへの不安を述べる人も共通して多く見られました。　このような市民の暮らしの実態は、三鷹市の市税収入の状況においても明らかではないでしょうか。市政の根幹である市税の前年度比2,000万余、0.1ポイントの微増状況で、個人消費の落ち込みというのが市民の暮らしの厳しさをあらわしていると考えます。市民の暮らしが決してよくなったとは言えず、依然として厳しい状況にあると考えますが、市長は、消費税の増税の影響など、市民の暮らしの状況をどのように把握し、市民の暮らしを守ろうとしてきたのでしょうか。　市長は、決算の提案理由の初めに、市民の皆様の暮らしを守るための施策を最優先に取り組むとともに、行財政改革の推進によって行政サービスの質と量の最適化を図ったと述べておられますが、地方自治の本旨は、市民の暮らしを守ることを最優先にするということであり、行革は市民の暮らしを守るサービスに改善する必要があると考えます。市長のおっしゃる市民の暮らしを守ることを最優先にした施策とは、決算年度、どのようなことが挙げられるでしょうか、お答えいただきたいと思います。　５つ目、消費税が増税されてから、社会保障は充実したと言えるでしょうか。介護保険は利用料、保険料ともに自己負担がふえ、特養の入居も要介護３以上となるなど、介護事業一つとっても、サービスの制限や削減で、本当に必要なサービスが十分に市民に提供されていたのかということが心配をされます。利用料や保険料の負担増によるサービスを控えるという事態は、決算年度、起こっていないのでしょうか。そのような事態を市は把握していないのかお伺いします。　介護保険サービスは充足していたと言えるのか、市長の見解をお聞かせください。　次に、国民健康保険税の問題です。　私どもが取り組んだ市政アンケートでも、国保や後期高齢者医療保険の方は、８割から９割の方が、保険税が重い、あるいは重過ぎると答えています。三鷹では、国保の滞納整理を強化し、収納率を上げていますが、滞納者の数、収納率は過去５年間において、どのように推移してきたのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。　国保の滞納整理において、三鷹市においても差し押さえを行っていますが、給与の全額を差し押さえたりしていないか、お尋ねをします。市民の暮らしが厳しくなっているもとで、市は、将来のためと称して基金を積み立てましたが、今を生きる市民の暮らしを守るために基金を取り崩して、介護保険の負担を減らす、あるいは国保の負担を減らすといったことは考えなかったのか、お伺いをいたします。　三鷹市は、国民健康保険の子ども医療費のペナルティーについて、子ども政策部長みずから三鷹市の例を挙げて、ペナルティー廃止の要請を国に訴え、厚生労働大臣もことしの３月の国会答弁では、今春をめどに一定の取りまとめができるようにすると表明をしました。３月28日の検討会で、早急に見直すべきとの意見が大半を占めたものの、明確な廃止の方向に至ってはいません。ペナルティー廃止に向けてもっと強力な取り組みをすべきではなかったか、また、せっかくの答弁を実行に移させるために、ペナルティー廃止のためにさらなる行動が求められていたのではないでしょうか。今からでも行う必要があるのではないかと考えますが、ペナルティー廃止に向けての取り組み、その方向性についてお伺いをします。　次に、法人市民税の一部国税化について、市長も地方分権の流れに反するものであると述べていますが、決算年度においては、不交付団体との連携、あるいは三鷹市独自に国に要請を行ったでしょうか。取り組みについてお伺いをします。　新川中央防災・元気創造プラザについてお伺いをします。　平成28年度の竣工を見据えて事業が推進され、周辺道路の電柱の地中化整備などを取り組まれましたが、市内事業者への経済効果があったのでしょうか、お答えをください。また、管理運営計画が策定をされましたが、施設運営についての利用者との合意形成を図る努力は、この年度、どのように取り組まれたのかお伺いをします。　次に、保育園の待機児童対策について伺います。　三鷹市は計画を前倒しして努力していることも十分承知をしています。そして、保育の質を確保することは当然のことですが、待機児童対策において、国や都有地、民間の私有地を活用して解消を図る努力を決算年度に三鷹市は積極的に行ったのか、お伺いをします。民間の保育園が参入してくるのを待ちの姿勢ではいけないという観点で質問をさせていただいております。　次に、最後になりますけど、これも市政に関するアンケートの集計で、教育の分野で充実してほしいことを尋ねた設問では、学童の待機児童対策を求める声が最も多かったのですが、その次に多かったのが、いじめをなくしてほしいという要望です。　平成25年度のいじめ防止対策推進法の施行を契機として、三鷹市では条例及び基本方針を策定して、各学校におけるいじめ防止対策の充実と推進に取り組んできたことは十分承知をしていますが、平成27年度における、いじめ問題に対する対策とその成果をどのように評価し、課題を分析されたのか、教育長の御所見をお伺いします。　以上です。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、平成27年度の決算に関する御質問に順次お答えいたします。　１点目、憲法を記念する市民のつどいの課題等についての御質問にお答えいたします。　私は、憲法を記念する市民のつどいを、この間、市民の皆様との協働で開催することができている三鷹市の市長として務めていることを大変誇りに思っています。　そこで、平成27年度の第36回憲法を記念する市民のつどいについて御質問をいただきました。　講師は、杏林大学の外国語学部の金田一秀穂さんにお願いしました。講師の決定につきましては、憲法を暮らしに生かすという趣旨に基づきまして、憲法を記念する三鷹市民の会の皆様の意向に沿って決められたものと考えています。　三鷹市では、昭和55年（1980年）以降、長年にわたり憲法を記念する三鷹市民の皆様と共催で憲法を記念する市民のつどいを開催してきています。市民団体との共催・協働による憲法関連事業を長年継続することができていること、そして、憲法に関して多様な御意見がある現状を踏まえますと、このことはまさに三鷹市政の特徴の１つと言えると思います。　講師決定の過程について御質問いただきました。市民の会と市との話し合いを踏まえ、市民の会の皆様から候補者を挙げていただくことはもちろんですが、共催でございますので、市から提案する講師を含めて、市民の会の皆様と交渉する講師の優先順位を決めて臨んでいます。そして、その順位に沿って市が交渉しているわけですが、結果的にですね、本当に難しい時代だなと思うんですけども、講師を希望される方は、市民の皆様が望まれる方は結構忙しい方が多いので、公会堂を確保できている日時と講師の方が合わなかったり、また、講師の方の日程を最優先しますと公会堂がとれなかったりということもございます。　また、この機会に率直に申し上げますが、なぜか理由はわかりませんが、やはり講師をお断りになる方もいらっしゃるんですよね、日程以外の理由で。憲法を記念する市民のつどいというタイトルで配慮される方もいらっしゃるということは当然のことだろうと、この間、いろいろなことで考えます。何しろ市議会でもこれだけ御質問があることを御存じで、やはりデリケートだなと思われるのだと思います。ただ、講師につきましては、市民の会に率直に結果を報告した上で、このように講師が決まったという経過でございます。　一方、自治体がそもそも憲法事業を実施することについても、多様な御意見が、質問議員さんを含めあるということで、課題がないわけではないと思っています。ただ、私自身はですね、地方自治というのは、まさに日本国憲法に定められておりですね、私たちは、その地方自治の本旨をいかに三鷹市という自治体で、市議会の皆様、市民の皆様と具体化していくかということだと思っています。今後も憲法を暮らしに生かすという趣旨に沿って、なかなか難しい状況ではあると認識しておりますが、憲法を記念する三鷹市民の会の皆様との協働によって、できる限り多様な民意を踏まえた講演会となるよう取り組んでまいりたいと考えています。　なお、憲法講座というのも、御案内のとおり開催しておりまして、この場合には、少人数の勉強会的な特徴もあることから、可能な限り、かなりはっきりとした憲法観をお持ちの立場の方にも講師をお願いすることができています。ですから、憲法を記念する市民のつどいのように、公会堂で幅広い皆様を対象に開く場合の講師選定と、比較的少人数で、やりとりも可能なような中でですね、行える憲法講座のそれぞれの会合の特色というものも、憲法を記念する市民の会の皆様と協議しながらですね、今後も取り組んでいきたいと思っています。　次にいただきましたのが、安保法制の採決と調布飛行場への米軍機の緊急着陸及びオスプレイの配備についてでございます。　２月29日、調布飛行場に米軍ヘリが緊急着陸した理由でございますが、これは、エンジン警告灯が点灯したことによる事故予防のためと確認しています。この件につきましては、既に在日米軍横田基地第374空輸航空団広報部長に対しまして、何よりも再発防止と安全対策の徹底につきまして、口頭で要請を行っております。御質問の平和安全法制との関係につきましては、国の安全保障のあり方にかかわる事項でございまして、私から具体的に申し上げるようなことはございません。　さて、オスプレイの飛来回数や飛行ルートについても御質問をいただきました。　三鷹市として具体的で正確な情報を把握はしておりません。なお、東京都市長会におきましては、一定の話し合いが持たれております。それに基づきまして、平成28年度東京都予算編成に係る重点要望事項の中に、オスプレイの徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講ずるように、東京都に対してしっかりと要望をしているところでございます。　続きまして、御質問の４点目、市民の暮らしを守ることを最優先にした施策についてお答えいたします。　これは、消費税との関係で御質問いただきました。以前にも報告したことがあるかと思いますけれども、私は、平成26年11月13日に、政府が開催いたしました消費税の税率に関して、幅広い国民の意見を聞く有識者点検会合に招致されまして、自治体の一人として社会保障の分野のほかのメンバーとともに意見を述べました。　これにつきましては、消費税率を10％へ引き上げる時期について、自治体経営者の立場としてどうかという意見を求められたわけです。正直に申し上げまして、その場でも私申し上げたんですが、全国市長会としては、国に対して、予定どおりの時期に税率の改定が望ましいという要望書というか、決議を出しておりますので、全国市長会の一員としては、予定どおりの時期に税率の改定が望ましいという組織の一員であるということを申し上げました。しかしながら、私は三鷹市長でもあるので、三鷹市長としては、市民の皆様から直接お伺いした生の声や中小企業等の景況に関する実感などを尊重しますと、これは多摩信用金庫が実施した調査でありますとか、商工会の皆様が集められた御意見などを参考にしまして、引き上げるとしても、引き上げまでは若干の延期が必要であるという主張にも共感できると述べさせていただいたところです。したがいまして、予定どおり消費税を上げることに賛成のマルでもないし、上げないとするバツでもなく、時期について検討をする必要があるという、三角だというふうに新聞等でも報道されたわけです。このようなことからも、私自身は、まずは市民の皆様の実感に基づく市民の暮らしを守ることを最優先に取り組んでまいりました。　そこで、消費税は社会保障に使われるものであり、自治体に交付されたものも社会保障に使われるものとされている意義を生かすことが重要と受けとめてきたところでございます。そこで、自治体である三鷹市においても、医療、介護、少子化対策、子ども・子育て支援、障がい者福祉などに係る経費が増加傾向にあることは御案内のとおりです。しかも、リーマン・ショック後の厳しい財政状況にあって、いかに財源を確保し、セーフティーネットに係る経費を最優先に予算に配分するかということに心がけて、執行に努めてまいりました。平成27年度におきましても、行財政改革を継続的に推進いたしまして、サービスの質と量の最適化を図るということに最大限の努力をしてまいりました。　地方消費税交付金の引き上げ分などにつきましても、扶助費を中心とした社会保障関連経費に充てることとし、執行に臨みました。その上で、第４次三鷹市基本計画の第１次改定におきましても、重点プロジェクトにセーフティーネットプロジェクトを位置づけました。市民に最も身近な基礎自治体として、市民の暮らしを守るセーフティーネットの充実に取り組んだわけでございます。具体的には、特に平成27年４月からの生活困窮者自立支援制度に積極的に対応いたしました。また、国民健康保険や介護保険における、とりわけ低所得者の軽減措置の拡充など、社会保障施策の充実に取り組んだところでございます。　続きまして、飛びまして御質問の９番目、子ども医療費助成に伴う国民健康保険のペナルティーについての御質問にお答えいたします。　子どもの医療費助成に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置、このペナルティーにつきましては、全国市長会、東京都市長会、また全国の町村会等、まことに遺憾だと思っているわけでございます。子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめが、質問議員さんが言われたようになされておりまして、早急に見直すべきとの意見が大勢を占めまして、見直しの方向性が示されております。全国市長会も全国知事会、全国町村会との協働で、子どもの医療に関わる制度に関する要望を国へ提出するなど、この子どもの医療費助成に伴う国民健康保険のペナルティーの見直しを強く要望してきました。　私は、昨年度、全国市長会の会長より指名されまして、ある党からの要請で、子どもの医療制度について、国民健康保険のペナルティーをどう考えるかという御質問に、全国知事会の代表、全国町村会の代表とともに、ペナルティーの持つ課題が大きいので、むしろ、子どもの医療費はナショナルミニマムとして実施すべきであり、各自治体が創意工夫の中で行っている取り組みをしたからといって、国民健康保険の減額調整措置を行うのは適切ではない旨を述べました。このことにつきましては、陪席をされていた厚生労働省の国民健康保険担当課長にもしっかりと聞いていただきました。　また、現在、私は、東京都の国民健康保険の団体の副理事長をしております。同じく昨年秋、総務省の班長として、総務大臣、総務省の副大臣、自治財政局長等に要望書を、他の府県の代表とともに提出する役割を担いました。その際もですね、平成30年に国民健康保険の都道府県化が進むわけで、しっかりと総務省として国の財源確保を担保してほしいということに加えて、このペナルティーの不適切についても是正してほしいと要望をしたところでございます。多少なりとも、私の取り組みも含めて、全国市長会、全国知事会、全国町村会が連携しての動きに効果があったのか、国は、平成28年６月２日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、(5)、若者・子育て世帯への支援の中で、国民健康保険の減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得るとの見解が示されたところでございます。　三鷹市としては、子どもの医療費助成制度は、自治体間の競争であってはならないと思っています。社会保障制度として、ナショナルミニマムを基本とした国の制度設計に基づき、全国一律の制度として実施されるべきものと考えています。今後も、国による制度の具体化を注目するとともに、国による確実な財源の手当てによりまして、本人負担割合の引き下げ等について、全国市長会等を通じて国に重ねて要望を継続していきたいと考えております。　続きまして、法人市民税の一部国税化に係る国への要請について、10点目の御質問にお答えいたします。　法人市民税の一部国税化は、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るためということで実施されました。しかしながら、これまでも繰り返し私から申し上げてまいりましたように、実態としては、財源の水平調整となっており、地方分権の流れに逆行するもので、問題があるというふうに認識をしています。その一方で、東京都のいわゆる多摩地域においても、不交付団体は少数でございまして、国・都への要望に際して不交付団体の声がなかなか届きにくいという状況があることも事実です。　決算年度においては、三鷹市独自に国に要望を行いませんでしたが、東京都、そして東京都市長会等の連名によりまして、総体としての地方財源の拡充を要望いたしました。地方自治体の役割に見合った財源の拡充こそが重要であるという基礎自治体共通の思いを、連名という形で要請できましたことは有意義であったと認識しています。まずはこの秋に予定されている国会での税制改正の動向を注視し、三鷹市の財政に大きな影響が生じるおそれがある場合には、まずは東京都市長会を中心に取り組みを進めていきたいと思いますが、さらに機会を捉えて、積極的に三鷹市として問題提起を行っていきたいと考えています。この間も私としては歴代の総務大臣にこうした問題提起をさせていただいてきましたし、直接お時間をいただいて問題提起をしたこともございますので、ぜひですね、継続をしていきたいと思いますが、やはり東京都として、また、東京都の基礎自治体として臨んでいくということも、強力な存在感を示せるものと思っています。　私からの最後の答弁としまして、12番目、待機児童対策における国・都有地の活用について答弁をいたします。　待機児童の解消施策を進めるに当たっては、特に三鷹市のような大都市圏にあっては、保育園用地の確保が、第一義的にですね、困難であるとともに、極めて重要な取り組みでございます。国有地の活用につきましては、これまでも幾つか国から情報提供をいただきましたが、地域の保育ニーズを勘案し、賃借料など一定程度の配慮や保育所としての施設形態等に見合った物件であれば、こうしたメニューも積極的に活用していきたいと考えています。なお、この件につきましては、この年度ではありませんが、平成28年度にも厚生労働大臣と直接、待機児童が多い東京都の市区長が話す機会がありまして、やはり東京都の事情として、国有地などももっと使いやすくということを強力に提案したところでございます。　決算年度においては、民間土地所有者の土地を活用し、私立認可保育園の開設を支援しました。それに加えまして、都営住宅の１階に設置している南浦西保育園を公私連携型保育園に移行するに当たりまして、用地の使用については、市長、副市長、担当部長、心を一つにですね、東京都と粘り強く継続的に協議をいたしました。ようやく用地使用の協議が調いまして、この４月に公私連携型保育園への移行を図ることができました。　今後の施策として、東京都に対しては、例えば待機児童が解消されるまでの間、期間限定での都有地の活用など新たな協力が不可欠と考えております。この件につきましては、当該年度にそのようなことを、公私連携型保育園と関連して申し上げたことはもちろんですが、平成28年度になりまして、先月８月、東京都子供・子育て会議に私と子ども政策部の宮崎部長、ともに委員として出席をしておりますので、手分けいたしまして、私は別の件、宮崎部長がしっかりですね、例えば待機児童が解消されるまでの間、期間限定での都有地の活用など都有地が柔軟に使えるべきであると、強力な要望をし、区からの委員として出ている部長もですね、それをフォローするというような連携をしたところでございます。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから、いじめ問題に対する対策とその成果、課題についてお答えをいたします。　三鷹市では、平成26年12月に策定をいたしました三鷹市いじめ防止対策推進条例に基づきまして、いじめ防止対策推進基本方針を策定し、三鷹市と市の教育委員会が密接に連携しながら、学校、家庭、地域とともに、いじめのない子ども社会の実現に向けた取り組みを推進しているところでございます。　平成27年度におきましては、各学校がより実効性のある取り組みを進めるために、近年増加傾向にございますネットいじめの未然防止の視点を含めて、全ての学校で学校いじめ防止基本方針を改定するとともに、学校いじめ対策委員会による組織的な対応と、いじめ対策年間計画に基づきます未然防止、早期発見の取り組みを推進したところでございます。　また、先ほどの条例及び基本方針の周知・浸透を図るために、リーフレットであります「いじめのない社会をつくるために」を作成しまして、各学級において児童・生徒への指導を行うとともに、全ての家庭にも配付したところでございます。　