平成28年第3回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成28年第３回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（後藤貴光君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。６番　小俣美惠子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小俣美惠子さん　登壇〕 ◯６番（小俣美惠子さん）　　おはようございます。それでは、始めさせていただきます。　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　さて、今回の一般質問は、介護の人手不足が深刻化して、利用者が必要なサービスを受けられない。事業者の側もサービスを提供したくてもできないといった困った問題が起きています。そこで、高齢者が住みなれた地域で安心して在宅で介護サービスを受けることができる環境づくりについて質問させていただきます。　最初に、本市における介護保険施設における人手不足の現状についてですが、平成28年４月の介護の仕事の有効求人倍率が2.69倍でした。これは、介護の仕事を求めている人が７万人余りいたのに対しまして、その2.69倍の19万人以上の求人があったことを示しています。最も高い東京は5.29倍でした。すなわち１人の人材を５つ以上の事業者が奪い合っている状態なのです。そうした人手不足の影響で、サービスを縮小する施設が出ています。東京の介護施設の団体が、昨年の９月に都内の特別養護老人ホームにアンケート調査を行ったところ、部屋があいていても入所を断っている施設が８施設ありました。また、高齢者を一時的に預かるショートステイでは、受け入れる人数を減らした施設が４施設で、サービスをとめた施設が３施設ありました。こうした人手不足の影響は地方でも起きていますが、サービスを縮小する動きがさらに拡大しますと、介護保険制度そのものが危ぶまれてまいります。　ここで質問いたします。　質問の１番目、本市の介護保険施設における人手不足の現状について、市としてどのように把握されているかお伺いいたします。　次に、介護職員の処遇改善等に向けた本市の取り組みについてですが、人手不足を解消するためには、１点目は、仕事の内容に見合った賃金を引き上げること、そして２点目に、介護職員の仕事の負担を減らすこと、この２つの改善が不可欠ではないかと考えます。介護職員の賃金は、平均で月額22万円余り、全ての産業の平均より約10万円も低いことが人手不足の大きな要因となっています。賃金が低い理由としましては、そもそも介護は家庭の中で行われてきたことから介護保険制度のスタート時点で水準が低く設定されてしまったこと、そして、国が３年ごとに見直す事業者に支払われる介護報酬が、2015年の改定では９年ぶりにマイナスに転じ、全体で2.27％と大幅に引き下げられました。　そこでお伺いいたします。質問の２番目です。介護職員の処遇改善に向けた本市の取り組みについてお伺いします。　質問の３番目、若い世代の介護職員が定着するために、引き続き働きたいと思える労働環境の整備に向けた本市の取り組みについてお伺いいたします。　次に、介護職員の人材確保についてでございます。人手不足は今後さらに深刻になる見通しです。団塊の世代が全て75歳を超える2025年には、介護が必要になる人が一気にふえます。厚生労働省は、38万人の介護職員が不足すると推計しています。政府は、家族の介護の負担を減らすため、老人ホームなどを増設して、50万人分の受け皿をつくるとしています。しかし、この38万人分の人手不足を何とかしなければ、サービスを十分に提供することができません。そうした人手不足を補うために、政府は、外国人労働者を本格的に受け入れようとしていますが、日本語や介護の技術を学んで現場で働けるようになるまでには時間がかかります。また、福祉の仕事に向いている人材は限られます。このような観点から、人手不足を解消するには、主に国内での人材確保に力を入れる必要があると考えます。　ここで質問いたします。質問の４番目、本市における介護施設において、介護職員の人材不足が今後予想されますが、今後の対応について御所見をお伺いいたします。　次に、地域区分の改善に向けた国への働きかけについてでございます。　人手不足を解消するため、今必要なのは、賃上げを継続して水準を高めることです。そのためには、その時点における財政事情で報酬を上げ下げするのではなく、若者たちが働いてみようと思える賃金の水準を設定する必要があります。このような現状の改善には地域区分の改善が必要です。この地域区分は、介護保険制度における介護報酬の加算額算定の基準となっておりまして、介護職員の人件費にも大きく影響を及ぼすものですが、この地域区分は国家公務員の地域手当を基本として定められています。三鷹市に隣接する市区の地域手当の現状ですが、世田谷区、杉並区は特別区の20％が適用されまして、武蔵野市と調布市は16％となっています。そして、これらの市区と社会経済環境において大きな差異がない三鷹市が10％となっています。この状況は地域の実態と整合しないものと考えます。このような状況も踏まえて、三鷹市は、平成26年８月に人事院総裁宛てに、地域手当の見直しについて要望書を提出しています。残念ながら具体的な成果は届いておりませんが、この要望書の提出を高く評価し、そして高齢者が住みなれた地域で安心して介護サービスを受けられる環境を求めて、引き続き強く要望していただきたいと考えております。　ここで質問いたします。質問の５番目です。今後の国への働きかけについて、所見をお伺いいたします。　次に、人手不足を補う高齢者の介護助手についてです。　介護職員の仕事の負担を減らすための方法としては、高齢者の介護助手の導入が考えられます。食事の配膳や食器の後片づけ、お風呂やトイレの掃除、シーツの交換や洗濯など、生活全般にわたる仕事を地域の元気な高齢者にお任せするというものです。そうすることで介護職員の負担を減らすとともに、本来の介護の仕事に専念していただく狙いがあります。三重県の津市や四日市市などの９つの介護施設の具体例をお示しします。平均年齢69歳、時給850円ほどで１日に３時間から４時間、週に３日から４日働いています。人手が少ない早朝に働くことを希望する人がいるほか、中には看護師や介護福祉士の資格を持っている人もいて、施設の担当者は、非常に助かっていると話していました。高齢者が高齢者を支える時代になっています。そうしなければ、若い世代だけでは超高齢化社会を支えていくことはできません。高齢者に介護の担い手になっていただく取り組みは、今後、その重要性はますます高まっていくと思われます。また、働くことによって元気な高齢者をふやす効果も期待できますので、この取り組みを広げていくことが重要です。　ここで質問いたします。質問の６番目、人手不足を補う介護施設における高齢者の介護助手の導入について御所見をお伺いします。　次に、介護費用の負担増に伴う影響についてです。　これから注目されるのは、2018年の介護報酬の改定です。既に国の審議会で検討が始まっていますが、介護サービスをさらに縮小する話が持ち上がっています。介護サービスは、日常生活はほぼ自分で行える要支援１から、生活全般にわたって介護が必要な要介護５までの７段階の認定に応じて提供されます。2015年度の改定で初めてサービスが縮小され、特養に入れるのは要介護３以上となりました。また、要支援１と２の人に提供されているサービスのうち、訪問介護とデイサービスが市町村独自の事業に移されました。国は、症状の重い人に重点的にサービスを提供するようにして、社会保障費の伸びを抑え、制度を維持していくためだとしています。そして、さらに次の改定では、要介護１と２の人へのサービスが減らされようとしています。具体的には、調理や買い物などを行う生活援助や自宅をバリアフリーにする住宅改修、車椅子や介護ベッドなどの福祉用具の貸し出しを保険対象から外して、全額自己負担にするかどうか検討されます。　また、昨年から一定以上の収入がある高齢者は、サービスの利用料の自己負担が１割から２割に引き上げられたことから、サービスの利用を控える人がふえないかと心配になります。サービスの縮小によって家族の介護費用の負担がふえることになれば、仕事との両立が困難となり、年間10万人にも上る介護離職の問題が深刻化するおそれがあります。　ここで質問します。質問の７番目です。介護費用の負担増に伴う影響について、市としてどのような把握をされているか、御所見をお伺いいたします。　次に、本市の現状と今後の課題についてでございます。　政府は、一億総活躍社会に向けた経済の活性化対策として、介護離職ゼロの達成を目指しています。超高齢化社会の日本では、現在、１年間の介護離職者が10万人、介護離職予備軍が42万人にも上るとされています。高齢者の暮らしを支える現役世代の離職はＧＤＰの減少に直結してくるため、国が対応しなければならない喫緊の課題の１つと言えます。従来の訪問介護は、１日に１回程度で、決まった時間に訪問し、最大でも原則30分以上という制約がありました。24時間訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、ヘルパーが要介護者のケアを同じ日に何度も行うというもので、１日に複数のヘルパーが入れかわり立ちかわりでケアをします。また、夜間など緊急時の駆けつけもでき、24時間の対応が可能です。さらに経費の面でも、24時間訪問介護の料金は、利用回数に限らず、定額です。地域や加算によって異なりますが、自己負担１割の場合は、要介護５でも３万円程度です。料金の負担感も少ない上、利用者の生活リズムに合わせて必要なときに介護に当たってくれるのが24時間訪問介護です。駆けつけや電話相談を夜間にも対応してくれ、訪問看護も一緒に提案できるなどメリットもありますが、厚生労働省によりますと、全国の市町村への普及率は、2016年４月時点で23.3％にとどまっています。実に全国の８割近くでこの24時間訪問介護サービスを提供している事業所がなく、利用者は2016年３月時点で１万4,000人弱しかいない状況です。認知度の低さが普及率の低さにつながっているとされていまして、認知度が低いがゆえに、事業者がサービスの展開に二の足を踏むケースが想定されています。今後は認知度の向上と一定のエリア内で利用者を確保することで収益面での課題をクリアしまして、普及につながればと考えています。　そこで、本市の地域包括ケアシステムの一環に24時間訪問介護を組み込むことにより、高齢者が住みなれた場所で安心して自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられる可能性が高まると考えます。　ここで質問します。最後の質問です。　引き続き本市で安心して在宅で介護サービスを受けることができる環境づくりが必要と考えますが、本市の現状と今後の課題についてお伺いいたします。　以上で壇上の質問は終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました、安心して在宅で介護サービスを受けることができる環境づくりに関する御質問に順次答弁をいたします。　まず１点目の御質問、介護保険施設における人手不足の現状の把握についてお答えいたします。　三鷹市内の特別養護老人ホーム等の介護施設においても、新たな人材を確保することがなかなか難しい状況にあるようでございます。求人広告への掲載や人材派遣会社からの人材派遣など、それぞれの施設で努力をしていただきまして、現在のところ、サービスの縮小に至るような事例は発生しておりません。けれども、今後も人材不足については予断を許さない状況であることを念頭に、三鷹市としても介護施設や三鷹市社会福祉協議会、三鷹市介護保険事業者連絡協議会など、関係機関と連携をして人材の確保に努めていきたいと考えております。　続きまして、御質問の２点目、介護職員の処遇改善に向けた取り組みについて答弁いたします。　平成24年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が新設されました。また、平成27年度の介護報酬改定では、全体の報酬が引き下げられる中で、処遇改善加算の拡充が実施されています。三鷹市としては、この介護報酬における処遇改善加算をより多くの事業者に利用していただくよう、三鷹市介護保険事業者連絡協議会を通して各事業者に勧奨をしております。特に三鷹市が指定権者となっている地域密着型サービス事業所に対しましては、処遇改善加算について積極的に活用するよう指導させていただくことによりまして、介護職員の処遇改善に取り組んできているところでございます。　続きまして、３点目、若い世代の介護職員に対する労働環境の整備に向けた取り組みについてお答えいたします。　若い世代の職員が継続して働ける職場環境については、やりがいを持ちながら、さらに職員が自分の将来を描ける環境であることが重要であると考えています。質問議員さんも、職業につくだけではなく、それが将来にわたってですね、継続できる職業であるべきだという観点から御質問いただいたものと受けとめています。したがいまして、そういった視点に基づいて考えますと、介護報酬における処遇改善加算の要件としても、職員のいわゆるキャリアパスの構築が挙げられているわけでございます。職位や職責に応じた賃金体系の整備や資質向上のための研修制度の導入などに向けまして、三鷹市介護保険事業者連絡協議会やグループホーム連絡会での情報交換や研修等を通して、これからも労働環境の質の向上に取り組んでまいります。　三鷹市が指定権者である地域密着型サービス事業者につきましては、実地指導時に、運営体制を確認しております。無理な人員体制になっていないか、働きやすい職場であるか否か、職場環境にも目を向けて指導を行わせていただいているところでございます。　ただ、この若い世代の介護職員ですけども、今、保育士不足だとかですね、子ども・子育ての専門職も求められており、長寿化とともに介護職も求められており、このあたりでですね、人材の取り合いになってはいけないので、全体として福祉職につく若い皆さんもふやしていかなければならないんですが、景気の動向と関係しておりまして、やはり景気が改善されますと、民間企業等でも募集がふえていくというようなことがありまして、やはり私は、教育委員会とも連携しながらですね、少子長寿社会におけるキャリアデザインを考えていける──すなわち職業イメージをですね、持っていけるような小学校や中学校での教育というものも大事ですし、三鷹市内には私立、都立含め高校もございますし、また、福祉を専門の学部とする大学や専門学校もあるわけでございますから、そうした養成校との連携というのも重要な課題ではないかなと考えております。　続きまして、御質問の５番目の地域区分改善に向けた今後の国への働きかけについて答弁をいたします。　三鷹市において、処遇改善に関して特に課題となっているのが、国家公務員の地域手当の区分を援用した地域区分の実態でございます。全く数値として納得できない数値が継続しているわけでございます。そこで、平成26年８月に人事院総裁宛ての地域手当の見直しの要望書を人事院事務総長に、私と津端副市長と直接面会してお渡しをいたしました。その際ですね、公務員の、それも国家公務員の地域手当の区分が、介護や子ども・子育てなど福祉の現場の地域区分に使われているという矛盾をですね、お話しさせていただきました。しかも、それだけじゃなくて、地域手当そのものの数値が三鷹市の実態と合わないということで、根拠を持って問題提起したわけです。　その後、平成27年１月には、厚生労働省の老健局長に対しまして、東京都の福祉保健局長と御一緒に、一番矛盾している市の実態を話してほしいということで、東京都福祉保健局長から要請を受けましたので、御一緒にですね、問題提起をいたしました。かなり説得力を持って話したつもりではございましたが、残念ながら平成27年度の介護報酬改定では、三鷹市の地域区分は、依然、隣接地域より低い区分に据え置かれているわけでございます。平成27年１月に行って、最後の要請でぎりぎり間に合わせようということで東京都の局長と頑張ったんですけど、かたい壁が厚生労働省にはございました。　そこで、市議会の皆様だけではなくて、地元選出の衆議院議員、そして都議会議員とも連携してですね、いろんな手段を使ってですね、正々堂々と問題提起を継続したわけでございます。そこで、ようやく平成27年６月25日開催の社会保障審議会第123回介護給付費分科会において、三鷹市の地域区分の例が課題として取り上げられたわけでございます。東京都の地図が載りまして、そしてその真ん中に三鷹市はあるわけでございますが、なぜか三鷹市だけが10であると。周りが15とか、23区が20である。この図がですね、示されまして、三鷹市の課題が国レベルの課題として把握されたわけでございます。もう１年以上前でございます。その後ですね、急速に検討が進むことを願っておりますが、いまだ見える化していないわけですね。　そこで、来年度は第七期の介護保険事業計画を策定する年度でございます。国においては、介護保険制度の改正とあわせ、介護報酬の見直しも実施されることとなります。三鷹市としては、保険者として市民が必要とする質の高いサービスを確保するため、市内の事業者が提供するサービスに対して、実態に合った対価が保障されますよう、引き続き、御質問にありました地域区分の適正化について、国への要望を続けてまいります。　なおですね、７月末に東京都市長会厚生部会の一員として、都の福祉保健局長に予算要望を行いました。その際ですね、幸いにも、あの平成27年１月にともに厚生労働省の老健局長に要望をしたときの局長が、現在、福祉保健局長でとどまっていていただいておりますので、目と目を見交わしですね、その際の共闘体制を確認し、ほかの市長さんもいる中ですね、三鷹市、一番矛盾でございますので、ぜひ国への要望を御一緒に続けてまいりましょうということを呼びかけました。今後もですね、東京都と連携して取り組みを進めますし、場合によっては、いつもやらせていただいていることですが、介護保険事業計画の取り組みにおきましては、国に三鷹市長独自でも行動しておりますので、しっかりとですね、その成果が上がるまで、諦めずにですね、努力を継続していきたいと思っております。　私からの答弁の最後でございまして、安心して在宅で介護サービスを受ける環境づくりの現状と今後の課題についての御質問にお答えいたします。　御質問にありました定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、日中及び夜間を通じて、１日に複数回の定期的な訪問や介護職員と看護師が連携したサービスを提供するものでございます。したがいまして、中・重度の要介護状態になっても、住みなれた地域での在宅生活を可能とするサービスとして、地域包括ケアシステムの中でも重要なサービスとされています。　さて、そこで、認知度がまだ低いのではないかという観点から問題提起をいただきました。しかしながらですね、私としては、このようなサービスは、サービスを受ける立場からの必要性の視点も重要ですが、サービスを提供する側の人材の観点からも必要なんですね。先ほど来一貫として、介護の人材不足や人材確保を質問議員さんが問題提起していただきました。したがいまして、このようなサービスを受ける立場としては、充実したサービスを実施するに当たっては、それを提供することができる介護職員と看護師が確保されなければならないわけでございます。なかなか難しい中、幸い三鷹市内では、現在、１事業者がですね、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを実施しているところでございます。当該サービスの必要性は大変あるものと考えております。今後も適切なニーズの把握に努めるとともに、先ほど申し上げました、サービスを提供する側、事業者にとりましては、夜間も随時、適時にですね、訪問できる介護職員と看護師の両方を確保しなければいけませんので、何らかの事情で資格を持ちながら潜在化している、そうした専門性を持つ方を顕在化させなければいけませんし、また、そういうことを志す人材にですね、適切な専門を身につけていただくようなことも必要でしょう。このことについては、特に国がですね、長寿社会を見越して人材育成について取り組んでいただかなければいけません。したがいまして、常にこうした福祉の現場は、人材が必要であることが認識されながら人材不足が問題提起されるわけですから、国家を挙げてですね、長寿社会、少子化社会に向けた人材育成に努めていただきますように、市議会の皆様と一緒になってですね、強く問題提起をして、数をふやしていきたいと思っております。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、３点についてお答えいたします。　まず第１点目、質問の４です。介護保険施設における介護職員の人材不足への対応でございます。　三鷹市では、三鷹市社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会及び三鷹市介護保険事業者連絡協議会との共催で、福祉のしごと相談・面接会を年１回開催しています。この相談・面接会では、採用担当者による面接のほか、福祉の仕事に関する相談コーナーを開設し、ヘルパー、介護福祉士、看護師などの資格のある方も、また、資格を持たない方でも、福祉の仕事に関心があって、福祉の職場で働いてみたいという就労意欲のある人材の掘り起こしに一定の成果を上げているものと考えております。　一方で、市長も先ほど答弁いたしましたとおり、やはり介護人材の確保・育成につきましては、国や東京都の積極的な取り組みが不可欠であり、三鷹市といたしましても、今後も国や東京都の動向を注視するとともに、機会を捉えて人材確保に向けて要望をしていきたいと考えております。　続きまして、御質問の６番目、人手不足を補う高齢者の介護助手の導入についての御質問でございます。　三鷹市では、介護保険制度の改正に伴い、要支援者等の訪問型サービスに従事するみたかふれあい支援員制度を導入し、みたかふれあい支援員の養成を始めています。みたかふれあい支援員は、身体介護は行わず、家事援助に特化することで高齢者にも取り組みやすい制度として立ち上げております。今後はさらに元気高齢者が、地域人材として、地域で高齢者の生活を支える仕組みが重要となります。今年度全市展開いたしました生活支援コーディネーターの活躍によりまして、元気高齢者の方がさらに力を発揮される場がふえることにも期待をしているところでございます。　御質問の７点目、介護費用の費用増に伴う影響の把握についてでございます。　介護保険制度の改正により平成27年８月から、一定以上の所得を有する方については、自己負担割合が１割から２割に引き上げられました。負担割合が変更となり、費用負担が大きくなる方もいらっしゃるということで、制度改正については丁寧に御説明いたしまして、高額介護サービス費制度の周知にも努め、混乱を招かないよう取り組んでまいりました。負担割合の引き上げ以降ですね、三鷹市介護保険事業者連絡協議会や三鷹市特別養護老人ホーム連絡会等の折に触れ、事業者からも利用者の方々の反応について状況報告をいただいておりますが、おおむね制度として御理解いただけたものと考えております。　国においては、次期の制度改正に向けて、給付の対象や自己負担割合についても議論が始まっております。一方で、介護離職ゼロへの取り組みも進められておりますので、今後もしっかりと議論の行方を注視してまいります。　私からは以上でございます。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　一つ一つの質問に対しまして、大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。大変一つ一つ理解ができたところでございます。　ますますそれぞれの事業が充実しまして、高齢者の皆様が安心して三鷹市で暮らし続けることができるなというふうに確認させていただいたところでございます。　それではですね、１点だけ再質問させていただきたいと思いますが、今、部長の御答弁の中にも、みたかふれあい支援員のことが御答弁でございましたが、昨日の市長の御答弁の中にもですね、みたかふれあい支援員の養成講座が終了しまして、１回目の養成講座でございますが、受講生の70％が65歳以上であったとの御報告がありました。さらにですね、私たちが市長、支えていきますよ。安心してくださいみたいなお声もいただいたということで、本当に地域に意欲を持って取り組んでいただける元気な高齢者が大勢いらっしゃることは、本当に心強さを感じているところでございます。　