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午前９時29分 開議
◯議長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから平成28年第３回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（後藤貴光君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第40号 三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
日程第２ 議案第41号 三鷹市生涯学習審議会条例
日程第３ 議案第42号 三鷹市多世代交流センター条例
日程第４ 議案第43号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第44号 三鷹市公衆便所の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第45号 建物明渡請求調停に係る和解について
日程第７ 議案第46号 平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
日程第８ 議案第47号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
◯議長（後藤貴光君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第40号から日程第８ 議案第47号までの８件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 皆様おはようございます。
ただいま上程されました議案第40号から議案第47号までの８件につきまして、御説明申し上げます。
議案第40号 三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例
議案第43号 三鷹市組織条例の一部を改正する条例
三鷹市では、市民の皆様の多様なニーズや時代の変化に適切に対応できるよう必要に応じて三鷹市組織条例の改正を行ってきました。このたびの組織改正につきましては、まず、平成29年度からスポーツと文化部を新設して、所管する内容は、芸術文化に関すること、生涯学習に関すること、そして、学校体育を除くスポーツに関することの３つといたします。
生涯学習やスポーツについては、少子長寿化がますます進行する現状にあっては、三鷹市の総合的なまちづくりの一環として、各部門がさらなる連携を図りつつ、一体的かつ効果的に推進できる体制を構築することが求められています。また、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設により、生涯学習、スポーツ、福祉、健康づくりなどの事業が、より一層連携して市民の活力を高め、多世代交流によるコミュニティ創生に結びつくような事業の展開が重要となっています。そこで、こうした課題に対応するために、生涯学習、スポーツ、文化の推進に関する施策について、市長部局に移管することとしたものです。生涯学習やスポーツに関する施策についてはこれまで教育委員会が中心となって進めてきましたが、多くの場合に市長部局と連携して進めてきた経過があり、移管後も、教育委員会とは密接に連携して総合行政を進めてまいります。
次に、分掌事務の変更として、スポーツと文化部の新設による組織改正に伴い、生活環境部の分掌事務における「市民活動及び文化振興に関すること」を、「市民活動及びコミュニティ活動の推進に関すること」に改めます。
また、子ども政策部の分掌事務の変更として、議案第42号で御説明いたしますが、新たに設置する三鷹市多世代交流センターを所管することなどから、同部の「児童青少年に関すること」に、「若者及び多世代交流に関すること」を加えます。
また、子ども政策部は、第１回定例会でその設置条例が成立した三鷹市子ども発達支援センターを平成29年度から所管することなどから、同部の規定に「子どもの発達支援に関すること」を加えます。
この条例は、平成29年４月１日から施行します。
次に議案第40号 三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例ですが、組織改正による事業の執行を効率的に進めるため、教育委員会との連携を図りつつ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、学校体育を除くスポーツに関すること、文化財保護を除く文化に関することを市長が管理し、執行することとし、新たに設置するスポーツと文化部で所管いたします。
この条例は、平成29年４月１日から施行します。
あわせて三鷹市スポーツ推進審議会条例の一部改正を行い、同審議会を教育委員会の附属機関から市長の附属機関へと変更するとともに、事務等の移管に伴う経過措置を設けます。
議案第41号 三鷹市生涯学習審議会条例
この条例は、市民の社会教育を含む生涯学習の振興と施策の総合的な推進を図るために、市長の附属機関として、三鷹市生涯学習審議会を設置するものです。