さらに教育委員会におきましては、いじめ問題対策協議会をこの年度３回開催いたしまして、具体的ないじめの事例をもとにした協議、あるいはいじめ防止対策推進基本方針の見直しに向けた意見交換をさまざまな立場の皆様から活発に行ったところでございます。これらのことによりまして、条例及び基本方針の周知と具体的な取り組みの推進が図られたものというふうに認識しております。今後はいじめ問題協議会の活用なども図りながら、いじめ防止対策基本方針の改定に取り組むとともに、ネットいじめなど見えにくいいじめへの対応、あるいはさまざまな要因から解消や解決が困難な事例への対応など、そういった課題もございますので、さらに学校、家庭、地域、関係機関との連携を深める中で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の５番目、介護費用の負担増に伴う影響と介護保険サービスの充実についてお答えいたします。　平成27年度の介護保険制度の改正は、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度を見据え、持続可能な制度とするための改正であったと認識しております。制度改正の中でも、利用者負担割合の変更は、市民の方への影響に配慮いたしまして、丁寧な対応をさせていただく中で御理解をいただけたものと考えております。　国は、社会保障と税の一体改革による社会保障制度の拡充においてですね、地域包括ケアシステムの構築のための取り組みを行うこととしておりまして、三鷹市でも生活支援コーディネーターの配置や地域包括支援センターの機能拡充に取り組んでおります。社会保障制度の一翼を担う介護保険制度の運営におきましては、今後も安定的な財源の確保と持続可能な制度への見直しが必要であるというふうに考えております。将来課題への取り組みといたしましても、市民の皆様から御理解いただけますよう、制度の充実と丁寧な対応に努めてまいります。　以上でございます。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　私からですね、国保の滞納整理に関して御質問いただいています質問の６番目と７番目についてお答えいたします。　まず、国保の滞納整理につきましては、平成25年度に組織体制の強化を図ったことや、ここ数年における、さまざまな継続的な取り組みによる徴収対策の強化、丁寧かつきめ細かな納税相談に努めてきたことなどが、国保加入者の皆様の保険税に対する理解と意識の高まりにつながってきているものと考えています。　国民健康保険税における滞納世帯数の５年間の推移ということですが、５年前の平成23年度は4,678世帯でありましたが、この決算年度、平成27年度は3,588世帯となりまして、５年間でですね、1,090世帯の減が図られたところです。また、現年課税分の収納率の推移につきましては、平成23年度、92.01％でしたが、平成27年度は93.22％となりまして、この５年間で1.21ポイントの増となっているところです。　また、給与の差し押さえにつきましては、法律に基づきまして滞納者の最低生活維持費と所得税や住民税、社会保険料などについては、差し押さえすることができないと禁止されておりますので、給与の全額を差し押さえすることはありません。　私からは以上です。 ◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　市長の答弁に補足いたしまして、８番目、基金の取り崩しによる介護保険や国保の負担軽減についてお答えさせていただきます。　基金につきましては、年度間の財源調整とともに、急激な税収減等に備えたセーフティーネットとしての機能を担っているところでございます。また、特定の目的のために活用するための基金もございまして、いずれも今後の財政需要等を見据えながら、積み立てや取り崩しを行っているところです。　そこで、御質問の基金充当による負担軽減ということでございますけれども、依然として楽観視できない財政状況の中で、介護保険につきましては、要介護・要支援者数の増加によりまして、保険給付費とともに、市の負担分であります一般会計からの繰出金が増加傾向となっております。また、国民健康保険につきましては、基金の取り崩しを検討する以前に、既に一般会計からの多額の赤字繰り出しによって運営されているという状況がございます。こうしたことから、基金を活用することを前提に、被保険者の負担を三鷹市独自で軽減し補完するといったサービス給付は、今のところ、考えていないところでございます。　以上です。 ◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、問いの11番目、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備における市内事業者への経済効果と、それから、施設運営についての利用者との合意形成についてお答えをさせていただきます。　初めに、本事業に係る市内事業者への経済効果についてですが、平成27年度は、市の直接発注工事として電力等の受給管設置工事や入退室管理用のプールゲート設備設置工事、デジタルサイネージ設備設置工事の実績がございました。　また、次に施設運営に係る利用者との合意形成についてですが、平成27年度中は体育館や社会教育会館等を利用されている皆様を初め、スポーツ、生涯学習に係る関係審議会や団体等の皆様に対して、現場見学会を含む事業の進捗状況の報告や、平成27年度に策定した管理運営計画の説明、総合スポーツセンターや生涯学習センターの運用等についての意見交換などを全部で57回行いました。このことをもとに、施設の貸し出し等に対する御要望をいただきましたので、利用時間区分や使用料の項目について、管理運営計画でお示しした内容を一部変更し、施設の設置条例等に反映したところでございます。　私からは以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　幾つか再質問したいと思います。　最初の憲法を記念する市民のつどいについてですが、以前にも一般質問で確認をしていますけども、憲法を暮らしに生かすことが趣旨であり、その趣旨に沿った講師の選定、市長は、講師の候補者選定に当たっては、当然、市民の会の方たちからも推薦されるけども、市の共催であるので、市の側からも講師の提案をしているのを含めて協議をして決めているということで、具体的には優先順位というか、誰を推薦するのがいいかということで、多数決で人数を諮って優先順位等も決めていると思いますけども、根本の憲法のつどいの趣旨である、憲法を暮らしに生かすということを考えると、当然、憲法講座において少人数でやる場合は、憲法改正の講師であっても、勉強をするという意味でそういう人を呼ぶということはあり得ると思うんですけども、つどいの場合は、市長もおっしゃっていたように、やっぱり大々的に憲法を記念する市民のつどいの憲法集会であるということを考えると、その趣旨の憲法を暮らしに生かすということを考えれば、憲法を改正する人を講師に選定するということはあり得ないというふうに考えますが、その点はどうなんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　今の再質問にお答えいたしますが、憲法について考えるという意味で、例えば暮らしに生かす上でですね、一般的に言われていることですけれども、今の憲法の中に、例えば環境についてでありますとか、あるいは何でしょうか、いろいろな社会状況の変化ですとか、そうした中で、こうした内容が、憲法の現在の条文ならこういうふうに読み取れるとかいうようなことで、今の憲法を尊重してお考えになる方もいらっしゃるでしょうし、今の憲法に加えてこういうような考え方も必要であるという方もいらっしゃるでしょうから、暮らしに生かすとなりますと、必ずしも現行憲法を遵守される護憲の方だけではなくて、何か加えたらと思う加憲の方もあり得るでしょうし、もう少し根本的に変えたほうがいいという改憲の方もいらっしゃるでしょうし、暮らしに生かすという観点が、必ずしも改憲の方を排除するということにはならないのではないかなと思っています。　ただ、これまで選ばせていただいた講師の方がですね、質問議員さんが平成27年度のことに基づいておっしゃっていると、この講師の方が、じゃあ、改憲だったかっていうと、そういうこともないと私は思っていますので、何ていうんでしょうか、あんまりそういうふうに御質問されますと、かえってこのつどい、やりにくいなっていうふうな思いを、申しわけないですけど、持った次第です。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、あくまで憲法を暮らしに生かすというのは、現在の憲法をやはり生かしていくということが基本であるというふうに考えています。市長のお考えは、今言われたことは、理解はできませんが、納得はできませんけども、お考えはわかりました。　趣旨に沿ってやはり人選をしていく。あくまで市民の会と市が共催なので、本当に民主的に選んでいただきたいということを、その点は要望しておきたいと思います。　次の平和安全法制にかかわることで、１点だけ、市長はこの問題で具体的に申し上げることはないというふうに御答弁ありました。しかし、実際には、調布飛行場もそうですし、公共施設についても、周辺事態安全確保法第９条１項に基づいての協力の求めっていうのが地方公共団体の長に対して行われるということが想定をされます。そのときに、法案が通った後、そういうことでの協力要請があったときに、正当な理由があれば拒否することはできると思うんですけども、市民の命を守る立場から拒否するのかしないのかっていうことも含めて、協力要請に対してどういう立場をとるのか、再度お答えをいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、憲法を遵守し、そして国会がですね、国権の最高機関であり、唯一の立法機関として成立させた法律にも従う立場におります。したがいまして、基本的には、とにかく法律にのっとって、法治国家ですから、自治体の責務が規定されるのであれば、果たしていくということになります。今、仮定の御質問をいただきまして、どんな状況かもわからない中でですね、拒否するのかしないのかということについて、軽々にお答えすべきではないと思います。あくまでも憲法に基づいて国会で成立した法律について、自治体の責務があるならば、それを果たすということでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　私は、昨年来問題になった平和安全法制っていうのは、日本が攻撃をされていない場合でも日本が協力をしていくということに法律が変わって、自治体への協力要請が強まったということを考えると、そのことを想定をして、その法案が通った時点でさまざまなことを自治体としても想定して、どういう態度をとるのかということは、やはり検討をしておくべきだと思うし、アメリカが起こす先制攻撃の戦争に協力するようなことがあってはならないので、拒否権を発動する。拒否をしたけども、国が強制的にどうしても使いますよっていうのと、拒否しないで協力しますというのとでは大きな違いなので、そこはきちんと今からでも想定をして、きちんと態度を考えておくべきだということを申し述べておきます。　ほかのことについては、後刻設置されます特別委員会に譲りたいと思います。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　議長の御指名をいただきましたので、平成27年度決算につきまして、三鷹市議会自由民主クラブの会派を代表し、質疑をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、平成27年度の市政への取り組み意識について、市長へお尋ねしたいと思います。　清原市長は、平成26年第４回定例会におきまして、次期市長選挙に立候補しないことを表明されたことから、平成27年度当初予算の編成におきましては、義務的経費や準義務的経費を初めとする一般行政経費を中心とし、政策的経費や投資的経費におきましては、次期市長による政策的な補正予算の計上により通年予算となるよう、防災・減災の観点から緊急を要する事業、一定の方向性が確認されている事業、補正予算では間に合わない事業に限定した骨格予算としました。プライベートなことはお聞きしませんが、表明後の年末以降、恐らく市長という立場以外の一人として、三鷹市とのかかわり方や次のお仕事など、今後の人生設計をされていたのではと推察いたします。しかしながら、その後の市長選挙に立候補し、無事当選されて４期目の任期を務めることとなり、結果的に清原市長が編成した骨格予算を基礎に、清原市長御自身が政策的経費や投資的経費等の補正予算を追加した平成27年度予算の執行、そして、平成27年度決算の概要を取りまとめるに至りました。　平成27年度におきましては、１つは施政方針にありますように、新たな気持ちで臨まれた清原市長の次期市長として、そして、もう一つは４期１年目の継続市長としての２つの市長が同時に存在していたのではと考えます。　ここでお尋ねします。市長はどのように気持ちを整理し臨み、施政方針で示されました、命と暮らしを守る「都市再生」、人のきずなを強める「コミュニティ創生」の取り組みを通して安全安心のまちづくりを進め、市民の皆様とともに「価値創造都市・三鷹」を推進し、平成27年度の市政を運営されたのか、予算執行をされたのかという点についての御所見をお伺いしたいと思います。　次に、三鷹市基本構想についてお尋ねします。　これまで市町村は、地方自治法において、市町村における将来の目標及び目標達成のための基礎的施策を明らかにし、基本計画及び実施計画の基礎となるべき基本構想については、議会の議決を経て定めることが義務づけされていましたが、平成23年５月２日、地方自治法の一部を改正する法律が公布、同８月１日に施行され、第２条第４項の、市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないという規定が削除されました。なお、改正後も第96条第２項の規定に基づき、個々の市町村がその自主的な判断により、引き続き現行の基本構想について議会の議決を経て策定することは可能であります。これにより、基本構想を策定するか否かは市町村の判断に委ねられることとなり、議会の議決の有無も含め基本構想を策定する際の手続についても市町村が決めることとなりました。　ここでお尋ねします。なぜこのような地方自治法の改正をしたとお考えでしょうか。この改正の理由と必要性について市長の御所見をお伺いします。　一方、三鷹市では、地方自治法改正以前に、三鷹市自治基本条例第13条において、市長等は、総合的、計画的な市政運営を行うため、市の最上位計画として市議会の議決を経て基本構想を定めるとともに、基本構想の実現を図るため、基本計画を策定するものとすると規定し、主体的に基本構想を策定する姿勢を明らかにしております。そして、平成27年第４回定例会において、基本構想についての目標年次や計画人口など、一部を変更する議案が提出され、全会一致で可決されました。　地方自治法の改正を受け、三鷹市自治基本条例を改正することにより、この機に基本構想をなくすことも可能でしたが、そもそもこの選択肢はなかったものと考えております。　ここでお尋ねします。三鷹市における基本構想の必要性について、市長の御所見をお伺いします。また、基本構想は市民の代表である市議会の議決を経ることで、市全体の総意により策定されたものであることを裏づけるためにも必要なのかとは考えますが、地方自治法改正により、議決は任意となったと認識しています。議案提出に至った議論の焦点と市議会の議決を経る意義について、市長の御所見を伺いたいと思います。　次に、原油価格の影響についてお尋ねします。　世界の原油需要は、先進国の景気拡大と新興国の成長維持を背景に伸びてはいるものの、依然として供給が上回り、現在でも世界の原油需要と供給のバランスは、供給超過が続いております。平成27年度の原油価格においては、平成二十五、六年度の平均価格よりおよそ半減し、平均１バレル40ドル台と前年より大きく下落しております。この影響により、東京たま広域資源循環組合の平成27年度においては、燃料費や光熱費等の経費が大きく削減されるようであります。　ここでお尋ねします。今後、組織団体の負担金の見直しを求める意見が出てくる自治体も考えられますが、三鷹市ではどのような議論がされましたでしょうか。三鷹市のお考えと平成27年度の取り組みについてお伺いをします。また、三鷹市の平成27年度決算全体において、原油価格の急落の影響についてはどのくらいあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。　次に、歳入についてお尋ねします。　一般会計の歳入決算額は709億7,553万8,000円で、前年度比32億5,534万1,000円、4.8％の増となっております。市税は、法人市民税が国税化の影響などにより減となったものの、納税義務者の増加等により個人市民税がふえ、さらに収納率が向上したことにより、収入済み額は372億4,815万3,000円で、前年度対比2,003万5,000円、0.1％とわずかではありますが、増加しております。しかしながら、歳入決算額に占める市税収入額の割合は、前年度の55％に対し、52.5％と2.5％ほど減少をしております。　ここでお尋ねします。財政の安定の観点から、歳入決算額に占める市税収入額の割合はおおむね60％台を確保したいと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　市税増の大きな要因となります納税義務者数の増加は、大変喜ばしいことではありますが、その代償、そのかわりに、主に三鷹の貴重な農地や緑地が減少していると考えます。農地や緑地の減少による納税義務者数の増加について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。また、当該年度に宅地化された面積と宅地化により増加した納税義務者数をお示しください。　使用料の収入についてお尋ねします。　使用料及び手数料の収入未済額は、1,121万9,000円であります。そのうち大部分を占めます約84.5％が学童保育所使用料の収入未済額であり、その額は947万9,000円で、しかも前年度対比55万5,000円、6.2％ふえております。　ここでお尋ねします。この主な原因と平成27年度の収納率向上の取り組みをお伺いします。　未払い者は、平成27年度初めの学童待機児童数66人をはるかに上回る約100人ほどいらっしゃると聞いております。お子様が学童保育所に入れない保護者の方はどのように感じているとお考えでしょうか。市長の御所見をお伺いしたいと思います。また、使用料の未払い者の方に、三鷹市には待機児童が多くいることをお伝えしたのでしょうか。この点についてもお伺いをしたいと思います。　次に、ふるさと納税についてお伺いします。　政府は、地方創生のさらなる推進を目指して、平成27年度税制改革により、ふるさと納税制度の拡充が行われました。平成27年１月１日以降、ふるさと納税枠が約２倍に拡充され、４月１日より、ふるさと納税ワンストップ特例制度が開始されました。　ここでお尋ねします。ふるさと納税の拡充についての市長の御所見を伺います。また、平成27年度のふるさと納税による三鷹市への影響をお伺いいたします。　次に、補正予算に計上された主要な施策の平成27年度の取り組み等について何点かお尋ねします。　都市再生プロジェクトについて２点ほど。　１つ目は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザにおける健康・体力相談システムと情報通信システムの開発の進捗状況をお伺いします。　２つ目に、日本無線株式会社三鷹製作所南側敷地の取得と東西道路の整備は、スピード感を持って行う必要があると考えますが、平成27年度の進捗状況とその課題についてお伺いをしたいと思います。　次に、コミュニティ創生プロジェクトについて、１点ほど、平成26年度の終わりに地域ケアネットワークが全市展開し、平成27年度は新たなスタート年度と考えております。各地域ケアネットワークの代表者会議はどのくらい行われ、どのような活性化の取り組みをされたのでしょうか、お伺いをします。　次に、危機管理プロジェクト、安全安心プロジェクトについて、第４次三鷹市基本計画の第１次改定において、危機管理プロジェクトを政策の基礎に位置づけを変更し、重点プロジェクトに安全安心プロジェクトを追加しました。プロジェクトの推進に当たり、変更前との違いと変更による効果についてお伺いをしたいと思います。　次に、子ども・子育て支援プロジェクトについて、４点ほど質問させていただきます。　１つ目に、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う市内幼稚園の動向と対応についてお伺いをします。　２つ目に、保育園の待機児童の解消に平成27年度も引き続き取り組みましたが、この定員の拡充だけでは実現がなかなか困難な状態が続くと考えます。