また、本当にそういうお言葉に心を和ませている私でございますが、この三鷹市独自のみたかふれあい支援員制度ですが、スタートをしたばかりの事業ですが、今後、高齢化の進展に伴いまして、ますます三鷹市独自の訪問型サービスの需要は高まってくるかなというふうに思いますが、人員の確保など充足しているのか、ちょっとその辺の詳しいことを、このような背景から今後の事業の拡充の方向などについてお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　みたかふれあい支援員は、さきにお答えしたとおり、三鷹市が独自に取り組みを進めている事業でございます。ことし６月に行いました第１回目の養成講座では、27名の方に受講していただきました。サービスの提供については、まだ始まったばかりでございますけれども、第２回目の養成講座を10月17日から実施する予定でございます。その際、30名を定員として実施しようと考えております。　このみたかふれあい支援員につきましては、引き続きその養成に力を入れてまいりますが、今後は、支援員がサービスに従事した際の利用者の方々のニーズを十分踏まえつつ、必要な形での事業実施を図っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　御答弁ありがとうございました。この三鷹市独自の訪問型のみたかふれあい支援員制度ですが、とにかく身近な地域の人が、顔が見える関係で気軽にですね、支援が受けられる、この支援員制度の拡充にぜひ力を入れていただきたいと願っております。　私の質問はこれで終わらせていただきます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で小俣美惠子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、７番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　加藤浩司君　登壇〕 ◯７番（加藤浩司君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は２つの項目についてお尋ねをさせていただきます。　１番目といたしまして、拡幅工事が進む三鷹台駅前通りについて、そして２番目に、市内公立小学校の学校給食における市内産野菜のさらなる活用について。この２点について、それぞれお伺いをいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　三鷹台駅前通りは、平成17年10月の三鷹市道第135号線緊急整備方針に基づき整備が進められています。平成17年10月に三鷹市道第135号線緊急整備方針が策定されるまでには、長い道のりがありました。その経過について一部触れておきたいと思います。　平成９年４月に三鷹台商店会から三鷹市に対し、三鷹台駅前周辺地区の整備について、生業の継続性、都市計画による道路幅員にこだわらない歩行空間の整備及び商店街の活性化に寄与し、地域住民が利用できる施設の建設についての要望が出されました。この要望に対し、三鷹市は翌５月に、生業の継続を最重要課題とすること、市道第135号線の都市計画道路としての整備については、交通、環境及び防災等の視点を考慮し、地域の住民と協議の上、そのあり方について検討していくことを基本とし、また、歩道の整備については、交通安全対策の一環としての必要性から、歩行空間の確保に努めていく旨の回答がされました。　平成16年２月には、三鷹台駅周辺の住民及び商業者などにより、三鷹台まちづくり協議会が発足しました。平成16年９月には、人々が安心して通行できる環境整備、ゆとりある買い物空間として整備することによる商業の活性化を目的とした歩道の設置を、可能な限り速やかに行うことを趣旨とした三鷹台駅前通りへの歩道設置に係る緊急提言を市に行いました。市は、この緊急提言を受けた３カ月後の平成16年12月に、財政的な面、計画道路予定線の扱い方などの課題はあるものの、交通安全及びバリアフリーの観点から歩道設置の必要性は認識しており、暫定整備を含めた取り組みを行っていきたい旨の回答がなされました。　整備方針が策定された平成17年、今から11年前の駅前通りは、１日7,000台以上の自動車交通量があり、主に井の頭通り方面と人見街道、東八道路方面を結ぶ抜け道として、朝夕を中心に、三鷹台駅踏切を渡る車両により、渋滞が発生していました。井の頭通り方面と人見街道、東八道路方面を結ぶ道路状況は、現在も変わっていないため、渋滞の発生は今なお続いている状況でございます。また、駅付近には自転車駐車場が点在するため、朝夕に通勤・通学者による自転車の往来が多く見受けられました。ちなみに当時の自転車収容台数は1,590台でした。当時と場所や規模は変わったものの、現在も５カ所の自転車駐車場が同様に点在するため、朝夕の通勤・通学者による自転車の往来は、今も多く見受けすることができます。しかしながら、当時は道路幅員が狭く、歩道も部分的なため、市民が通過交通の危険にさらされている状況でした。今も当時も三鷹台駅周辺付近の沿道は、三鷹台駅前通り沿道も含め商店街が形成され、地域の身近な商店街となっています。さきに述べましたとおり、自動車や自転車の往来も激しいため、安心して買い物ができる空間として歩道の設置を望む声は多く寄せられ、この地域における関心は非常に高いものでした。　このような当時の状況下、平成17年10月に三鷹市道第135号線緊急整備方針が策定されたわけであります。整備に伴い歩行空間の確保が進み、安全に通行できる道路として変わりつつある状況において、さらなる推進の立場より、現状と今後についてお尋ねをいたします。　現在、三鷹台駅前通りの整備工事が進められています。その進捗状況についてお尋ねいたしたいと思います。　最初の質問です。工期は平成30年度末、31年３月を予定している電線共同溝工事の現在の進捗率は何％になったのでしょうか。　質問の２番目です。現状の工事状況について、完了した工事、進行中の工事、今後はどのような工事が進められていくのか、具体的にわかりやすくお示しをください。　今後、歩道の植栽や横断防止柵の有無やデザイン、カラーなど結論を出す時期と思われます。　質問の３番目、この場所で商売を営む方や商店会、地域住民、利用者の声はどのような形で反映していくのか、考え方をお示しください。　現在の駅前小広場と都市計画道路の駅前広場との関連性と、それ以外の新たな空間の確保についての必要性など、市長の御所見をお聞かせください。　次に、２つ目の項目でございます。学校給食における市内産野菜のさらなる活用についてお尋ねをいたします。　学校給食において、市内産野菜を利用する効果として、安全安心な給食の提供、食育への活用といったことが指摘されています。昨今、食品への異物混入、産地偽装問題など、食にかかわる安全性を求める消費者の関心は非常に高くなっています。食料のカロリーの約60％を輸入に頼る我が国では、永遠に避けられない問題かもしれません。また、近年の社会環境の変化は、子どもたちの生活環境や食環境に大きな影響を及ぼしています。核家族化や少子化、共働き世帯やひとり親世帯の増加により、朝食欠食や孤食、不規則な食事の形態も問題となっています。このような、家庭でも満足に栄養のとれない社会環境の中、成長期にある子どもたちの栄養補給、とりわけビタミン、ミネラル、食物繊維などの栄養補給と健康管理を担う学校給食において、素性のわかる新鮮な市内産野菜利用は、食育の広がりとともに、ますます期待が大きくなっています。　市内産野菜を地域の学校給食の食材として供給することは、消費者の意向とも合致し、今後さらに広がっていく可能性があります。市内生産者の野菜の販売先としては、ＪＡ、直販所や市場出荷も盛んで、地元スーパーの市内産野菜コーナーも充実しており、販売チャンネルは少なくありません。その中でも各農家の庭先販売が売り上げの核になっていることから、地元の農産物に関する消費者の関心が高いことがうかがえます。　内閣府による第２次食育推進基本計画では、2015年（平成27年）までに、学校給食における地場産食材、これは同一都道府県産ということで、その地場産食材使用品目割合を30％に高めることが目標とされていました。近年、学校給食において、地場産農林水産物を使用する小・中学校は、国内の学校数の９割を超えており、７割強の学校が恒常的に使用しています。ただし、目標値である品目数に占める割合で見ると、地場産使用率は25.8％にとどまる状況です。　学校給食は通常の市場流通と異なり、購入側学校の予算の制約が強い傾向にあります。給食に適した規格が必要、市場価格によらず一定量の確保が必要、教育的、公共的な配慮が要求されるといった特性があり、市場に任せていては最適な需給を達成することが難しく、学校給食で市内産野菜を利用するための課題としては、例えば量がそろわない、種類が少ない、規格等がふぞろいというような項目について多く指摘されているところであります。　学校給食の市内産野菜の活用は、学校近くにある畑から始められてきました。農業従事者の高齢化や農地の減少は確実に進んでいますが、三鷹市は農業生産のまだまだ多い地域です。生産者にとって野菜を販売する手段は、なるべく手間がかからない方法が望まれます。例えば市場出荷のように、同じ野菜を大量に出荷するような方式です。しかし、実際の野菜生産は少量多品目生産へ変化しています。学校給食は、毎日の出荷、キロ単位での出荷調整、規格の統一、指定出荷時間内の配送など、ハードルは低くありません。しかし、何にも増して子どもたちの笑顔にやりがいを感じる生産者が学校給食を支えているのです。学校給食に市内産野菜の活用推進を図るには、諸問題を一つ一つ丁寧に解決していくしかありません。今後どのように進めていくのかお尋ねさせていただきます。　質問の５番目、学校給食において、市内産野菜の利用率が上がらない実情や対策についてお示しをください。　平成27年、本市は、ＪＡ東京むさし三鷹支店と学校給食における市内産野菜の利用促進について協定を締結しました。平成28年、ことしの１月、協定に基づき協議会が開催されました。これにより具体的な協議が始まったわけであります。　質問の６番目、協議会の開催状況や協議内容について具体的にお示しをいただきたいと思います。　質問の７番目、学校給食における市内産野菜の活用推進について、今後の取り組みについて教育長の御所見をお聞かせください。　最後の質問です。学校給食における市内産野菜の活用推進について、東京むさし農業協同組合との連携について、市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきますが、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました、大きく分けて２つの御質問について、順次お答えいたします。　１点目、三鷹台駅前通りに関する御質問を幾つかいただきました。　まず１つ目の御質問は、三鷹台駅前通り工事の進捗率についてでございます。　平成27年度分の整備工事完了時点における整備率は、整備延長で換算いたしますと、約58％です。すなわち街築工事は、総延長386メートルのうち226メートルが完了し、整備率が58.5％。電線共同溝工事は、総延長394メートルのうち230メートルが完了し、整備率は58.4％です。なお、この延長は、東側歩道、西側歩道のそれぞれの延長を加算したものでございます。　続きまして、御質問の２点目、工事の現状及び今後の予定についてお答えいたします。　平成25年度から歩道を構成する排水施設である街渠等をつくる街築工事と、歩道の下に電線類を収納するための電線共同溝工事を進めています。工事は京王井の頭線の北側では、道路の両側が完了いたしました。京王井の頭線の南側では、道路の東側が完了した状況でございます。平成28年度の工事では、線路南側における西側歩道を施工しているところでございます。平成29年度には歩道の下に整備した電線共同溝に電線類を入れるための工事を行う予定です。これによりまして、三鷹台駅前通り沿いの電柱が撤去されることになります。平成30年度には車道及び歩道の仕上げの工事を行いまして、事業完了となる予定でございます。なお、駅南口の小広場についても、平成30年度の歩道整備にあわせて整備する予定でございます。　続きまして、御質問の３点目、商店会、地域住民、利用者の声の反映についてお答えいたします。　三鷹市では、三鷹台駅前通りの最終的な道路整備に当たりまして、三鷹台まちづくり協議会や三鷹台商店会等の地域住民の皆様とともに、道路整備に関する意見交換を重ねてまいりました。それでは、道路整備については、具体的にはどのようなテーマを話し合ってきたかといいますと、歩道舗装材料の種類、例えばインターロッキングブロックやアスファルト舗装などについて、また、色彩について、さらには横断抑止柵の設置箇所について、また、植栽のあり方などについて御意見を伺ってまいりました。　整備に当たりましては、地域にお住まいの皆様方の御意見を反映して、何よりも交通安全を第一に考えるとともに、バリアフリーと商業環境の向上を含め、総合的な視点で進めてまいりましたし、今後もそのようにしたいと考えております。　これまでの意見交換の中では、特に横断抑止柵について、交通安全対策としての視点、そして商業振興での視点、それが一致することもありますし、なかなかそれが矛盾することもあります。その必要性について、さまざまな角度から御意見が寄せられております。また、平成28年３月には、周辺にお住まいの皆様から広く御意見をお伺いしたいと思いまして、三鷹台100円商店街まつりが行われたその会場で、道路整備に関するアンケートを実施しました。さらに８月には、バリアフリーのまちづくり推進協議会が新たな委員のもと、新たな任期に入りましたので、庁内で委嘱状を差し上げた後ですね、実はまち歩きを行っていただきました。バリアフリーの視点から御意見をいろいろいただいているところでございます。引き続き、地域にお住まいの皆様を初めさまざまな皆様から御意見を幅広くお伺いすることによって、安全で快適な道づくりに取り組んでいきたいと考えております。　次に、４点目の御質問、小広場と都市計画の駅前広場との関連性、新たな空間の確保についてお答えいたします。　実はこれ、なかなか難しい問題でございます。三鷹３・４・10号の広場については、昭和37年（1962年）に都市計画決定後、三鷹台駅舎が東側に移転したことから、都市計画決定された広場の位置と駅舎の位置が不一致となっているわけでございます。三鷹市としては、現在の駅舎の位置と整合を図りまして、バスベイ、タクシー乗り場、荷さばき車両のための駐停車スペース等を配置した駅前広場の機能を有する交通広場を設置したいなと、このように考えているわけでございます。現在、交通広場の機能を検討しております。そして、広場用地の確保に向けた話し合いを関係地権者と継続して行っているところでございます。　また、駅前に小広場を確保しておりますことから、これが重要な意義を持てばなと考えているわけです。すなわち市道第135号線の拡幅の際に地権者の御協力を得て取得したもので、まさに小広場なんですけれども、意義はとっても大きな広場かなと、こう思っているわけです。駅利用者の人だまり空間として機能を有する、駅に直結した貴重な空間でございます。したがってですね、今、いろいろな可能性で考えております交通広場と連携した活用というのは、質問議員さん御指摘のとおり大変重要だと思っておりますので、ぜひですね、これまでかかわってきた皆様がたくさんいらっしゃるわけで、皆様の三鷹台駅前の未来のイメージっていうのをできる限り集約しつつ、何よりも地権者の皆様にとっては大切な財産でございますから、そのことをよくよく考えながら進めていければなと思っております。　私からの答弁の最後は、２つ目の柱の御質問、学校給食における市内産野菜のさらなる活用について、市長の所見をということで、特に東京むさし農業協同組合との連携について御質問いただきましたので、お答えいたします。　学校給食における市内産野菜の活用は、児童・生徒に、新鮮で、安全で、おいしい給食を提供するという意味で大変意義があります。加えて作物の生育状況の観察や生産者と身近に触れ合うことができる、まさに教育的効果が大きいと認識しています。とりわけ地産地消、食育の観点からも活用に取り組んでいることは、質問議員さんが御紹介いただいたとおりでございます。　またですね、都市農業振興法というのが平成27年の４月に成立いたしまして、ことしの５月に都市農業振興基本計画が閣議決定されたわけでございます。まさに国がですね、都市農業の維持について、ようやく法律もつくり、計画もつくり、本格的に歩み出すときに、三鷹市というまさに都心に近い地域でですね、都市農業振興において、子どもたちが学校給食で地産の野菜を食することができるというのは、まさに都市農業振興維持のためにですね、１つの基幹的な取り組みというふうにも位置づけられると思っています。したがいまして、都市農業振興の観点から、東京むさし農業協同組合、教育委員会、三鷹市が連携するということを本格的に──本当は遅過ぎたかもしれないんですが、始めたのが昨年度ということになります。　そこで、後ほど答弁を教育委員会からしてもらいますが、生産者の皆さんとの協議を進めながら、安定して継続性のある、発注から納品までのシステムを構築していきたいと考えています。　質問議員さん御指摘のとおり、都市農業をですね、維持していくには、集約的に少品種大量生産なんてやっていられないわけですから、多品種少量生産というふうにして、皆さん本当に価値を高めてきていただいているわけですよ。そこで、しかし、一定程度の量が必要な給食の食材提供目的に絞った体制をつくっていただくこと、適時適切に収穫し、集荷し、配送する仕組み、これは生産者の皆様の御協力だけでは難しいので、まさに東京むさし農業協同組合三鷹支店の皆さんとですね、特に集荷と配送について、どうすることが一番安全で効率的かということを研究していくことは、有意義なことだなと考えているところでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうからは学校給食における市内産野菜のさらなる活用につきまして、質問の５番目、まず、利用率が上がらない実情と対策についてお答えをいたします。　現在、学校給食における市内産野菜の活用に当たっては、各学校の栄養士が協力農家に直接発注しまして、協力農家が学校へ納品する仕組みとなっております。給食食材は、安全衛生管理上の点から当日の朝の納品をお願いしているところでございます。しかし、朝の限られた時間内に協力農家が直接配送しなければならないこと、あるいは大規模校や献立の重複によりまして必要量が確保できないことなどの課題がございます。そこで、使用率の向上に向けましては、そういった複数の農家を集約していくということで、東京むさし農業協同組合と連携しまして、発注の集約や配送システムを新たに構築することが効果的な対応であるというふうに考えております。　なお、このような仕組みの検討中におきましても、できるところからやっていこうということで、収穫時期に合わせた献立の取り入れ、あるいは早期の注文や使用する野菜の事前の情報提供、さらに栄養士間で納品日が重ならないように調整するなど、各学校の栄養士が、市内産野菜の活用促進に向けた積極的な対応を図っているところでございまして、昨年度、平成27年度は、金額ベースでは3.2％、重量ベースでは5.9％ということでございますけれども、前年度と比較しましても５割から６割の上昇を見ているところでございます。　次に、市内産野菜活用推進連絡協議会の開催状況と協議内容についてお答えをいたします。　昨年12月に東京むさし農業協同組合三鷹支店と三鷹市、三鷹市教育委員会の３者で締結いたしました学校給食における市内産野菜活用推進に関する協定書に基づきまして、この１月に連絡協議会を発足したところでございます。連絡協議会におきましては、三鷹市の学校給食について、年間使用しております野菜の購入量と品目、あるいは他市の事例などを確認しながら、課題の共有を図るとともに、作付や収穫の現状、あるいは集約や配送システムの構築など、今後の課題についての意見交換を行ったところでございます。　次に、今後の取り組みでございますけれども、連絡協議会での意見を踏まえまして、東京むさし農業協同組合と市、教育委員会では、担当者におけます意見交換も重ねているところでございます。また、６月には例年開催しております会議ですけれども、協力農家と栄養士が出席する連絡会の中でも、さらに意見交換を行っているところでございます。　協定に基づきます次回の連絡協議会は、この９月の開催を予定しているところでございます。課題である集約、配送システムのですね、効果的・効率的な構築に向けまして、使用品目の選定を行いながら、発注に対してキャンセルが発生しないような、そういった集約システムの構築、さらに協力農家の皆さんの負担を軽減するような配送システムの構築に向けまして、より一層ペースを速めながら、具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯７番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。三鷹台駅前通りのほうから再質問を幾つかさせていただきたいと思います。　進捗率、または完了した工事、これからまだまだ進められる工事ということで今、お示しをいただき、私は、ほぼ毎日通っている道ですので、大方は理解をしていたんですけれども、きょうこの場にいる市議会の皆様、そして、部長の皆様にですね、よりわかりやすく今の状況をお伝えしたいと思いまして、このような御答弁を、申しわけありませんが、いただいたところでございます。　今年度、バリアフリーに配慮した歩行空間を整備するため、踏切より南、道路の西側部分164メートルの電線類地中化共同溝の構築など進められているところであると、今、理解をさせていただきました。今、市長からお話もいただきましたが、共同溝への引き込み管の設置が終わると、とうとう電線を通し、既存の電柱が撤去されるということで、最近でも本当に道路が広がって、道があいたねというふうに言っていただける人も多いんですけれども、さらにまた、まち並みが変わっていくということで、30年度末の供用開始を皆さん、待ちわびているところです。　そこで、私の質問の３番目、どのような形でこの商店会の方々や、この沿道で御商売をされる方、また、地域住民、利用者の声を反映していただいたかということに対して、再質問でございます。　今までも協議会を通じていろいろな形で意見交換というか、話し合いに必ず市の担当者の方々が数人出席をしていただき、また、オブザーバーであるまちづくり三鷹も大切な役割をしていただいていることは、私も何度かその会に出させていただき、本当に感謝をしているところでございます。そして、具体的に横断防止柵や植栽などのデザイン、カラー、こういったものが決まりつつあるというところでございます。交通の事故防止の観点からする横断防止柵というのと、そこに柵があるから、向こうから渡ってこれなくて、うちの店に入れないじゃないかという、そういう、ちょっとむちゃな話でありながら、商売を営んでいる方の切実な思いというのは、どのようにかクリアにしていかなければいけない課題であるということで、その辺に関しては、都市整備部の皆さんに苦慮いただいているところでございます。今後もその点については、ぜひ検討を重ねていっていただきたいと思います。　今、それについてどのような検討がなされているのか、その辺について、１点目の再質問です。　そして、100円商店街の際に、そこに来ていただいた方々にアンケートをとっていただき、その集計が出ているところだと思います。大体どれぐらいの人数の方々が集まり、どのような意見が主だったかということについて質問をさせていただきます。とりあえずお願いいたします。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは三鷹台駅前通りのですね、整備に関しての再質問にお答えいたします。　まず、１点目の横断抑止柵の検討でございます。　これまでも議員さんのほうから御紹介がありましたように、平成16年から協議会を立ち上げて、数多くの検討を進めてきました。そういった中で道路の基本的な骨格整備については、緊急整備方針をもとに進めてきたところです。最終的な道路の整備ということで、今、いろいろ御意見をいただいているところでございますが、今、質問議員さんのほうからお話があったように、安全面で考えると、横断抑止柵を全部設置したほうがより安全になると。ただ、商店街としては、出入りの関係もあるということで、市としましても、そういった御意見を踏まえて、例えば車の出入りするところは、当然あけなくてはいけないというようなところがありますし、また、商店で積みおろしとか、そういったものも考えるところもありますので、そういったところを総合的に勘案して、安全面はしっかり確保しながら、商業の振興に影響のないように進めていきたいと考えております。　２点目の100円商店街まつりにおけるアンケートの概要でございますが、アンケート回収総数としては115ございました。アンケートの内容とその回答の主なところでございますが、今お答えした柵が必要かどうかというようなこともお聞きしていまして、約６割の方が全部必要だと。また、部分的に必要とお答えした方が23％と、そういった御意見がありますので、今後、そういったものを参考に進めていきたいと思います。　