審議会は、生涯学習計画、生涯学習施策の基本的なあり方、そして、生涯学習関係機関・団体との連携協力と協働の推進に関することなどを所掌します。
また、審議会は、学識経験者、生涯学習や学校教育の関係者等の中から、市長が委嘱する委員20人以内をもって組織するとともに、委員の任期は２年とし、審議会に、会長及び副会長を置くこととします。
また、特別の事項を調査する必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができることとします。
この条例は、平成29年４月１日から施行します。
あわせて三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正を行い、同委員の報酬日額を１万円と定めます。
また、三鷹市社会教育委員条例の一部改正を行い、その職務について明示するとともに、一体的な推進を図る生涯学習審議会と合わせて、委員の定数を12人以内から20人以内とし、こちらも臨時委員を置くことができることといたしました。
議案第42号 三鷹市多世代交流センター条例
この条例は、現行の三鷹市児童館条例を、三鷹市多世代交流センターを設置することに伴い、題名等を含め、同条例の全部を改正するものです。
多世代交流センターは、児童、青少年及び若者の健全育成を図り、多世代にわたる多様な市民の主体的な学習を保障し、社会教育を含む生涯学習の振興を図るため、多世代にわたる市民の交流を促進することを目的として設置します。
また、多世代交流センターは、この施設の設置目的を達成するために、児童福祉法に規定する児童館であるとともに、多様な機能を有する施設とします。名称については、現行の東児童館、西児童館を、それぞれ東多世代交流センター、西多世代交流センターとします。
また、多世代交流センターは、児童館機能、若者支援機能、生涯学習支援機能、そして多世代交流機能の各機能の区分に応じた事業を行うこととします。
多世代交流センターの使用料は無料とするとともに、その他休館日、開館時間等について定めます。
この条例は、平成29年４月１日から施行し、また準備行為について規定します。
議案第44号 三鷹市公衆便所の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、題名を三鷹市公衆トイレ条例に改めるとともに、東京外郭環状道路の工事に伴い、北野三丁目公衆便所の廃止等を行うものです。
この条例は、平成28年11月１日から施行します。
議案第45号 建物明渡請求調停に係る和解について
昨年９月の第３回定例会では、本件に係る調停申し立ての議案を提出し、同議案の可決後に、東京地方裁判所に対して、さんりつ株式会社に建物の明け渡しを求める調停の申し立てを行いました。
その後、昨年度から今年度にかけて、東京地方裁判所で協議がなされましたが、それを踏まえて、７月の下旬に調停委員会から調停案が提示され、これに合意し、和解することとしたものです。
調停条項としては、相手方であるさんりつ株式会社は、平成28年12月12日までに本件建物から退去し、市に対し本件建物を明け渡すとともに、市は、相手方に対し、この日まで明け渡しを猶予し、使用料相当金等の請求を行わないこととされています。
また、市は、相手方が平成10年に本件土地及び建物を市に寄附した経緯や、相手方の意向を踏まえ、本件土地の西側に、児童遊園条例に基づく公の施設である50平方メートル程度の児童遊園を設置し、この児童遊園の名称を「下連雀さんりつ児童遊園（仮称）」とすること、児童遊園内には、児童遊園が設置された経緯を記した説明プレートを設置するとともに、児童遊園設置後に、やむを得ない事情が生じた場合、市は条例改正の手続を経て児童遊園を廃止できるものとし、この場合、相手方は市に対し、何ら異議を申し述べないことでございます。
議案第46号 平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3,233万円を追加し、総額を696億9,200万2,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
初めに総務費についてです。
１点目は、三鷹まちづくり総合研究所関係費103万9,000円の増額です。
市庁舎については、建設から50年が経過し老朽化が進んでおり、当初予算に建てかえに向けた調査・研究に係る経費を計上しました。その後、平成28年４月14日に発生した熊本地震において、改めて災害時における市庁舎の重要性が再確認されたことなどから、基本的な方向性などについて、スピード感を持って多角的な検討を進めるため、増額を行うものです。
２点目は、防犯設備整備事業費を218万3,000円増額します。
町会などと連携して防犯カメラを増設するもので、町会に対する整備費補助金を増額し、さらなる犯罪の抑止と地域の防犯力向上を図ります。
３点目は、まちづくり施設整備基金積立金190万円の増額で、平成27年度末に収入した土木費寄附金相当額について、基金への積み立てを行います。なお、民生費と教育費においても、同様に、平成27年度末に収入した寄附金相当額について、基金への積み立てを行います。