御所見をお伺いします。　また、定員拡充以外の取り組みは、調査研究等はされたのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。　３つ目に、高山小学校の児童数の増加により、時限つき新校舎の整備に向け実施設計を行いましたが、三鷹市の全体における学校規模の適正化に向けた当該年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。　４つ目に、総合教育会議の意義についての御所見をお伺いしたいと思います。　次に、健康長寿社会プロジェクトなどについて、４点ほど質問をさせていただきます。　１つ目に、超高齢化社会に伴い、在宅医療の支援が重要になってくると考えますが、医療と介護や福祉との連携の推進についての進捗状況と、研究会等においてわかってきた課題等についてお伺いをしたいと思います。また、杏林大学を含む創立50周年を迎えられました三鷹市医師会との連携の取り組みについてもお伺いをしておきたいと思います。　２つ目に、平成27年度における都市型産業の誘致の状況とその課題についてお伺いをします。　３つ目に、平成26年度、国の補正予算、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金等を活用して、三鷹むらさき商品券事業への支援を行いました。この事業を選択した主な理由をお伺いします。また、市内の経済効果についての御所見をお伺いをします。　４つ目に、コミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し計画を策定し、三鷹台ルートと西部ルートの統合を行うとしています。統合のメリットと課題についての御所見をお伺いをします。　壇上での最後に、行財政改革についてお尋ねします。　財政指標を見ますと、平成27年度における経常収支比率は84.0％と、前年度より2.4％改善し、公債費比率は5.4％と、前年度より0.1ポイント改善し、人件費比率は14.5％と、前年度より0.7ポイントの減となりました。　ここでお尋ねします。平成27年３月に事務事業総点検運動推進本部が解散し、対話による創造的事業改善へと継承されました。これまで継続されていました事務事業総点検運動が終わったことから、一抹の不安がありましたが、結果的に第４次三鷹市基本計画第１次改定で見直しました比率目標を全て達成していますことを大変評価したいと思います。行財政改革について市長の御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質疑を留保いたします。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました平成27年度の決算についての御質問に順次答弁をいたします。　まず１点目、平成27年度の市政運営の取り組みについてです。　御指摘のように、昨年３月、この市議会で議長のお許しをいただきまして、実は退任の御挨拶をさせていただきました。しかし、その後、御案内のような事情で、突然、続投の決断をさせていただきました。私は、質問議員さん、本当に思いやりを持って御質問いただきましたが、そのような決断ができましたのは、まさに三鷹愛だと思っています。大変申し上げにくいんですが、私はやっぱり三鷹市を愛しています。そこで、市議会議員の皆様と御一緒に、市民の皆様の信託を受けて、この三鷹市をよりよい、住みやすい、市民の皆様とともに歩む市にしていきたい、そういう思いと使命感で臨みました。おかげさまで三鷹市長選挙で市民の皆様の御信託をいただきまして、市政に臨む決意を新たに、市長として４期目のスタートを切らせていただきました。新たな構成となった議会の皆様、また市民の皆様とともに、三鷹市政の発展に誠心誠意取り組んでまいりました。とりわけ平成27年度は、第４次三鷹市基本計画の第１次改定を行い、あわせて16の個別計画の策定や改定に加えまして、法に基づくまち・ひと・しごと創生総合戦略及び三鷹市の教育に関する大綱を基本計画に含める形で策定をいたしました。市議会の皆様にも全員協議会をたびたび開いていただくなど、大変お忙しい思いをさせてしまいましたけれども、職員にもですね、このような節目を元気いっぱいに取り組んでもらったことを感謝しております。　さらに、12月には、市政の将来ビジョンを示す三鷹市基本構想が目標年次を迎えましたので、目標年次や計画人口を変更する議案を市議会に提出し、満場一致で可決していただきました。このことは、基本構想の基本理念である平和の希求、人権の尊重、自治の実現について、引き続き市議会の皆様と御一緒に目標としつつ、高環境・高福祉のまちづくりを進めるということの一致した決意のあらわれだというふうに思っています。まさに平成27年度は基本構想の理念やその目標を具体的に実現するための第４次基本計画の第１次改定、個別計画を市民の皆様の多様な市民参加のプロセスとともに進めることを刻むことができる年度となったと思っています。　それだけではなくて、実はですね、国の制度改正も多く行われた年度でございました。子ども・子育て支援新制度の実施や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなど、まさに市民の皆様の少子長寿化時代において必要な施策のあり方についても議論を深め、検討を深めた年度であったと位置づけております。　そこで、御質問の２点目、３点目、４点目は、基本構想についていただきました。　まさに基本構想の策定義務が地方自治法で削除されたにもかかわらず、なぜ市長はその基本構想を市議会の議案として提出したのか、その意義や過程をどう評価するかという御質問です。一括してお答えいたします。　地方自治法の改正につきましては、地域主権、地方主権の改革のもと、国の地方分権改革推進計画（平成21年12月15日閣議決定）に基づきまして、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置の１つとして実施されたものです。三鷹市基本構想の基本理念の１つに掲げられている自治の実現の立場に立ちますならば、そもそも基礎自治体の基本構想は、法律によって策定が義務づけられるものではなく、住民が主体的に住民本意の基本構想を策定するように市や市議会が臨んでいくということが望ましいわけですから、地方自治の改正の方向性というのは地方分権の趣旨に沿ったものであると受けとめています。その上で、市政の将来ビジョンを示す基本構想は、市民の皆様の参加をいただくのみならず、市民代表である市議会において審議や議決を経て確定することが、市民の皆様と目標を共有することにつながると認識をしております。　三鷹市では、三鷹市自治基本条例が制定される前から、計画行政が推進されてきた経過もございます。地方自治法において、自治体の基本構想の策定義務が規定されておりましたけれども、その義務があるなしにかかわらず、主体的に三鷹市の自治基本条例において市が基本構想を策定することが、質問議員さん御指摘のように明確に規定されたわけでございます。したがって、私は、法律では議会の議決が不要になったとはいえ、私は、市民の皆様から信託を受けている三鷹市長として、同じく市民の皆様から信託を受けている市議会の皆様の議決をいただくことが、基本構想のあり方として望ましいと考えたわけでございます。　基本構想の一部変更の提案をさせていただきました内容につきましては、目標年次を迎えましたので、目標年次や計画人口を変更することが主な理由でした。けれども、基本構想の中で示されております理念、そのことが尊重されて市議会の皆様の可決をいただきましたことは、改めて謙虚に、まさに平和の希求、人権の尊重、自治の実現を私たちが共通目標として参加と協働のまちづくりを進めていくことを確認できたことに意義が大きいと考えております。　続きまして、御質問の７点目、歳入決算額に占める市税収入の割合の60％台の確保に関する御質問にお答えいたします。　市税収入の割合は、平成21年度以降、60％を下回る状況が続いています。その要因としては、特定財源を活用した積極的な事業実施などによりまして、財政構造が変化していることが挙げられます。さらに定額給付金を初めとした国の施策に伴う給付金事業の実施が大きく影響されています。平成21年度以降に挙げますと、定額給付金支給事業があります。平成22年度からは子ども手当等支給事業、平成26年度の臨時福祉給付金支給事業や子育て世帯臨時特例給付金支給事業が継続されていることがあります。扶助費については、社会経済状況を反映して生活保護費や障がい者自立支援給付費が増となるとともに、待機児童解消に向けた子ども・子育て支援に係る経費が増加傾向になっています。このことによって財政規模が増加傾向にあるわけです。そのため、第４次三鷹市基本計画第１次改定における財政フレームにおいても、市税収入の割合は50％前半で推移するものと推計しているわけでございます。　このように財政構造が大きく変化する中で、安定的な市税収入確保は必要でございます。三鷹市の第４次基本計画第１次改定における主要な財政指標を目標に置きつつ、財政の健全化とともに、安定した市税収入を図りつつ、国においてもですね、今挙げましたような臨時的な取り組みもあるわけですが、それに加えて、少子長寿化の中で社会保障に関する国の負担について、しっかりとした歳入が確保できるよう、要望等を取り組んでまいります。　続きまして、御質問の８番目、三鷹市の貴重な農地や緑地の減少についてお答えいたします。　市内の農地や緑地等の指標となる緑被率は減少傾向にあります。当該決算年度においては、相続による農地の宅地化に加えまして、東京外郭環状道路事業や都市計画道路事業での用地取得等に伴う農地や屋敷林の減少などがもたらされました。今後も市民、事業者の皆様の御協力や連携をいただきながら、緑被の量的な増加の取り組みを進めると同時に、景観形成や環境配慮等に貢献する緑の質的な価値を向上させる取り組みを進めまして、三鷹市の貴重な緑地等の保全と創出に努めていきたいと考えています。　なお、農地につきましては、都市農業振興基本法が決算年度の平成27年４月に成立しております。この法律に基づく国の都市農業振興基本計画は、平成28年５月13日に閣議決定されました。この中で都市農地は、宅地化すべきものから農地として保全すべきものへと大きく変更されました。このことに基づきまして、市は、東京都や関係団体と連携して、国に対し、農地保全の取り組みが早期に講じられるよう、引き続き働きかけてまいります。　続きまして、御質問の13番目、ふるさと納税制度の拡充についてお答えいたします。　ふるさと納税制度は、地域間の税収格差の問題を背景として創出されまして、制度の趣旨については一定の理解をしているところです。しかしながら、地方税財源の拡充による地方自治体の財政基盤の確立を目指すべきとの立場からは、地方間の財政力を調整する機能を持つふるさと納税制度には、一定の問題もあると考えているところです。こうした中でふるさと納税の控除額が２倍に拡充されたことについても同様の認識を持っています。　三鷹市では、これまでも、平成25年度に中田喜直氏の記念歌碑を多くの皆様から寄せられた寄附によって建立するなど、寄附の使途に三鷹らしい取り組みを加えるなど、寄附メニューを充実させてきました。三鷹市としては、こうした工夫を重ねつつ、まちづくり応援寄附金を募り、寄附文化の醸成を図っていきたいと考えております。なおですね、三鷹市では、寄附のメニューを選択できることによりまして、市内外から三鷹市の事業を応援したいと寄附をいただいておりますとともに、寄附の方法について、現在は市役所へ直接お持ちいただくとか、銀行での振り込み、現金書留などから選択していただいていますところ、今後は、より利便性が高まるように、コンビニエンスストアを利用していただくとか、クレジットカードを使っていただくとかですね、そうした可能性についても調査研究をしていきたいと考えております。　続きまして、御質問の16番目、日本無線三鷹製作所南側敷地の進捗状況と課題についてお答えいたします。　これにつきましては、日本無線株式会社と三鷹市のまちづくりに関する協力協定では、都市型産業等を集積する地区として、その事業用途に沿った利活用を行うものとしています。平成27年度には、開発に伴う緑地等の提供用地を含め、三鷹市が南側敷地を取得する方向性を確認しまして、敷地内の測量等を実施いたしました。今後は、敷地内の都市型産業等の集積に向けた検討を行うとともに、緑地の確保や必要な道路等の整備についても検討を進めてまいります。　次に、18問目、危機管理プロジェクトを、安全安心プロジェクトとの関連でどのように取り組んで、どのような効果があったかということについてお答えいたします。　第４次三鷹市基本計画を策定した平成23年度は、直前に東日本大震災が発生いたしました。そこで、危機管理の意識が非常に高まりました。その教訓を速やかに生かすことから、緊急プロジェクトとして位置づけたのが危機管理プロジェクトでございました。これに対しまして、第４次基本計画の第１次改定では、危機管理の政策を、危機管理として特別に扱うのではなくて、日常的に取り組むべき政策の基礎に位置づけたわけでございます。つまり、１つのプロジェクトではなくて、市民の皆様の安全安心の確保は、基礎自治体である三鷹市の基本的かつ重要な視点として、行財政改革、参加と協働に加えて、危機管理をまさに基盤として位置づけたわけです。そこで、重点プロジェクトには安全安心プロジェクトを改めて明示いたしました。　危機管理については、災害や防犯への対応だけではなく、例えば市民の皆様が参加するイベントにおける安全管理や行政手続上のリスク管理、例えば行政訴訟に至らないような未然防止の徹底など、さまざまな事業及び業務について、多角的な視点から実施されています。また、安全安心プロジェクトにつきましては、安全安心・市民協働パトロールや振り込め詐欺等の特殊詐欺対策、衛生的な家屋管理等に向けた居住者への支援策等、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりとして明確に具体的な取り組みを推進しているところでございます。　次に、19問目、子ども・子育て支援新制度に伴う市内幼稚園の動向についてお答えいたします。　子ども・子育て支援新制度が平成27年４月に施行され、市内の私立幼稚園16園のうち７園が新制度に移行しました。また、この４月にはもう１園が移行を図りました。現在、８つの幼稚園が新制度移行幼稚園となっています。三鷹市内の幼稚園は、実は個人立が多いという特徴がございまして、平成27年４月の時点でないと、個人立園のまま移行することができないという事情がございました。したがいまして、他市に比べて多くの園が移行しているという状況です。幼稚園にとっては、これまでの私学助成から、国の定めた公定価格による給付に切りかわる部分や、保育料については、所得に応じた利用者負担額に変更するなど、制度が大きく変わりました。このことから、新制度の枠組みがしっかりと見えてきませんと、なかなか新制度に踏み切ることができない園もあるというのが実態です。三鷹市としては、安定的な財源と保育の質の向上を目指す新制度の趣旨を踏まえまして、私立幼稚園に対し丁寧に情報提供しながら、新制度への移行を引き続き支援してまいります。　次に、待機児童解消に向けた定員拡充以外の取り組みなどについての御質問にお答えいたします。　三鷹市では、待機児童解消のため、平成15年度以降、民間の認可保育園の開設支援を中心に、公立保育園の弾力的な定員の拡充など、約1,700人の定員拡充を図ってきました。待機児童の解消には、しかしながら、至っていません。特に三鷹市を初めとする大都市圏では、保育園用地の確保も難しく、新規園の開設支援だけでは、なかなか課題解決には至らない実情があります。こうした中で、公立保育園における弾力化の取り組みでは、既存施設の保育室のスペースや職員配置を工夫する中で、平成23年度以降、88人の定員を拡充してきました。また、保育を実施する上で、保育士の人材確保は極めて重要な課題です。27年度には補正予算として保育士等キャリアアップ事業を継続して実施するとともに、保育士の人材確保について、平成28年度においても保育士宿舎借り上げ支援事業につなぐなど、拡充しております。　定員拡充以外の取り組みとしては、小規模保育施設等の３歳児の移行先の確保が重要な課題です。小規模保育施設及び認証保育所の受け皿として、幼稚園の預かり保育を今後一層充実していただくよう働きかけていただきたいと考えています。　次に、23問目、総合教育会議の意義についてお答えいたします。　総合教育会議は、市長と教育委員会が調整を尽くすことを目指して、権限のある両者が公開の場で議論を尽くすことに意義があるとされています。平成27年度に新たに設置した三鷹市総合教育会議は、三鷹市基本構想の基本理念と三鷹市自治基本条例に基づく参加と協働を基調とし、市長と教育委員会とがしっかりと協議・調整を図り、学校、家庭、地域との連携・協力による教育行政を推進することを目的として話し合いを進めております。平成27年度は会議を３回開催し、議員さんにもおかげさまで傍聴していただき、感謝をしているところです。教育大綱についてまとめることができました。会議での議論や意見を踏まえまして、基本構想、自治基本条例、第４次三鷹市基本計画等を基調とした４つの理念からなる三鷹らしい教育大綱を策定することができたと考えております。何よりもそれを具体化していくというのが平成27年度以降の仕事だと思っています。　さて、御質問の25番目、三鷹市医師会との連携の取り組みについてお答えいたします。　公益社団法人三鷹市医師会は、昭和41年（1966年）の法人格取得を契機として、以来50年にわたり、三鷹市民の皆様との健康と福祉の向上を念頭に、積極的な活動を推進されています。三鷹市における健康づくりや保健施策の中では、健康診査や各種がん検診事業に対して、御専門のお立場からの御提案が大きな成果を上げています。また、災害時の医療救護所開設に向けては、医師会が率先して、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、助産師会等五師会の体制構築に取り組まれるなど、協働のパートナーとして非常に心強く、ありがたく感じています。　また、御指摘のように杏林大学病院の医師の皆様は、本当に副理事長、つまり、理事職の方、そして学長を初めですね、地域における三鷹市医師会の会員になっていただいて、全国でも希有な大学病院でございます。したがいまして、三鷹市医師会の皆様と杏林大学の医師の皆様が協力して、例えばこども救急みたかのスタッフとして日常業務の中でも御活躍をいただくとともに、地域における急性期医療の最前線として、三鷹市民の皆様を初め、多くの患者の皆様に信頼されています。　そして、三鷹市が今後取り組む在宅医療と介護連携の体制構築に当たっては、三鷹市医師会の皆様との連携と協働が不可欠でございます。当該年度も地域包括ケアシステムの構築に向けて三鷹市医師会の皆様との協議を深めさせていただきました。今後ともさらなる連携の強化を図ってまいります。　続きまして、御質問の29問目、コミュニティバスの三鷹台ルートと西部ルートの統合のメリットと課題についてお答えいたします。　当該年度は、平成26年度に実施いたしました起終点調査、いわゆるＯＤ調査や住民ヒアリング調査の結果を分析して、最も市民ニーズを反映するあり方として運行間隔の短縮が図れるルートの統合を選択いたしました。三鷹台ルートと西部ルートを統合することにつきましては、２つのメリットが特に強調されています。１点目は、コミュニティバス２台で運行できることから、２つのルートの運行本数がふえ、運行間隔が短縮できることでございます。２点目は、三鷹駅から三鷹市役所間における複数の路線バスや北野ルートとの重複運行区間の解消ができることでございます。一方、課題といたしましては、現在の三鷹台ルートと同等の長い路線となるため、渋滞などが発生した際に遅延があり得るということでございます。そのため、遅延が発生しないような余裕を持った運行時刻表とすること、安全運行に配慮する必要があると考えております。また、三鷹台ルートは、三鷹台駅から三鷹市役所までに短縮されるため、三鷹駅方面へは乗り継ぎが必要となります。　私から最後の答弁でございます。30問目、第４次三鷹市基本計画第１次改定の財政指標達成に対する所見についてです。　経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率及び人件費比率の４つの指標は、自治体経営の上で地方財政の健全性を診断するための重要な指標と位置づけられています。平成27年度決算において、全ての目標数値を達成することができましたのは、御指摘の事務事業総点検運動や公共施設総点検運動などを通しまして、全庁一丸となって取り組んできた経営努力の成果が日常化されてきている、定着化していることのあらわれだと思います。職員は常に財政の健全性と指標を達成することを──ここは難しいところですよ。