また、ほかのアンケートの内容としては、街路樹が必要かどうか。おおむね８割ぐらいの方が、緑は必要だというような回答をいただいております。また、駅前のスペースにどのようなものが必要かというようなアンケートもしておりまして、ベンチとか樹木とか、そういった回答をいただいているところでございます。　回答していただいた方のお住まいでございますが、井の頭の方が35％、牟礼の方が約４割ということで、そういった内容でアンケートを受けさせていただきました。　以上でございます。 ◯７番（加藤浩司君）　　ありがとうございました。100円商店街のイベントに来ていただいた方には、そこを使っていただいている方が多いわけですから、そのような御意見を参考に進めていっていただきたい。さらにもう少し広げた形で、まだその商店街に来れなかったあの通りを使っている方々もいると思いますので、そういった方に対する意見収集もぜひ図っていただきたいと思います。　さらに幅広い意見を求めていくという市長の御答弁をいただきました。もし何か具体的にお考えがあれば、教えていただきたいと思います。　そして、この100円商店街のときのアンケートとは別に、今お話のありましたバリアフリーの関係で、まち歩きをやっていただいたときに、三鷹台のあの通りも歩いていただいていることだったと思います。そこで出た主な意見についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　再質問にお答えします。　今後の意見の聴取の仕方ということでございますが、これまで協議会、商店会のほうからも御意見をいただいている上で、さらに、直接沿道に立地している方の御意見というのは特に重要になりますので、そういった方の御意見、また、学校とか交通対策の関係の方等からもですね、御意見をいただいたり、また、今、質問議員さんのお話がありましたように、利用者の方、特にいつも利用している方の意見等も、ちょっと工夫しながらですね、検討していきたいというふうに考えております。　また、バリアフリーのまちづくり協議会のまち歩きで出た意見としましては、植栽等について、整備していくのはいいんですけれども、その後の管理等をですね、しっかりやる必要があるというようなことと、あと誘導案内、そういったものの必要性、また、車椅子等でですね、安全な通行の確保、そういった御意見をいただいたところでございます。 ◯７番（加藤浩司君）　　ありがとうございました。そのような皆様の意見に基づき、今の工事が速やかに、また安全に進められていくということを望んでおります。もともとこの整備方針というのは、１期から４期に分かれておりまして、今の工事が終わると２期のエリアが完了するということになります。おかげさまで道路が広がって、歩道が広がって、少したってくると、今度は広がっていないところに目が行くのが利用者の観点でありまして、実際のところ、広がったことに対する話よりも、最近では、あの先はどうなるんだという、実はお話を多々いただくところでございます。バリアフリーの観点から申し上げれば、これもバリアフリーの観点から緊急的にその歩行空間をということでこの話が出てきたことからすると、１期、２期が交番まで終わりました。交番の先、急に細くなってくるというところが皆様の不安なところであります。今回のアンケートでも、若い子育て世代の方々がアンケートに応じていただいたというふうには聞いているんですけれども、やはりその人たちも、そこまでが非常に恐いというお話もありますので、ぜひ第３期の工事を、いつぐらいから、どうしていくおつもりなのかという、もしかしたら一番重要な話なのかもしれませんが、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　道路の歩道の整備についてでございますが、今現在、30年度に向けて第１期から第２期までの道路工事を完了に向けて進めているところでございますが、並行してまちづくりの検討をしております。まちづくり整備方針の策定の検討を進めておりますが、その中で３期、４期整備のあり方、また、先ほどの質問の中にもありましたけども、交通広場の整備の検討もその整備方針の中で明確に位置づけた上で今後進めていきたいということで、時期については、その検討の中でまた深めていきたいというふうに考えております。 ◯７番（加藤浩司君）　　具体的な時期がお示しされるかなと思っていたんですけれども、30年度に終わってしまうということは、もうあと本当に数年で終わるんですね。これは、先ほどから経過を説明したのはそういう意味で、最初にこの要望を出してから、今、何年たっているんだろうということを考えたら、この３期の工事には早く取りかかるべきではないかというふうに思います。また、始めようと思ってから、地権者さんとのお話し合いが多分──工事に入ってしまえば順々に進むんだと思うんですけども、地権者さんとの合意というか、道路拡幅により、ちょっと移動していただかなければならない人がいるならば、やはり早目に連絡をして、丁寧な対応のもと、その人のお店なりお住まいがきちっと確保されるような話し合いはきちっと丁寧にされるべきということを考えますと、じゃあ、やることが決まりました。さあ行きましょう、どんどん、と行くよりは、今のうちからそういったことまで考えていただかないと、30年に終わったときには、ちょっと空白があいてしまって──今はこっちやっているからと思って我慢されているところもあるとは思うんですけども、それ以降すぐ続けられるように話が進めばいいなというふうに思っております。　あの通りには玉川上水の橋があり、あの玉川上水の橋をかけかえなければいけないということも私は理解をしているつもりです。その中で、工事がラップすることによる危険性も考えていただけているということも理解をしているんですけれども、ぜひ検討を前向きに進めていただきたいと思います。これについては答弁は結構でございますので、検討をよろしくお願いします。　時間がなくなってきますので、学校給食に市内産野菜をさらに活用していただく件について、再質問をさせていただきたいと思います。２つの項目をこうやって質問するというのは、余りなれてないので、済みません、ばたばたしておりまして、申しわけありません。　今、この協定を締結していただいた。今までもずっとやっていただいたにもかかわらず、今回、協定を締結した。そして、協議会がことしの１月に開催されたということで、今までもやっていたにもかかわらず、これによって非常に──ＪＡ東京むさしさんの中でも、おお、これはみんなで本当に考えていくんだなというような機運というか、気持ちが盛り上がっているというお話は、ヒアリングしてお聞きさせていただきました。一長一短で、これがすぐに使用率が伸びるだとか、量がふえるだとかということは、私も考えてはいないんですけれども、当然、昨年の作付計画、皆さんとどうやるのか。つくったはいいけど、買ってくれるのかとか、買ってくれるとしたら価格はどうなんだということで、先ほど市長からありました集荷、配送の件から、価格、あと取りまとめを誰がやるんだと、その事務作業のことだとかっていう、こういう合意形成がなされていかなければならないというふうに思っております。　今回、ＪＡ東京むさしと協定を結んだわけですけれども、市としては、そういう第三者的な、農家と学校、いわゆる栄養士さんとのほかの第三者的なところにそういう役割を求めての今回の協定の締結なのかどうか、その辺についてちょっとお聞かせください。 ◯教育長（高部明夫君）　　今回の協定の締結の趣旨ですけど、今までは学校給食においては、基本的に学校栄養士と協力農家さんで、直でですね、やりとりしていたというのが実態です。そうすると、なかなか少量多品種というネックがあって、安定供給につながらないと。であるならば、先ほど言いましたように、やっぱり複数の生産者とですね、学校を結びつけるようなそういう仕組みが必要だろうということで、ＪＡの三鷹支店にもおいでいただきましたし、その中の指導経済課、あるいは青壮年部とかですね、生産者組合、市側のほうも生活経済課や農業委員会や学務課のほうも、教育委員会も入ってですね、それぞれ課題を整理しながらということで、新しい仕組みをつくっていこうということでございます。そういったことのメリットも多くございますので、協議会をつくるのに１年近くかかって、また協議を進めても１年近くかかっていますので、私自身としてはですね、早くそういう課題を整理して、最終的にはいろんな費用負担とか、価格の問題も絡んでくると思います。非常に難しい問題もございますけれども、やはり一つ一つクリアしてですね、スピードを速めてやっていきたいというふうに思っております。 ◯７番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。第１回の協議会で共有したいろんなテーマというか、ネックになっている点というのは、もうほとんど情報共有ができていると思います。１月に協議会を開催されて、そのような意見交換がされて、今は９月ですから、約８カ月ぐらいたっている中で、そろそろそれに対する方向性の話だと思っていた矢先に、８月に多分、調整してやろうと思ったというのが、まだちょっとずるずると延びて、今日に至って、先ほどこの９月にっていうことは、まだ日にちも確定してないなというところがあるんですけれども、実のあるそういう話し合いになるためには、この協議会で１月にやったことを、多少なりとも前に進めて、どういうことが三鷹市としては協力ができるのか、それは学校栄養士さん、そして農家さんがおのずと理解を深めていくということが大事であって、栄養士さんの理解も欠かせないところでありますので、その辺もすぐクリアにしていただきたいと思います。　そして、今、諸々挙げた、ネックになるという集荷や配送、そして、限られた時間の中でやるということになりますと、全部の学校がその時間帯にやってくださいねというと、５校あったら車が５台行かなきゃいけないような、今、時間の設定になっているかと思います。そうすると、やはり誰がやるのかといっても、朝の何時間かのために何十人も用意してということは、全く合理性というか、効率の悪さを指摘するしかないというところがありますので、そういったところも柔軟にやっていただきたいと思います。　今、配送の時間帯、受け入れの時間帯が決まっていて、これは恐らく子どもたちの通学の時間帯を避けているのかなと思って、ちょっと調べたら、実はそうでもなくて、通学の時間帯に設けてやっている部分もちょっとあったりとかしますので、ぜひ柔軟にやっていただきたいと思います。　栄養士さんが直接農家に発注して、当日の朝の納品ということですから、ほかから野菜をとったら、朝のとりたてのものなんかできないのに、何でそこだけそういうふうな厳しい面があるのかなという、今聞いていて初めて思ったところですので、いろんな課題をぜひクリアにしていただきたいというふうに思います。　近隣の武蔵野や小金井という幾つかの市を調べてみました。今、私、まちづくり研究会の26年度の報告を読みながらですね、これは三鷹市にいろいろ考えて、取り組んでもらえればなというものを、ちょっと読みながら参考にして、今回もこの質問をさせていただいたわけですけども。この近隣で、市の名前は言いませんけれども、実際、配送とかですね、そういうことに──ここに野菜があります。届けなきゃいけない。誰かが持っていかなきゃいけなくて、ちょっと不謹慎であるかもしれませんけど、ただで動くのは地震でしかないという昔の言葉もありますので、誰かが物を動かせば、それに関しては費用がかかってしまう。これを誰が負担するかというところが一番の問題なのかなというふうに思います。　三鷹市がそういう食育の観点や農地保全の観点から、この学校給食のことまで考えていただけるんだったら、おのずとそういった点での支援というのも、最終的には何となくかかわっていかなきゃいけないのかなと。最初からこれありきで話をしようということは思ってはいませんけども、恐らくそういうことも視野に入れて考えていただかないと、結論が出づらいんじゃないかなと。システムがきちっとできた上で、これなら大丈夫だなということで、だんだん減らしていくという、表現は悪いですけども、様子を見ていくという、そういう方法もあるんじゃないかと思いますので、ぜひそういうことも考えていただきたいと思いますけども、これについて御所見をいただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　御質問にお答えいたします。　まず、日程は決まっておりますので、９月８日に開催をいたします。　そこでですね、まず今後なんですけど、かなり質問議員さんも詳しく状況を御存じの上で御質問されていると思っています。そうした中で、１つは、今回、ＪＡに期待することは、やはりコーディネートの機能でありまして、それ以上はなかなか、ちょっと今、協議中ですので、控えさせていただきますが、そうしたところを含めてですね、やはり一定程度、オール・オア・ナッシングではなくて、モデル的にでも、一部でも──今回、品目を絞ったらどうかということもありますので、そうした中でですね、しっかり協力農家さん、それから、ＪＡの皆さん、そして市とですね、協力をしてですね、方向性を共有して、しっかり今後取り組んでいきたいと考えております。 ◯７番（加藤浩司君）　　何を手帳見ているのかと思ったら、日にちを確認していたんですね。ありがとうございました。　学校給食における市内産野菜の使用量をふやしてきた経緯がある日野市の例ですけども、その利用することになったきっかけは、栄養士の声だというふうに聞いております。その後、地元野菜連絡会とか、第三者の、今お話がありましたコーディネーター制度の導入等々を経て、現在に至っているわけです。日野市はかなり高い率で使用されている市なんですけれども、栄養士さんと、規格に合ったものをなぜ欲しがるかといったら、調理師さんが、やっぱり調理をスムーズに行うためということで、栄養士さんと調理師さんの理解というのは不可欠だというふうに思います。その栄養士さんと調理師さん、そして生産者である農家はもちろん、コーディネートの役割を担うと言われているＪＡ東京むさしさんと、また全体をしっかりと見渡して、課題がどこにあるか見きわめて、必要な支援ができる行政とのこの４者がですね、話し合いの場をもっと密に設けてコミュニケーションをとることで、今、モデルケースとおっしゃいましたけど、学校給食システムというものが構築できる早道ではないかというふうに考えております。ぜひともですね、その辺のことを考慮して、今後、どんどん、どんどん──せっかく今、皆さんがこうやってやろうと思っているところなので、きょう僕がこの質問をしたことによって、お尻をたたくのではなく、後ろから本当に、我々がきちっと支援するというような形で背中を押していただきたいというふうに思っていますので、その辺だけは御考慮いただくようにお願いいたします。　さまざまな事情がありながらのきょうの時点で学校給食が進んでいると思いますけれども、この学校給食の市内産野菜利用拡大ということは、未来を担う子どもたちのためであるということを忘れずに、今後の協議会の役割に期待を申し上げ、この使用量の向上をぜひ祈念して、質問を終わります。よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、８番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渥美典尚君　登壇〕 ◯８番（渥美典尚君）　　通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　三鷹市が持つ三鷹市道は大変多くの路線があり、その数は848にも上ります。そしてそれらの総延長は約263キロメートルになり、その膨大な距離になる道路が日々、維持管理されています。私が物心ついたころの道路は、バスが通るようなところでさえ砂利道であったりしたものですが、今ではほんの一部の市道部分を除いて、アスファルトなどにより舗装されています。砂利道からアスファルト舗装への変遷のように、時代とともに道路は変わり、道路構造や舗装方法の技術的な進歩があり、そして道路を活用する市民にとっての道路のあり方についても、意識が変わっていきます。それら時代とともに変遷する技術や価値観に合わせた道路行政が進められているところです。　三鷹市都市整備部では事業の概要と題された冊子資料を発行していますが、今回は、そこには掲載されていない事項について、主に質問をさせていただきたく思います。　日本国内にあるほとんどの道路はアスファルトで舗装されているのが一般的ですが、ここ数年、コンクリートによる舗装を見直す動きがあるようです。コンクリート舗装は、アスファルト舗装よりも建設時のコストが高いと言われています。その一方で、コンクリート舗装は耐久性にすぐれ、強度や耐摩耗性、耐熱性、耐油性などの点でも、アスファルト舗装よりすぐれた性能を持っているということです。したがって、修繕などのメンテナンスの頻度、費用が少なく済み、維持管理面でもすぐれていることから、ライフサイクルコストを低減することが可能とされています。おおよそ25年の使用では、２割程度のライフサイクルコストが減になるとも言われています。　また、コンクリート舗装は環境負荷低減の面からも良好であるとされています。アスファルト舗装よりもはるかに白色度が高いコンクリート舗装は、路面反射率が高く、路面の温度上昇を抑えることができるので、ヒートアイランド現象を緩和する作用があります。また、アスファルト舗装よりも路面がかたいので、転がり抵抗が低くなるため、特に大型車の燃費向上に効果があるそうです。今申し上げましたとおり、コンクリート舗装は白色度が強いので、その路面反射率はアスファルトに比べて高くなり、夜間の照明のもとで走行する車両からの視認性がよくなり、道路上の歩行者の視認性が向上し、また、自動車同士の安全性も高まります。さらに、夜間の路面の視認性が高いということは、照明器具の照度にもかかわることになり、同じ照度を求めた場合は、照明費用──特に電気代になりますが、その削減にもつながります。　また、石油系の原料からつくられるアスファルトと違い、コンクリートの原材料は輸入に頼らずに調達でき、原油価格の変動や為替変動にも影響されにくいとされています。舗装を剥がした際に発生する廃材の活用においても、コンクリートのほうがリサイクルの優位性があるとのことです。しかし、一方で、施工時のコストが割高であることや、ある程度の間隔ごとに設けられる継ぎ目を通過する際には、振動の発生する可能性があるなどといったデメリットもあるようです。また、舗装された道路の地中部に水道管や下水道などの構造物がある場合は、そのメンテナンスの際には道路を掘り起こす必要があるため、たびたび掘り返すような箇所においては、アスファルト舗装のほうが都合がよいということになります。　１点目の質問です。三鷹の市道において、コンクリート舗装することについてどのような考えをお持ちでしょうか、御所見をお聞かせください。　２点目の質問です。コンクリート舗装ができるか否かは、道路の下にある上水道や下水道などの構造物の有無が大きく影響すると考えます。三鷹市の市道約263キロメートルのうち、地下にはどれぐらいの構造物があるのでしょうか。また、それらはどれくらいの頻度で掘り返してのメンテナンスが必要なのでしょうか。　市では、道路点検のために特別に黄色くあつらえた自動車で道路のパトロールを実施しています。市道の総延長約263キロメートルのパトロールには、地道な作業と多くの時間が必要であると思います。道路補修のおくれは補修費の増大にもつながります。とある県のとある町において、補修を２年ほど先送りしたところ、補修費が２倍になってしまったという話もあり、道路においても早期発見・早期補修が重要であります。また、補修の優先順位をしっかり決めることにより、補修費の節減にもつながると考えます。　３点目の質問です。市民からの声が補修の優先順位を決める判断材料になることもあると思います。市民からの道路補修の要望は年にどれくらいあるのでしょうか。　４点目の質問です。三鷹市では、市道全体をどれくらいの頻度で巡回し、また、全部を一回りするのにどれくらいの時間がかかっているのでしょうか。それに従事する職員は何名なのでしょうか。主に目視での状態確認であると思いますが、市における道路パトロールの現況をお聞かせください。　人が動き、豊富な時間をかけての丁寧な道路パトロールは、人が人に優しい道路をつくる上ではもちろん重要なことだと思います。一方で、ＩＣＴ技術を使った道路パトロールシステムも開発されており、重宝されているということです。先日、新聞に記事が掲載されたこともあり、御存じの方も多いと思います。富士通が開発した市販のスマートフォンを使った道路パトロールシステムが販売されています。フロントガラスに取りつけたスマホが内蔵された加速度センサーで振動を読み取り、ＧＰＳの位置情報と重ね合わせて、場所ごとの道路の傷みぐあいをパソコンに蓄積することができ、その状況が一目でわかるということです。省力化と合理化には大変有用でありますし、道路補修の客観的な優先順位づけは市民サービスにも資すると考えます。　５つ目の質問です。三鷹市では、道路パトロールにおいて、このようなＩＣＴ機器の導入をどのように考えているか、御所見をお聞かせください。　都市整備部発行の事業の概要によると、三鷹市の市道約263キロメートルのうち、約57キロメートルに歩道が整備されているということです。今のところ、歩道の舗装材料には、アスファルト舗装とインターロッキング舗装があると見受けます。めずらしいところでは、新川宿ふれあい通りのように、アスファルトの上に遮熱性塗装が施されているような箇所も存在しています。アスファルトとインターロッキングでは、双方とも利点、欠点がありますが、それら歩道舗装の現況をお聞きします。　６点目の質問です。市道にある歩道において、アスファルトかインターロッキングかで舗装する使い分け方はどのような基準になっているのでしょうか。施工箇所の特性による双方の利点、欠点を考慮しての判断がされているのでしょうか、御所見をお聞かせください。　かつて訪問したことがある佐賀県伊万里市では、駅前の歩道の舗装材料に、陶器の破片をまぜ込んでおりました。古くから続く焼き物のまち伊万里らしい、すばらしい演出をされています。舗装面の工夫次第でそのまちの特色を出すことができることに驚き、これにより観光客など来訪者に感動を与えることが可能なのだなと、とても感心したことを覚えています。　７つ目の質問です。市内で来訪者が多く通る場所、例えば駅前や井の頭公園周辺、ジブリ美術館周辺、天文台周辺などを独自の歩道舗装にすることは観光振興にもつながると考えます。例えば石畳やウッドチップ舗装、陸上トラックのようなゴム系舗装などなど、アスファルトやインターロッキング以外の舗装方法の採用があってもよいと考えます。御所見をお聞かせください。　市内の道路や歩道には至るところにマンホールが設置されています。これらマンホールは、いわゆる下水道などの地下構造物の点検口のふたという説明になると思いますが、そのふたのデザインは、各自治体で自由に行われています。ふたはコンクリート製や鉄製、プラスチック製などがありますが、中にはデザインに凝ったもの、また、きれいに彩色されたものが日本中にはたくさんあり、それらの写真を集めたホームページが公開され、書籍も発行されています。国内にはマニアの方が大勢いるようで、わざわざ遠方から尋ね歩く人もいるようです。また、外国人からの関心も高いようで、地面にカメラを向けて撮影している外国人を幾度か見たことがあります。三鷹市でも多種のマンホールのふたが存在しております。実用性に特化したデザインのものがほとんどですが、中にはハナカイドウの木をデザインして彩色されたものもあります。近隣各市においても、それぞれ数種類の彩色デザインのものがあるようです。　８点目の質問です。マンホールのふたに描画デザインをしたり、鮮やかに彩色したりすることは、そのまちの文化度を豊かにし、先ほど述べました歩道舗装材料の工夫と同じく、観光振興や産業振興等にも役立つと考えます。凝ったデザインや彩色がされた多種多様なマンホールのふたを市内各所に積極的に導入することについて、市の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市の道路・歩道に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、市道へのコンクリート舗装に対する考え方についてお答えいたします。　コンクリート舗装は、アスファルト舗装に比べ、耐久性の高い構造ですが、コストが高いこと、養生期間が長いこと、目地で振動が発生すること、さらに市街地の中で建物の建てかえや新築に伴う供給施設工事の掘削、復旧が容易でないことなどの理由から、総合的に判断をいたしまして、三鷹市では、ごく一部の路線を除き、車道部では主にアスファルト舗装を採用しているところでございます。　このコンクリート舗装を使っている場合は、急傾斜地においてアスファルト舗装の施工が困難である場合です。