次に民生費についてです。
１点目は、介護ロボット等導入支援事業費352万3,000円の計上です。
これは、介護従事者の身体的負担を軽減し働きやすい職場環境を整備するため、顔認証型徘回防止システムやベッドの見守りシステム等を導入する市内の介護サービス事業者に対して、導入経費を支援するものです。
２点目は、健康福祉基金積立金を６万円増額します。
３点目と４点目は、学童保育所管理関係費405万円の増額と、連雀学園学童保育所（仮称）整備事業費1,392万5,000円の計上です。
連雀地区において待機児童数の増加が見込まれていることから、平成29年２月からの保育開始に向けて、民間所有の建物の一部を借り上げ、新たに学童保育所を整備するものです。
次に商工費では、三鷹市三立ＳＯＨＯセンター関係費を523万2,000円増額します。
三立ＳＯＨＯセンターについては、建物の耐震性に課題があり、先ほど御説明いたしました建物明渡請求調停に係る和解成立後、速やかに解体工事に着手できるよう解体設計等を実施するものです。
次に消防費では、消防団用防火衣等整備事業費を652万9,000円計上します。
これは、新たに創設された都補助金を活用し、消防団員への防火衣等を配備するもので、消防団活動における団員の安全確保を図ります。
次に教育費についてです。
１点目は、理科支援ボランティア事業費102万円の計上です。
地域人材の参画等により、実験を中心とした理科授業の充実・改善に取り組むもので、小・中学校３校で実施し、児童・生徒の興味・関心の向上を図ります。
２点目は、教育振興基金積立金を10万円増額します。
３点目は、大沢二丁目古民家（仮称）整備事業費723万1,000円の減額です。
平成30年度の公開に向けて、平成28年度は解体工事を行い、平成29年度に整備工事を行うこととしていました。しかし、伝統的建築物の修復を行う専門性の高い工事であり業者が限られている中で、資材や労務費の上昇などにより、全体工事費が増加する見込みとなりました。そのため、解体工事と整備工事を連続して行うことにより、共通仮設経費の削減を図り、全体経費を抑制することとしました。
解体工事費等について、当初予算では1,500万円を計上しましたが、補正後は2,043万5,000円となる見込みです。また、平成29年度に、国庫補助金等の交付決定を受けて、速やかに整備工事に着手することを予定していることから、解体工事の実施期間を平成29年５月までとしました。
解体工事は年度をまたがる工事となることから、平成28年度の支出は前払い金のみの776万9,000円となり、平成29年度に残金1,266万6,000円を支出することになるため、平成28年度の歳出予算を723万1,000円減額するものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
使用料及び手数料は、学童保育所使用料50万7,000円の増で、民生費で申し上げた学童保育所管理関係費の財源とするものです。
次に国庫支出金の１点目は、子ども・子育て支援交付金444万6,000円の増で、民生費で申し上げた連雀学園学童保育所（仮称）整備事業費等の財源とするものです。
２点目は、地域介護・福祉空間整備推進交付金352万3,000円の計上で、民生費で申し上げた介護ロボット等導入支援事業費の財源とするものです。
次に都支出金についてです。
１点目は、防犯設備整備費補助金130万9,000円の増で、総務費で申し上げた同事業の財源とするものです。
２点目、子ども・子育て支援交付金444万6,000円、３点目、都型学童クラブ事業補助金37万円の増は、いずれも、民生費で申し上げた連雀学園学童保育所（仮称）整備事業費等の財源とするものです。
４点目は、市町村消防団用防火衣整備費補助金225万円の計上で、消防費で申し上げた同事業の財源とするものです。
５点目は、理科支援ボランティア活用モデル地域実施事業委託金102万円の計上で、教育費で申し上げた同事業の財源とするものです。
最後に繰越金については、前年度繰越金を1,445万9,000円増額します。
続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。
１点目は、連雀学園学童保育所（仮称）指定管理料で、平成29年度までを期間とした指定管理者の指定を行うためのものです。
２点目は、大沢二丁目古民家（仮称）整備事業で、平成29年５月までを実施期間とした解体工事を行うため、平成29年度の支払い分1,266万6,000円を限度額とした債務負担行為を設定するものです。
議案第47号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、高齢者センターどんぐり山指定管理料について、平成30年度までを期間とした債務負担行為を設定するものです。
通所介護を実施している高齢者センターについては、指定管理の期間を平成26年度から平成28年度までとしていましたが、平成27年度までの運営実績を踏まえ、指定管理者の指定を予定しているため、債務負担行為を設定します。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