市民サービスの質を低下させずに、いかに実現するかということに心を砕いてくれています。特に当該年度、経常収支比率は84.0％となりまして、この10年間で最も低い数値となりました。これは、行財政改革の積み重ねを通した経常経費抑制の取り組みが指標改善に大きくあらわれたものでございます。引き続き行財政改革の徹底を通して収入と支出のバランスのとれた、安定した行財政運営の推進を図っていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市側の答弁の途中ですが、この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　ただいまより、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、市側の答弁を求めます。 ◯教育長（高部明夫君）　　私のほうからは、22番目の御質問になります三鷹市全体における学校規模適正化に向けた取り組みについて、お答えをいたします。　市内における児童・生徒数と学級数の動向につきましては、市長部局を含む関係各課によるプロジェクトチームを設置しまして、市内の人口動態や住宅開発の動向など、さまざまな要素を勘案した将来推計を継続的に行っているところでございます。当該決算年度におきましても、４月当初の学級編制の状況を踏まえまして将来推計の更新を行い、庁内での情報共有を図ったところでございます。　引き続き地域ごとの特性も考慮しながら、全市を対象に、可能な限り正確な推計を行う中で、仮に対応の必要が見込まれる場合には、通学路の安全性の確保や、これまでのコミュニティへの影響など、子どもたちや地域に与える影響を十分考慮しつつ、総合的な視点から適切な対応を図ってまいります。　以上です。 ◯生活環境部長（大野憲一君）　　私からは５点目、東京たま広域資源循環組合負担金の見直しを求める意見について、お答えいたします。　この負担金については、廃棄物減容（量）化基本計画に基づき、各年度の構成団体の負担が決まっており、単年度で不足が生じた場合は、財政調整基金からの取り崩しを行い、余剰金が生じた場合には同基金に積み立てを行っています。これは、今後の原油価格等の急変に備えるとともに、老朽化した施設の修繕や設備更新の費用の増加が見込まれる中、負担の平準化を図るため、積み立て、取り崩しを行っているものでございます。見直しを求める意見は出ていないものと認識していますが、負担金と基金の適正なあり方については、各構成団体や同組合とも協議しながら、今後の検討課題にしたいと考えています。　以上です。 ◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　６点目、原油価格急落の影響についてです。　施設ごとに契約形態が異なるほか、年度ごとに使用料の変動があるため、影響を精緻に把握することは困難ですけれども、電気料、ガス料、燃料費等の決算額を前年度と比較した場合、7,300万円ほどの減となっておりまして、一定の影響があらわれたものというふうに考えております。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私からは宅地化された面積と宅地化により増加した納税義務者数について、お答えいたします。　平成27年度の固定資産税評価基準日における三鷹市の農地は、157万8,000平方メートルで、前年度に比べて約３万平方メートルの減となっています。農地の減少につきましては、宅地化のほかにですね、道路用地としての買収などがありますが、宅地化された面積は約２万3,000平方メートルで、これに対応する新たな固定資産税の納税義務者は148人となっております。　続いてですね、ふるさと納税について、その影響額という御質問をいただいております。　平成27年度のふるさと納税によりまして、個人市民税として歳入すべき額から控除された影響額は3,000万円、1,092件となります。前年度と比較しますと2,000万円余りの増となっております。　以上です。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　３点補足答弁いたします。　まず、10番目の学童保育所使用料の収納率向上の取り組みでございます。　学童保育所使用料は、学童保育所の円滑な運営に直結する重要な財源であり、その未納額が増加していることは大きな課題であると捉えております。そこで、市では、滞納者に対して、未納通知と催告書を送付するとともに、平成28年度の入所審査において、滞納のある場合の減点をふやして対応しております。また、入所申込者全員に対して、兄弟姉妹を含めた財源の有無を対面により確認いたしました。その結果、前年度に比べて単年度の使用料の収納率は微増しましたが、依然として滞納の発生金額が回収金額を上回っており、収入未済額は増加している状況でございます。その状況を踏まえ、未納通知や電話連絡の際には、貴重な財源であること、また、入所審査時に減点対象となる旨を記載して警告を図るなどの対応を行っているところです。引き続き、個別の文書及び電話連絡による催告を継続するとともに、必要に応じて納入相談を行うなど、粘り強く取り組んでまいります。　続きまして、質問の11番目、学童保育所使用料未納に対する保護者の所感、12番目、未払い者への告知を一括してお答えいたします。　質問議員御指摘のとおり、学童保育所の円滑な運営、さらには待機児童解消の取り組みを推進するに当たって、利用者の使用料収入は大きな財源であり、その収納業務は大変重要であると強く認識しております。直接的に待機いただいている児童の保護者の方から、未納についてのお問い合わせや御所感をいただく場面は多くはありませんが、御同様の感想をお持ちであると認識しております。そこで、市としましては、未納額がある保護者はもちろんのこと、入所申し込みを行う保護者に対しても、使用料は大きな財源であること、また待機いただいている保護者が多くいることなどを対話の中で御説明し、御理解いただくように努めておりますが、今後もその取り組みを継続・強化してまいります。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長（秋山慎一君）　　では、15問目、三鷹中央防災公園・元気創造プラザにおける情報通信システム開発の進捗状況についてお答えをいたします。　新施設に導入する健康・体力相談支援システム、施設予約等システム、災害情報システムの３つのシステムにつきましては、平成27年度にそれぞれ契約を締結し、基本設計等に着手しました。平成28年度にかけて、現在、構築を行ってございます。　なお、施設予約等システムにつきましては、４月の施設利用開始に先立つ１月からの一般予約受け付けに合わせて、システムを稼働する予定でございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　２点お答えいたします。　質問の17番目、地域ケアネットワークの代表者会議についてでございます。　地域ケアネットワークの代表者会議は、各ケアネットの代表者がケアネットを運営していく上で参考となるような意見交換、情報交換の場として、また、合同で行う事業について検討する場として開催しています。平成27年度は３回開催し、全市展開記念事業の検討や市長とのトークセッションを通して、代表者ならではの御苦労や意気込みを共有し、今後の活動の活力にもしていただけたものと思っております。　続きまして、質問の24番目、医療と介護の連携の進捗状況と課題についてでございます。　平成27年度は、今後の在宅医療・介護連携の核となる三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会の設立に向けて、在宅ケアを支える多職種交流会の主要なメンバーと設立準備会を開催し、準備を進めました。平成28年２月に在宅ケアを支える多職種交流会が、「在宅ケア知っ得情報」と題したフォーラムを開催した際には、多くの市民の方の参加があり、関心の高さを実感したところでございます。　今後の取り組みといたしましては、三鷹らしい在宅医療と介護の連携体制の構築とともに、市民の皆様に対して適切な情報提供が、在宅医療・介護連携を進める上での重要な要素であると考えております。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　都市型産業の誘致の状況と課題でございます。　平成27年度は、三鷹市都市型産業誘致条例に基づく新たな企業の指定はありませんでした。条例の適用を視野に入れた相談を１件受けるとともに、前年度までに指定を受けた企業１件と誘致協働事業者２件に対して、この制度により初めての助成金の交付を行いました。さらなる企業の誘致に向けましては、土地や事業施設の売買や利用方法の転換に係るさまざまなタイミングが極めて重要であると考えております。　条例の周知と事前の情報収集が課題であると認識しています。今後、関係機関との連携を一層深めて、条例の周知と情報の収集に一層努めるとともに、これまで以上に活用が図られるよう、規定等についても見直しの検討を進めてまいります。　続きまして、商品券事業を選択した理由でございます。　商品券事業につきましては、国の推奨に加えてですね、三鷹市でこれまで行っておりました三鷹むらさき商品券事業を実施してきた経緯がありますことから、そのノウハウとネットワークを生かすことで、効果的に市民と事業者双方への支援策を構築できるという判断があったことから、選択をしたものでございます。市内の経済効果につきましては、９億9,000万円分の商品券が完売し、うち99.6％が利用をされました。三鷹市では、全国的な傾向であります高いプレミアム率を採用せず、率を10％に抑えて発行枚数をふやすことで、多くの市民の皆様に御利用をいただくとともに、690もの登録店舗で広く利用を促した結果ですね、個店での利用が大型店の利用を上回るなど、市民の皆様への支援と市内経済の活性化を一体的に図ることができたというふうに考えております。　以上です。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。三鷹市基本構想の市議会の議決を得る意義についてですね、市民と目標を共有するという御答弁がありました。三鷹市では、さまざまな市民意見を反映させる取り組みが以前よりずっとされておりますが、この市民代表である議員との共有、これがですね、三鷹市民との共有とお考えでしょうか。イコールなのか、その点について再度お伺いしたいと思います。　それと、学童保育所の未払いにおきましては、今回、質疑ということで、ダイレクトに質問しませんでしたけれども、言わんとしていることをお酌み取りいただいたと思いますので、ぜひそういう観点からも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　基本構想のことから、情報を市議会議員の皆様と共有することは、市民の皆様と情報を共有することと一致しているかどうかということですが、当該年度、基本計画の第１次改定で多様な市民の皆様のお声を、多様な手法で把握することに努めました。また、市議会の皆様におかれましても、全員協議会を開いていただきまして、かなり濃密なやりとりをさせていただきまして、多くの部分ですね、市議会議員の皆様の幅広い活動の中で得られている御意見と、私たちが多様な手法で得させていただいた御意見とが重なり合っているというふうに感じています。やはり市議会議員の皆様が幅広く活動されていることの反映だと思いますし、それに負けずに市長のほうもですね、多様な参加の手法をこれからも継続していかなければならないと思っております。　さて、学童保育の滞納の取り組みですが、先ほど担当部長も答弁いたしましたように、学童保育を利用する皆様に、やはりその有用性と、それが皆様が納めていただくもので、全てではありませんが、支えられているということについて、少子化時代の趣旨、意義をさらにきちんと説明をしながら、皆様に積極的に納めていただくような機運醸成に努めてまいります。 ◯18番（土屋健一君）　　ありがとうございました。その他個別の質疑につきましては、後刻設置予定の決算審査特別委員会に委ねるとし、代表質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で土屋健一君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、４番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　議長より御指名をいただきましたので、市議会公明党を代表いたしまして、平成27年度決算に当たり代表質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　当該年度は、市長並びに市議会議員選挙が実施をされまして、清原市政の４期目の任期となられたわけでございます。市長は、第４次基本計画の第１次改定の年度である平成27年度を、命と暮らしを守る「都市再生」と人のきずなを強める「コミュニティ創生」で市民の皆様とともに「価値創造都市・三鷹」を推進する年度と位置づけ、平成26年度に実施した計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測、将来予測を受け、三鷹市では高齢社会を地域で支える地域ケアネットワークや地域包括ケアシステムの構築など、福祉施策を充実されるとされました。　それとともに、市民の皆様が長寿の時代、地域活動や生涯学習、また芸術文化、スポーツ活動に積極的に加わっていただき、元気に生きがいを持って活躍する元気創造拠点の形成を目指し、そのために三鷹中央防災公園・元気創造プラザの着実な運営に取り組むなど、「選択と集中」をもって平成27年度の施策を進めるとされてまいりました。　質問の１、当該年度を振り返り、どのような総括をされているのでしょうか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、都市再生プロジェクトから、三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて伺います。　これまで培ってきた三鷹市の協働の取り組みのよさを生かしつつ、民間事業者が有する創造力、企画力、運営力を発揮して、柔軟性に富んだ魅力的な事業展開を図ることを目指し、指定管理者制度が導入されました。　質問の２、三鷹市の市民の皆様、関係団体の皆様が、三鷹市、そして指定管理者と協働して施設管理や事業の企画運営等を行うことができる仕組みがどのように構築されつつあるとお考えでしょうか、御所見を伺いたいと思います。　質問の３、市や指定管理者、関係団体の皆様が適切な連携を図る体制については、施設利用者からの御意見や御要望を施設の管理運営に取り入れるような仕組みづくりは、どのように検討されましたのでしょうか、お伺いしたいと思います。　質問の４、市民協働のさらなる推進の必要性、市民活動の活性化の観点からも、かねてよりボランティア・ポイントの制度導入を提案をさせていただいてきております。当該年度における制度の検討の状況について、お伺いをしたいと思います。　質問の５、また、持続可能な運営手法としてのネーミングライツ・パートナーについては有効であるものと考えてまいりましたが、先日、募集要項が発表となりました。ネーミングライツの料金の算定根拠や市として想定される企業規模等は、当該年度、どのような検討があったのでしょうか、お伺いしたいと思います。　大規模建設における市民の皆様への周知や説明について、お伺いしたいと思います。　質問の６、杏林大学井の頭キャンパスなど、まちづくり条例に基づく開発事業に該当する大規模な建設については、事業計画の周知を図るための事業予定地の見やすい場所の標識や、近隣住民に対する十分な事業計画内容についての説明が遂行されたとお考えでしょうか。また、説明会等が近隣住民の皆様からの要望で新たに行われたケースはあるでしょうか。お伺いしたいと思います。　質問の７、また、日本無線三鷹製作所の跡地における、今後行われる予定の事業について、市民への説明や周知が少ないように思われますが、御所見を伺いたいと思います。　次に、コミュニティ創生プロジェクト関連事業についてお聞きいたします。　関連市民団体等のさまざまな会議や連絡会、意見交換の場を活用し、地域で活動する皆様のお声に耳を傾けるということでありました。　質問の８、町会や自治会、住民協議会等を初めとする地域団体や地域で活動する市民団体の皆様が実施するイベント等にも、積極的に市長や職員が足を運び、現場の実情を直接見、活動している皆様の生のお声を直接伺い、意見交換する中で新たに学んだことや効果についてお伺いしたいと思います。　次に、安全安心プロジェクトより、危機管理関連についてお伺いをしたいと思います。　質問の９、関係機関との連携強化、防災訓練による検証と改善について質問をさせていただきます。　帰宅困難者対策訓練において、帰宅困難者への情報提供方法について検証し、そこで明らかになった課題について、ＪＲ三鷹駅と一緒に検討、改善を行っていくということでありました。当該年度、どのような取り組みがあったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　質問の10、また、一時滞在施設において、訓練の中で行った開設手順の検証結果を踏まえた施設の職員との一時滞在施設開設マニュアルの一部修正に向けての取り組みはどうだったでしょうか、お伺いしたいと思います。　質問の11、救出活動、救助活動における防災関係機関連携訓練の成果に基づいた、現場における関係機関相互の連携方策の検討及び消防署と連携した消防団に、26年度配備された救助用の粉砕工具の使用方法の習熟訓練の取り組み状況をお聞きしたいと思います。　次に、子ども・子育て支援プロジェクトについてお伺いしたいと思います。　待機児解消の取り組みについてお伺いいたします。　保育園の定員拡充や新設等の待機児解消の取り組みとあわせて、家庭的保育の拡充も重要と考えます。保育士の有資格者の潜在的な人材の発掘や保育環境の充実の観点からも、小規模保育事業Ｃ型の推進も重要と考えます。　質問の12、推進の取り組みと、現在、家庭的保育（保育ママ）をされている方々の法人化への支援や、あわせて保育場所の確保等の支援の取り組みなどについてお伺いをしたいと思います。　子ども・子育て支援新制度で市町村認可事業として制度化された小規模保育事業については、三鷹市としても、待機児童対策として機動的で柔軟な方式として、この小規模保育事業や事業所内保育事業は有効と考え、引き続き推進していくということでありました。　質問の13、課題もあったかと思いますが、当該年度、どのような課題解決のための研究・検討と推進の取り組みがあったのか、お伺いをしたいと思います。　三鷹市では、平成23年に開発指導要綱を改正し、100戸以上の大規模集合住宅の開発申請があったときは、保育施設の設置についての協議を義務づけました。その成果として、グループ型家庭的保育室から移行した小規模保育Ｃ型、地域型保育施設がありました。そのほかにも開発指導要綱の要件に満たない100戸未満の集合住宅の開発の際に、認証保育所の誘致が実現した事例や事業所内保育所の相談も複数寄せられているということでありました。　質問の14、当該年度におけるこうしたまちづくりと連動した働きかけ、事業者と連携した保育施設の整備についての取り組み、成果について、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、健康長寿社会プロジェクトの取り組みについてお伺いします。　介護予防・日常生活支援総合事業を開始するに当たり、地域包括支援センターでの区域ごとに生活支援コーディネーターを配置するとのことで、コーディネーターによってサービスを必要とされている方に、必要で最適なサービスを提供でき、各地域におけるさまざまな取り組みを把握し、不足しているサービスがあれば、サービスの構築に向けて行動することも進めていくということでありました。　質問の15、当該年度、地域資源に明るい三鷹市社会福祉協議会と地域のニーズを把握している地域包括支援センターの職員を、生活支援コーディネーター、２つの地域にモデル的に配置した取り組み状況及び成果の検証について、御所見をお伺いしたいと思います。　高齢者の実態に合ったサービスの提供の検討については、平成25年度に実施した高齢者の生活と福祉実態調査での要支援の方への訪問介護と通所サービスの満足度を踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業への移行に当たっては、満足度の高い現行水準のサービスを円滑に移行させることを第一と考えて準備を進めるということでありました。また、これまでの実績からも、多くの方が利用されているメニューにつきましては、今後も利用していただけるような形を検討ということでありました。　