また、バスの停留所等におきましては、耐久性能の高い構造が必要ですので、施工性を考慮してアスファルトとコンクリートの長所を兼ね備えた半たわみ性舗装を、路線の状況に応じて適切に採用しているところでございます。　次に、地下埋設物の状況についてお答えいたします。　三鷹市道の地下には、上下水道、ガス、電力、電話、電気通信の各種管路が延べ約1,320キロメートル埋設されています。また、各御家庭に引き込んでいる給排水管なども埋設されているわけでございます。水道管やガス管の耐用年数は約15年となっていますが、管種や使用状況によっても、メンテナンスサイクルが異なります。なお、三鷹市道における平成27年度の工事件数は、東京ガスなどの企業者工事、給排水の接続などの各契約者の都合による工事、道路管理者による維持工事を合わせて、年間約1,440件の掘り返しを伴う工事がありました。しかしながら、三鷹市ではですね、余り同じところを繰り返して掘るようなことがないようにですね、きちんと調整に心がけていまして、それでこの数ということでございます。　続きまして、道路パトロールについて答弁をいたします。　道路パトロール車が出動する際は、２名で乗車をいたします。毎就業日に１日当たり約50キロメートル市内を巡回しております。ですから、計算上はですね、６日で全ての市道を回る計算になりますが、大雨対策等で重点的にパトロールを行ったり、要望や通報を受けて現場を確認するなど、ほかの業務も同時に行っているため、コースが重複する場合があります。したがいまして、そうしたところは重点的に何回も月に行くわけですけれども、これ、計算上──あんまりこういう答弁が適切かどうかわかりませんけれども、計算上は１日約50キロメートルなので、６日間で全ての市道を回ることができるんですが、その日によって重点的に行っているところもありますから、走行距離の中でいろいろ勘案して考えれば、毎週全部を回っているわけではありませんけれども、おおむね月に２回程度は、全ての道路を確認しているということになります。　実は三鷹市のケーブルテレビの広報番組「みる・みる・三鷹」でこの道路パトロールのことを紹介いたしましたら、市民の皆様からですね、大変反響がございまして、ああ、そういうことならば、道路パトロールに来てもらって、いろいろ点検してもらったらいいなということで、結構、道路パトロールが信頼されてですね、通報もふえて、即時対応がですね、できるようになっているという、これは本当に三鷹市はありがたいことでございます。　次に、道路パトロールにおけるＩＣＴ機器の導入についてお答えいたします。私からの最後の答弁でございます。　御紹介のようにですね、ある会社の情報通信技術は、今、新聞で報道されたりして注目されました加速度センサーによりまして道路の凹凸を計測して、道路の傷みぐあいを判断しているものでございます。１社注目されたんですが、実は今、国土交通省ではですね、道路局で舗装点検要領というのをまとめつつあります。これは、道路のひび割れ率とか、わだち掘れ量とか、舗装の平たん性で判断を行うものでございまして、管理基準について、今、都道府県とか政令指定都市とか、市区町村に舗装点検要領案を配付して、意見を国土交通省が集約している段階でございます。したがって、この要領ではですね、例えば大型車交通量などの特性によりまして、道路の区分をＡＢＣＤの４段階に区分して、市道はＣとかＤに当たるわけです。そこで健全性を区分するような指標をですね、示そうとしています。したがいまして、これを待ってですね、御紹介の事業者だけではなくて、いろいろなメーカーがこれまでもこの道路の凹凸と傷みぐあい等を計測するような機械を開発していますので、それがこの基準に合わせて淘汰が行われるのではないかなと推測しているところでございます。　三鷹市としては、このような機器を導入することによって、どれだけ有効性があるのか、国土交通省道路局が示す舗装点検要領との整合性を確認していきたいと思います。そして、できればですね、これだけ距離があるわけですからね。道路って距離だけで考えるといけなくて、舗装についても御質問いただいたんですが、面積ということで考えれば、かなりの面積があるわけですから、そこの計測のために、使えるならＩＣＴを使うということも有効ではないかなというふうに考えておりますので、今後、ぜひいろいろな可能性をですね、検証しつつ確認したいと思います。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうから市長の答弁に補足いたしまして、４点お答えをさせていただきます。　御質問の３点目、道路補修の要望についてでございます。　市民の皆様からの補修の要望につきましては、小さな穴埋めから、ある程度の延長で対応が必要なものまで、さまざまございます。補修費に影響するような規模の大きな補修要望につきましては、平成27年度の実績では31件でございます。　続きまして、御質問の６点目、歩道舗装の使い分け、御質問の７点目、歩道へのアスファルト舗装やインターロッキングブロック以外の舗装方法の採用につきまして、一括してお答えをいたします。　歩道舗装種別の選択につきましては、コスト、施工性、道路の特性、周囲の景観、車両の乗り入れなどを総合的に勘案して判断をしているところでございます。例えば風の散歩道では、自然石を表面に張りつけたインターロッキングブロックや、ジブリ美術館への誘導サインを設置した箇所では、足跡の描いてあるタイルを使用するなど、観光の視点で工夫をしている実績もございます。良好な景観を創出することは観光振興にもつながると考えておりますので、今後も地域の特性を考慮しながら、適切な舗装材の採用を行ってまいります。　続きまして、御質問の８点目でございます。マンホールぶたのデザイン化についてでございます。　下水道マンホールのふたにつきましては、各メーカーによりまして、ふたの模様が多様であり、安全性や維持管理の面で課題もあったことから、平成25年の９月にマンホールぶたの仕様を改定いたしまして、三鷹市の独自のデザインである現在のふたを使用しているところでございます。彩色されたふたや、デザイン性が高いふたの使用につきましては、観光振興に寄与すると思われますので、今後、費用の面や安全性、維持管理面を踏まえながら、研究していきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯８番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。コンクリート舗装については、目にしたネットニュースだったか、新聞記事だったか記憶にないんですけれども、大分見直されているということで、今回、質問いたしました。　掘り返すことがなければね、大変ライフサイクルコストの節約になるということで、これは行政的な視点が大変重要ではないかと思ったところです。最近、市道の照明に関しても、ＬＥＤ照明にどんどん変えていらっしゃるということですが、これも、ある意味行政コストの節約という考え方でやっているのと同じでありますので、今回、そういった面から質問をさせていただいたところです。　御答弁いただいていますと、この道路はコンクリート補修が可能とか、この道路は地下構造物がいっぱいあるから無理だという御答弁はなかったんですけれども、例えば先ほどの質問者さんの質問と答弁を聞いていますと、三鷹台駅前通りは電線共同溝をして電線地中化にするということは、道路の下にはそういったものがない。下水や上水道はあるのかもしれませんけども、もし下水や上水道がないとして電線共同溝を設置されるとなると、この三鷹台駅前通りはコンクリート舗装が可能という候補者になるのかなと思うんですけれども、そういった考え方、個別の道路状況に関して、もうちょっと説明がいただければと思うんですが、まずその１点、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　それぞれの舗装につきまして、特徴がございます。メリット・デメリットがございます。コンクリート舗装につきましては、やはり１つ、養生期間が長いということで、施工後すぐに交通開放ができず、数日間そこを閉鎖しなければいけないというようなところが１つ課題となるところでございます。　それから、指摘されております地下埋設物の関係で、本管につきましては、共同溝等によりまして入っているわけですけれども、各家庭への引き込み関係、こういったところでの掘り返し、また、これにつきましては、沿道でのいろいろな建てかえ計画等もございますので、市として、先のほうまでなかなか見きわめることができないというようなこともございまして、先ほど市長の答弁にありましたように、三鷹市内におきましては、基本的にはアスファルト舗装で行っているというところです。　しかしながら、コンクリート舗装でもよい面がございますので、そういったところのメリットが生かせるような場所、そこにつきましては、その特性に応じまして判断をしているというところでございます。 ◯８番（渥美典尚君）　　よくわかりました。御答弁ありがとうございました。国の状況、都合によっていろいろあると思うんですけどもね。資料によりますと、諸外国、例えばアメリカだと30％、イギリスだと20％、フランスだと15％、ベルギー40％、ドイツ25％、お隣韓国では63％がコンクリート舗装であり、日本は５％でしかないということでありますので、そういったコンクリート舗装するためのインフラ設備というもの、そのものまで考えなきゃいけないんだろうなというふうに感じたところであります。ありがとうございました。　コンクリート舗装に関しましては、バス停の件について御答弁いただきました。バス停の白い舗装は、半たわみ性舗装といって、目の粗い、すかすかのアスファルトにセメントを流し込んで固めたものなので、剛性が高くてわだちができにくいということで、最近、三鷹市内の道路でもこういった舗装が大変目立っていて、いいことだなと思っております。　これがですね、例えばこのバス停からこのバス停、両方とも半たわみ舗装をしました。じゃあ、その間もつなげて、こういった舗装もしちゃおうという考え方もなきにしもあらずと思うんですけれども、そのような考え方というのは──延長線上としてどんどんつなげていくという考えですね、そういったやり方もあり得るのではないかと思っているところなんですが、可能性はいかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　バス停につきましては、そこで大型のバスが停車、発車を繰り返すということ、それから、ハンドルをそこで切るというようなこともございますので、わだちができやすいということで、剛性の高い半たわみ性舗装を採用しているということでございます。また、半たわみ性舗装につきましては、一定期間、コンクリートに比べては短いんですけれども、養生期間がやはりどうしても必要になってくるということがございますので、バス停であれば部分的に、バスベイを中心に交通の阻害をできるだけないような形の施工も可能ですけども、路線全体としてやるとなりますと、やはり交通的な課題もあるということと、あとコスト的な面もございまして、現在時ではバス停での採用ということにしているところでございます。 ◯８番（渥美典尚君）　　今までは一般的に、敷いてから交通開放するまで数日間かかるということを聞いているんで、その辺の利便性の悪さで、アスファルト舗装のほうにも理があるということは聞いております。一方でですね、養生期間を１日以内に短縮し、しかも、通常の材料を使える「１ＤＡＹＰＡＶＥ」──ワンデイペイブと読むんでしょうかね。早期交通開放型コンクリート舗装と呼ぶ技術ができておりまして、2014年に山口県や兵庫県の公共工事で初めて採用され、最近までには100件以上の採用実績を積み上げているというものもあるそうです。　それとですね、国土交通省が2012年に積極活用方針を打ち出したそうですね、コンクリート舗装を。設計業務等共通仕様書の中に、設計段階でコンクリート舗装とアスファルト舗装を比較検討するということを明記して、今後は適材適所の使い分けが進むというふうに見られているという記事も目にいたしました。この国土交通省の設計業務と共通仕様書に関して、何か把握していることや御所見などございますでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　先ほど質問議員さんもおっしゃっておりましたけど、やっぱり技術的な進歩というのは日に日に進歩しているところでございます。そういった中で、それに伴って仕様等についても変更されていくということになります。そういった中では、三鷹市といたしましても、それぞれの技術の特徴、よい点、悪い点、そういったものも研究しながらですね、一番生かせるもの──コスト面も含めて最も効率的で効果的なもの、そういったものを採用していきたいというふうに考えております。　一方で、やはり養生期間等々の問題になってきますと、交通管理者との協議も必要になってございますので、やはり路線の特徴、交通量、そういったものもあわせまして考えていきたいというふうに考えてございます。 ◯８番（渥美典尚君）　　済みません。ありがとうございました。ではですね、続いて、ＩＣＴの活用についての道路パトロールなんですけれども、私が目にした情報以上に、市のほうでさまざまな情報を仕入れていらっしゃるなということがわかりました。こういうものをぜひ活用していただくことにより、目では気づかなかったようなところまで、恐らく機械ですとわかると思いますので、ぜひ今後、採用するか採用しないか、コストパフォーマンスの件も問題になると思いますが、検討されていくことを期待しております。　それから、歩道の材料についてお伺いいたします。　歩道の材料についての御答弁をいただきましたが、過去にもですね、歩道のインターロッキング舗装について質問された議員さんがいます。インターロッキングだと、でこぼこができやすい。それと雪が溶けにくいということで、インターロッキングの使用に関しては熟慮が必要だという話だったと記憶しているんですけれども、例えば東西に伸びる路線ですと、南側と北側では、同じ歩道でも雪の溶け方が違うわけですよね。北側にあると、日が当たるから雪が溶けやすい。南側にあると、建物の陰になっちゃって雪が溶けにくいというような状況も発生しているのは確かなんですけども、同じ路線でそのような理由──ほかの理由でも構わないんですが、舗装の材質を変えるということは、御見解いかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　インターロッキングブロックを採用している路線といいますのは、やはり周りの景観ですとか、そういったものを配慮した中で、カラー化しているというところで採用している事例が多くなっております。そういった中で、路線によって、北南という形で基本的に舗装材を変えているというケースは、やはり景観的な面も考えた中では今まではございません。ただ、材料としまして、数年たっていきますと、その材料がなくなってしまうというようなケースがございますので、そういった場合は類似のもので、色合い等が似たもので補修をするなどしている場合はございますけれども、基本的に現時点におきましては、道路の両側で違うようなことをやるということは考えてございません。 ◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。それともう１点、マンホールについても質問というか、提案をさせていただいたんですが、三鷹にはＰｏｋｉですとか、「みののん」ですとか、大沢に行けば「すいしゃくん」、それから、消火栓のふただったら「じじょまる」とかね、いろんなキャラクターがあるので、道路部分は無理かもしれないですけど、歩道部分にはこういったデザイン、彩色したものがあれば、きっとふだんから散歩する人も楽しめるんじゃないかなと思っています。　それから、太陽系ウォークというのが毎年行われていますけどね、そのエリアごとに、そのエリアの星のマンホールを設置するみたいなこともできれば、きっと太陽系ウォークの新たな楽しみができるんじゃないかというふうに感じて提案をさせていただきました。ぜひ前向きに御検討をいただければと思います。　いずれにいたしましても、道路技術というのは日進月歩でありまして、ヨーロッパのオランダの会社では、プラスチックロードというのも開発したところもあるようですね。それぐらいに日々変わっていくのが道路だというふうに感じております。行政的には、お金の節約、ライフサイクルコストを重視した部分、そして、適材適所の舗装等活用が必要だということだと思いますので、新しい情報を日々仕入れつつ、市民のためになる道路づくりをしていっていただければと思います。　終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、22番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕 ◯22番（宍戸治重君）　　議長の御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　私は、昨年３月に母をみとり、旅立ちをお送りをしたところであります。そのような経験から、今回の一般質問は、高齢者の死という視点から質問をさせていただくことにいたします。　まず第１に、日本人の死生観の変化と施策の展開について。　１、日本人の死生観の変化について。　五木寛之の「大河の一滴」という本の中で、人は死ぬのではない、死んでいくのだ。そして、死が完成するために私たちは誕生と同じように、10カ月や１年ぐらいの時間を必要としているのかもしれない。私たちはその間に静かに、死んでいった人たちを死者として送り出すと記述されております。生者を──生きている人をですね、段階的に死者に変えていく儀礼は、家族や血縁者の責務とされております。死に目に会うことを家族は願い、臨終の場に立ち会いたいと思います。そして、その願いをかなえるべく周囲も医療者も全力でサポートする延命治療がそうした意味を持つことになると言われております。　また、永　六輔──先日亡くなりましたが、「大往生」という本の中で、往生は行って生きることである。西方浄土に行って生まれるのだと記述しております。行く先が西方浄土かどうかはわからないが、現代でも、亡くなった者はいずこかへ旅立つし、その旅立つ人を生者はこの世でお見送りする。死んでからも死者は生者、家族とのつながりを持ち続ける。毎年お盆の時期には生まれた家に里帰りまでする。死んだ者は無になるのではなく、死者として存在するのである。これらのことが現在までの日本人としての死生観であると考えられます。経済成長とともに社会構造が核家族化、単身家族の増加などの変化の中で、生者と死者の関係性は薄れていって、最後にはぷっつりとそのきずなが断ち切られる時代が来ることも予測できると考えます。地元の墓の維持や供養が問われ、死後のあり方にまで影響を与え、終末期医療、みとりについて、医療者も患者家族において必要性や意義について問われている。日本人の死生観まで変化をもたらしているものと考えます。人間いかに生きるかは、誰にとっても永遠のテーマでもあります。また、死に至る残された時間をいかに生きるかも、誰にとっても大切なテーマであると考えます。日本人の死生観の変化する中で、今後は人の死について直視し、しっかりと受けとめ、今後の施策の展開に生かす必要があると考えます。　ここで質問します。一般論として、日本人の死生観の変化をどのように捉えているのか御所見をお伺いします。　２、厚生労働省2014年人口動態統計の公開を受けて。　年間130万人もの人が亡くなる社会を迎え、内閣府が2012年度に行った意識調査では、最期を迎えたい場所で自宅と答えた人が55％を占めました。病院などの医療機関は28％にとどまっておりましたが、病院・診療所で亡くなる人の割合は、1951年の11.9％から2014年に77.3％に上昇しました。医学が進歩して診断可能な疾患がふえるにつれて、老衰死亡率は減少。だが、2000年半ばに増加に転じ、老後は加齢と関連するので、長寿化や総人口に占める高齢者比率が高まれば、老衰死亡率も当然高くなります。老衰で亡くなる高齢者がこの10年で３倍にふえました。死生観の変化も老衰急増の背景にあり、延命措置で生きられるよりも、自然に枯れるように逝きたい、そう願う高齢者がふえているようであります。大切なのは、本人の意思だ。少しでも長く生きてほしいといった家族の思いが、逆に本人につらい思いをさせている可能性もあります。自分らしくを支える限られた時間を、生きる患者にとっても、その家族にとっても、大切なはずの時間が、目的化された治療継続の中に埋没してしまうことのないような支援、緩和ケアのあり方は、延命を目指した治療の継続以上に重大な課題だと考えます。最期を迎えたい場所を自宅を希望する人が増加する中で、自然死である老衰により亡くなる人、家族を支える医療・介護などの支援や環境の拡充が求められているものと考えます。　ここで質問します。古くから大往生という死者をたたえる言葉があります。老衰による死亡、老衰に伴うみとりと医師、医療のかかわりについて御所見をお伺いいたします。　自宅で亡くなる在宅死について。　中核都市などの人口20万人以上の都市では、在宅死する人の割合に最大で約３倍の開きがあります。在宅医療の状況などが影響していると見られます。多くの人が希望する自宅での最期がかなうかは、地域ごとに異なる実態が明らかになりました。2014年に在宅死した人の割合は、全国平均で12.8％、市区町村別では、医療機関の少ない過疎地などで割合が高く、全国でも最も高かったのは、伊豆諸島の東京都神津島村で54.8％、中核都市などの人口20万以上の都市では、神奈川県横須賀市が22.9％で最も高く、厚労省によると24時間対応で往診している在宅療養支援診療所がない自治体が28％あり、こうした在宅医療の体制が手薄な自治体では、在宅死の割合が低くなる傾向がある。自宅で最期を迎えることを望む患者がいる半面、家族が自宅でみとれないとして入院の継続を希望するケースがあります。入院の長期化は医療費の増加につながり、このため、厚労省は全国在宅医療会議を設置、在宅医療と自宅でのみとりを進める方策を検討するとしております。　三鷹市としても全国1,741の市区町村、基礎自治体ごとの在宅医療に関するデータから、訪問を行う診療所の数、診療所による在宅みとりの数、みとりを支える訪問看護ステーションの数等を読み取り、今後の施策展開に生かすことが大切だと考えます。高齢者の願いに応じて、死亡の大多数を病院死が占める中、家で最期を迎えられるようにするにはどんな環境整備が必要かを考え、取り組みが必要と考えます。　ここで質問します。本市における在宅死と病院死における現状について、御所見をお伺いします。また、三鷹市の在宅療養支援診療所、訪問看護ステーションについて、在宅みとりの現状と今後の課題をどのように把握しているか、御所見を伺います。　次に、全国在宅医療会議について。　会議の内容と今後の取り組みについてお伺いをします。　在宅医療と自宅でのみとりを進める方策を検討することとしておりますが、三鷹市として課題と今後の取り組みについてお伺いします。　４、老人保健施設の終末期医療について。　ついの住みかと称される特別養護老人ホーム（特養）ですが、緩やかに状態が低下していく入所者を静かにみとれるかどうかは、施設の力量によると言われております。早急な環境整備が求められているとしており、特養はみとりの場になっているのに、それを支援する制度や環境が整っていないと指摘があります。その指摘は、施設側が本人と家族の意向を踏まえ、経過説明や支援ができるかどうか、入所者の健康状態について、医師と日ごろから情報共有があるかどうか、医師が臨機応変に死亡診断に対応してくれるかどうかなどであります。作成される死亡診断書は、医学的、法律的に人の死を証明するもので、診察をしていた医師が書きます。医師法20条によると、医師は最後の診察から24時間以内なら、改めて診察しなくても死亡診断書を書くことができることになっております。　施設の健康管理をする医師は、病院の勤務医。定期的な訪問はしてくれるが、急な訪問はできない。高齢者の救急搬送は受け入れ先探しが難しい。呼吸停止した入所者を施設外医療機関に運ぶ事後の搬送が起きる背景には、病院の環境変化もある。最近はみとり目的や点滴だけの入院を病院が受け入れられなくなっております等の指摘があります。特養は、みとれる医師を本気で探さなければいけないことになります。医師はしっかり診療していれば、死期が近いことは想像できるといいます。亡くなる時期の見立てができれば、医師も施設職員も心づもりができるものであります。亡くなっていく人をいかに丁寧に送れるか考えることが必要。医療と介護の連携は、本来そういう人間関係をつくることで、医師、施設、家族の信頼関係が重要であると言われております。　終末期医療、みとりに関する課題は、特養だけではありません。老健、老人ホームなどの老人施設にかかわる課題でもあります。医師、介護士、病院などの連携した、しっかりとした取り組みが求められているものと考えます。　ここで質問します。特養だけでなく、老健、老人ホームなどの三鷹市の老人保健施設における終末期医療、みとりなどについて、現状と課題を伺います。　