なお、議案第40号 三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定に基づき、教育委員会の意見を聴取したところ、お手元に配付した文書のとおり回答があったところであります。
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日程第９ 議案第48号 平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第10 議案第49号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第11 議案第50号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第12 議案第51号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第13 議案第52号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第14 議案第53号 平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
◯議長（後藤貴光君） 次に、日程第９ 議案第48号から日程第14 議案第53号までの６件は、いずれも平成27年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました、平成27年度一般会計及び各特別会計の決算を御審議いただくに当たり、提案理由を御説明いたします。
１ はじめに
平成27年度は、当初予算について骨格予算の考え方を基本に据えて編成し、平成27年第２回市議会定例会において、補正予算の提案とあわせて施政方針をお示しいたしました。その中で、私は、平成27年度を、「いのちとくらしを守る「都市再生」と人の絆を強める「コミュニティ創生」で市民の皆様とともに「価値創造都市・三鷹」を推進する」年度として位置づけ、「「第４次三鷹市基本計画」の第１次改定と主要な施策の着実な推進」及び「行財政改革の推進」の２点を基本的な考え方に据えて、誠心誠意、市政運営に取り組んできました。
そして、引き続き、市民の皆様の暮らしを守るための施策を最優先に取り組むとともに、行財政改革の推進によって行政サービスの質と量の最適化を図ったほか、財政運営のセーフティーネット機能を確保する観点から基金残高の確保に努めるなど、将来を見据えた財政運営に努めました。
２ 各会計の決算の概要
さて、このように取り組んだ平成27年度の決算について、各会計の概要を御説明いたします。
初めに、一般会計についてです。
本年度の一般会計の歳入決算額は、709億7,500万円余で、前年度比32億5,500万円余、4.8％の増となりました。また、歳出決算額は695億2,100万円余で、前年度比33億600万円余、5.0％の増となりました。
予算に対する歳入の収入率は96.4％、歳出の執行率は94.5％、歳入歳出の差引額は14億5,300万円余、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、14億3,800万円余となりました。
次に、歳入決算の特徴を申し上げます。
三鷹市の歳入の根幹である市税は、前年度比2,000万円余、0.1％の微増となりました。これは、個人市民税や固定資産税が増となったものの、法人市民税が一部国税化の影響により減となったことなどが要因です。また、引き続き、収納対策に積極的に取り組んだことから、収納率は97.4％となり、前年度を0.4ポイント上回りました。
地方消費税交付金は、前年度比18億4,000万円余、77.8％の増となりました。これは、平成26年４月１日からの消費税率引き上げの平年度化などの影響によるものです。
次に、歳出決算の特徴を申し上げます。
総務費は、前年度比19億3,700万円余、15.2％の増となりました。これは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業の進捗に加えて、社会保障・税番号制度に係るシステム開発やマイナンバーカードの交付に取り組む必要があったことなどによるものです。
民生費は、前年度比８億8,500万円余、2.9％の増となりました。これは、平成27年４月に施行された子ども・子育て支援新制度における公定価格等を反映して運営費が増となったことや私立認可保育園１園の開設が主な要因です。
教育費は、前年度比３億400万円余、5.0％の増となりました。これは、市内私立幼稚園の一部が子ども・子育て支援新制度の施設型給付の対象へと移行したことや学校体育館の耐震補強工事に取り組んだことなどによるものです。
続きまして、特別会計決算の概要について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計は、歳入決算が203億100万円余で、前年度比16.0％の増、歳出決算が201億3,200万円余で、前年度比16.1％の増となりました。