質問の16、当該年度、どのように検討され、取り組まれましたでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。　次に、サステナブル都市プロジェクトよりお伺いいたします。　市内街路灯における一括リース方式によるＬＥＤ化が推進されましたが、従前までの蛍光灯から長寿命かつ電気料金削減効果が期待をされているところであります。　質問の17、現状、市民の声や具体的な効果について、どのように分析をされているでしょうか、お伺いをしたいと思います。　次に、都市交通安全プロジェクトについて伺います。　杏林大学井の頭キャンパス開設に当たっての平成28年度社会実験への準備の取り組みがなされましたが、他自治体では民間事業者との協働によりレンタサイクル事業が幅広く推進をされている実態があります。　質問の18、今回、市の独自事業とした経過やレンタル自転車の車両選定の基準、また、若い学生世代をターゲットとした工夫や今後の事業展開について、どのような議論、検討がなされたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　次に、当該年度における、戦後70年の佳節として、三鷹市の平和事業の推進で、平和希求の取り組みを世界に発信する絶好な機会であったと考えられます。仙川公園における被爆樹木２世の植樹、みたかデジタル平和資料館の開設、戦争体験のアーカイブ化の推進がなされました。身近な足元からの平和事業の着実な推進が今こそ必要であり、大きく評価をさせていただきます。その上で、戦争体験者の高齢化によって、幾つか危惧をされている点についてお伺いをしたいと思います。　質問の19、戦争遺物の保管については、家族間での継承による難しさが指摘をされ、紛失の課題もあり、でき得れば行政で保管を望む声が上がっている実態があると思います。デジタル資料として写真撮影等の後、保管について、場所の確保や方向性、当該年度、どのように検討がなされましたでしょうか、お伺いしたいと思います。　質問の20、戦争体験者の高齢化により、その貴重な体験を語り継ぐ語り部の育成を望まれる声が上がっています。他自治体でも積極的に育成を推進している事例もあります。当該年度のこうした戦後70年の佳節としての検討や今後の方向性等、どのような議論があったのか、御所見をお伺いしたいと思います。　質問の21、広島市長を迎えての被爆樹木２世の植樹が開催をされ、仙川公園はまさに三鷹市の平和への思いがこもった北村西望氏の平和像、アンネ・フランクのバラ、ヨハン・ガルトゥング博士の桜等、世界的な平和関連資源の整った公園となったと思います。仙川というと調布市をイメージしてしまうとの指摘もあります。平和公園や平和祈念公園等の名称を冠した公園名に改名することがふさわしいのではないかというような声が、市内で活動されている方々から上がっております。当該年度、戦後70年に当たりまして、この被爆樹木の植樹に当たって、こうした検討がなされたのでしょうか、お伺いしたいと思います。　次に、社会保障・税番号制度への対応についてお伺いをしたいと思います。　マイナンバーカードの円滑な発行に当たっては、周知の課題やシステムのふぐあいといった批判が相次ぎましたが、事業推進による市職員への超過勤務や休日の出勤等の課題があわせて懸念をされております。　質問の22、三鷹市職員の勤務形態への影響と対応について、当該年度、どのように対応されたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　次に、空き家等の管理不適切な建築物に関する適正管理の推進についてお伺いをいたします。　国の特措法に基づき策定されました基本方針や特定空家に対する措置に関するガイドライン等を踏まえ、プロジェクトチームを設置し、空家対策計画（仮称）の策定検討がなされました。不動産業者はもとより、障がい者団体、高齢者団体等、市内で活動されている団体の皆様も、空き家の有効活用の方向性については、大きな期待の声が寄せられており、今後の三鷹市のまちづくりにおいても非常に重要な課題であると認識をしております。　質問の23、空き家の未然防止の観点からも、さまざまな市民構成による空き家対策協議会（仮称）設置の必要性が考えられます。当該年度、どのような検討がなされたのか、また、今後の方向性、課題等についても議論がありましたでしょうか。あわせて御所見をお伺いしたいと思います。　次に、市債についてお伺いをしたいと思います。　平成27年度の市債の年度末の発行残高は557億4,667万7,000円で、前年度末残高537億円余から19億4,757万7,000円の増となりました。新規発行市債は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備費、都市計画債などの合計56億6,140万円で、前年度比19億8,710万円の増となり、都市再生事業の推進をさせるための発行であります。東京都による野川調節池の水害対策工事が始まることにより、井口暫定グラウンドの用地売却による繰上償還の時期が当初の計画より４年ほどおくれる見通しとなりました。　質問の24番目です。売却延期による市債の償還への影響と後年度負担への抑制の取り組みについては、どのような検討がなされたのでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました平成27年度の決算に関する御質問に順次お答えいたします。　まず御質問の１点目、平成27年度の総括についてお答えいたします。　平成27年度は、私にとりましては、心も新たに市長として市民の皆様のための市政を市議会の皆様と連携・協力し、相互理解を持ちながら進めていく年度として、謙虚に臨んだ年度でございます。何よりも第４次三鷹市基本計画の第１次改定及び16の個別計画の策定・改定をするとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略、三鷹市の教育に関する大綱を基本計画に含める形で策定いたしました。　４月に大幅な人事異動をせずに、７月に人事異動をというようなことがありましたので、職員といたしましても、兼務をするなど大変年度当初は厳しい環境の中での職務になったと思いますが、大変ありがたいことに、この改定のプロセスで多くの市民の皆様の御参加をいただくことを通して、私たちはまさに自治基本条例に定められた参加と協働のまちづくりを、基本計画の改定のプロセスにも、痛感しながら取り組みました。加えて12月には、基本構想の一部変更について、市議会の全会一致で可決いただきましたことは、まさに基本構想に示されている基本理念を、市民を代表する市議会の皆様と市が共有し、引き続き高環境・高福祉のまちづくりを着実に進めることができてきていると思います。　基本計画の第１次改定の取り組みの中では、私、個人的には20代のころから、計画づくりには一市民として参加をしてきましたが、そのときの市民の皆様の数や層に比べて格段に広がってきたというふうに認識をしています。本当に若い皆様から長寿の皆様までが、さまざまで多様な意見をいただくことを通して、三鷹市政が直面している市政の幅の広さ、奥の深さ、また、社会経済的な状況の中で、いかに行財政改革を着実に進めることが重要かを再確認いたしました。　とりわけこの年度は、杏林大学井の頭キャンパスの開設準備、日本無線三鷹製作所の移転準備など、地域において大きな変化が訪れた年度でございます。市民の皆様に、こうした民間の動きが負の影響を極力少なく、しかし、正の方向でよい影響が進むことにより、「価値創造都市・三鷹」のまちづくりを進めることをかたく決意した年度でもございます。　続きまして、御質問の２点目は、市民、関係団体が三鷹市指定管理者と協働して施設管理、事業を行うことができる仕組みについての御質問です。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開館に向けては、まさに建物の準備の段階から管理運営の準備の段階へと平成27年度は移行した年度でございました。三鷹市体育協会や三鷹市芸術文化協会の皆様を初め、体育館や社会教育会館等を利用されている市民の皆様、関係団体の皆様と教育委員会の所管課及び新たに当該年度開設いたしました開設準備室との間で、施設の利用や事業の実施等について意見交換を重ねてまいりました。こうした中、当該決算年度においては、協働型の指定管理者のあり方について、公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団を発展的に改組した新財団を発足させる方向で検討を進めました。今までより効率的で効果的な運営を総合的に所管する部署について、市長部局と教育委員会との間の組織改正の方向性についても検討を進めました。　このプロセスで御質問の３点目ですが、市、指定管理者、関係団体が適切な連携を図る体制、利用者の意見、要望を施設の管理、事業の企画に取り入れる仕組みについてはどのように検討したかという御質問にお答えいたします。　複合施設である新施設には、市の関係各課、福祉センターを運営する社会福祉協議会を初め、防災公園、総合スポーツセンター及び生涯学習センターの指定管理者である三鷹市スポーツと文化財団が入りますので、施設利用における市民サービスの向上には、これらの関係団体の連携による施設全体の適切な管理が重要となります。　私自身も、この年度、体育協会の皆様や芸術文化協会の皆様に加えて、例えば７月には社会教育会館を利用されている方の代表の皆様とも意見交換をさせていただき、いろいろな気づきをいただきましたし、私の考えとの一致点も確認をさせていただきました。　そこで、これらの関係団体で構成する施設運営協議会を設置することが望ましいと考えております。災害時における連絡体制の構築、施設相互の情報交換、また、利用者懇談会などからいただいた利用者からの御意見の共有が不可欠と思います。指定管理者等の関係団体だけでなく、御利用いただいている市民の皆様や団体等の御意見をどのように適切に反映することができるかということは、極めて重要なことだと確認をした年度でもございます。より多くの市民の皆様が安全に施設を利用していただけますよう適切な連携を図るとともに、何よりも市民満足度の向上に努めていきたいと考えております。　続きまして、御質問の５点目、ネーミングライツについての検討について答弁をいたします。　ネーミングライツにつきましては、平成27年度において、平成27年６月に策定しました管理運営計画の中で、民間企業の皆様との協働の取り組みの１つとして検討を行いました。ネーミングライツ料につきましては、ほかの自治体の類似施設等における契約状況や広報媒体等へのＰＲ効果、経済情勢等を総合的に勘案し、調査検討を重ねてまいりました。　また、想定される企業規模等につきましては、三鷹市としては、ネーミングライツを契機とした応募企業との長期的で安定的なパートナーシップの構築を図っていくことが望ましいと考えております。そこで、当該年度、できる限り三鷹市内の大規模な事業所において、ネーミングライツのお申し込みをいただけるような応募資格の調査や検討を行ったところでございます。　私は、いわゆる東京スタジアムの味の素スタジアムという名称のネーミングライツがどれだけ有効であるかということを、取締役の一人として確認してきたところです。しかしながらですね、あの東京スタジアムの規模であるからこその大企業のネーミングライツもあるわけですから、私としては、さきに答弁いたしました、長期的で安定的なパートナーシップをいかに三鷹市らしく取り組むことができるかということで、決して軽い課題と考えず、むしろ落ちついて冷静に検討することを通して平成28年度の公募に結びつけるようにしたところでございます。　続きまして、７番目、日本無線三鷹製作所跡地の予定事業の周知についてお答えいたします。　先ほどの質問議員さんにも答弁をさせていただきましたが、日本無線三鷹製作所跡地の活用については、市民の皆様に大きな影響を与えますし、有力な工業用地であったわけでございますから、何よりも皆様にその意義を生かした活用の方向性が示されなければならないと、当該年度も努力したところでございます。特に南側敷地につきましては、三鷹市が敷地全体を取得し、都市型産業等の集積を図ることといたしました。今後、地区計画等の変更や道路整備についての検討、事業の進捗に合わせた情報提供を市民の皆様に適宜行ってまいります。　なお、いわゆるＢ地区、また、北側のＡ地区につきましては、民間事業者の皆様の土地取り引きに基づく事業であるという性質がございます。三鷹市としては、おかげさまで日本無線さんとの協力の協定も交わしていることから、他市のこのようなケースとは違って、かなり日本無線さんとの情報共有や協議、また、三鷹市の要望をお伝えすることはできてきたと思います。市民の皆様にお伝えできることが、当該年度は限定的であったと思いますけれども、特にこれから大規模な土地が残っておりますので、三鷹市まちづくり条例に基づき、開発事業者が周辺の市民の皆様に対し、丁寧な説明会等により周知することを規定しておりますし、三鷹市としても、三鷹市のまちづくりに協力をいただけるように、積極的な協議の体制をとることを確認した年度でございます。　続きまして、御質問の８番目、コミュニティ創生に関連して、地域活動の現場を市長初め職員が直接見て、生の声を直接伺った効果についてお答えいたします。　地域で活動する市民の皆様の御苦労や課題については、まさに私たちも現場に出て、さまざまな事業や活動を見学させていただく、あるいは生の声を聞かせていただく、そうしたことによって深められるものと考えます。当該年度は、第４次三鷹市基本計画の第１次改定のプロセスで、例えばまちづくり懇談会を７つのコミュニティ住区で行いましたが、そのときも、ワークショップ形式で生の声をお聞きしました。いわゆる説明会や質疑応答に終わらせなかったわけでございます。　また、幾つかの事業、例えば商工まつりや農業祭で、まちづくりひろばということで、若手職員も参加して、市民の皆様と対話をしながら、シール投票をしていただきました。このような具体的な出会いというのは極めて重要で、特に経験がこれから深まるべき若手の職員にとっては、市民の皆様との生の対話が大きな刺激と影響力を与えたと思っています。　また、７つの住民協議会が活動のさらなる活性化を目指して検討を重ねている住民協議会の在り方検討委員会から、今後、コミュニティ創生関連事業について、市との協働をより積極的に進めていくという方向性が提案された中間報告書がまとめられています。また、がんばる地域応援プロジェクトで、町会等未組織地域における地縁型組織設立に向けた取り組みが新たに生まれたことも意義深いことと思っています。地域ケアネットワークの全市展開も進み、その中で、まさに市民の皆様の自助と共助の取り組みが網の目となって進んでいく中に、いかに市の職員がかかわるかということを学ぶことも、さまざまな機会にできた年度であると思っています。　こうした交流を基礎として、地域の皆様の市政への御理解と御協力がますます進んだことが成果であると認識しています。今後も、市民の皆様と、市長も理事者も、部長、課長も、また一般職員も、日常的に顔を合わせ、意見交換する機会を拡大していきたいと考えております。　続きまして、御質問の11番目、関係機関相互の連携による救出・救助のあり方についてお答えいたします。　平成26年度の防災関係機関連携訓練では、三鷹市、三鷹警察署、三鷹消防署、三鷹市消防団が合同で、災害時応援協定を締結している三鷹市建設業協会などと連携して、救出・救助訓練を実施しました。その中で明らかになったことは、各部隊の指令については、それぞれの部隊の指揮者が行うので、指令に必要な指揮者への情報提供と部隊間の情報共有が大変重要であるということでした。そこで、平成27年度には、このような現場の中で、三鷹市が情報提供などにどのようにかかわることが関係機関の相互連携に最も有効なのか、検討を進めました。　また、平成27年６月に実施した消防署と消防団との連携活動訓練、10月に実施した震災消防活動訓練の際に、消防団が消防署から指導を受け、消防団に配備されている救助用の破砕工具を活用いたしまして、実際にコンクリートなどを破砕する訓練を実施いたしました。このことは、質問議員さんが言われた救出・救助に向けての、まさに体で覚える訓練でございます。　続きまして、12番目、家庭的保育事業への支援についてお答えいたします。　質問議員さん御指摘のように、家庭的保育事業は極めて重要だと私は認識しています。そこで、現在、市内で法人型を含めまして４施設が保育事業を行っています。これまでは家族が同居する御自宅で保育をする家庭的保育が一般的でございましたが、自宅兼用という保育環境を考慮しますと、耐震性が確保され、保育施設としての基準を満たした安全な保育環境を確保するために、一定の家賃助成を図りながら、より安全な施設を借りていただくことも推奨しているところです。また、認可保育園などとは異なり、少ない保育者で保育を実施しなければならないことから、なかなかお休みがとれないという課題もございます。そこで、極力法人化をし、保育者の確保を図りながら運営するよう、支援をしてきているところです。当該年度にしっかりと準備をいたしまして、この４月には個人型の家庭的保育者がＮＰＯ法人化を図りました。こうして安全な施設を確保した小規模保育事業Ｃ型への移行を支援したところでございます。質問議員さんも、こうした方向性が望ましいのではないかという問題意識からの御質問と思います。三鷹市としても、こうした取り組みを待機児解消にも向けて支援していきたいと考えております。　続けて、13問目、小規模保育事業の推進についてお答えいたします。　子ども・子育て支援新制度で新たに創設された小規模保育事業や事業所内保育事業につきましては、特に土地の確保が難しい都市部での待機児童解消を図る有効な事業として、三鷹市でも開設支援に取り組んでいます。この取り組みを推進するに当たっては、ゼロから２歳児の保育施設ですので、３歳児の移行先が実は課題でございます。三鷹市では、３歳児の受け入れ先については、一般の入所選考よりも早目の時期に優先的に入所選考を行い、移行先の確保に努めています。また、認可保育園を新設する際に、２歳児と３歳児の定員に極力差を設け、３歳児の枠を拡充することにより移行先の確保を図るといったことを行いながら、課題解決に取り組んでいきたいと考えております。　14問目、事業者と連携した保育施設の整備についてお答えいたします。　平成27年度においては、三鷹市まちづくり条例の手続で、計画戸数が100戸以上の大規模共同住宅及び100戸以下の案件につきましても、保育園などの子育て支援施設を整備した事例や開発申請は、残念ながらありませんでした。しかしながらですね、この間、三鷹市では経験を積んでおりまして、このような大規模開発に際しましては、流入人口の増が見込まれますので、子育て支援施設など周辺地域にとっても公共的で公益的な意義のある施設の整備について、適切に誘導する方針を強めていきたいと考えております。今後、当該年度はたまたまありませんでしたが、平成28年度以降、最大限このような努力を進めてまいります。　続きまして、御質問の19問目、デジタル平和資料館用に、写真撮影した後の戦争遺物の保管についてお答えいたします。　戦争遺物の保管につきましては、これまでに常設の平和資料館開設の御要望などもありましたので、庁内関係部署と協議をいたしまして、既存の展示施設等への保管の可能性について検討をいたしました。しかしながら、保管スペースや費用等の課題がございますので、平成28年２月に開設したみたかデジタル平和資料館という形で、デジタルコンテンツとして記録・保存・公開することといたしました。　戦後70年「三鷹市戦争関連資料」展で市民の皆様からお借りした展示資料につきましては、あらかじめみたかデジタル平和資料館で公開することを依頼し、写真撮影の後にお返しすることを条件に募集をさせていただきました。したがいまして、写真画像として記録・保存した後に返却をしたところです。　次に、20問目です。語り部養成事業の検討と今後の方向性についてお答えいたします。　市民団体より、語り部育成等の御要望があることを承知しています。今後の課題の１つとして受けとめております。そして、現状では、三鷹市としては、まずは平成25年度から実施しております既存のアーカイブ化事業を継続いたしまして、市民の皆様から直接戦争体験談を伺い、インタビュー映像等として記録・保存し、公開していくことが重要と考えております。　次に、21問目、被爆樹木二世の植樹を行った仙川公園の名称変更についてお答えいたします。　平成28年第１回定例会においても答弁をいたしましたが、仙川公園の名称につきましては、平成元年の開園に合わせて、公募により決定した経緯がございます。しかしながら、戦後70年余りを経て、質問議員さんが御指摘されましたように、北村西望氏の平和像があり、アンネのバラがあり、そして、プラタナスの木があり、当該年度は広島の被爆樹木が植樹されました。まさに平和の象徴としての仙川公園への認識が高まっていることも事実でございます。　