次に、質問８、老人保健施設と医師、病院などとの連携の現状、課題及び今後の取り組みについて御所見をお伺いします。　５、地域包括ケアシステムの中の在宅医療、みとりについて。　医療介護総合確保推進法により、地域医療構想とあわせて、在宅医療・介護の連携の推進が介護保険法の地域支援事業とされました。市区町村が主体となって、医師会などと連携しつつ、2018年から在宅医療は本格化してまいります。治す医療から治し、支える医療への医療システムの大転換であります。在宅医療は多職種の連携であり、病院外の社会システムとなります。在宅医療は、疾病、障がい、性別、年齢にかかわらず、疾病治療だけでなく、保健、福祉も視野に入れた家族背景や地域をも包括した医療であり、最も重要な役割が、望まれる場所での終末期医療・緩和医療の提供であるとしております。三鷹市においても、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められているところであります。これからの取り組みとして終末期医療・緩和医療の位置づけが求められており、環境整備に取り組む必要があると考えます。　質問します。三鷹市における地域包括ケアシステム構築の上での在宅医療の中で、終末期医療・緩和医療の位置づけと、これからの環境整備の取り組みについて、御所見をお伺いします。　６、本市における孤立死の現状と課題について。　東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計（平成26年）及び東京都福祉保健局にある警察医が東京都立川市とその周辺市に限定して調べた結果は、在宅死のほぼ半数が異状死だったとしております。異状死は、自宅での急死を初め、孤独死や自殺など警察扱いになった事例であります。横浜市の死亡診断の全件分析によると、自宅死の半数が異状死だった。そのうち４分の３が病死や自然死でありましたが、同じ市内でも地域によって異状死の発生は９倍もの開きがあったとしております。　警察医が扱う在宅死には、訪問診療の不備、病院の都合、心肺停止している人を運べないという消防署の組織上の課題などが原因となっていることが想像できます。警察が自宅で検証が行われるなどが起因すると考えられる事例もあると言われております。厚労省が発表した12.8％の在宅死に含まれる異状死の割合は、都会か地方か、独居率が高いか低いか、高齢化率が高いか低いかなど、自治体によって差が大きく、どう環境を整えれば安寧な住宅みとりができるかを考えることが重要だと思います。病死や自然死、その中に単身者が誰にも気づかれずに亡くなることを指す孤独死が含まれ、高齢者が大半を占め、死因は虚血性心疾患が最多で、その他の疾患及び合併症が起因するとされております。また、生活のあらゆることを放棄するセルフネグレクトの状態だった人が多く、男性に多いとされており、孤独死の原因を分析し、これからの施策に生かす必要があります。これからは、孤独死を減らす環境整備、対策に取り組まなければならないと考えます。　ここで質問します。本市における孤独死の現状と課題についての御所見を伺います。　11、孤独死の現状と孤独死の原因の分析結果をこれからの施策に生かす必要があります。御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　日本人の死生観の変化と施策の展開について御質問いただきました。　死ぬこと、生きることという死生観については、これは大変難しい内容だというふうに思っておりますので、なかなか質問議員さんが御納得いただけるような死生観そのものについてのお答えができないかもしれませんけれども、まず１点目は、日本人の死生観の変化について御質問いただきました。　こういうとき、すぐ広辞苑を引いてみるわけでございますね。そうすると、死生観とは、広辞苑によれば、死と生についての考え方。いや、これじゃ何だかよくわからないということになるわけです。生き方・死に方についての考え方。ですが、それは漢字どおりであると。じゃあ、中身はどのように考えるか。これが、きょう一貫して質問議員さんがされたことで、まさに私たちは、一人で生きているのではなくて、家族で、あるいは地域で、あるいは縁ある人とかかわり合いながら生まれ、そして暮らし、死んでいく。そういうことで、三鷹市政としても、一人一人の市民の皆様の誕生から死に至るまで、さまざまな局面で、さまざまなかかわりや支援を持つ、そういう役割を持つものとして御質問いただいたものと思っています。　それでは、日本人の死生観についてはどのような変化があったかということでございますが、言うまでもなく核家族化が定着をしてきたわけでございますし、高齢期においてもひとり暮らし、二人暮らしが多くなっているわけです。しかも、職業の傾向からいっても、農業等を多くその職業としていた時代から変わって、第二次、第三次産業に就労する勤労者が多い時代になっているわけです。長寿化、高齢化、核家族化の定着、情報化の進展の中で、とりわけ長寿化に直面して、一人一人が死に備えるということについても情報を共有するようになっている時代だと思っています。　このごろ、エンディングノートであるとか、「しゅうかつ」であるとか──その「しゅう」も就職の「就」ではなくて、終わりの「終」、死に備える。どのように自分はこの人生を終えたいか、あるいは具体的にはどのような延命措置を望むか、どのような介護を望むか、どのような葬儀を望むか、そうしたことも、やはり残して周りの人にそのことを伝えるというようなこともふえているのではないかと思います。　死ぬことは決して恐いことではないと言う方もいますが、やはり多くの人にとって、死ぬということは、それは人生の終わりを意味するように思います。ただ、質問議員さんも昨年、お母様を見送られて感じていらっしゃることだと思いますし、私も７年前に父を亡くして感じていることですが、死しても常にその存在が生きている者の身近にある。このことを思いますと、体というものは死ぬということがあるのかもしれないけれども、その人とかかわった私たちの心の中、精神の中に、死んだ人の存在というのは決して小さなものにとどまらず、今をともに生きているかのような、そんなふうにも思うわけでございます。　そこで、御質問の２点目、３点目は、老衰あるいは在宅死と病院死についての御質問をいただきました。　今後、長寿化が進行していく中で、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしをできる限り人生の最期まで続けることができますように、三鷹市でも施策を進めていく必要があると認識しています。かつては多くの方が御自宅でお亡くなりになりました。でも、今は、病院でお亡くなりになる方が多くなっているわけです。そのことは、病院体制が整っていることのあかしであり、多くの方が病院で最期まで医療、治療を受けられて、そしてまた終末期を迎えているということになります。病院死を望むか在宅死を望むかということは、それぞれの皆様によって御希望が異なるようですけれども、できる限り御本人の希望がかなう体制の構築が今、政策課題になっていると思います。　終末期も在宅での生活を希望する高齢者が多いことは承知しています。そういう場合、医療機関と介護事業者と家族の連携が非常に重要になってまいります。しかし、同時にですね、例えば私も毎月、99歳以上の方の長寿のお祝いをしているわけですが、御長寿の方のお子さん、たとえ同居されていても、100歳以上のお子さんであれば、70代後半から80代でいらっしゃるわけです。そして、要介護や要支援の認定を受けている方もいらっしゃいます。その場合、どちらが病気になられても大変な困難が生じているわけでございますので、私としては、在宅死を望まれる、病院死を望まれる、いや、もうそんな選択を考えるゆとりがないという方もいらっしゃるわけですから、私としては、ぜひぜひ、繰り返しになりますが、最期の最期まで、できる限り御本人の希望がかなうような選択肢が用意できれば、これは望ましいなと思っております。　なお、三鷹市における在宅死と病院死における現状でございますが、詳しいデータを三鷹市独自に把握してはおりません。ただ、厚生労働省の集計では、三鷹市における平成26年中の在宅死の割合は16.8％ということでございました。　続きまして、御質問の４点目、三鷹市の在宅療養支援診療所、訪問看護ステーションでの在宅みとりの現状についてお答えいたします。　詳しい現状につきましては、現在、把握をしておりませんが、訪問看護ステーションは、三鷹市介護保険事業者連絡協議会に所属している事業所が16カ所ございます。また、在宅療養支援診療所は、平成28年７月１日現在、関東信越厚生局に届け出している事業所が市内に24カ所ございます。それでは、それぞれのですね、対応は把握しているかというと、先ほど答弁いたしましたように、詳細を把握はしておりません。ただ、今後、在宅医療・介護連携推進協議会を中心とした三鷹市における在宅医療への取り組みの中で検討すべき課題の１つではないかと考えております。　次に、御質問の６番目、在宅医療と自宅でのみとりを進めることへの課題と今後の取り組みです。　在宅医療につきましては、在宅での高齢者の生活を支える上で、医療のみならず介護が一体的に提供される体制が必要とされています。高齢者御自身やその御家族に、自宅でのみとりなどに対する理解を深めていただくことも重要であると考えています。　私は、実は明治生まれの母方の祖父母をそれぞれ、在宅でですね、亡くなる臨終をみとった経験があります。昭和のことでございました。そのときは、やはりお医者様との連携が極めて重要でしたし、当時、介護保険制度はございませんでしたので、まさに家族が交代で看病をし、介護をしていたわけでございまして、私も孫の一人として、交代でですね、学生時代、それぞれを見送ったわけでございます。しかし、そのみとりについては、やはり若い立場としては、大変な心の負担であったし、死はまさにショックであったということを記憶しておりますので、やはり心の準備というのが極めて重要だろうと思っています。　その意味で、このごろは、むしろ家族に負担をかけるよりは、病院で専門の医師や看護師等々に世話をしてもらったほうが安心だということや、あるいはホスピスというようなターミナルケアの病院を希望される方もふえております。しかし、御質問議員さんは、在宅医療と自宅でのみとりということを、病院での見送りと同じように、それをきちんと進めていくような環境づくりが重要ではないかという問題意識から御質問いただきました。繰り返しになりますが、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会において、在宅医療についての知識を、必要な方が十分得られるような環境づくりを検討していきたいと考えております。　９番目の御質問で、地域包括ケアシステム構築の上での終末期医療・緩和医療の位置づけについてお答えいたします。　高齢者が何よりも生きがいを持って、住みなれた地域で安心して年齢を重ねることができるまちを目指して、三鷹市では、三鷹市第六期介護保険事業計画に地域包括ケアシステムの構築を基本目標として位置づけました。そして、在宅医療・介護の一体的な提供体制の整備を課題として掲げています。この計画に基づきまして、平成28年５月25日に三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を設立いたしました。協議会には医師会、歯科医師会、薬剤師会を初め、介護事業者、学識経験者など多くの関係者に御参加いただいています。協議会の内部にはさらに２つの部会を設けております。それぞれのテーマに沿って検討をする中で、部会には市内の在宅医療を行う医師にも御参加をいただいております。これら協議会、部会の活動を通じまして、終末期医療を含めた在宅医療の環境整備に取り組んでまいります。　私からの最後の答弁でございますが、三鷹市における孤立死とその原因、対応等についてお答えいたします。　三鷹市では、御案内のように、孤立死を防ぐために見守りネットワーク事業に取り組んでいます。平成24年度から開始いたしまして、現在、33の団体と覚書を交わしています。この孤立死を防ぐためのネットワークの取り組みで、昨年度、安心見守り電話に御連絡いただいた方の中で、残念ながら３人の方が既に亡くなっていました。本当に残念なことでございます。しかし、その一方で、救急搬送につながった方も２人いらっしゃいました。　三鷹市での孤立死の正確な数は把握しておりませんけれども、今後も高齢単身世帯の増加が見込まれています。したがって、見守りネットワーク事業という企業や団体に御協力いただいている取り組みもありますが、民生・児童委員さん、あるいはほのぼのネットの皆さん、町会・自治会の皆さん、また、地域ケアネットワークの皆様などに、緩やかな見守りをしてきていただいているのが三鷹市の現状でございます。今後もですね、御高齢の皆様の安否確認の取り組みについて、気づき、そして具体的な支援につながるコミュニティをつくっていきたいと考えております。　なお、生きるということは死ぬことにつながることですが、よりよく死を迎えていただく、そして、死を恐れず、しかし、少しでも心安らかに死というものを受け入れ、迎え、そして、御家族、御親族、あるいは友人、関係者の皆様には見送っていただけるようなことが実現するためには、まさに高福祉の取り組みも必要ですし、高度な医療も必要ですが、三鷹市が取り組んでおります多面的なコミュニティ創生の取り組みが大いなる基盤になるのではないかと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　私からはですね、市長の答弁に補足させていただきまして、３点ほどお答えさせていただきます。　まず質問の５、全国在宅医療会議の内容と今後の取り組みについてでございます。　全国在宅医療会議は、厚生労働省医政局が開催する会議であり、この会議は、在宅医療の推進という政策の達成に向け、在宅医療提供者、学術関係者、行政がそれぞれの知見を相互に共有し、連携して実効的な活動をしていくための考え方を共有することを目的に開催されているものでございます。　会議では、在宅医療推進のための基本的な考え方について、在宅医療に関する調査研究の推進について、国民に対する普及啓発についての３つの事項について協議を進めることとなっております。協議におきましては、関係者がとるべき具体的な対応についても議論が重ねられるものと考えておりますので、今後も、三鷹市もこの議論を注視し、次期三鷹市介護保険事業計画の策定等に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、質問の７番目、三鷹市の老人保健施設における終末期医療、みとりなどについてでございます。　介護施設における終末期医療、みとり対応とも、例えば病院と併設・隣接した施設であれば対応しやすいということでございますけれども、独立した施設にとりましてはハードルが高く、また、職員の技術や体制の点でも課題があるという話も聞いております。それでもですね、最近は、みとり介護に取り組む施設もふえつつあると聞いておりますので、今後は市内でも対応を検討する施設もふえてくると考えているところでございます。　質問の８番目、老人保健施設と医師、病院などとの連携の現状、課題及び今後の取り組みについてでございます。　三鷹市におきましては、かねてより、高齢者の生活を支える専門職間の連携、多職種連携に力を入れてまいりました。その中には在宅医療の専門医、病院の医師、介護施設の職員など多様な職種の職員の参加があり、顔の見える関係づくり、人間関係の構築を進めてまいりました。その成果が三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会の設立にも結びついているわけでございますけれども、今後は協議会での取り組みや多職種連携を一層進める中で、介護施設と在宅医療を行う医師、病院などとの連携についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯22番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。大変言いにくい課題でもありました。そういう中で、これから高齢者がどうやって生きて、最期を迎えて旅立つかということで質問させていただいたところであります。市民は、91.1％が三鷹市に住み続けたいというふうに考えているところであります。この高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせるような施策が今、展開されるところでもありますし、数字からすれば、ここで生きたいというのが市民に多い考え方だというふうに考えます。また、私が文章にした死生観というのは、五木寛之にしても、永　六輔さんにしても、仏教的な観点での死生観でありました。私たちも仏教徒としてですね、そういうような中で日々生活をしてまいりましたし、これからもしていくだろうと思います。また、そのことがですね、コミュニティの醸成につながってきたというふうにも捉えることができます。　しかしながら、この死生観の変化がですね、家族やコミュニティのあり方の存続、これらに影響してくるというふうにも考えられます。また、今、市民に求められている地域力であるとか、そういうものにも影響が出てくるんではないかと思いますが、これからのその影響についてですね、御所見がありましたらお願いしたいと思います。　それから、在宅死についてはですね、2025年問題として、非常に高齢化が進むということが大きな課題だというふうに捉えることができます。また、それの上でですね、医療費がかかることからですね、在宅での療養が目指されている現在ですけども、それに伴ってですね、先ほど来申し上げているように、老人保健施設の不足や病院、医師、さらには看護師の不足、在宅医療・介護の終末期のみとりなどを支援する体制が果たして十分なのかどうかということが大変疑問なところがあります。　三鷹市には、先ほど市長の答弁の中に、在宅療養支援診療所が24カ所、訪問看護ステーションが16カ所ということで御報告がありました。また、それに加えてですね、日本医師会の地域情報システムというのがありまして、そこの2015年９月の地域医療資源の集計値というのが出ております。それによりますと、細かい数字はともかくとして、ほぼ全国平均値と同じような施設量が三鷹にあるということがわかります。また、介護資源の施設数はですね、大方全国平均値を下回っているという数字が出てまいります。こういう点からすると、果たして三鷹市の医療・介護の施設というのは満足できるものなのか、これからどういうふうに取り組まなければいけないのかということをお伺いできればと思います。　先ほど我が会派の一人から、介護士等のですね、不足についていろいろ御答弁もありましたが、さらにそういうことだけでなくてですね、今お話ししたような施設、それから、病院や医師、さらに看護師の不足にどう対応していくかということを、いま一度お伺いしておきたいと思います。　それから、老人施設におけるですね、対応についてですが、終末期、それから、みとりということであると、よくやってくれましたっていう返事をすべき場所なんですけど、実際にはなかなかそうはいかないらしいという話をよく伺います。そういうことから、老人保健施設においてもですね、私たちが思っている死生観に基づいたような、亡くなっていく人の尊厳を尊重して、死生観に基づく終末医療、みとりを行い、その旅立ちを丁寧にお送りするということが求められているものだというふうに受け取れます。これからはですね、そういう信頼関係を施設の中でつくっていくことが大切なんだということも言われております。そういうことをですね、市の施策の中でですね、きちっと位置づけていく必要があると思いますが、どうでしょうか。再質問します。　地域包括ケアシステムについてはですね、協議会等、今お話を伺いました。これからはですね、こういう部分についても議論をしていただきたいと思います。　それから、最後の６番目の孤立死の現状と課題ということで再質問をさせていただきます。　孤立死という言い方と、警察と介護、それから病院の言い方、孤独死という言い方が両方出てきちゃうので、これ、ちょっと統一したほうがいいのかななんていう半面がありますが、東京都福祉保健局の警察医が扱った事件、23区では非常に細かいデータが発表されております。しかしながら、三鷹市を含む三多摩のデータは取りまとめがありません。インターネットにはないということはないんじゃないかと思うんですが、データ上、インターネット上には発表されていないということであります。そういうようなことからですね、23区のデータを参考にですね、警察で扱うような死因になってしまう事件をですね、しっかりと分析していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　以上、お願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問を幾つかいただきましたので、考え方について私から答弁いたしまして、足りないところは担当より補足してもらいますので、よろしくお願いします。　最初の問題は大変難しくて、要するに高齢化して死生観が変わってきたとき、そういう皆さんがふえていくと、地域であるとかコミュニティに影響を与えるんじゃないかっていう問題提起なんですが、三鷹市ではですね、私、本当に幸いだと思っているんですけれども、住宅都市ですし、勤労者が多いですし、もうとっくに都市化と情報化と高学歴化というのが進んでいるわけですから、いわゆる個人主義化が進んでですね、核家族化とともに、地域であるとか、町会であるとか、自治会であるとか、住民協議会であるとか、そういうところは、もうとっくのとうにですね、形骸化してもよかったのかもしれません、趨勢からいけば。でも違ったんですよね。三鷹市の場合には、都市化が進もうが核家族化が進もうがですね、やはり大切な大切な地域のことをしていただく、本当にボランタリーな、長く代々お住まいの市民の皆様もいらっしゃれば、勤労者として転居されて、そして三鷹に縁があって、その中で町会とか住民協議会とかＰＴＡとか活躍されている方がいて、だからこその地域ケアネットワークであり、コミュニティ・スクールであると私は思っているんですね。　ですから、ダイレクトに個人主義であるとか、婚姻率の低下であるとかっていうことだけでコミュニティが危なくなるというふうには思ってはいません。むしろ三鷹市は、だからこそ、ひとり暮らしが高齢者になって多いからこそ、あるいは二人暮らしが多いからこそ、共助ということを意識したさまざまな取り組みを、市も市民の皆さんも協働して進めてきたというふうに思っています。ですから、ひとり暮らしがふえていくとか、婚姻しないで、あるいは婚姻はしたけれども、お子さんを──何ていうんでしょうか、産まなかった選択をされた御夫婦もいっぱいいらっしゃるわけですけれども、そういう皆さんが決して孤独にはならずに、一人一人が尊重されて最期のときを迎えるという意味でも、私は、コミュニティ創生というのは重要な取り組みとして、今までも位置づけられてきましたし、今後もあるのではないかと思います。　２点目の医療や介護等の人材の不足というのが課題であるって、御指摘のとおりでございます。これは、だからこそ国もですね、社会保障国民会議だとか、福祉人材に対しても、医療人材に対しても、処遇改善とか、そういうことをいろいろされているんだと思います。私としては、ぜひ三鷹市のありがたい医師会、あるいは杏林大学医学部付属病院やお隣の武蔵野日赤等とのきずな、あるいは歯科医師会、薬剤師会の皆さん、接骨師会、助産師会の皆様との連携を基礎にですね、さらにいい人材が三鷹市に集まり、在宅医療の医師の皆様も集結していくようなことになればと思っていますが、しかし、絶対量が少なければ、ほかの自治体との取り合いになるわけですから、引き続き、国や東京都に医療・福祉人材の育成確保について要請をしていきたいと思います。　私から十分お答えできないかもしれませんけれども、老健施設等におけるターミナルケアの対応なんですが、もともと老健施設というのはそうした対応を求められていませんでしたから、三鷹市内の老健施設でも、ターミナルケアの対応をしているところは本当にごくわずかだというふうに承知しています。特別養護老人ホームの場合には、いや応なくですね、そういう可能性は多いので、みとり、終末期を支援するということはあり、しかも、国のほうでも、ターミナルケアをした場合には、ターミナルケアの加算をですね、つけているというふうに認識をしています。しかし、三鷹市の場合、いわゆる民間の有料老人ホームも数が少なくありません。私たちは、介護事業者と連絡協議会を持っていまして、これが大変私は有効だと思っていますので、介護保険事業者連絡協議会でありますとか、そういうところでよく情報を共有しながらですね、今おっしゃいました、最期の最期まで基本的人権を尊重したみとり、ターミナルケアに全ての施設で、そういう状況になったら応じることができるように、学びつつですね、情報共有しつつ、研修の機会なども取り組んでいかなければいけないのかなと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　再質問についてですね、市長の答弁に補足してお答えさせていただきます。　