歳出では、平成30年度から予定されている国民健康保険制度の都道府県単位化に関連して保険財政共同安定化事業の対象が拡大され、東京都国民健康保険団体連合会へ拠出している共同事業拠出金が増となり、歳入においても、歳出の拠出金に連動して共同事業交付金が増となりました。
なお、一般会計からの繰入金も、法定繰入金が拡充されたこともあり、前年度比１億2,600万円余、4.9％の増となりました。
下水道事業特別会計は、歳入決算が34億5,100万円余で、前年度比6.3％の増、歳出決算が34億4,500万円余で、前年度比6.3％の増となりました。
歳出では、建設費が、東部水再生センター監視制御設備の更新工事を実施したことなどから増となりました。
歳入では、建設費の財源となる国庫支出金や市債が増となりました。また、一般会計からの繰入金も前年度を上回りました。
介護サービス事業特別会計は、歳入決算が10億1,400万円余で、前年度比2.3％の減、歳出決算が10億1,000万円余で、前年度比2.3％の減となりました。
歳出では、介護サービス事業費が、介護職員の処遇改善を図ったことなどにより増となる一方で、公債費が平成６年度債の償還終了により減となりました。
歳入では、介護サービス収入が、介護報酬の改定等の影響により減となりましたが、歳出の公債費が減となったことなどから、一般会計からの繰入金は前年度を下回りました。
介護保険事業特別会計は、歳入決算が111億5,300万円余で、前年度比1.4％の増、歳出決算が109億9,800万円余で、前年度比0.8％の増となりました。
平成27年度は、第六期介護保険事業計画の１年目に当たります。歳出では保険給付費が要介護・要支援認定者の増加などにより増となりました。
歳入では、保険料が、被保険者数の伸びに加え、第１号被保険者の保険料負担割合が見直されたことなどにより増となりました。また、一般会計からの繰入金は、公費負担による低所得者への保険料軽減措置の実施などにより前年度を上回りました。
後期高齢者医療特別会計は、歳入決算が36億8,400万円余で、前年度比0.7％の増、歳出決算が36億7,800万円余で、前年度比0.7％の増となりました。
歳出では、歳入における保険料の増などを反映して、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となりました。
歳入では、広域連合納付金の増に連動して、一般会計からの繰入金も増となりました。
３ 市政運営の基本的な考え方とその成果
続きまして、平成27年度の市政運営の基本的な考え方に沿いながら、主な取り組みの成果について御説明いたします。
(1) 「第４次三鷹市基本計画」の第１次改定と主要な施策の着実な推進
「第４次三鷹市基本計画」は、市長の任期４年と連動して計画期間を３期に分けて見直しを行う
こととしています。平成27年度は、中期計画期間の初年度であるとともに、第１次改定の年度に当
たります。そのため、時点修正的な改定を基本としつつ、多元的・多層的な市民参加を図りながら、
多様な意見を反映し、改定に取り組みました。
さらに、16の個別計画の策定・改定に加え、「三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「三
鷹市の教育に関する大綱」を基本計画の第１次改定に含める形で策定しました。さらに、目標年次
をおおむね平成27年としていた「三鷹市基本構想」については、目標年次や計画人口などを修正す
る議案を市議会に提出し、満場一致で可決していただきましたので、引き続き「平和の希求」、
「基本的人権の尊重」、「自治の実現」を基本理念とする市政運営に努めます。
平成27年度は、こうした取り組みを通して、市政の将来ビジョンを明確にしながら、最重点プロ
ジェクトを中心に、主要な施策の着実な推進を図りました。
初めに、最重点プロジェクトの都市再生プロジェクトについて説明します。三鷹中央防災公園・
元気創造プラザについては、平成28年度の竣工を見据えて着実に事業を推進したほか、周辺道路の
電線類地中化（無電柱化）整備に取り組みました。
日本無線株式会社三鷹製作所の移転に伴う対応としては、南側敷地について、都市型産業等の誘
致や市内企業の拡充支援など企業の立地を促進する用地として取得するために、日本無線株式会社
と土地利用に係る協議を進めました。
老朽化した第二分庁舎については解体工事を実施し、名称を新たに「上連雀分庁舎」として、平
成28年度の竣工に向けて整備に着手しました。また、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発用地を取
得し、地権者として再開発事業に積極的に参画するとともに、環境センター跡地の利活用に向けて
土壌調査に着手しました。
最重点プロジェクトの２つ目はコミュニティ創生プロジェクトです。全市展開した７カ所の地域
ケアネットワークの充実と発展に向けて、地域の皆様の居場所づくりや多世代交流などの活動を支
援しました。また、全市展開を記念した活動紹介パネル展や記念フォーラムを開催するなど、各地
域ケアネットワークの交流等を通して、さらなる活動の充実に取り組みました。