そこで、御提案いただいた内容も踏まえまして、例えばでございますけれども、例えば三鷹仙川平和公園というような名称はどうかなというようなことは検討をしているところでございますが、公園の名称については、関係者や公園を利用される市民の皆様のお声も踏まえ、市議会の皆様の、きょうはまさにそういうような名称をというような御質問をいただいたわけですが、そうしたことを踏まえて検討をしたいと考えております。　続きまして、22問目、マイナンバーカード交付に係る職員の勤務形態への影響と対応についてお答えいたします。　マイナンバーカードの交付については、全ての申請者に市役所へ来庁していただき、対面での本人確認、本人による暗証番号の入力などが必要であり、お一人当たりの所要時間が長くなることが想定されていました。そこで、本庁舎１階の市民課窓口とは別に、マイナンバー特設窓口を開設し、事前予約制でのカード交付などの対応を行いました。また、平日に来庁が困難な方に対応するため、土曜日もこの特設窓口を開くこととしましたが、御心配いただいて本当、感謝でございますが、職員の勤務が過重とならないように、業務委託を活用するとともに、再任用職員と市政嘱託員については、あらかじめ土曜日を勤務日として割り振るなどの工夫をさせていただきました。さらに休日や夜間の電話に対応するため、庁舎外に業務委託によるコールセンターを開設しました。これらの結果、ジェイリスのシステム障害対応などを除けば、カード交付については、必要最小限の時間外勤務で業務を実施することができたと考えています。　私からの答弁の最後でございます。24問目、井口グラウンド売却延期による市債償還への影響と後年度負担抑制への取り組みの検討についてお答えいたします。　第４次三鷹市基本計画の第１次改定の素案策定時、平成27年12月におきまして、井口グラウンドの売却時期を平成30年度として、まずはお示しした経過があります。その後、年が明けまして、東京都からの連絡によりまして、野川大沢調節池の水害対策強化を目指した規模拡大工事の実施に伴い、大沢野川グラウンドが平成33年度までのおおむね５年間、使用できないことが明らかになりました。そこで、予算編成過程を通しまして、調査検討を慎重に行い、売却時期を平成33年度にし、市民の皆様のスポーツの環境を確保することといたしました。　そこで御心配いただいているわけですが、平成30年度を目途とした売却時期を平成33年度に延期したことに伴い、利子総額が増となる影響はございます。現時点での利率で推計すると、利子総額は9,000万円の増となるものと見込んでいます。その一方で、第４次三鷹市基本計画の第１次改定におきましては、緊縮財政を基本とした財政フレームとしています。そこで、売却時期を延期してもなお公債費は低減傾向が続くものと推計できたところでございます。引き続き機会を捉えて、適切に繰上償還を行うなど後年度負担の軽減に努めていくことで対応していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　私からは御質問の４点目、ボランティア・ポイント制度の検討状況についてお答えいたします。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザでは、市民の施設利用や管理運営への参加及び健康づくりなどを目的としたボランティア・ポイント制のモデル導入に向けて検討を進めております。当該年度は、他自治体の事例などを調査し、ポイント付与のメニューや利用方法等の検討に着手したところでございます。　以上です。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、４つの御質問に順次お答えいたします。　まず、６点目のまちづくり条例に基づく近隣説明等についてでございます。　まちづくり条例では、開発事業者は、当該開発事業等により影響を受ける市民に計画の周知を図るため、開発事業予定地の見やすい場所に標識を設置し、説明会等の方法により、計画内容について近隣関係住民に説明を行うことを規定しております。開発事業に該当する大規模マーケットについては、このまちづくり条例に基づき、開発事業者が説明会等を行っているものでございます。　また、近隣関係住民から説明会等の要望があった場合は、市は、事業者に対して誠意を持って対応するように指導をしております。なお、杏林大学井の頭キャンパスの事業については、全体の説明会後に、周辺のマンションの住民等からの要望に応じまして、個別説明や対応を丁寧に行っていたと認識しております。　続いて、17番目の御質問、街路灯のＬＥＤ化に対する市民の声や具体的な効果についてでございます。　街路灯のＬＥＤ化は、決算年度の平成28年２月から事業に着手しまして、ことしの９月まで、計画している１万821灯の設置がおおむね完了する予定でございます。市民の声としましては、まちが明るくなった等の評価をいただいております。一方、ＬＥＤの光度上、蛍光灯とは光の広がり方が違うことなどにより、部分的に暗くなったなどの御意見も少数いただいております。今後、市民意見などをさらに傾聴していきたいと考えているところでございます。　具体的な効果としましては、経費の削減としては、試算ではありますが、10年間で約7,500万円の削減効果が見込まれます。また、電気使用量の削減により温室効果ガスの削減も図られるため、地球温暖化防止に寄与するものと考えております。　続きまして、18番目のサイクルシェア事業に関する御質問にお答えいたします。　サイクルシェア事業の社会実験は、杏林大学井の頭キャンパスの開校に伴い、三鷹駅周辺の駐輪場の需要が大きくなることが想定される中、既存駐輪場を効率的に活用することを目的に取り組んでいるものでございます。ほかの自治体の事業とは異なり、通勤・通学者を対象にしていることから、市の独自事業として進めることが適当であるという判断で進めてまいりました。　次に、車両の選定については、平成27年度に実施しましたモデル事業３カ所のアンケート結果を参考に、耐久性、メンテナンス面での対応、自転車の単価、参加者が通勤・通学者であることなどから、26インチで、かごつきの自転車ということにしたものでございます。　若い学生世代をターゲットとしたことにつきましては、杏林学園と協働して社会実験を進めることで、学生の視点も取り入れた検証ができること、アンケート等の実施で柔軟に対応していただけること、また、通学時間が規則的であることから、シェアが成立しやすいことなどが挙げられます。　今後の事業展開としては、今年度より実施している社会実験を踏まえ、事業化に向けた課題・改善点の抽出や実験結果の検証を行い、必要に応じて適切な時期に規模の拡充等の検討をしていきたいと考えております。　続きまして、23番目の御質問、空き家対策協議会の設置にかかわる検討状況についてでございます。　空き家等対策の推進プロジェクト・チームでは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家対策の検討や、全庁的及び関係機関との連携による取り組みの必要性等を検討いたしました。特にこれまで要望、苦情等が寄せられた空き家等への対応状況を分析し、法に基づいた場合、どのような対応が可能になるか、また、課題は何かについて検討を行いました。引き続き、新たなプロジェクトチームにおいて、特定空き家等を認定するための根拠、組織、機関設置に向け、そのあり方について検討を深めるとともに、空き家の実態究明や分析を踏まえて、空き家等の所有者が適正な管理を行うための空き家等対策計画について、策定に向けた検討を行う予定でございます。　以上でございます。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、帰宅困難者対策訓練の検証結果を踏まえた取り組み等についての御質問に、一括してお答えいたします。　９番目、10番目の御質問でございます。　帰宅困難者対策訓練につきましては、平成26年12月７日に実施いたしました防災関係機関連携訓練の中で行ったところでございますが、その検証を行う中で、帰宅困難者の安全の確保や災害対策本部が行う帰宅困難者対策に協力していただくためにも、帰宅困難者にどのようにして的確な情報を迅速に提供するかということが極めて重要な課題であるということが明らかになりました。　そこで、決算年度におきましては、ＪＲ三鷹駅と駅構内に情報提供スポットを開設し、ＪＲで平時から運用しているサイネージの活用や、デジタルサイネージを仮設することなどについて、話を進めてまいりました。この結果につきましては、平成28年度の帰宅困難者対策訓練に反映させたいと考えておるところでございます。　また、決算年度におきましては、帰宅困難者の一時滞在施設の開設に向けました取り組みにつきまして、開設に必要な資機材や備蓄品スペースの三鷹駅周辺への確保に向けた検討を行うなど、帰宅困難者の連絡手段として災害時優先電話の機能を持つ特殊公衆電話の設置に取り組んだところでございます。　以上です。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私から２問お答えいたします。　15番目の御質問、生活支援コーディネーターの取り組み状況と効果の検証について。　平成27年度は井の頭地域と東部地域の２つの地域に生活支援コーディネーターを配置いたしました。各地域の生活支援コーディネーターは、地域のボランティア団体との情報交換や地域ケアネットワーク活動などを通して、地域の方々との関係づくりに努めております。また、あわせて地域の社会資源調査を行っているところでございます。　生活支援コーディネーターを務めることとなった三鷹市社会福祉協議会が中心となって、介護予防サポーター養成講座や地域の居場所づくり入門講座を開催して、新たな担い手の発掘にも力を注いでおります。コーディネーター個人としてだけでなくて、組織としての取り組みにも一層積極的な動きがあらわれているものと捉えておりますので、これからのさらなる活動の広がりに期待をしているところでございます。　続きまして、16番目、介護予防・日常生活支援総合事業への移行に向けた取り組みです。　新しい介護予防・日常生活支援総合事業については、平成28年４月からの開始を目標といたしまして準備を進めておりました。要支援者の方に対する訪問型、通所型サービスについては、これまでと同等のサービスを担保するとともに、基準を緩和したみたかふれあい支援員によるサービスの提供に向けて、研修体制の検討や介護保険事業者との調整を行いました。市民の皆様に対しましては、事業専用のパンフレット、介護予防・日常生活支援総合事業の御案内を配布し、事業の周知を図ったところでございます。　これからも市民の皆様に混乱が生じないよう、丁寧な説明に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔君）　　幅広い質問をさせていただきまして、丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　時間もございませんので、ちょっと端的に１点だけできればと思います。市長からも子育ての小規模の施設、本当に熱く語っていただいて、本当に三鷹が、我々もいろんな要望──変化球を投げながらですね、いろんな要望をさせていただいている中で、丁寧に、三鷹市は本当にここまで拡充、拡充でずっとやってきているにもかかわらず、まだ待機の課題とかですね、あろうかと思います。ともするとですね、今、世の中的には、「保育園落ちた。日本死ね」じゃないですけど、何か行政と当事者が、それによって仲たがいをしてしまうようなですね、クレーマー的な扱いというところばっかりが目に入ってしまうんですけれども、本当に今、市長が細かく、保育ママのＮＰＯ化とかですね、本当に個人ではなかなか力が弱いところを、しっかりとまたそこも補っていこうというところまで目をつけて対応していただいているということも、よくわかりました。　なかなか自分たちの事業を自分たちで評価するということは難しいかとは思うんですけれども、何かしら、またこう、三鷹市はここまで頑張っているんだというですね、我々も議員の立場で、またさまざま、市民の方から指摘を受ける部分もあろうかと思うんですけれども、三鷹市はここまでやっているんだよということを、やっぱり言える取り組みであったと思いますし、当該年度の、今の地域包括ケアとかふれあい支援員の取り組みもですね、きめ細かく市民に寄り添ってやっていただいているなっていうことがわかった年度であるということを、今、御答弁を聞いていまして、痛感をさせていただきました。そういった部分も含めてですね、また、三鷹市の取り組み、ここまで頑張っているというですね、何かこれ、難しいとは思うんですけれども、しっかりとまた市民への周知っていう部分がこれから増して、情報共有も含めてなんですけど、大事になっていくのかなというふうに思いますので、この点、また市長もですね、いろんな市民との交流の場に出られる機会があると思いますので、うまく我々とともに、三鷹市はここまで頑張っているというところを、市長の口からも、またやっていっていただければと思います。　１点だけ、じゃあ、先ほど機関の連携訓練のあり方について、今、総務部長からも御答弁いただきました。きょうもですね、台風の心配があったわけですけれども、水防本部とかもなく、無事に今、我々も議会が行われているわけでございますけれども、いやまして、今、自然災害を含めたですね──きのうも我々も委員会の準備をしている中で、長い地震がありました。そうした部分では、本当に踏み込んだ訓練ということも──消防団の先ほどの工具を使っての訓練ということも大事だと思いますし、これからの情報共有のあり方、指揮官への情報提供のあり方ということが課題だということを伺いました。今後、こうした訓練のあり方とかリアルな部分、踏み込んだところが大事になっていくと思うんですけれども、こうした訓練の場、これから防災訓練も──東部はこの間終わりましたけれども、各地域で、住協での防災訓練もたけなわになってくると思います。こうした部分の御所見、さらにこうした部分、リアルな部分に近づけていくようなですね、工夫とかありましたら、お考え、御所見をいただければと思うんですが。 ◯市長（清原慶子さん）　　災害時の対策というのは、本当に極めて重要だと思っています。それで、機関連携訓練につきましては、先ほど答弁いたしましたように、三鷹市は、幸いにも警察、消防、消防団、そして災害時応援協定を交わしている各機関との連携が密にできています。それで、総合的な訓練というのは大きな規模でなされますので、結構、準備期間がかかってしまうんですけれども、一方で、情報連絡の訓練というのは、人が集まらなくて、その場でどれだけ連携ができるかということですから、そうしたことも随時、適時にしているのも事実です。　今後ですね、集まってする大規模な訓練ではなく、単一目的のために、先ほどの工具を使った訓練だとか、あるいは情報訓練であるとか、何かそうしたきめ細かい訓練というのも重ねていくことが重要だと思っています。総合防災訓練の準備過程で各団体から提起された問題などを防災担当でまとめておりますので、よろしくお願いします。 ◯４番（粕谷　稔君）　　ありがとうございました。時間になりましたので終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で粕谷　稔君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　議長から御指名をいただきましたので、平成27年度の決算審査に当たり、三鷹市市議会民進党を代表して質問をさせていただきます。なお、最後の代表質疑ということになりまして、これまでの質問者の方々と重複する質問があるかと存じますが、これからの時間からインターネットを見た方にとっては初めての質問になりますので、ぜひ確認の意味で答弁をお願いしたいと思います。　平成27年度の予算については、当初、清原市長が４期目の選挙に立候補しないことを決めたことから、平成27年第１回の市議会定例会においては、いわゆる骨格予算として示され、議会の議決を得ました。その後、諸般の事情により４期目の市長選挙に立候補することになり、見事当選され、平成27年６月の第２回三鷹市議会定例会において、補正予算という形で新規・拡充事業などの政策的経費や投資的経費を加えた補正予算案を提示し、市議会の補正予算審査特別委員会を経て可決・成立いたしました。　質問の１番目、通常であれば、年度前の３月の議会において平成27年度の総予算を可決・成立すべきところ、今回は新規・拡充事業などの政策的経費や投資的経費については、３カ月おくれのスタートとなりました。３・11や東京オリンピック・パラリンピック等の影響で建設工事費などの見積もり金額は１カ月間しか有効でないと言われたりしていた時期、この３カ月の差による経費的な影響、政策的な影響がなかったのかをまずお伺いします。　続いて、平成27年度各会計決算概要から幾つか質問をさせていただきます。　まず、平成27年度の決算額についてお伺いします。　平成27年度の一般会計決算額は695億2,186万円で、前年度比33億655万円、５％のプラスとなりました。決算額としては過去最高であり、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ等のほかに、子ども・子育て支援新制度やマイナンバー制度など、国の制度にかかわる決算増がうかがえるわけです。一方、市税収入も前年度を上回る過去最高の収入となりました。　質問２、近年における消費の落ち込み、中小零細企業の経営状態が厳しいと言われる中で、改めて税収入増の要因についてはどのように検証をされているのでしょうか、御所見をお伺いします。　質問の３、今後とも厳しい経済状況が予想される中で、法人税の一部国税化は懸念される問題であります。市長も述べられているとおり、地方分権に逆行するものであり、国の方向性に大いに疑念を持つものであります。しかしながら、当面この状況は続くわけで、その財源を埋める方策としてさまざま検討されたと思いますが、その内容をお示しください。　次に、市債の発行及び残高と積立基金の取り崩しと積み立てについての考え方をお伺いします。　平成27年度末の市債現在高は、一般会計、特別会計合わせて557億4,667万7,000円となっており、前年度と比較して19億4,757万7,000円の増となりました。市債の新規発行額は前年度と比較して20億2,930万円の増となり、ほぼこの分が現在高としてプラスされた計算になります。　積立基金については、健康福祉基金を２億円、まちづくり施設整備基金を１億円取り崩し、各種事業に活用しました。また、環境基金や平和基金についても取り崩しを行い、活用をしました。その一方で、確保した財源や寄附金などについて、各基金に分配して積み立てを行ったことにより、積立額が取り崩し額を上回ったため、一般会計基金の現在高は、前年度と比較して８億5,115万4,000円の増となりました。　質問の４、市債の新規発行額が増、市債現在高も増にもかかわらず、積立基金の現在高もふやしております。この市債の発行と基金の積み立ての考え方について、市長の御所見をお聞かせください。　質問の５、平成28年１月29日に日本銀行が発表した、マイナス金利つき量的・質的金融緩和について、市債の発行や基金の積み立て、基金の運用についての考え方について、どのような変化、影響があったのかお伺いいたします。　次に、市政運営の基本的な考え方とその成果についてお伺いします。　質問の６、当該年度は「価値創造都市・三鷹」を推進する取り組みを行ったわけですが、総合的にどのように推進し、三鷹市としての価値がどの程度高まったとお考えなのか、御所見をお示しください。　質問の７、三鷹中央防災公園・元気創造プラザや三鷹駅前南口中央通り東地区再開発を初め、ＵＲ都市機構とのパートナーシップ・連携は、「価値創造都市・三鷹」を推進するために今後とも重要であるということは言うまでもありません。これまで同機構との協定、会議、取り組みなど、どのような足跡を歩んでこられたのか、お示しができる範囲でお伺いいたします。　次に、第４次三鷹市基本計画の第１次改定についてお伺いいたします。　第４次三鷹市基本計画は、計画期間を市長の任期と連動して４年ごとに見直しを行うこととしていることから、平成27年度は第１次改定の年度となりました。改定に当たっては、これまでの市民満足度・意向調査、まちづくり懇談会や無作為抽出の市民によるまちづくりディスカッションの実施に加え、新たな市民参加として、市内で実施するイベント会場でまちづくりひろばを開催するなど、多元的・多層的な市民参加を図り、多様な意見を反映できたとあります。市民からの要望という点では多くの声や大きな声だけを反映するのではなく、少数の声、子どもたちの声などについてもアンテナを張りめぐらせ、丁寧に聞いていくべきだと考えます。　質問の８、今回の第１次改定のための市民参加について、以前と比べどの程度多元的・多層的な市民参加が得られたのか、また、今までにない新たな意見等とはどのようなものがあったのかをお示しください。　