まずですね、市長が幾つか答弁させていただきましたので、それ以外の件ということでですね、まず、死因分析、警察のほうのデータ分析ということでございますけども、現時点ではですね、警察からのデータの入手が非常に難しいと認識しております。そうした中でもですね、例えば横浜市であれば、監察医が入った75％は自然死であったというような報告もあるようでございますので、そういったところも参考にしつつですね、私どもとしましてはですね、そういうデータも分析も当然必要なわけですけども、そういう形にならないような、地域でですね、しっかり見守れるような体制づくりをですね、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。そういうシステム、いわゆる我々地域包括ケアシステムをですね、しっかりと構築して、そういう方が一人でも少なくなるような体制づくりを構築していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯22番（宍戸治重君）　　ありがとうございました。最後の質問から再質問しますが、警察のかかわる死亡が三鷹市においては余りないということで、ほっとしているところでもありますが、これからですね、2025年問題として、非常に高齢化が進む。そういう中で、どうも皆さんの御答弁を聞いていると、危機感がないというか、私が思い過ごしなのかわかりませんが。もう少し高齢者がふえて、医療も介護も大変な時代が来るんだというような気がしないでもないわけですが、ぜひですね、そういうことがですね──最近、テレビでは、2025年問題の中には、高齢化、単身化、貧困化が同時に進み、行き場所を失う高齢者の増加が懸念される。テレビやマスコミで使用されている言葉で、高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯が増加し、地域でのきずなが希薄する無縁社会が進んでくる。経済的にままならない下流老人がふえる。老人保健施設を渡り歩く漂流老人となるなどと言われる言葉が非常に目につく時代であります。その先はですね、家族から離れて、在宅医療や在宅介護を受けながら暮らせる状況ではなくなって、医療難民になるというような言葉を連ねれば、そういう時代も場合によれば出てくるんではないかというふうに危機感を感じながら、今、私は三鷹市の施策をですね、見ているところなんですが、これに対してはですね、テレビ、マスコミに出てくる言葉ですから、答弁は要りませんが、ぜひですね、これから安心して住み続けられる三鷹と安心して死んでいける三鷹市をつくっていただけますように、ともに努力していただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で宍戸治重君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　本日は、高度情報化社会における学校教育についてお伺いしてまいります。　ことし６月に文部科学省の「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議は、中間まとめを発表しました。また、同じく６月に同省のプログラミング教育に関する有識者会議は、小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について（議論の取りまとめ）を発表いたしました。　デジタル教科書の導入やプログラミング教育を初等中等教育に取り入れることは、日々進展する高度情報化社会を生きる子どもたちにとって必要なことであると考えますが、導入に当たっては、検討すべき課題も多々あります。本日は、デジタル教科書やプログラミング教育を取り入れる場合のさまざまな課題、問題点について、どのような見解をお持ちかについて伺ってまいります。　また、昨年９月、情報社会の光と影について質問をさせていただきましたが、三鷹市教育委員会においては、「ネット社会を生きる力を育むために」を学校を通じて保護者に配付し、子どもをトラブルやネット依存から守る家庭教育を推進しておりますが、その後、東京都教育委員会においても、ことし５月に発行した「ＳＮＳ東京ノート」を学校を通じて保護者に配付いたしました。ネットの適切な利用に向けて、その後の進捗状況についてお伺いをしてまいります。　それでは、項目ごとにお伺いいたします。　１番、デジタル教科書について。　文科省の「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議は中間まとめを発表し、教育の情報化の推進の観点より、デジタル教科書を次期学習指導要領の実施に合わせて導入し、使用することが望ましいとしております。確かにＩＣＴ活用の特性、強みとしては、中間まとめに書かれているように、多くの情報を取り込むことができ、その更新も容易であることから、その使用により児童・生徒の多様な学習ニーズに応えることができるほか、紙の教科書にはない動画や音声などのコンテンツや、拡大、書き込み等の機能を活用することで児童・生徒の学びの充実を図ることができる。こういう利点があります。しかし、一方、中間まとめでも、紙の教科書にはないコンテンツや機能に依存し、実際に書く作業や答えが書かれていない中で考える過程がおろそかとなり、書く力、考える力の育成にならないのではないかという意見もあったことも書かれております。読売新聞も４月30日付社説において、デジタル教科書「紙」の補助的役割にとどめよと主張しております。　さて、このデジタル教科書導入に関して、大きく分けて３つの課題があると思います。１つは学習効果の面、２つは健康に与える影響、３つは価格、教育機器の問題であります。　まず、学習効果の点では、中間まとめの意見でも指摘しているように、特に自分の頭でじっくり考えることができなくなる、想像力が育たなくなる、また、読書時間が減少するのではないかという懸念があります。特に昨今の読書時間の減少は甚だしいものがあり、文化庁が平成26年３月に行った国語に関する世論調査によると、１カ月に読書をしないとの回答が47.5％にも上っております。平成14年実施の調査からは10ポイント近く増加しております。今後も読書離れが続くことが予想されますが、デジタル教科書の導入により、読書離れが加速されることも考えられます。　さて、現在、塾の講師をしている矢野耕平氏は、最近、講談社新書で本を出されましたが、その中で、実際の国語を教えた経験から、今の子どもたちに求められるべき日本語学習は、言葉にじっくり立ちどまり、熟考する姿勢を学んでいくことである。１つの言葉、１つのセンテンス、１つのパラグラフは、じっくり立ちどまり、心に刻むことをしない子どもたちの眼前では、ただ無機質な情報として流れていってしまうだけであると書いております。私もこの点は同感であります。１つの言葉というものの持つ意味の重要性を教える必要があります。その意味でも、デジタルにのみ頼ることは、学習効果にマイナスの影響を及ぼすものであると考えます。　次に、健康面への影響については、中間まとめでは、視力や脳の発達等、健康面への影響について不安を有する保護者等もいると指摘しつつ、制度上、本格的な実証研究はできないことから、その使用による効果・影響について、現時点で、客観的、定量的な検証を行うことは難しいとしております。この健康面への影響について、精神医学の専門家であるマンフレド・シュピッツァー氏が書いた「デジタル・デメンチア」という本がドイツでベストセラーとなっており、日本語訳も出版されましたが、その中で著者は、膨大な研究データに基づいて、不眠、鬱病、依存症はデジタルメディアの消費がもたらす非常に危険な結果であり、子どもたちが目覚めている時間の大半をメディアで過ごしている以上、長期的に予想される心身の障がいについては大いに心配しなければならないという趣旨のことを述べております。また、氏は、精神医学の立場から、先ほどの学習効果の面においても、ある事柄を表面的に扱うほど、それに応じてシナプスが脳内で活性化されることがなくなり、学習も低下するという結果をもたらします。こうした見方が大事なのは、デジタルメディアやインターネットがまさにこの理由でマイナスの学習効果をもたらすことに違いないからですと述べております。確かにインターネットサーフィンという言葉が示すとおり、ネット上の情報は内容の表層を滑っていくという面もあり、医学的見地、学習効果の面からも問題があることを指摘しております。　次に、価格・教育機器の問題ですが、まとめでも、経済的な格差が教育格差につながることも懸念されると指摘しております。教科書がデジタル化されれば、教科書自体の単価も大幅に上昇するが、それとともに１人１台の端末が全生徒に必要になる。それとともにですね、家庭学習をする際にも、各家庭において環境を整備するための費用が発生します。その費用負担をどうするかも問題であります。デジタル教科書の2020年度導入に向けて国が動き始めておりますが、以上のような課題があり、教育委員会としては、このような諸課題をしっかりと認識して対処していくことが必要であると考えます。　ここで質問ですが、現状でもデジタル視聴覚教材が実際に授業の中で使用されていると思いますが、現状どのように使用されているか、お伺いをいたします。　次に、デジタル教科書の使用における学習上での効果と今挙げたさまざまな問題点について、どのように考えているか、基本的見解をお伺いいたします。　次に、中間のまとめによると、デジタル教科書を使用するか否かは、個々の学校ではなく、教科書採択の権限を有する教育委員会において決定されるべきであるとしております。その意味でも教育委員会の判断が重要なものとなりますが、今から教育委員会としても、デジタル教科書について研究・検討していくべきものと考えます。　ここで質問ですが、今後、国ではデジタル教科書導入に向けて進んでいくものと思われますが、教育委員会としても、デジタル教科書導入に当たっての問題点、課題点をしっかりと把握し対処していくためにも、今から研究・検討していくことが必要であると考えますが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、プログラミング教育についてお伺いしてまいります。　議論の取りまとめで、プログラミング教育に関する有識者会議は、小学校段階からプログラミング教育を行うことが必要であり、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考を育むとして、2020年からの実施が見込まれる新しい教育課程においてプログラミング教育が実施されることを提言しております。確かに高度情報化社会を生き抜く子どもたちにとってプログラミング教育は必要であると考えますが、問題はその時期であると思います。８月１日付の産経新聞正論において、同志社大学の三木光範教授は、「必修化盛られた小学校のプログラミング教育の問題点とは」という論文で、小学校からのプログラミング教育の必修化について、大要次のような意見を述べられました。　小学校の必修化には反対である。なぜか。物事にはそれを学ぶべき最も適切な時期がある。プログラミングは文法が厳格に決まっており、合理的な理解力があればいつでも学ぶことができる。それぞれの学びには最適なものがある。仮想現実で得られないものもある。人は不思議さに驚く。実物を見て、思考することが必要である。こういう趣旨の意見を述べられております。　実は、議論の取りまとめの中でも、シリコンバレーではＩＴ教育以上に人間教育を重視する傾向にあるとの指摘もあると書かれている箇所もあります。プログラミング教育導入の時期については意見が分かれるところですが、私は、国が小学校の段階から導入すべきであるという方向で進みつつある今こそ、教育委員会としても、そのメリット・デメリットについてしっかりと認識し、導入すべきことになったときにも、その問題点を補うような教育が行えるよう、今から考えていくべきものと思います。　ここで質問ですが、現在、プログラミングに関する指導はどの段階で、どのように行われているか、お伺いいたします。また、小学校よりプログラミング教育を行うことについて、メリットとデメリットについてどのように考えておられるか、基本的見解をお伺いいたします。　次に、ネットの適切な利用についてお伺いしてまいります。　昨年、学校を通じて全家庭に「ネット社会を生きる力を育むために」を配付してから１年以上経過しましたが、この文書を契機として、各家庭においても、ネットの適切な利用に向けてのさまざまな取り組みがなされてきたと思います。　ここで質問ですが、例えばこの文書を受け、その後、学校、家庭、地域でどのような取り組みが行われてきたか、お伺いいたします。　次に、ことし５月に東京都教育委員会が発行した「ＳＮＳ東京ノート」が、学校を通じて全家庭に配付されました。本書は、昨年、三鷹市で作成した文書と基本的考え方は同じであり、具体例を細かく挙げるなどして、より実践的なものとなっております。また、小学校１～３年用、４～６年用、中学生用の３つに分かれており、子どもたちの発達段階に応じて理解しやすいものになっております。今後は、本書も併用して、学校、家庭、地域が協力して子どもたちの適切なネット利用を図っていくべきものと考えますが、「ＳＮＳ東京ノート」をどのように活用していくのか。　ここで質問ですが、「ＳＮＳ東京ノート」を今後どのように活用して、子どもたちの適切なネット利用を図っていくのか、お伺いいたします。　以上、高度情報化社会における学校教育について、デジタル教科書、プログラミング教育、ネットの適切な利用について、その課題、問題点などについてお伺いしてまいりましたが、日々進展し続ける高度情報化社会を生き抜くためには、情報機器・メディアを効果的に利用するとともに、情報機器を自由に使いこなすための教育を行うことは、子どもたちにとって必須のものであります。しかし、それと同時に、課題、問題点をしっかりと把握し、一つ一つの言葉を大切にし、深くじっくりと思考力、想像力を養う教育を行っていくためにはどうすべきか、今こそ真剣に考える時期にあると思います。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、高度情報化社会における学校教育に関しまして、まず１番目のデジタル視聴覚教材の授業での使用状況についてお答えをいたします。　現在のデジタル視聴覚教材の授業での使用につきましては、児童・生徒が直接使用するということではございませんで、教員が指導用として大型モニターを活用して、デジタル教科書や映像教材、自作教材を映し出して使用しているところでございます。例えば中学校の英語科におきましては、デジタル教科書を使用して、教科書の読み上げをネイティブの発音、音声で機能を活用したり、小学校の外国語活動におきましても、「Ｈｉ，ｆｒｉｅｎｄｓ！」といったようなデジタル教材を使用して、小・中学校ともにですね、幾つかの教科で資料を提示する際に大型モニターに映し出すなどを行って、使用しているところでございます。　次に、デジタル教科書の効果と問題点の基本的な見解ということでお答えをいたします。　デジタル教科書の効果としましては、紙の教科書にはない動画や音声、コンテンツ、あるいは御指摘のあった拡大、書き込み等の機能を活用することで、児童・生徒の興味・関心を高めて学びの充実を図るということが期待できると考えております。また、今後、アクティブ・ラーニングの視点に立ちまして、より主体的、協働的な学習を進めていく上でも、このＩＣＴが有効なツールだという意見もあるところでございます。　その一方で、実際に書く作業、あるいは考える過程がおろそかになるのではないか──思考力とかですね、判断力、そういったことが育成されていくんだろうかといったような懸念も出されておりまして、やはり紙の教科書を主たる教材として使用しつつ、教科や、あるいは単元によりましては、デジタル教科書が持つよさも生かしたような使い方をしていくという、いわば併用といったようなですね、紙の教科書とデジタル教科書の使用のバランスを考えていくことも必要だというふうに認識しているところでございます。　また、導入に当たりましては、市としましては、費用負担が発生をする。あるいは御指摘のように、場合によっては保護者にですね、費用負担が発生する場合も懸念されますし、情報端末やネットワークの環境の整備、あるいは教科書採択のあり方についても十分な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。　次に、デジタル教科書導入に当たっての現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。　現状としましては、先ほどもお話ししましたように、指導用のものとして中学校における英語、あるいは社会科における地理、歴史のですね、いろんなデータ等のデジタル教科書を導入しているところでございます。また、各小・中学校のＩＣＴ教育推進担当教員をそれぞれの学校から招集しました三鷹市ＩＣＴ教育推進委員会におきまして、授業でのＩＣＴのより効果的な活用についての研究、協議、情報交換を現在、行っているところでございます。　今後、児童・生徒の使用も含めたデジタル教科書の導入につきましては、現在、国においてさらに本格的な調査研究、あるいは実証研究が今後も行われていくものというふうに考えておりますけれども、児童・生徒の学習効果や教育効果がどうなのか、あるいは健康面での影響についてどうなのかということについて、引き続き国や都の動向を注視するとともに、三鷹市としましても、先ほど言いました常設の三鷹市ＩＣＴ教育推進委員会において、そのデジタル教科書のメリット・デメリットについてですね、さらに分析を深めまして、三鷹市の児童・生徒にとってどのような教科書、教材が適切なのか、慎重な調査研究を進めていきたいというふうに考えております。　次に、４点目の現在のプログラミングに関する指導の現状についてでございますけれども、現在、中学校の学習指導要領に基づきまして、技術・家庭科の分野におきまして、多くの学校ではですね、大体２学年から３学年となりますけれども、情報処理手順の基本を考えですね、簡単なプログラミングを作成するなどの指導を行っているところでございます。　次に、小学校においてのプログラミング教育のメリット・デメリットでございますけれども、小学校におけるプログラミング教育につきましては、現在、御指摘のように国でも検討段階でございまして、やはり大切なのは、プログラミング教育を実施する前提が大切だと。やはり言語能力の育成、あるいは各教科における思考力、判断力、表現力の育成など、そういった基本的な資質・能力を小学校６年間でいかに育成するかということが非常に重要なことだというふうに考えております。特に小学校の発達段階においては、実際にプログラミングを行うということよりも、身近な生活の中で実際コンピューターがどのように社会で活用されているのか、あるいは問題解決には必要な手順があることに気づいていく、そういった発達段階に即した、各教科で身についた思考力をプログラミング的思考につなげたりしていくということは非常に大切だというふうに考えております。　一部の報道においてはですね、プログラミング教育の目的がコーディングを覚えるという誤った理解──つまり、コーディングというのは、プログラミング言語を使ってですね、記述していく、キーボードを操作していくということでございますけれども、プログラミングの何を学ばせるのかというプログラミング教育の中身ですね、そのことについて、まだ十分なコンセンサスが得られていないというふうに考えております。さらに、学校現場におきましては、学級担任制である小学校はですね、実際、指導体制──教員の指導力をどうやって高めていくのか、あるいは授業時間の確保ですとか環境の整備、教育課程の位置づけなど課題も多い事柄でございますので、小学校におけるプログラミング教育の検討については、さまざまな課題を洗い出してですね、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、ネットの適切な利用について、２点お答えをいたします。　初めに、市のリーフレットの作成を踏まえたその後の取り組みですが、平成27年３月に作成をいたしましたリーフレット「ネット社会を生きる力を育むために」につきましては、さまざまな機会を捉えて周知を進めております。具体的には保護者会や学年・学級懇談会、セーフティー教室、ＰＴＡ主催の家庭教育学級など、より多くの保護者の参加を求める中で直接配付をいたしまして、趣旨や内容等について説明を行っております。また、こうした機会では、保護者の皆さん同士が、子どもたちの現状でありますとか、家庭での取り組みにつきまして情報交換や協議を行う場、こうした時間を必ず設けるようにしておりまして、保護者への周知と浸透の取り組みを進めているところでございます。各学校におきましても、ネットの適切な利用につきまして、学校ルールの作成に取り組んでおりまして、例えば東三鷹学園では、学園の共通のルール、こうしたものも策定をしているところでございます。　また、各学校が行っているセーフティー教室、この中では児童・生徒、それから、保護者や地域の皆様も参加をいただいておりまして、ネットに対する専門的な講師を招いた講演会等も実施をしている。また、同様に、ＰＴＡの家庭教育学級におきましても、ネット利用に関するテーマを取り上げた講演会、こうしたことも実施をしておりまして、学校、それから、家庭、地域、これが連携した取り組みを進めているところでございます。　最後に、「ＳＮＳ東京ノート」の活用についてですが、東京都教育委員会が作成した「ＳＮＳ東京ノート」、ここにはネットを適切に利用するための学校で決めたルール、それから、家庭で決めたルール、こうしたことを書き込む欄がございます。こうしたことから、各学校がですね、学校ごとに策定したルール、こうしたことを書き込む指導等を行っているところでございます。　また、教員用の指導資料、活用の手引ですけれども、こうしたものも用意されておりますので、この指導資料を参考としまして、評価等における学習の際に、三鷹市ではＩＣＴ教育カリキュラムもありますので、そうしたこともあわせてですね、積極的な活用を図るよう指導しているところでございます。　答弁は以上です。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。時間も余りないので、絞って質問させていただきます。　まず最初のですね、デジタル教科書に関してなんですけども、実はこの通告をした後ですね、月刊正論の10月号にですね、特集で「人工知能支配する民、支配される民」という、こういう記事がございましてですね、高度情報化社会における学校教育について考えるに当たって、非常に参考になることを述べられているんですよ。これは山海嘉之さんという、まさに人工知能の研究の第一人者で、現在、筑波サイバニクス研究センター長をされている方なんですが、この方が言っているのはですね、当然、人工知能をめぐるですね、日本は人が望む未来に対して貢献する人工知能を開拓していくべきだと思いますと。その一方ですね、人工知能の時代では、日本人の社会背景にある寛容性や社会協調性、倫理観、社会観、人間観がますます重要になってくるのではないかと思うのですと。これは、人工知能の専門家が述べている言葉でかなり説得力があると思うんですね。これは、高度情報化社会における学校教育について考える際、やはり基本的にまずこのことをですね、忘れてはいけないと思うんです。　そんな中でですね、このデジタル教科書について考えてみますと、先ほどのお話の中で、三鷹市ではＩＣＴ教育推進委員会ですか、こちらでＩＣＴ教育について検討をされているということなんですけども、2020年度にですね、このデジタル教科書が出てくると思うんですね。それに備えた教科書の採択に関してもですね、今までのような、いわゆる閉ざされた環境といいますかですね、専門家、あるいは学校の先生だけじゃなくですね、保護者も含めた形でデジタル教科書についてどのように考えるかということをですね、やはり検討する場、これはある意味では全市民的にですね、考えるべき大きな課題じゃないかなと思うんですね。つまり、紙の時代からデジタルの時代に移る。これは時代の流れとしてですね、不可避的なものだと思うんですけども、その際にですね、やはり問題点というものをしっかり議論をしてですね、この三鷹市が、デジタル教科書を採用すべきか、あるいは紙を主にしてですね、デジタルは先生だけが扱うとかですね──今、現状はそうですね。こういう形がいいのか、これはやっぱりしっかりとね、議論をしていくべきだと思うんですよ。これは、次に質問したネットの適切な利用についてとも関連すると思うんでね、やはりこのデジタル教科書の使用についてどうするか、これはやはり、より保護者を巻き込んだ形でね、いろんな場で議論をする。