続きまして、７つの重点プロジェクトについて申し上げます。
安全安心プロジェクトでは、町会・商店会等による防犯カメラ設置に対して支援を行うとともに、
小学校４校の通学路に防犯カメラを設置し、市民の安全確保に取り組みました。
集中豪雨による都市型水害対策としては、中原地区において中仙川改修事業に着手したほか、甲
州街道付近の水害対策について東京都及び調布市等と対策案の検討を行いました。
公共施設の耐震化の取り組みとしては、小・中学校４校の体育館の耐震補強工事を実施し、これ
により三鷹市の全ての公立小・中学校校舎及び体育館の耐震化が完了しました。また、防災拠点周
辺における下水道施設の耐震化に取り組むなど、災害に強いまちづくりを推進しました。
子ども・子育て支援プロジェクトでは、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が施行され、
私立認可保育園や幼稚園、小規模保育施設などに対して、施設型給付や地域型保育給付による支援
を行いました。また、新たに創設された子ども・子育て支援交付金を活用し、利用者支援事業を実
施するなど、在宅子育て支援の充実にも取り組みました。
保育園の待機児童の解消に向けた取り組みとしては、平成27年４月に定員96人の私立認可保育園
が開設し、その運営を支援するとともに、平成28年４月の新たな保育園開設に向けて、整備費等を
助成しました。
このほか、三鷹の森学園三鷹市立高山小学校の児童数の増加に対応するため、平成29年度当初か
ら時限つき新校舎の利用ができるように平成28年度の建設工事に向けて実施設計を行いました。
健康長寿社会プロジェクトでは、地域包括ケアシステムの構築に向けて、各地域包括支援センタ
ーの専門職を増員し機能強化を図りました。また、医療・介護・福祉の多職種が連携して個別困難
事例等の課題解決を図る取り組みを進めました。
セーフティーネットプロジェクトでは、平成28年４月からの障害者差別解消法の施行に向けて、
三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱を制定し、不当な差別的取り扱いの禁止や
合理的配慮の提供などについて、主として管理職職員を対象とした研修を実施しました。
平成27年４月からの生活困窮者自立支援制度への対応としては、三鷹市生活・就労支援窓口を設
置し、自立相談支援や就労準備支援など、生活困窮者の自立に向けた取り組みを進めました。
サステナブル都市プロジェクトでは、市内街路灯について、平成28年度中においてリース方式に
よるＬＥＤ化を行うための準備を進めました。
また、まちなかグリーンベルト創出事業に取り組み、新川宿まちづくり協議会を中心にワークシ
ョップを開催するなど、地域コミュニティの創出を図りながら、緑化の推進に取り組みました。
地域活発化プロジェクトでは、天文・科学分野の魅力ある情報資料等の展示や事業を行う天文・
科学情報スペースをＪＲ三鷹駅前中央通り商店街に開設し、天文台のあるまち三鷹として、天文・
科学に関する情報発信と地域のにぎわいづくりに取り組みました。
また、平成26年度の国の補正予算等を活用して、プレミアムつき市内共通商品券である三鷹むら
さき商品券事業への支援を行ったほか、東京外郭環状道路整備に係る北野地域のまちづくりについ
て、平成26年度に実施したワークショップを初めとする市民の皆様の御意見を聞きながら、北野の
里（仮称）まちづくり方針を策定しました。
都市交通安全プロジェクトでは、地域公共交通活性化協議会の検討などを踏まえ、コミュニティ
バス事業基本方針に基づく第二期見直し計画を策定し、三鷹台ルートと西部ルートの統合、三鷹中
央防災公園・元気創造プラザへの乗り入れなど、平成29年度からの実施を予定しています。
このほか、平成28年度に実施するサイクルシェア事業の社会実験に向けてモデル事業を実施する
など準備に取り組むとともに、市道第135号線（三鷹台駅前通り）の電線類地中化等の整備を行い
ました。
以上の各プロジェクトのほか、戦後70年三鷹市非核・平和関連事業として、仙川公園に広島市か
ら寄贈された被爆樹木２世のアオギリの苗木の植樹を行うとともに、市ホームページに特設サイト
みたかデジタル平和資料館を開設したほか、引き続き、戦争体験談の聴取によるアーカイブ化など
を推進しました。
さらに、社会保障・税番号制度への対応として、他機関との情報連携に向けた情報システムの構
築に取り組むとともに、マイナンバー特設窓口を開設し、予約制でマイナンバーカードの交付を行
うなど、きめ細かな対応を図りました。
(2) 行財政改革の推進
平成27年度は、行財政改革の指針となる三鷹市行財政改革アクションプラン2022の改定に取り組
みました。改定に当たっては、三鷹市基本構想と関連づけて体系を見直すとともに、三鷹中央防災
公園・元気創造プラザにおける質の高い効率的な事業展開を最重点課題として位置づけるなど、大
幅な見直しを行いました。そのため、新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022として策定し、
引き続き、数量的な行政のスリム化のみならず、行政サービスの質及び市民満足度の向上を図るこ