市民満足度・意向調査、まちづくり懇談会やみたかまちづくりディスカッションはそれぞれ実施から４年が経過をしております。この４年間で三鷹市の人口は約6,000人増加し、高齢化率は19.1％から21.4％の2.3ポイント増加し、社会状況も変化し始めております。　質問の９、当然ながら市民満足度及び意向調査にも何らかの変化が見え始めているところですが、前回と今回の相違点、そして特徴点についてお伺いします。また、まちづくり懇談会においての参加人数、そして、参加されている世代についての分析結果をお伺いします。　質問10、第１次改定に当たり、まちづくりひろばとさんポキについて、新たな取り組みを実施しました。1,670通の御意見のうち、重要度と緊急度の高い項目については、第１次改定に盛り込まれたことと思います。その重立った内容についてお示しください。　質問の11、緊急プロジェクトにあった危機管理プロジェクトについては、各プロジェクトに通底する考えから、参加と協働、行財政改革とともに、政策の基礎に位置づけたと考えます。政策の基礎というからには、各政策の検討段階から常に危機管理ということを念頭に置き、政策の検討・立案・決定・実行していくことだと考えます。平成27年度から新たなる政策や拡充策の検討・立案について、危機管理をどのように取り入れてきたのかをお示しください。　最重点プロジェクトの都市再生プロジェクトについてお伺いいたします。　まずは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザについてお伺いします。　同施設の開発に当たっては、これまでもさまざまな議論があり、平成29年の開設に向け、市民にその必要性を改めて理解してもらうことが重要だと考えます。　質問12、防災拠点のあり方や防災意識の向上、50年以上経過した老朽施設の対応、新しいスポーツ施設の開設など、同施設ができることによって、市民生活がどう変わり、円滑に進んでいくか。その点について改めて市民にわかりやすく説明するという観点から、当該年度の検討内容をお示しください。　日本無線株式会社三鷹製作所の移転に伴う対応としては、南側敷地について、都市型産業等を誘致し、企業の立地を促進する用地とするため、取得に向けた協議を進めたほか、東西道路を含めた周辺道路の整備についても検討を行ったとあります。これまで産業誘致の実績については、昨今の経済状況からも厳しいものがあるとの認識を持っております。　質問13、都市型産業誘致条例が制定されてから当該年度に至るまでの実績と取り組みについて、改めてお示しください。また、当該年度、日本無線株式会社三鷹製作所の移転に伴う今後の検討課題についてはどのように捉えていたのでしょうか。お伺いいたします。　続きまして、最重点プロジェクトのコミュニティ創生プロジェクトについてお伺いいたします。　三鷹市は、経済的に厳しいと言いながらも、高環境・高福祉のまちが保たれているのは、ひとえに市民の皆様の献身的な御協力があってこそだと考えます。これまで長年にわたり三鷹市が取り組んできた参加と協働の成果が、たとえ社会経済が厳しくとも、明るく豊かに生活できる環境をつくり上げたものと感じております。時代とともに地域の課題も変化する中、当該年度は、新たなコミュニティ創生の視点を見出すため、若手職員による庁内ディスカッションを実施されました。　質問14、この若手職員の方々が見出した新たな視点はどのようなものであったのでしょうか、お示しください。　質問15、その結果を市ではどのように受けとめられたのでしょうか、お伺いいたします。　そして、住民協議会役員、委員、事務局職員を対象とした人材育成支援としての研修をなされました。現在、市内のどの地域も人材不足に悩んでいることと思いますが、質問16、この研修で得た成果を市ではどのように評価されているのか、御所見をお伺いいたします。　重点プロジェクトに加わった安全安心プロジェクトについてお伺いいたします。　昨年の９月、台風18号の影響で茨城県の常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生してしまいました。また、ことしは、先日起きた台風10号の影響で、岩手県などではグループホームの入居者が亡くなるという痛ましい被害も発生しています。三鷹市においても、平成26年６月、三鷹市中原を中心に大量のひょうが降り、多くの家庭に被害が発生してしまいました。このように昨今の台風やゲリラ豪雨に対する備えとして、中原地区において中仙川改修事業に着手したほか、甲州街道付近の水害対策について調布市等と対策案の検討を行ったとあります。　質問17、中仙川改修工事の進捗状況と甲州街道付近の水害対策の検討結果をお示しください。　東京都は、各家庭において、首都直下型地震のさまざまな災害に対する備えが万全となるよう、防災ブック「東京防災」を作成し、平成27年９月１日から都内の各家庭に順次配布をいたしました。　この「東京防災」は、東京の地域特性や都市構造、都民のライフスタイルなどを考慮し、災害に対する事前の備えや発生時の対処法など、今すぐ活用でき、いざというときにも役立つ情報をわかりやすくまとめた完全東京仕様の防災ブックとなっており、避難経路の確認や家族の情報を書き込める東京防災オリジナル防災マップもついていました。せっかく多額の費用をかけてつくり、配布した冊子ですので、大いに活用するべきだと考えます。　質問18、この「東京防災」を活用した三鷹消防署による防災講座、あるいは三鷹市防災課による防災講座の実施状況と、防災出前講座やミニ防災訓練の実施状況をお示しください。　次に、重点プロジェクト、子ども・子育て支援プロジェクトについてお伺いいたします。　平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が施行され、施設型給付、地域型給付により、私立認可保育園や幼稚園、小規模保育施設などに対する全国統一の仕組みに基づく給付を行いました。また、新たに創設された子ども・子育て支援交付金などを活用し、子ども・子育て支援事業計画に基づいて利用者支援事業等を実施いたしました。　質問19、この新制度について、これまでとの違いを含めた利用のしやすさ、あるいは利用のしにくさなど、市長の御所見をお聞かせください。　また、平成13年４月に公設認可保育園として全国初の民間委託園となります東台保育園が開設されてから、当該年度、平成27年度は15年目になりました。今となっては、公私連携型民設民営保育園も開設される中、民営保育園についての運営状況の把握や運営に対する支援について、市として一定の考え方が確立されたのではないかと考えます。　質問20、民設保育園の運営の把握、支援について、市長の御所見をお聞かせください。　平成26年６月に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、その趣旨として教育の政治的中立性、継続的安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うと示されており、改正内容どおり三鷹市では総合教育会議を開催し、三鷹市の教育に関する大綱を策定しました。　質問21、この法律改正が意図するところをどう捉え、総合教育会議を開催し、三鷹市の教育に関する大綱を策定したのか、市長の御所見をお聞かせください。　質問22、この法律改正について教育長の御所見をお聞かせください。　続いて、総務費の中から幾つか質問させていただきます。　まず、自治体情報のセキュリティーに関して、何点かお伺いします。　昨今、公官庁を狙ったサイバー攻撃が頻発しており、日本年金機構を狙った個人情報の流出事件は記憶に新しく、生年月日や基礎年金番号など約125万件の情報の流出に国民は大きな衝撃を受けました。ＩＴ社会の進展とともに、こうした問題は、攻撃する犯罪者側とセキュリティー会社側のイタチごっこの様相ですが、市民の安全安心のために、このような卑劣な犯罪行為から大切な個人情報を守らなければなりません。　そこで質問いたします。決算概要の74ページにありますアクセス制御システム開発委託料は、従来の認証方式に新たな要素を追加し、さらなるセキュリティーの向上を図るとありますが、質問23、この事業に期待する効果と開発委託料の金額の妥当性について、市ではどのような見解をお持ちでしょうか、御所見をお伺いします。　また、同じく決算概要の75ページにあります地域情報化施策の推進において、全職員を対象に情報セキュリティ理解度アンケートを実施されたそうですが、質問24、その成果と見えてきた課題、また、今後の職員に対する情報セキュリティー教育はどのようになされるのかをお伺いします。　続いて、非核・平和事業費のみたかデジタル平和資料館について伺います。　平成28年２月、本市のホームページに、新たにみたかデジタル平和資料館を開設し、貴重な戦争体験談を収録しております。自治体としてこのような形でホームページに掲載しているところはないと聞いております。今後、戦争体験を話してくださる方がますます減少していく中、アーカイブとして保存することは重要な取り組みです。戦争を体験した方々が、このみたかデジタル平和資料館の存在を知り、今までずっと心の隅にしまい込んでいた本人だけの体験を後世に残していくため、お話をいただければと思うところです。　質問25、当該年度に新たに４人の方が体験談をお話しいただきましたが、どのような方法でアプローチされ、快諾されたのでしょうか。取り組みについてお伺いします。　質問26、体験談に加えて視覚的に訴えるような詳しい資料があれば、なお説得力のあるものになるのではないかと考えます。御講演された方々が手持ちの資料やスライドやパワーポイントなどの資料をみたかデジタル平和資料館にアーカイブ化し、市内外に広く公開することについては検討されたのでしょうか、お伺いいたします。　次に、天文・科学情報スペースの開設についてお伺いします。　本市は、国立天文台などの関係団体と協力して、三鷹中央通り沿いに天文・科学情報スペースを昨年９月に開設しました。このスペースは、天文台のあるまち三鷹を広く市民や市外のお客様に知っていただくためのものであり、最先端の天文科学に触れることができること、誰でも自由に出入りが可能で、天文台まで足を運べない方でも、お買い物ついでに立ち寄ってもらえ、場合によっては、興味を持っていただいた方には、国立天文台に足を運んでもらえるような工夫もされています。　質問27、当該年度の来訪者数の延べ人数をお知らせください。また、当該スペースは約25坪という広さですので、一度に来訪できる人数には限界があると思いますが、１団体で最も多かった人数、今まで来訪された団体数をお伺いします。　当スペースについての情報発信のツールとして、ホームページが開設されています。しかし、ホームページだけですと、プッシュ方式でないため、市外の方に伝えることに課題があります。　質問28、プッシュ型の情報ツールＳＮＳとして代表的なものは、フェイスブックやツイッター、インスタグラムやＬＩＮＥがありますが、新たな企画を始める際、どのようなツールを使って情報発信をするかについて、御所見をお伺いします。　質問29、外国人観光客にも天文・科学情報スペースに足を運んでいただくよう、みたか観光協会や三鷹国際交流協会との協働の取り組みも必要かと考えますが、当該年度、どのような取り組みをされたのでしょうか、お伺いいたします。　小学校の児童、中学校の生徒にもっと天文台のあるまち三鷹を認知させるには、天文台や天文・科学情報スペースを校外授業に利用することが必要かと思います。　質問30、当該年度、天文台や天文・科学情報スペースを小・中学校が校外授業として利用された実績についてお伺いいたします。　最後に、民生費の中から、生活困窮者自立支援事業の実施についてお伺いいたします。　格差が拡大する一方の状況の中で、生活保護から脱却できる年齢の方々に対して、就労支援窓口では366件の相談中、77件の方を就労へと導けたことは大いに評価をいたします。今後とも継続して支援していただくとともに、親の経済状況により十分な教育を得られない子どもに対しての学習支援は、貧困の連鎖を断ち切るという点で将来に大いなる期待を寄せる次第であります。　そこで、この一連の自立支援事業について質問いたします。　質問31、この事業に対する評価について、市ではどのような所見をお持ちかお伺いいたします。　生活困窮者自立相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者子どもの学習等支援事業、低所得者・離職者対策事業の４事業は、それぞれ業務委託をされております。　質問32、委託先と市との連携はどのように行っているのか、また、各事業に対する評価はどのように捉えているのか、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。時間があれば自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、平成27年度の決算に関する御質問に順次お答えいたします。　御質問の１点目、骨格予算編成とした影響についてお答えいたします。　平成27年度当初予算は、いわゆる骨格予算の考え方を基本に据えて編成を行いました。その際に、６月補正予算で経費を追加するまでの３カ月間の期間が市民サービスの低下につながらないように留意いたしました。具体的には、夏休み期間中の工事となる小・中学校の耐震補強工事など、防災・減災の観点から緊急を要する事業などについては、必要性を見きわめながら当初予算に計上を行い、円滑な事業実施に努め、大きな支障は生じませんでした。　また、法律の施行など国の制度で始まる生活困窮者自立支援事業や公設民営保育園の民設民営化の円滑な実施、マイナンバー制度等についても対応いたしました。　また、建設工事費の見積もりに当たりましては、年間を通した一定の単価増を見込んでおりまして、この３カ月の差による経費的な影響もなかったものと認識をしております。　続きまして、御質問の３点目、法人市民税の減収を埋める財源確保についてお答えいたします。　リーマン・ショック後、さらには今回の法人市民税の一部国税化など、市税収入を取り巻く状況が変化する際には、まず自助努力をもって財源確保に努め、財政の健全性を維持しながら自治体経営に取り組んできました。具体的な取り組みとしては、平成27年度予算編成におけるマイナスシーリング、また、学校給食調理業務の民間委託化、公私連携型民設民営保育園への移行による国費の獲得。サービスの質を維持しつつも、経費の削減とともに新たな財源確保に取り組んだわけでございます。　今後も、地方分権に反する制度改正については、積極的に要望等を行って、そのあり方を是正していただくとともに、社会経済情勢の変化にも対応できるような強固な財政基盤を構築していきたいと考えております。　続きまして、４問目、市債発行と基金積み立ての考え方についてお答えいたします。　市債については、三鷹市自治基本条例に規定する社会資本整備等における世代間の負担の公平化を図るものです。こうした観点から、将来世代と現役世代における負担のバランスを勘案し、適切な活用を図っています。また、活用に当たりましては、後年度負担に配慮しており、公債費については、平成28年度以降、減少傾向が続くものと推計しています。　一方、基金は、年度間の財源調整を主たる機能としています。リーマン・ショック後においては、大きく税収が減少いたしました。しかも、国からの財源の補填がありませんでしたので、基金の取り崩しで対応せざるを得ない状況が続きました。現時点、ようやく基金残高は一定の回復基調にございますが、改めてセーフティーネットとしての基金の重要性を再認識しているところです。今後も市債と基金の特性を踏まえまして、バランスをとりながら活用を図っていきたいと考えております。　質問の６点目、価値創造都市の推進と成果についてお答えいたします。　「価値創造都市・三鷹」とは、少子長寿化の時代にあっても、三鷹市という地域が市民の皆様お一人お一人にとって、毎日を心豊かに暮らしていただけるとともに、この地域が人との出会い、触れ合い、支え合い、高め合い、また、個性が生かされる場となることを目指している言葉でございます。つまり、三鷹市が暮らしやすく、いつまでも住み続けていただけるまちになりますように、そうしたまちの価値を市民の皆様の心の中に、また、具体的なまちの景観等につくり出していきたいということを考えて、平成27年度の事業を推進いたしました。そのために、何よりも基本となるのが自治体でございますので、自治を進める市民の皆様の参加と協働のまちづくりの推進です。　平成27年度は、第４次三鷹市基本計画の第１次改定及び16の個別計画の策定・改定のプロセスにおいて、できる限り多元的で多層的な市民の皆様の参加と協働の取り組みを進めました。また、平成27年度は、三鷹市基本構想の改定時期に当たり、議会でも御審議をいただき、可決していただきました。そのプロセスを経て、第４次三鷹市基本計画においては、引き続き最重点プロジェクトとして都市再生とコミュニティ創生を位置づけることとなりましたが、都市再生につきましては、従来は新川防災公園・多機能複合施設（仮称）として推進してきた施設を、三鷹中央防災公園・元気創造プラザとする設置条例を市議会で可決していただきました。また、学校体育館の耐震補強工事の進捗により、小・中学校施設の耐震化率を100％とすることができるなど、意義ある年度だったと思います。また、コミュニティ創生としては、地域ケアネットワーク事業を引き続き推進し、その中で地域における多世代交流の場の充実など、少子長寿社会における価値が創造のプロセスを確認できたと思います。　御質問の８点目、多元的・多層的な市民参加の成果と意見についてお答えいたします。　第４次三鷹市基本計画第１次改定においては、これまでのまちづくり懇談会や無作為抽出の市民の皆様によるまちづくりディスカッションに加えて、できる限り若い方にも今後の三鷹市のまちづくりを展望する機会に参加をしていただきたいと、市政に触れる機会を創出するため、御紹介のまちづくりひろばやさんポキを実施しました。まちづくりひろばでは4,009人の方がシール投票していただきましたが、特にイベント等を通じて、小さなお子さんを育てていらっしゃる子育て世代の参加が顕著でした。また、さんポキでも、若い層を中心に527人もの市民の皆様の参加をいただきました。直接御意見をいただく広報特集号のアンケート、まちづくり懇談会、まちづくりディスカッション等、合計で1,670件の御意見をいただきました。特に福祉分野や道路整備等の御意見が多かったことを重く受けとめておりますが、加えて、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの運営や利用方法等に関する御意見を多くいただき、反映をする方向で努めたところです。　飛びまして、御質問の11番目、危機管理の各施策への反映についてお答えいたします。　第４次三鷹市基本計画第１次改定において、政策の基礎に位置づけた危機管理については、１つのプロジェクトではなく、市民の皆様の安全安心の確保を総合的に進める上で、全ての事業や業務に通底するものと位置づけました。新たな事業を実施する場合も、これまでの事業を継続する場合も、市主催事業の安全管理から災害対策まで、さまざまな場面を想定して危機管理に努め、市民の皆様の安全安心の確保を図ることが明示されたわけでございます。何よりも市民の皆様の命を守る自治体の役割を再確認し、職員が緊張感を持って業務に当たることに結びつけられると考えております。　災害対策や防犯はもちろんのこと、市民の皆様に提供する行政サービスが適切に行われますよう、リスク管理、安全確保、そして法令の遵守等に努めてまいります。　御質問の12番目、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設により、市民生活がどのように変化するか、当該年度の検討内容について御質問をいただきました。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、災害発生直後の一時避難場所機能等を担う防災公園及び防災センター機能を果たすとともに、子ども発達支援、保健、スポーツ、福祉、社会教育を含む生涯学習など、施設内の各センターがそれぞれ複合施設のメリットを生かして融合することが期待されます。まさに市民の皆様の多世代交流と支援する専門課の多職種連携が推進されることにより、元気創造機能を果たす拠点となることを目指しています。当該年度におきましては、新施設が特に体育館や社会教育会館等をこれまで利用されてきた皆様にとって、さらに活躍を広げる場であることを目指しました。また、これまで、残念ながら御利用されてこなかった皆様に、ぜひ利用していただける施設にすることが重要です。利用されてきた皆様の御意見を聞くことは大前提ですが、利用されてこなかった皆様の潜在的ニーズをいかに発掘し、事業に工夫を凝らすか、運営に工夫を凝らすか、そのことに心を砕き、力を入れました。