それで2020年に向けてですね、議論をしっかりとしていくという、こういう方向性が１つ必要ではないかなと思いますので、その点について１つお伺いをさせていただきたいと思います。　それから、もう１点、３番目の質問ですね。ネットの適切な利用について、これはまさに三鷹市がですね、ある意味では範となるような、そういう動きをしていると思うんですね。つまり、コミュニティ・スクール、こういう形のところでないとですね、本当の意味でのネットの適切な使用というのはできない。その意味で、情報化先進都市であり、なおかつですね、コミュニティ・スクールの先進都市である三鷹市がね、ある意味の全国のモデルとなるような、そういう動きをね、今、していると思います。今後ともぜひともしていただきたい。そして、さまざまな保護者の御意見、あるいはいろいろ協議した結果をですね、何かにまとめてですね、やはり今後、このネットの適切な利用についての１つの提言を──ある意味では、国も今、模索していると思うんですよね。ですから、三鷹市が１つの大きな、ある意味ではいい例となると思うので、このコミュニティ・スクールというこの利点と、これをしっかり活用してですね、今後、このネットの適切な利用についてですね、推進していくべきではないかと思いますが、その点について再度お伺いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問の２点についてお答えします。　まず、デジタル教科書ということでございますけれども、これが、単なる教師用のですね、指導用の教材ということではなくて、まさに今、紙ベースで使っている、子どもたちが全て、配付を受けている教科書に変わるんだということになれば、これは今までになかった事柄ですので、まずデジタル教科書としても教科書としての質をしっかり担保して検定していただきたいのは前提条件にありますけれども、三鷹市の子どもたちにとって適切なのかどうなのかですね、従来からも教科用図書選定資料作成委員会──最終的には教育委員会が決定しますけれども、その前段では、教員による作成委員会とともにですね、保護者が校長や管理職と入った検定委員会、そして教育委員会との懇談という、そういうプロセスを経ています。ですから、これはまた横断的なテーマですので、場合によっては、またもう一つ新たな分科会を設けてですね、その中でまた保護者も入っていただいて、検定作業のための前提となる意見交換をする場をですね──これは検定作業としては、教科書が実際出てくるのは30年以降、31年が恐らく教育委員会の中でのやりとりというようになってきますから、それに備えて、どういう進め方、検討方法がいいのかということについても、これから十分議論して検討していきたいというふうに思っております。　それから、２点目のスマホ、ネット社会のですね、取り組みということですけれども、おっしゃるようにですね、今、保護者自体がスマホネイティブといいますか、子どもたちにとってのリスクについて、あるいは悪影響についてですね、意識が、ともすれば薄れていく状況ではありますけれども、しかし、その危険性も含めて、情報はむしろ保護者のほうがですね──ＩＣＴの専門家も保護者の中にはいらっしゃるわけですから。ですから、ただ単にこちらのほうから伝えていくということだけではなくて、お互いが双方向の中でですね、子どもたちにとってどういった環境がいいのかということを、東京都の題材、あるいは三鷹市で発信したシンプルな、「学び」のスタンダードとかルールづくり、そういったものも材料としながら、お互いに意見交換をし合ってですね、これからまたつくり上げていくということをやっていきたいというふうに思います。 ◯23番（吉野和之君）　　ありがとうございました。デジタル教科書についてですね、これはかなり大きな教育上の変化だと思いますので、しっかりとですね、市民全体で考えるような、こういうことをぜひとも今後進めていただきたいと思います。　それから、ネットの適切な利用についてなんですけども、今、お話の中でですね、保護者も含めてやはりネット社会漬けになっていくと、そういうまさに御指摘もあったとおりなんですが、実はですね、放送大学の村田育也先生ですか、情報のセキュリティーと倫理という講座を持たれていまして、この先生はこの中でですね、情報メディアの使わせ方の４段階ということで、子どもの責任能力と社会の発達に合わせて提案したということでですね、携帯電話、スマートフォンは中３までは使わせないんです。絶対使わせてはいけないと。それから、インターネットは小４までは使わせない。中３までは保護者がついて使わせるべきだという。こういうかなりですね、極端な提言をされている専門家もいらっしゃるんですよ。それはやはりこのネット社会の便利さ、これを我々は大人になって知ったわけですけども、今の子どもたちは、まさに生まれたときからネット社会に生きているということで、これからですね、やはりネット社会における適切な教育をどう行っていくかということは、まさに重要な課題だと思いますので、この点についても、今後ともですね、三鷹市のコミュニティ・スクールの先進性を発揮してですね、しっかりとこのネットの適切な利用について推進していただきたいと思います。終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　よろしくお願いします。数日前からちょっと腰を痛くしまして、というのは、久しぶりに道着を着まして、張り切って練習をいたしました。そうしたら、20分程度で腰をやられてしまいまして、そういう中でですね、エレベーターがあって、バリアフリーに配慮したマンションなんかはいいななんて、そんな覚えがありますので、きょうは、通告に従いまして一般質問をいたしますが、民間のマンション・住宅建設と三鷹のまちづくりについてでございます。よろしく御答弁をお願いしたいと思います。　それでは、民間のマンション・住宅建設と三鷹のまちづくりについて。　三鷹市は東京近郊のベッドタウンとして発展してきました。昭和30年代には牟礼団地、三鷹台団地などの団地建設や都営住宅、民間アパートなど建設ラッシュが続きました。昭和30年、本市の人口は６万7,308人でしたが、昭和40年には12万5,200人となり、10年間で約２倍近くになりました。昭和30年代は１世帯当たり４人でありましたが、昭和40年には３人となり、ここ数年は１世帯当たり２人で推移し、核家族化は進んでおり、利便性の高いマンションが好まれているようであります。　さて、三鷹市基本構想、平成27年の12月の一部変更で、計画人口はおおむね18万人といたしました。本市においても将来確実に人口減少時代を迎えることを見据え、確実な計画行政を行う上での計画人口であると思います。このような状況の中で、三鷹のまちづくりは、三鷹市基本構想、第４次三鷹市基本計画第１次改定、三鷹市土地利用総合計画及び各種計画など、また各種制度などを活用し、三鷹のまちづくりに取り組んでおります。　本市の場合、マンション建設が多いようですが、国土交通省が毎年発行している土地問題に関する国民の意識調査によると、マイホームの種別希望は、戸建て派が全国平均で約８割を占め、マンション派は、東京圏では10から14％です。都市整備部からいただいた過去５年間（平成23年から28年）の木造の専用住宅については、自宅等の建てかえもありますが、平成23年449戸から始まりまして、５年間では2,870戸となりました。非木造の住宅、アパート、マンション等の共同住宅についても、５年間で736棟、2,642戸でした。マンション建設等に反対するわけではありませんが、毎年ふえ続けるマンション建設によって、本市の人口がふえ続け、まちづくりの方向が左右されることが心配です。秩序あるマンション建設等が必要であると思います。　１、三鷹市のまちづくりへの影響について。　本市は、関東ローム層の武蔵野台地に位置しており、しっかりした地盤であることや、東西線や総武線の始発でもあることから通勤にも便利です。本市は、住宅都市として成熟期にあり、都市基盤や都市施設などが更新・再生の時期を迎え、さらに農地や屋敷林の減少を初めとして緑が減少傾向にあるなど、土地利用の変化が顕在化しており、ライフスタイルに合った住宅となると、マンション建設が新たな都市型住居として広く普及しています。今後もマンション建設計画のある日本無線の工場跡地、また、相続で発生するであろう土地については、建て売りなどに転用されます。　質問であります。市内マンション・住宅建設等が三鷹市のまちづくりに及ぼす影響について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　平成９年から都市再生機構の三鷹台団地の事業計画が始まり、平成23年には民間不動産会社に西側の１万6,000平方メートル等の土地が売却され、その土地にはマンションが建設されました。牟礼団地では、同じく都市再生機構と民間ディベロッパーとの連携・協力で同じくマンション建設が行われました。このように牟礼地区は昭和30年代を第１次建設ブームとすれば、ここ数年は第２次建設ブームであります。今後は、先ほど申しましたように、町名は下連雀ですが、日本無線の工場跡地の問題もあり、そのブームはまだまだ続きそうであります。　心配なことは、人口増に伴う児童数の増加です。少子化社会にあって子どもがふえることはよいことなのですが、地元では保育園や小学校の問題があります。特に高山小学校の問題です。現在、高山小学校では、普通教室の確保について、時限つき校舎を建設中です。学校規模はもちろんのこと、児童数、生徒数の適正化、全市的な取り組みが重要であると思います。　質問であります。高山小学校では時限つき校舎を建設中ですが、今後のマンション建設等の動向による影響についての御認識をお聞きしておきたいと思います。　大きな２番、事業者への協力要請について。　これまでのマンション建設に伴うトラブルは、主に日影問題、電波障害、工事問題などの近隣への影響が中心でありました。しかし、近年、工場跡地等の広さや用途地域等を利用したマンション・住宅建設が行われております。その結果、トラブルは直接被害を受ける近隣住民からまち、またはまちづくり全体への影響へとより広範囲で複雑化し、行政への影響もより大きくなりました。本市では、開発や大規模な土地利用転換を適正に誘導するため、事業者等との協働による地区計画の策定を検討し、政策誘導のまちづくりの実現を図っております。特に大型マンション等では、都市計画法や建築基準法で合法であっても、地域の住環境や市民の常識からすると、マンション建設等が疑問を抱かせる計画もあります。　質問であります。事業者への協力要請について、どのように取り組んでいるのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました民間のマンション・住宅建設と三鷹のまちづくりについて答弁をさせていただきます。　まず、御質問の１点目、マンション・住宅建設等がまちづくりに及ぼす影響についてお答えいたします。　近年の戸建て住宅やマンション等の建設によりまして、三鷹市の人口は顕著に増加傾向にあります。三鷹市は皆様に選ばれるまちづくりを進めておりますし、三鷹市を生活の場に選んでいただいていることは、多くの方に三鷹市のまちづくりの方向性を共感していただいているものと、それはありがたく考えているところです。しかしながら、御指摘のように、人口増加は公共施設等のあり方に大きな影響を及ぼすのも事実でございます。例えば小学校や保育園などの教育、子育て施設の課題のほかに、医療や介護などの福祉施設の充実等、市民の皆様の多様なニーズに的確に対応していく必要が顕在化してくると考えております。　一方で、大規模開発が行われる際には、入居時の状況だけを見ていてはいけないというふうに考えています。10年後、20年後の将来を見据えた公共施設のあり方や市民サービスの提供手法等を検討して事業者を指導したり、また協議をしていくということも必要になってまいります。したがいまして、10年後、20年後を見越したですね、まちづくりのあり方の内容、また、福祉ニーズの量的・質的な面などを、まさに開発指導する部門だけではなくて、庁内横連携でですね、明らかにして、適切な予測もして準備をしていくことが重要だと。この間のですね、マンション等の増加とそれに伴う人口増への対応の中から改めて学んでいるところでございます。　私から御質問の３点目の事業者への協力要請についてお答えいたします。　三鷹市まちづくり条例では、まちづくりの基本理念として、市、市民及び事業者が、相互の理解、信頼及び協力のもとに高環境及び高福祉の都市づくりを目指し、自然と人間の調和を図りながら、人間主体の都市を協働で創造することとしています。三鷹市では、大規模な土地利用転換の際に、三鷹市が目指しているまちづくりへの誘導を行えるよう、平成26年10月に三鷹市まちづくり条例の一部を改正し、大規模土地取引行為等の届け出制度を新設いたしました。大規模土地取引行為の届け出では、大規模な土地の売買等が行われる場合、事前に土地所有者から届け出を市に行うことを規定しまして、早い段階で情報収集を行います。また、大規模土地利用構想の届け出では、事前に開発事業予定者から届け出を求めまして、早い段階で三鷹市の方針に沿った土地利用を誘導できるように取り組んできているところです。　また、平成26年10月に三鷹市開発事業に関する指導要綱の一部を改正いたしました。これは、一定規模を超える建築及び開発行為を行おうとする場合は、事前に協議を行うとともに、地区計画の指定に協力すること、周辺に必要な公共・公益的施設を開発事業区域内に整備することなどを規定いたしました。地区計画において最低敷地面積や緑化率を規定することなどによりまして、良好な都市環境の創出を誘導してまいりましたし、さらに今後、そのような方向性を強化していきたいと考えています。　また、大規模なマンション建設においては、特に保育園などの子育て支援施設を初め、公共・公益施設の設置について協力を要請し、それが実現しているケースを多く持ってまいりました。今後もですね、ぜひそのようにしていきたいと思います。今回、議会におきまして、このような問題提起をいただいたことを重く受けとめまして、さらにですね、事業者への協力要請──開発行為をするのであれば、三鷹市のまちづくりの目的を共有していただいて、ぜひとも公益的・公共的な施設機能もですね、その中に含めた提案をしていただきますように、強く協働関係をつくっていきたいと決意しているところでございます。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、今後のマンション建設等の動向による学校への影響についての認識についてお答えをいたします。　マンション建設、住宅建設によります児童・生徒数の増ということは、学校あるいは市、教育委員会にとりましても、学校環境の整備、とりわけ普通教室の確保という影響をもたらすものでございます。そこで、市内における児童数と学級数の動向につきましては、平成24年度に市長部局を含みます関係各課によるプロジェクトチームを設置しまして、市内全域の人口動態や住宅開発の動向など、さまざまな要素を勘案した将来推計を継続的に行いまして、特にマンション開発の進みます高山小学校におきましては、学級数への対応ということで、時限つき新校舎を整備する方針を策定し、整備工事を行っているところでございます。　今後も地域により差はございますけれども、市内には住宅の建設が可能な土地が存在することから、引き続き住宅の開発動向を注視するとともに、今後、新たに大規模な住宅開発が予定される場合は、市長部局と連携しまして、速やかに将来推計を見直し、可能な限り正確な推計を行う中で、通学区域の変更等を含めた総合的な視点から、状況に応じた適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯24番（石井良司君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。今後のですね、私、まちづくりを考えますと、今後ですね、三鷹のマンション建設とか、または住宅建設、特に建て売り等の問題でございますが、そういうようなところがどのくらいの土地があるのか、また、場合によっては三鷹市所有の土地も売却することも考えているのかなと思います。そうした場合に、どの程度のマンションになるのか、または建て売りになるかという、概算で結構なんですが、そういうような推計というか、ものを出しているのでしょうか。そこをちょっとお聞きしておきたいと思います。　それと、２番目に市長からいただいた福祉とか、医療とか、また教育、特に保育園の問題は大きいと思うんですけど、そういう行政サービスというのがあると思うんですが、やはり土地が出ますと、個人とか一般企業ではどうしても買えなくて、最終的にはマンション建設業者なり等が買ってしまうケースが多いと思うんですね、大型の土地については。そうしたときに、私、事業者に理解をいただきたいのは、都市基盤整備、要するにインフラ整備というのは非常にお金がかかると思うんですね。それと、あとは今、市長が言われたような行政サービス全てのものに対して大変お金もかかると。そういう部分に対して、これは適正負担ということを考えると、現在では、市長が言われたように緑化の確保とか、いろいろなことを協力していただいています。そしてまた、開発指導要綱では、17条に協力金等の問題はございますが、そういうことを含めて適正負担というものを再度洗い直す必要があるのではないかなと思うんですけど、その点についての考え方、また、行うのかどうかということを含めてお聞きをしておきたいと思います。　それと、高山小学校なんですが、大変前向きな御答弁をいただきありがとうございました。これ、三鷹台団地の建てかえを見ていますと、建てかえ前と建てかえ後の戸数というのは、市側からいただいた資料によりますと、149戸しかふえてないんですね。それで、今、高山小学校で見ますと、これはことし３月31日の卒業式の資料を参考に見ているんですけども、大体98人とか100人前後で推移しているんですけども、ただ、入学者が多いんですね。入学者が、例えば26年ですと３クラスだったのが、昨年度は125人で４クラスになっているんですよ。それで、ことしの入学者は143人で５クラスになっているんですね。それとまた、これ、編入とか転入とかもありますから、私が聞いたのは５月ごろの資料で大変恐縮ですが、そのころでも、今までは大体600名前後だった学校が720名以上になったというようなことを聞いております。ということは、一気に２割もふえたんですね。ですから、そういう中で時限つき校舎ができたと思うんですけども、ただ、私、思うのは、児童・生徒が地域に集まるマンモス校というのはいかがなのかなと思う。　それと、今、教育長が言ったように、児童数とか生徒数とか学校の規模、しっかりと見据えて、学校の適正化というのは非常に重要だと思うんですよ。ですから、単にふえたから、とりあえずは確かに時限つき校舎等必要かもしれませんけど、やはり将来的なことを見据えると、当然のことながら、教育長が言ったように、学区域の変更等も念頭に入れて考えないといけないんですよ。地域の差ということを教育長は言いましたけど、やはり教育の面において、私はそういう部分での地域の差があってはいけないと思いますので、その点についてのお考えをもう少し聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ◯教育長（高部明夫君）　　高山小学校につきまして再質問を受けました。　確かに御指摘のとおりですね、高山小学校、今回、時限つき新校舎ということで12教室分確保してですね、最低限は８教室で、特別教室も含めて12教室ですから、そこは弾力的な余地があるわけですけど、じゃあ、どこまで人口がふえたときに──児童・生徒がふえたときに大規模化できるのか。これは、一定程度、文科省にも基準がございましてですね、大規模というのは30学級程度で、それを超えた31というのは過大規模校ということで、これはやはりいろんな学校教育の中で、活動の中で課題がある。やはり是正すべきだろうという対象になってきます。　ですから、私どもは今後のことでですね、さらにまた周辺マンション等ができたときに、どうするかということにつきましては、さらにですね、これを拡大するということにつきましては、やはり学校教育の問題、あるいは校庭のスペースの問題がございますし、給食調理のですね、処理能力等々もございます。なかなかこれは限界だなというふうに思っていますので、今後のことにつきましてはですね、市長がおっしゃったように、長期的な、10年後、20年後はどうなるのかという視点が１つと、全市的な中で、減っているところも一部ではありますので、そういった中で、さらに適正な通学区域のあり方とかですね、そういうことを総合的に検討していくべきだというふうに考えております。 ◯副市長（内田　治君）　　私からはですね、ただいまの再質問の前半の２つのほうですね、１つは、市内のいろいろな土地の中で、住宅やマンション等の開発の規模とか戸数とかですね、そういう推計があるんだろうかと、こういうようなお問い合わせだったと思います。　結論から申し上げますと、土地の動向というのは、御質問の議員さんも御案内のとおり非常に流動的でありますから、例えば大規模な、国や東京都が所有しているようなですね、いわゆる当初の目的の用途を終えた遊休地になっているような例、それから、民間の企業におかれてもですね、一定の事業計画の見直しなどが公表されているような、そういったある広大用地などがですね、出た場合には、都市整備部等においても一定の状況を把握をするということはございますけれども、それぞれの土地利用の計画が具体化していくのは、なかなかタイミングも難しいところがありますから、もちろん机の上で、例えばその土地の建蔽・容積や諸条件がどうだから、大体どのぐらいだろうということをやればですね、それは決してできないことではないとは思いますが、現時点で常にそれを日常的に行っているということはございません。したがいまして、状況を見ながらですね、随時、適正な形で情報交換をしながら、必要に応じて、市長を含めて庁内で情報共有をしてですね、動向を把握し、その対策に努めるということでございます。　それから、２点目でありますが、さまざまなまちづくりにかかってくる負荷、これに対する適正負担の考え方はどうなんだということでございました。　御指摘のとおりでありまして、この間もまちづくり条例の見直し等によってですね、事業者からすれば、より負担をですね、重く対応していただくようなルールをお示しをしてきたところではありますけれども、言うまでもなく地元のこのまち──行政から見ますと、さまざまな住宅や開発が行われた後、未来にわたってですね、数十年、100年にわたってさまざまなものをですね、受けとめるのが地域でありますから、事業者の皆様のように一定の短期間で事業を終えてですね、売ってよかったという形で終える方々に対してはですね、お言葉をかりれば、その適正な負担、そういったものは時代時代に応じてですね、案件ごとに、どういうような地域への負荷に行政が対応していかなければならないのか、そういったことを見きわめながらですね、常に検討していきたいと思います。　ただ、事業者の方も、法令に則した開発の中でどこまで自分たちが負担すべきなのかということを当然おっしゃってくると思いますから、その辺は総合的にですね、私どももしっかりと勉強しながら、議論を深めていけるような準備を常に続けたいと、このように思います。 ◯24番（石井良司君）　　教育のほうですが、牟礼地区がほかの地域と比べると著しく人口がふえているという状況、これはどうしようもないことだと思うんですね。それで、今、高山小学校がふえているけども、その次に、何年後かには今度は、その上の三中に来るわけですよね、影響が。それで、教育委員会としては、市立中学校への進学者数の割合というのを──要するに各地区の小学校からの割合をふやそうということで考えていると思うんですよね。そうした場合、当然のことながら、三中に行く生徒もふえるということになると思うんですよ。だから、そういうときに、その次の問題として、今度は三中の問題があるんですね。そういう点についてはどういうふうに考えているのか、その点をお聞きしておきたいと思っております。　それと、今、市の所有地については答弁がなかったんですけども、私の非常に少ない情報網によりますとですね、まず、副市長が一生懸命、真っ直ぐに考えていらっしゃいます日本無線の問題もあるし、Ａ地区というところですかね。それと、あとは牟礼のうちの近くに、もと大蔵省の土地があるんですね。あそこは1,000坪ぐらいあるのかなと思います。それと、あとは某企業さんが、日本無線に移りました。あそこもたしかマンションが十分建てられるところです。そういうところがあるわけですから、まず、企業としては無駄な土地は持たないと思います。国としても、今後のことを考えると無駄な土地は持たないと思います。そうすると、行く行くはどうなるかというと、やはり売却という形になると思うんですね。そうしたときにどういうものが建つかというと、やっぱり建て売りかマンションなんですよ。