ととしました。
まず、最重点課題として位置づけた三鷹中央防災公園・元気創造プラザの効率的な運営に向けた
取り組みでは、管理運営計画を策定し、各施設間の連携と融合により、施設全体の最適化を図るこ
ととしました。また、平成27年７月には新川防災公園・多機能複合施設（仮称）開設準備室を設置
し、庁内の横断的な連携を図り、施設の維持管理や事業計画等の検討を進めたほか、平成28年第１
回市議会定例会における施設の設置条例の提案と制定につなげました。
行政サービス水準の最適化としては、平成27年３月をもって事務事業総点検運動推進本部を解散
しましたが、取り組みの趣旨は対話による創造的事業改善へと継承し、庁内部門間の対話によりき
め細かく検証や改善を行うこととしました。平成27年度は、高齢者が民間賃貸住宅に入居した後の
見守りに係るコーディネーター業務委託について、地域包括支援センター等と連携しながら市の職
員が対応することとしたほか、上連雀交通公園における管理運営体制の見直しなどに取り組みまし
た。
また、きめ細かな配慮と創意工夫によって、できるだけ経費をかけずに市民満足度の向上を図る
ゼロ-アップ創造予算では、教育センターで実施する小学生対象の科学発明教室について、三鷹ネ
ットワーク大学と連携することで、経費を削減しながら定員の拡充を図りました。
委託化・民営化の推進と職員定数の適切な管理としては、引き続き、学校給食調理業務の委託化
を進めました。また、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行にあわせて、社会福祉
法人三鷹市社会福祉事業団が公設民営園として運営してきた３施設を公私連携型民設民営保育園へ
移行し、保育の質を維持しながら国からの新たな財源確保を図り、効率的・効果的に事業を推進し
ました。
職員定数については、委託化などにより見直しを図る一方で、三鷹中央防災公園・元気創造プラ
ザの適切な開設準備を進めるために職員体制の強化を図るなど、職員の適正配置を進めました。
次に、国・東京都などとの適切な関係と財源確保についてです。
まず、三鷹市まち・ひと・しごと総合戦略に基づく取り組みとして、平成27年度の国の補正予算
で創設された地方創生加速化交付金を活用し、平成27年度３月補正予算で事業費の計上と繰越明許
費の設定を行い、平成28年度当初予算とあわせて一体的に事業を推進することとしました。また、
国の政策に基づいて行われる社会保障・税番号制度についても、委員を務める国の会議や東京都市
長会から補助制度の充実を要望してきた結果、一定の増額が図られました。さらに、年金生活者等
支援臨時福祉給付金支給事業についても、情報収集を図りながら、円滑な給付に向けた準備に取り
組みました。
なお、平成26年４月からの消費税率の引き上げに当たり、国は、法人市民税の一部を国税化し、
それを地方交付税の原資とする税制改正を行いました。その結果、法人市民税が大幅な減収となり、
三鷹市の貴重な財源が削減されることとなりました。
今回の法人市民税の一部国税化は、国の責任において行われるべき税収偏在の調整を地方間で調
整するとしたもので、地方分権の流れに反するものです。そして、さらに法人市民税の国税化を進
めることが判明したため、11月12日には総務大臣に対して、東京都、東京都市長会等の連名で、地
方財源の拡充に関する要請書を提出しました。
健全な財政運営としては、市政運営の根幹を担う市税収入の確保に向けて、きめ細かな納税相談
を行いながら、引き続き、収納対策を強化し、収納率の向上に努めました。
基金については、世界経済の不透明感が増している中で、今後のリスクに備えるとともに、将来
にわたる安定的な財政運営のため、取り崩しを極力抑制し、残高の確保を図りました。
市債については、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業など、都市再生を中心とした事業
を着実に推進するため、後年度負担に配慮しながら、一定の活用を図りました。なお、公債費につ
いては、平成28年度以降、減少傾向が続くものと推計しています。
さらに、三鷹市土地開発公社の借入金の繰上償還を行い、将来負担の軽減に努めるなど、健全な
財政運営に向けた取り組みを一層推進しました。
４ 財政指標
続きまして、平成27年度決算における主要な財政指標について申し上げます。本年度は、事務事業総点検運動などの行財政改革を積み重ねてきた成果が、指標の改善となってあらわれた決算となりました。
経常収支比率は84.0％で、前年度の86.4％から2.4ポイント減となりました。
比率算定の分子となる経常経費充当一般財源等は、私立保育園運営事業費が新規園の開設等により増となったことなどから、前年度を上回ることとなりましたが、これまでの行財政改革の取り組みにより、経常経費を抑制することができました。その一方で、地方消費税交付金の増などにより、比率算定の分母となる経常一般財源等が増となったため、経常収支比率は前年度を下回りました。
次に、公債費比率は5.4％で、前年度の5.5％から0.1ポイント減となりました。
これは、これまでの低金利債への借りかえなどにより、公債費が減となったことなどによるものです。