今後も、引き続き、平成27年６月に策定した管理運営計画に基づき、来年４月の開設に向けて、市民の皆様、関係団体の皆様の声を反映してまいります。特に大切なのは、これまで体育館や社会教育会館の既存施設で行われた事業、例えばスポーツ大会や市民文化祭、市民大学総合コースなどを継承しつつ、さらに魅力的な事業展開を図れますよう、協働型の指定管理者を導入することといたしました。　次に、御質問の14番目、コミュニティ創生に関連して、若手職員による庁内ディスカッションに関する御質問をいただきました。これは、入庁１年次から５年次までの職員によるディスカッションのことだと思います。　御指摘のように、若手の職員が三鷹市の最重点プロジェクト、コミュニティ創生について議論することは有意義であり、幾つかの視点が提起されました。例えば幼少期からの地域活動への参加を通じた地元愛の醸成、また、若年層の地域活動参加促進のためのＳＮＳを活用した、すなわちソーシャル・ネットワーク・サービスを活用した情報の共有、さらに学生と地域の交流を仲介するコーディネーターの設置、若手地域リーダー養成塾の開設、さらに地域担当職員制度の創設など、若い世代ならではのアイデアが提案されました。　そこで15問目、若手職員の視点を市としてどのように受けとめたかということです。　私は、コミュニティ創生を最重点課題にしている上で、若手の職員で、必ずしも協働やコミュニティ創生にかかわらない職員でも、多くの職員がこのようなコミュニティ創生について考え、提案し、発想していくということが大事であると受けとめています。先ほどの例のようなアイデアや意見は、若い市民の皆様の声を反映したものでもあり、具体的な反映に努めていきたいと考えているところです。　16番目の御質問、住民協議会の役員や委員、事務局職員を対象とした研修で得た成果について、御質問をいただきましたのでお答えいたします。　この間、市長、副市長は、住民協議会の会長や事務局長と折々に意見交換をしてまいりました。その中で、事務局職員の研修や委員の研修が極めて有用であるという積極的な御提案をいただいてきました。　住民協議会を対象として実施した研修では、事務局職員向けの実務的なスキル向上を目的としたもののほか、役員、委員の皆様に、市が進めるコミュニティ創生についての理解を深めていただき、今後の協働の方向性について御一緒に考える機会を持っていただきました。これらを通して三鷹市政へのより一層の御理解と住民協議会の主体的な活動の方向性について、一定の認識の共有が図られました。こうした取り組みは決して一時的なものにしてはいけません。今後も機会を捉えて継続していくことで、コミュニティ創生を支える人材の育成においても重要な取り組みだと認識しています。何よりも人です。私たちは、市民の皆様で御活躍いただいている皆様が学ぶ機会を持っていただくことは極めて重要で、活動と学びの循環が有効だと考えております。　次に、子ども・子育て支援制度について、19問目、お答えいたします。　平成27年４月から、子ども・子育て支援新制度が施行されました。財源的には、統一した新たな公定価格に基づき、保育園、地域型保育施設、幼稚園など教育・保育施設に対して給付費を支給し、運営を支援しています。　そこで、新制度の特徴ですが、新たに創設された地域型保育施設など、これまでは入所申し込みは、それぞれ直接施設に対して行っていたものが、市町村が一括して入所調整を行うことになりましたので、保護者の皆様にとっては、市役所の窓口での入所申し込みの際に、認可保育園以外の保育施設を選択することができる選択の幅が広がりました。これは大きなメリットだと思います。また、保育料についても、新制度の枠組みの施設は所得に応じた保育料負担となったことも、保護者にとっては負担軽減につながっています。ただ、幼稚園については、従来の私学助成制度と新制度の２つの制度が残ったことによりまして、施設側としてはどちらかを選択できるのですが、制度としては浸透していない部分もあります。したがいまして、安定的な財源と保育の質の向上を目指す新制度の趣旨を踏まえ、さらに幼稚園に対して、丁寧に情報提供をしていきたいと考えております。　飛びまして、御質問の21番目、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正及び総合教育会議等についての御質問にお答えいたします。　いわゆる地教行法の改正趣旨は、地方教育行政における責任の明確化と迅速な危機管理体制の構築、三鷹市で言えば市長と教育委員会の連携の強化の３点とされています。また、市長としては、総合教育会議を開催いたしまして、教育に関する大綱を策定することとなりました。これらの改正を踏まえまして、三鷹市の総合教育会議は、三鷹市基本構想の基本理念と三鷹市自治基本条例に基づく参加と協働を基調とし、市長と教育委員会とが協議・調整を図り、学校、家庭、地域との連携協力による教育行政を推進するという目的をその運営要綱に定めたところでございます。国の法律改正ではありますが、三鷹市らしいこれまでの取り組みを重視しつつ、何よりも子ども本意、市民本意の学校教育と社会教育を含む生涯学習が実現しますように、連携を強めたところです。　平成27年度は、教育大綱についての協議を３回行いました。今までも市長と教育委員会は丁寧な協議を重ねてまいりましたが、この総合教育会議を通しまして、全ての子どもの人権の尊重、２点目に地域の多様な主体の参加と協働による教育、子ども・子育て支援、３点目に人間力と社会力を兼ね備えた子どもの育成、４点目に市民誰もが生涯にわたって学び、活動することを通して、心豊かな人生を送るための生涯学習、文化のまちの実現を理念に定めた三鷹市の教育に関する大綱をまとめられたことは有意義だと思っています。　ちょっと駆け足になりますが、お許しください。24番目の情報セキュリティーアンケートと情報セキュリティー教育についてお答えいたします。　私は、市長になってすぐにＩＳＭＳ、すなわち情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証を受けた市長でございます。したがいまして、何よりも市民の皆様の個人情報を守り、そして、それを実現する情報セキュリティマネジメントシステムの確立には、心を砕いてまいりました。　そこで、情報セキュリティーに関する職員の理解状況の把握と意識啓発等のために、平成27年度はマイナンバー制度も施行される年度であることから、市政嘱託員や臨時職員を含む全職員に対して、情報セキュリティ理解度アンケートを実施しました。アンケート結果につきましては、これまでも情報セキュリティマネジメントシステム等を中心とした、セキュリティーに関する取り組みを行ってきたこともあり、96％以上の高い正答率でした。このことからも、情報セキュリティーに対する意識や知識は職員全体に広く浸透していると思われます。引き続き職員の理解度向上に努め、100％に近づけたいと思っています。そして、中でもヒューマンエラーを防ぐ仕組みが重要です。継続して情報セキュリティーに関する職員研修を実施するとともに、情報の共有を図り、全職員に最新の情報を周知してまいります。　次に、25番目です。戦争体験談収録対象者についてお答えいたします。　戦争体験談の対象者については、日ごろから、あらゆる関連情報を注視し、対象となる方をお探ししています。平成27年度の収録者４名のうちお一人は、東京空襲資料展に貴重な資料を御提供いただいた方です。ほかのお二人は、戦後70年を特集した新聞記事に取り上げられていた三鷹市民の方で、市として御依頼し、御快諾をいただきました。そしてもう一人は、８月の戦没者追悼式において、三鷹市原爆被害者の会の代表として被爆体験を語っていただきましたので、その際にあわせて収録をさせていただきました。　そこで26問目、体験談収録者の所有する資料等の公開についてです。　平成27年度の体験談のインタビュー映像の中に、当時の写真や資料を挿入し、御本人の体験談を補う工夫をさせていただきました。体験談収録者の所有する資料等については、その一部をデジタル平和資料館の戦争関係資料として記録・保存しています。このような取り組みは、平和に関する学習機会にも幅広く生かしていただければと思います。　私からの最後の答弁で、生活困窮者自立支援事業の評価と委託先との関係についてお答えいたします。　生活困窮者自立支援事業は平成27年度に始まりました。多様で複雑な問題を抱える生活困窮者が、制度のはざまに陥らないよう包括的な支援を行っていく制度です。生活保護に至る前の生活困窮者に対する第２のセーフティーネットとして、まさに重要な役割を果たしました。特に子どもの学習支援事業は、平成27年度は49人の利用があり、そのうち中学３年生が８人いて、全員高校に進学したと報告を受けています。今後も一人一人の状態に応じた自立支援を行うために、丁寧な支援に取り組んでまいります。　そして、委託先との連携でございます。この委託先とは支援調整会議等を合計25回も開催するなど、経過報告や意見交換、連携のための役割分担など、一人一人に応じた適切な支援ができるよう連携を図っています。日常的に窓口での連携もあり、生活保護相談に生活・就労支援窓口からつなげたケースが30件、逆に生活保護の相談窓口から生活・就労支援窓口につなげたケースが60件ありました。これからもきめ細かい対応をしてまいります。　私からの答弁は以上です。時間が不足しておりまして、急ぎ足の答弁になりますが、補足いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯副市長（内田　治君）　　私からは７番目の質問でありますＵＲ都市機構との連携についてお答えをいたします。　三鷹市とＵＲ都市機構はですね、平成21年の５月に、両者で都市再生の推進に関する基本協定というものを結んでおります。これは、ＵＲが全国の自治体と初めて結んだ案件ということでありました。この中ではですね、３つの地区、三鷹の駅前の再開発や、それから、三鷹台団地や──この市役所の周辺、市民センターですね。そのほかＵＲの団地再生、そして最後に、市内全域のですね、双方協議によって必要とするまちづくりについて協議を重ねてですね、今後の都市再生、まちづくりの連携を深めると、こういった協定でございます。当該決算年度につきましても、防災訓練の関連、駅前再開発等を含めまして、協議を進めてまいりました。　以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　私からは22点目、地方教育行政法改正についての所見についてお答えをいたします。　平成27年４月に施行されました改正地方教育行政法による教育委員会制度改革によりまして、三鷹市におきましても、平成27年10月から教育長と委員長を一本化した新たな体制となりました。このことによりまして、教育長の教育行政に果たす役割と責任が明確になり、より一層迅速で的確な判断が求められているものと認識しております。これまで以上に教育委員会での十分な審議・協議を行うとともに、同じく教育委員会制度改革の中で設置されました総合教育会議などを通じまして、市長ともさらに緊密な連携を図りながら、教育行政についての認識を共有しつつ、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を初め、参加と協働による教育行政の一層の充実と発展に取り組んでいきたいというふうに考えております。　次に、30番目の御質問です。天文台や天文・科学情報スペースの校外授業における利用についてでございます。　平成27年度におきましては、天文台の見学は７校、それから、天文・科学情報スペースは２校が校外学習として利用しているところでございます。天文台のあるまち三鷹で育つ小・中学生が、天文台や天文・科学情報スペースにおける学習を通しまして、天文科学に興味・関心を持つことは大変意義深いことと認識をしております。また、身近な地域への理解を深めることにもつながるというふうに考えておりますので、今後も天文台や天文・科学情報スペースの利用について、学校に周知を図り、活用を推進してまいります。　以上です。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、市税収入の増要因に関する御質問についてお答えいたします。　平成27年度の市税収入は、法人税割の一部国税化などの影響により、法人市民税が減となったものの、納税義務者数の増加などにより個人市民税が、そして評価がえの影響のほか、償却資産の増などにより固定資産税がそれぞれ増となっております。また、現年課税分と滞納繰越分を合わせた収納率は、前年度を0.4ポイント上回る97.4％で、過去最高だった昭和54年度の97.3％を36年ぶりに更新することができました。このような要因によりまして、市税収入額は過去最高額である昨年度を、微増ではありますが、上回ることができました。　以上です。 ◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　まず５番目の御質問です。マイナス金利の影響についてです。　市債の借り入れに当たりましては、適債事業を精査いたしまして、予算で議決をいただいた範囲内で借り入れを実施しているため、マイナス金利による借入額への影響はございません。ただし、金利低下による利子総額が減となったということはございます。また、基金の運用につきましては、もともと低い金利であったことから、マイナス金利への影響は低かったものというふうに考えております。　続きまして、９番目の御質問です。市民満足度・意向調査の特徴点等についてです。　市民満足度の意向調査におきましては、回答者の年齢構成等に大きな変化は前回からございません。ただし、三鷹市への定住意向ですとか市政への満足度、このポイントは上昇しております。また、施策の重要度ということに関しましても、今回、危機管理や健康長寿に関しての割合が高かったということが特徴となっております。　まちづくり懇談会におきましては、合計で122人の方に御参加いただきました。今回、20代、30代の若い方の御参加もありまして、多世代交流の場につながったものではないかというふうに考えているところです。　続きまして、10番目、計画に反映した主な市民の意見の内容ということです。　市民の皆様からいただきました御意見については、全庁横断的に丁寧に検討させていただきました。例えば三鷹中央防災公園・元気創造プラザの運営に関して、利用しやすい施設にしてほしい、あるいは地域での活動の場といった御意見につきまして、今回の第１次改定の中に反映させていただいたところです。　続きまして、27番目の御質問です。天文・科学情報スペースの来訪者です。　本決算年度の来訪者数は、延べ１万626人です。１団体当たりの最多人数及び団体数についての把握はしておりません。　28番目、プッシュ型の情報提供ということです。　ホームページとかフェイスブックによる告知をしております。今後もさらなるこういう情報提供について検討していきたいと思います。　また、29番目、外国人観光客の誘致に向けた取り組みということで、27年度、外国人に特化した集客の取り組みは行っておりませんけれども、今後、検討していきたいというふうに考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　都市型産業誘致条例の実績と取り組みでございます。　平成25年度には企業１件を指定し、26年度は企業２件と誘致協働事業者２件を指定をしました。平成27年度は新たな指定はありませんでしたが、条例の適用を視野に入れた相談を１件受けるとともに、前年度までに指定を受けた企業１件と誘致協働事業者２件に初めての助成金を交付しました。　今後の課題につきましては、さらに企業の誘致を進めるため、制度の周知に一層努めるとともに、これまで以上に活用が図られるよう、条例の規定等について見直しの検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　17番目の御質問です。水害対策に関連した質問にお答えいたします。　中仙川改修工事は、東京都都市づくり公社に事業委託を行い、進めているものです。決算年度は、同公社が設計、工事の発注を行い、工事請負者の決定後、工事説明会を開催し、試験掘り等の現地調査に着手いたしました。　また、甲州街道付近の水害対策につきましては、浸水の原因となる課題と基本的な対策、方法について検討を行いました。対策案といたしましては、バイパス管の設置や甲州街道下の排水施設の改修等を検討しております。　以上です。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　18番目の御質問にお答えいたします。　「東京消防」を活用いたしました防災講座につきまして、三鷹消防署は、決算年度は68回開催したと聞いております。一方、三鷹市では、同じく「東京防災」を活用しました防災出前講座を21回実施し、受講者は902人でした。また、決算年度１年間におきましては、防災出前講座を40回開催し、受講者は1,742人、ミニ防災訓練につきましては、37回実施し、参加者は2,884人でございました。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　私からは質問の20番目、民営保育園の運営支援についてお答えいたします。　平成13年度から公立保育園の民営化を進めまして、現在、公設民営と公私連携型を含め９園の民営化移行園がございます。特に新制度が施行されまして、新たに公私連携型の運営形態が創設されたことは、三鷹市のように先駆的に公設民営化を進めてきた自治体にとっては、国や都の負担金を活用し、安定的な園運営が可能となるなど、大きなメリットがある制度として移行を図りました。　民営化に当たっては、何よりも保育の質を確保することが大事でございますので、公設民営化で取り組みました運営委員会でありますとか保育評価、こういったさまざまな取り組みをですね、しっかり維持をしまして、公私連携化についても、今後もしっかりやっていきたいと思っております。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（秋山慎一君）　　23問目、新たな認証方式の追加に関する御質問にお答えいたします。　三鷹市では、従来から、ＩＤとパスワードによる認証を行っておりましたけれども、それに加えて、新たに認証方式を実施をし、二要素化することで基幹系システムにおけるアクセス制御をさらに強化し、セキュリティーの向上が図られる効果があると考えております。　また、本事業については、３月議会において補正予算を計上し、平成28年度に事業を繰り越して実施をしておりますけれども、経費の妥当性につきましては、複数の事業者から見積もりを徴取するなど、予算計上に当たって精査を行いました。実施に当たりましては、費用をさらに精査しつつ、効果においても最善の手法となるよう、現在、取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　済みません。時間のない中、早口で答弁していただきまして、ありがとうございます。　もう再質問はできないんでしょうけど、１つ、市債の発行等を積立金の取り崩し、あるいは積み立てという中で、市長の答弁の中で公債費も減少しているということで、バランスを考えた発行と基金の積み立て、取り崩しというようなお話がありました。例えば一般の家計で考えると、お金が余った、さてどうしようかっていう中で、住宅ローンの繰り上げ返済にするとか、普通預金にしておいてもいけないから、ちょっと利回りの高いところに持っていこうかなとかいう、いろいろな中でどういった判断をされているのかなっていう思いがあったので質問させていただいたんですけど、いろんな再質問については、決算委員になりましたので、後刻質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で谷口敏也君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。議案第48号　平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件については、７人の委員をもって構成する平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、寺井　均君、渥美典尚君、谷口敏也君、野村羊子さん、伊藤俊明君、吉野和之君、大城美幸さんの以上７人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７人の方々を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月30日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時17分　散会

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会議録