人件費比率は14.5％で、前年度の15.2％から0.7ポイント減となりました。
分子となる人件費が前年度と比べて減となるとともに、分母となる歳出決算額が前年度を上回ったことから、人件費比率は減となりました。
最後に、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等について申し上げます。
実質公債費比率は3.9％で、前年度の3.7％から0.2ポイントの増となりました。
これは、三鷹市土地開発公社からの用地取得に係る経費の増を反映して、単年度の比率が増となったことが要因です。そのため、３カ年平均の比率である実質公債費比率が前年度数値を上回ることとなりました。
次に、将来負担比率は21.7％で、前年度の29.5％から7.8ポイント減となりました。
これは、三鷹市土地開発公社の債務残高が減少したことに加え、基金残高が前年度末を上回り、充当可能財源等が増となったことなどが要因です。
このほかの比率である実質赤字比率と連結実質赤字比率、公営企業における資金不足比率については、いずれも、決算における赤字及び資金不足が発生していないため、表示される数値はありません。
このように、平成27年度決算における健全化判断比率等は、全ての項目について、いわゆる黄色信号とされる早期健全化基準を超える状態には至っていません。
以上、平成27年度決算について、概要を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御認定いただきますよう、お願い申し上げます。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
次に、監査委員から、各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。監査委員 黒田克司君。
〔監査委員 黒田克司君 登壇〕
◯監査委員（黒田克司君） 監査委員の黒田でございます。
平成27年度の各会計決算の概要につきまして、審査意見を御報告申し上げます。
地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により、平成27年度三鷹市各会計決算及び各基金の運用状況について、赤松監査委員とともに審査を行いましたので、私が代表して、その結果について御報告いたします。
審査の対象は、
平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算
平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
平成27年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算
平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算
平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
平成27年度財産の状況
平成27年度各基金の運用状況
についてであります。
審査の期間は、平成28年６月21日から８月19日まで行いました。
審査の手続といたしましては、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合並びに関係者からの説明聴取など、通常実施すべき審査のほか必要と認めるその他の審査を実施いたしました。
審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書を初めとする各書類は、法令に準拠して作成されており、計数に誤りはないものと認められました。
また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、平成27年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。
財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、同意見書の「財産の状況」及び「基金の運用状況」の項で述べているとおりであります。
決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、同意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。
最後に、同意見書の50ページから53ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、平成27年度決算等審査結果の報告とさせていただきます。
◯議長（後藤貴光君） 以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は９月８日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午前10時34分 延会
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