だから、そういうところについてもしっかりと精査しておかないと、ますます高山小学校なり、またその上は三中ということで問題が大きくなるわけですね。特に教育の問題については、しっかりと取り組まないといけないと思うんです。ですから、そういう意味ではしっかり考えていただきたいと思いますので、そういう部分の調査体制というか、もう少ししっかりやったほうがよろしいのかなと思うんですけども、その点についてどうお考えになっているのか、要するに今後の調査体制とか、そういうものをどのように情報収集するかとか、そういう点についてお考え等がありましたらお聞きをしておきたいと思います。　それと事業者への協力についてですけども、今現在、適正な負担をいかに計算して出して、それを事業者に投げかけるかというか、それをやることは私はやってほしいと思うんですけど、それと、行く行くはですね、事業者というのは、マンションをつくればそれでおしまいだというようなところがあるやに聞きます。そうしますと、やはり地元のコミュニティが崩れてしまうんですね。ですから、そういう地元とのコミュニティをしっかり確保できるような、空間整備の協力の要請もしっかりしておかなくちゃいけないと思うんですけど、そういう部分の要請というのはどのような形でしているんでしょうか。要するに地元とのコミュニティは非常に重要ですから、道路をつくれば分断になるんだけども、マンションをつくると、そこに立てこもって、分断ではないけど、そういう線が引かれてしまうのはよくないと思いますので、そういう部分の配慮ってどうやっているのかお聞きをしておきたいと思っております。　以上、お願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは三中の生徒の推計といいますか、そうしたことについてお答えをいたします。　児童・生徒数の将来推計におきましては、中学校も全市的に行っております。そうした中で、第三中学校につきましても、現在、市内全域で進学率というのは80％程度で推移しているんですけれども、それがふえたとしてもですね、その中でも三中については、クラスについては大丈夫であると、そのような推計をしているところです。 ◯副市長（内田　治君）　　私からただいまのですね、御質問の具体的な幾つかの土地の例も挙げてくださいましたけども、調査体制ですね。これは、もちろんそれぞれの部署、例えば都市整備部であれば、開発に関連する具体的なですね、案件の事前の御相談を受けるというような、業務を通じてですね──もちろんそれが直ちに広く公表したり、流通したりというのは、なかなか難しい取り扱い情報でありますけれども、そういったものを職務上触れる機会は当然ございます。それから、産業振興の担当の部署であればですね、さまざまな方面からの情報を通じて、企業の皆様の動向や、新しいですね、進出の計画もしくはそういった御相談、お問い合わせ、そういうものもございます。それから、もちろん公表されております範囲でのいろいろなですね、土地をめぐる情報には常に各担当が意識をですね、向けていることとは思いますけども、とりわけこの近年のですね、三鷹のまちの状況の変化は大きくなっておりますから、御指摘ありましたとおり、定期的にですね、関連するような部署での状況の確認などを行うような機会にですね、体制といいましょうか、今ある組織の中での情報の流通性を高めると、こういったようなことが必要になってくるかなというふうに思います。　また、地域のコミュニティの分断につながるような開発ではいかんということは、これは私も同様に思っております。１つ例を挙げれば、この間、市議会の皆様にもいろいろ後押しをいただき、随時、所管の委員会にも御報告をしている、具体的には日本無線さんの案件でもですね、市と交わしました協力協定の中で、その開発の中でですね、人口増等によって必要となる公共・公益施設について、必要に応じてあらかじめ協議を行うということや、周辺環境への影響を考慮し、事業者は必要な協力を行うように努めると、こういった文言が既に交わされておりますから、当然私どものほうとしては、子ども・子育て関連や福祉の関連の機能ですね、こういったものを導入するような方向でさまざまな働きかけをこれまでにも行ってまいりましたし、今後、より具体的な開発の動向が見えてくる段階においてはですね、もう少し具体的な数字、規模を持って、協議、交渉に当たるということになろうかと思います。　これまでにもＵＲの住宅等々、また、東京都さんの事業におかれてもですね、公共空間や地域の集会所に使っていただけるようなコミュニティのスペース、民間の開発におかれましても、地域の公園的なですね、空間になるような開放的な利用が可能な場所、そういったところの整備を求めてきておりますので、引き続きですね、開発が決して地域にとってマイナスな側面のみにならないような、そういうところについては十分意識を向けていきたいと、このように思います。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。三中の問題についてはわかりました。学区域の変更ということになってくると、やはりそこを卒業した先輩だったら、やはり反対するのは、これ、当然だと思うんですよ。ただ、児童とか生徒とか学級数というのは、やはりある程度均一化されているのがいいでしょうし、学校規模の適正化というのは、教育委員会でも当然言っておりますけども、それは非常に重要だと思いますので、その点も含め、また、先輩たちのそういう気持ちも酌みながら、しっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　それと、マンション関係なんですけれども、昭和59年にワンルームマンションの建築に関する指導指針というのをつくりましたよね。それで、これだと専用床面積というんですか、それが20平米以上で、30戸以上だと管理人を置きなさいよという、そんなような内容の指針だと思うんですけども、今まで三鷹市は、税金とかそういう部分で、どちらかというとやはりファミリータイプ、中堅の世帯を呼び込むのがいいだろうということで、政策的というか、そういう考えでやってきたと思うんです。当然、ワンルームマンションについても、それなりにつくってきておりますけども、そういう中で、今後、先ほど市長も言っていましたけど、医療とか福祉とか教育とか市民サービス等々の税金の支出があるわけですから、そういうことも全て含めて、今後、独身貴族ではないけども、そういう方でも裕福な方々もたくさんおりますから、そういう部分への政策というか、方向転換というか、そういうのは考えてあるのかなという思いがするんですけど、そういう点についてはどうなんでしょうか。その点、お聞きをしておきたいと思います。 ◯副市長（内田　治君）　　なかなかお答え難しいですね。独身貴族をウエルカムなまち三鷹というふうに、なかなかこういうわけにもいきませんし、もちろん多様なですね、世代の方々に選んでいただいて、長くですね、暮らしていきたいというふうに思っていただけるまちづくりをしていきたいということが結論ではあるんですけれども、一方で、先ほど議員さんが御紹介をいただきましたとおり、基本構想においてですね、将来のまちの規模の、いわゆる人口の規模観を一定程度明らかにいたしまして──ということは、すなわちそこに暮らす規模の皆様に対する行政サービスを基本に置いてですね、さまざまな資本の投下をして、行政サービスも責任を持ってお届けをしていこうという、こういう計画を示しているところでありますので、それを承知の上で、相当の規模のですね、いろいろな御予定や御計画が私どもの耳に届いてくるというようなことがあればですね、私どもはこういうまちづくりを目指しているということをしっかりとお伝えをして、その認識に立った上での計画にですね、なっていただけるように求めていきたいと思います。　個別の開発の計画ごとにはですね、もちろん良好な住宅で、ファミリーのとても仲のいい皆さんが暮らすような住宅ができることはすばらしいことだとは思うんですが、長い目で見たときのさまざまな分野への負荷がどうなのかということもですね、市の思いをその計画ごとにその都度分析をしてですね、事業者の皆さんと誠意を持って交渉していくと。それによって少しでも地域への心配をですね、軽減していただけるようなプランを、民間の方にも御提案をいただくようにですね、働きかけていくことがいいのかなと、このように思います。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。最後に、大変心配なことを１点だけ聞きたいと思うんですけども、ＵＲ都市機構では、先ほど申し上げました平成23年には民間の不動産会社に土地を売ったわけですけども、ここの計画では、これは地区計画というんでしょうかね、指導で高さ20メートルにしましたよね。また、容積率は120％ということにしたと思うんですね。その結果、私はあの前をたまに通りますけど、空地率っていうんですか、それも45％ぐらいあって、緑地面積も聞きましたら3,600平米ぐらいありますよということを言っておりました。大変環境もいいのかなという、そんな思いもいたします。ですから、マンションによってはそういうよいマンションもあると思います。また、事業者にもよると思いますけども。　それで、やはり、何というんでしょうかね、マンションによっては、新しいマンションが来ると、どうしてもマンションが大きくなって、もともといた人たちよりも人数が多くなって、今までいたまちよりも、今までいた住民たちよりも多くなって、違う考えがたくさん入ってくる。これはこれでいいんです、コミュニティですから。ただ、そこに新しい自治会ができる、町会ができるということになってくると、また少し方向が違ってくると思うんですね。ですから、できるだけ環境のよいマンションをつくることは必要だと思うんですよ。特に心配なのは、やはり日本無線なんですよね、私。それで、今言ったように、この地域については、高さ制限20メートルにしているんですよ。だから、日本無線についてもそういうことも可能ではないのかなという思いもするんですね。　横浜市なんかでも、用途が工業地域で、容積は60・200で変わらないんですけども、あそこはたしか５種とか７種高度とあって、あそこは５種にして、５種は20メートルに抑えているんですね。ですから、やはりそういうことをすれば環境もよくなるし、住んでいる方々にとってもいいし、地域との関係も──建物だけではないけどもね、住む方にもよるし、そのコミュニティにもよるし、そういうことを十分考えながらやっていただきたいと思うんですけども、そういう点についてのお考えというのは、どうなんでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　今後のマンション計画の誘導の考え方でございますが、今、質問議員さんが事例に挙げた三鷹台団地につきましては、もともと都市計画の一団地の住宅施設という公団の時代で、かなり余裕を持って建てられる、環境に配慮した建て方をしたと。それを平成21年に三鷹市地区計画として指定をして、さらにいい環境をということで、今お話があったような建蔽率40％とか、高さ制限20メートル、緑化率15から20というような形で、公園緑地等も、団地のときは１万5,000平米ぐらいだったものが、１万9,000平米ぐらいまで拡充したと。全体としてそういった環境配慮ができたということです。　日本無線につきましても、ＡＢＣという３地区で、全体でまちづくりに関する協力協定を結んでいただいております。その中で、もともとの特別用途地区の趣旨を反映していただくということがまず第１で、Ｂ地区、Ｃ地区については、御協力をいただいて、産業系の建物用途がこれから展開されるということで、しっかり展開できるというふうに考えております。最後のＡ地区については、住宅だけではないということでございますが、全体の中での配慮で構成していただくという考えでございます。当然、緑化とかですね、壁面後退とか、そういった周辺環境への配慮は、できるだけ強く求めていくものは求めていきたいと考えております。そういった考えで進めていきたいということでございます。 ◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。ということは、今後は、私が今言ったようなことも考えられるという可能性を残していいということでしょうか。その点を確認したいと思います。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　個別の制限事項ということの中では、高さ制限というのは、なかなかですね、あの地域は全体を25メートルということでかけている部分もありますので、それを限定した中でそこを抑えるというのはなかなか難しいかなというふうには考えているところでございます。 ◯24番（石井良司君）　　難しいということはわかりました。難しいならば、やはりそれにかわるような何か、そういうマンションができるか何ができるかわかりませんけども、環境だけはしっかりと守っていただきたいと思っています。特に三鷹は緑豊かな住環境ということで取り組んでいるわけですから、今後もいろいろな計画等もあると思いますけど、いろいろな制度とかですね、そういうものを使いながら、しっかりとしたまちづくりを今後とも続けていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。　大変貴重な時間を余らせてしまいましたけども、議長に協力をしたつもりです。終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、５番　増田　仁君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 ◯５番（増田　仁君）　　通告によりまして質問を行います。　公にかかわる者の行動について。　１、都知事選での特定候補応援と市民意思について。　ア、フラットな関係性、応援候補の政策。　今回の都知事選、政策評価のほか、候補者の政策や経歴の負の影響もありました。増田寛也候補は知事時代、地域振興で借金倍増、地方創生で都から税源再配分、ファーストクラス利用など、清原市長の各種答弁、財政健全化、市税収確保、ファーストクラス不使用、どれとも矛盾します。しかし、東京都市長会は、増田寛也候補勝利を目指すとして、清原市長ほか市長会有志10名が支持に名を連ねました。三多摩の市長の大多数が知事の実現を熱望、最後まで市長有志は勝利を目指しますとあります。有権者からすれば、推薦時点で政策矛盾の応援であり、後づけで本人が触れたものの、応援を決定し、意思を示した責任があります。　問い１、市民の承諾もなく、有志について、どういった市長の考えや立場、市民に利益があって市長名で名を連ねたのでしょうか。　イ、投票結果と今後の関係修復について。　区長会は関係改善を開始、しかし、市長会は関連報道もなく、関係性はマイナスからの出発です。三鷹市内での選挙活動にも参加し、小池都知事との対決姿勢を鮮明にした清原市長は、都政改革本部の市政への影響も踏まえ、市民の利益第一で関係を改善するべきだと思います。　問い２、直近の都民民意が出た中、市民代表の市長として、関係改善に向け動いたのか。今後も特定政党が推薦する者への政治、選挙活動への関与は行うのでしょうか。　問い３、都の事業や予算見直し、既得権益の完全排除について、三鷹市での先んじた改善の方向性をお伺いします。　２、いじめ問題について。　ア、学校の人間関係によるいじめ。　昨年度発生のＡ中学校のＢ部でのＳＮＳによるいじめの事例。言語の暴力に対して反撃の暴力が起きた際、いじめられた側に、部活をやめろの意味も含んだ、一方的に押しつけた半年部活に参加停止という、事後の学校の不手際による二次被害、認知時と認知後の対応で大きな問題があります。　時系列や背景を見ず、本来の謝罪の会でない両成敗は誤った不公平な対応であり、被害者は処罰で参加不可、加害者は部活を続けました。被害者の行動が悪いという校則にない、部内生徒の独自ルール、教師のえこひいきともとれる一方的言動が続きます。今年度も通常の登校が継続できない状態にあり、通院、勉強や部活での半年のハンディなど、被害は甚大です。　部活は教育委員会ではなく学校が管理するそうですが、学習指導要領にない課外活動で懲戒を超えた逸脱の処分、問題に寄り添わなかった所属の生徒、日ごろから管理を怠った教育委員会の責任は重いです。　問い４、問題発生時、校長や副校長、学年主任、教育委員会に調査結果など、稟議も含めた報告をせず、教員や部活顧問独断で処分等を決めるのでしょうか。　問い５、調査から判断に至る精査が必要ですが、いじめ問題調査委員会、いじめ問題対策協議会、弁護士への委託など、第三者の視点はないのでしょうか。　問い６、部活内や取り組み評価アンケート、問題行動等状況記録シートのほか、学校作成の全文書、引き継ぎ文書開示が不十分ですが、開示をおくらせ、電話など口頭で済ませる根拠はあるのでしょうか。　問い７、カウンセラーの心理相談、ソーシャルワーカーの社会相談は、連携のみでなく、責任者を置いて解決に至るよう教員の指導権限を持たせるべきではないでしょうか。　問い８、部活などの課外活動の責任について、法律や条例などの定めにより、教育委員会はかかわってはならないと規定されているのでしょうか。　イ、保護者への再発防止指導。　加害者はＳＮＳグループ内で差別発言を行いました。保護者は子どもの行動に責任があり、情報リテラシーもなくスマートフォンを使用させてはいけません。保護者が管理できない端末は、解約か防犯限定の通信端末にかえる。インストールは保護者許可制にする端末制限、ＳＮＳアプリ不可で、メールは常に親も閲覧する。クローズドなグループには必ず情報リテラシーを熟知した大人を加え管理する。子どもの権利、自主性尊重といっても、子どもに丸投げでは防げません。　問い９、責任未完でも、加害者の情報端末解約や機能制限は指導しないのか。ＳＮＳグループは別の形で残存していませんでしょうか。　ウ、部活動の緊急停止、行為者の活動自粛。　閉じた環境での人間関係で再発懸念が残る中、被害者がやめればいい、転校とは誰も言わないとは思いますが、加害者は受動的にいじめ指導を受けるのみです。能動的に活動自粛など対応があるべきで、既に部活の生徒たちが我慢しているというのは問題の履き違えです。　他自治体では、対応完了まで活動停止も散見されます。代理者がいないから出席、コンクールだから出席と、行為者への対応を拒否しては、人権侵害行為も、謝ればセーフ、ばれなきゃいいとなるだけです。　問い10、他自治体のような活動停止や自粛をしないのは、教育や再発防止の点で妥当でしょうか。　エ、被害の回復。　被害者は、教員の行為も加わり、体調不良を起こす心的外傷後の困難を抱えました。半年間の影響、通常出席も困難な中、学校側が設けた被害回復手法、夏の補習、部活の練習も問題です。朝遅刻で、以後出席を学校側が拒否、部活の補助練習も拒否です。加重ストレス下では、起床・就寝等日常生活自体が困難であり、態度不良という教育者の無理解による遅刻、無断欠席扱い、尊厳を傷つけ、教育や部活の機会を奪う三次被害です。　問い11、排除行為は適切でしょうか。容体に無配慮な学校ではなく、状況に合わせて教育委員会や外部の対応が必要ではないでしょうか。　オ、学校関係者の処分。　半年間の過剰な処分や三次被害、悪口やからかいの抑止介入なし、いじめ防止指導が不徹底、情報リテラシー指導なし、部活内の処分が過剰かつ逸脱と、処罰行為の当事者と管理監督すべき教員らの責任は重いのに、処分がありません。さらに、課外教室の参加も難色を示す。保護者の承諾なく教員らが反論を取り下げるよう被害者を問い詰める。部活出席停止のことをクールダウン期間という教員、反省も情報共有も皆無です。　他自治体では、免職のほか、停職、減給、戒告があるのに、前顧問は市外へ行き、懲戒処分なし。教育委員会も学校の責任ある立場の各教員もなしです。　問い12、生徒や教師間での逸脱、指導力不足があった中、関係者の処分、再教育研修は一切ないのでしょうか。再発防止は可能でしょうか。　カ、小・中一貫10年の結果と学校選択制。　学校選択制を実施せず、市長肝いりの小・中一貫のコミュニティ・スクールは、質の高い教育の提供を全校保証し、地域で子育てのはずが、地域の方々にいじめの実情は最近まで知らせず、学校が提供する限られた情報のみです。コミュニティの支援も、事実がわからねば、評価・検証、成果と課題、改善策が出るはずもありません。情報は詳細かつ頻繁に発信されるはずが、声をいじめの当事者が上げない限り露見せずに、コミュニティ側にその責任を追わされてはたまりません。この状況なら、最初から私立を選択、塾で質の高いレベルの学習、スポーツや文化スクールのクラブ活動で代替したい、学校選択制で通う学校を選びたいという保護者の意見が出るのも当然です。　問い13、市内でのいじめ、部活禁止、被害回復放棄と問題が続き、小・中一貫10年で指導力は形骸化しております。学校、教師による被害者が出ても、今年度コミュニティ・スクールの式典を実施するのでしょうか。　問い14、全校保証がないならば、学校選択制を導入して全体の底上げ、不完全な学校運営、指導者を排除するべきではないでしょうか。　問い15、教育長と連携し、小・中一貫を進めてきた市長は、現在起きている課題について、市長、教育者としてどのように認識されますでしょうか。　自席での再質問を留保します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市政に関する一般質問として、都知事選挙についての御質問をいただきました。　１点目、都知事選挙につきましては、私なりの考えに基づいて誠実に対応いたしました。なお、質問議員さんの質問の中で、ちょっと事実と違うことがございますので、訂正をお願いします。　東京都市長会として活動したわけではなく、市長の有志が活動をさせていただきましたが、私と有志として御一緒に活動した市長の人数は10名ではなく、20名を超えておりましたことを確認していただければと思います。　さて、新知事との関係修復との御質問をいただきましたが、修復と言われましても、これまでの小池百合子新都知事との関係は、東京都選出の衆議院議員、あるいは環境大臣と市長としての関係を持っておりました。今回、知事に就任されましたので、知事と市長との関係は、修復などというものではなく、新たにつくる必要があるというふうに私は認識しています。　そしてですね、実は東京都市長会としては、７月末に、どなたが知事になられても、ぜひ多摩地域の市長と知事が頻繁に会う機会を設置してほしいし、とりあえず早く設置してほしい旨を多摩担当副知事に申し上げたところです。そして、新しい知事が就任されたわけですが、知事さんも、ぜひ市長の皆さんとは早く会いたいと、このように希望されていたようです。ただ、リオデジャネイロのオリンピックがありましたし、いろいろ公務が重なっておりましたのと、実はタイミングとしては、８月26日の金曜日に、東京都による東京都市長会への事業報告というのがございまして、そのタイミングにですね、小池都知事は、ぜひ就任挨拶をしたいと、こう言われたものですから、８月26日金曜日の午後にこの会合でお会いすることとなりました。その日、東京都市長会への東京都による事業報告の会議の時間に先立って、早目に知事がお着きになりまして、市長会の役員と都知事の意見交換が行われました。私も、現在、東京都市長会の副会長をしておりますので、幸いなことにですね、会長やそのほかの副会長と御一緒にお話をする機会がありました。ただし、これは議事録を残すようなものではなく、本当に和やかな雰囲気の中でやりとりをしたものです。　ほかの市長さんの発言を紹介しては申しわけないので、私の発言のみ部分的に紹介しますが、私としては、リオデジャネイロオリンピックから戻られて、大変お疲れの様子だったんですけれども、たまたまリオにいらしたそのさなか、東京都の子ども・子育て会議があって、私が委員を務めておりますので、待機児解消を課題とされている小池知事さんにはぜひ今後、子ども・子育て会議に出ていただいたらうれしいんですけどって申し上げましたら、今度いつあるのかしらというふうに対応していただきまして、補正予算も考えていることだし、そうそう、そういう機会にも出たいわねと、こう反応していただきました。　また、これは私も関係するので、調布市長さんの発言も紹介しますが、調布飛行場のことについて、調布市長さんはお話をされました。事故の現場としては、何といっても、すぐに民間機の利用というのはなかなか受け入れがたい、そういう状況なんですよとおっしゃいましたので、私も、実は調布飛行場については、残念ながら調布市民の方が昨年の事故でお亡くなりになったんですけれども、三鷹市と府中市が地元の３市として調布市と連携をして都営飛行場の安全のために、議会も含めて議論している地元ですと。とにかくお亡くなりになったのは調布市民の方でいらっしゃいますし、ぜひ注目してくださいと。ただし、港湾局がまだまだレクをされていないかもしれませんのでと申し上げたら、そうなんですと。とにかく都政は幅広いので、まだ港湾局からのレクは受けていないんですよと、このようにおっしゃいました。その他、いろいろ、いろいろお話をほかの市長さんがされた中でですね、私は、ぜひ都政の福祉であれ、さまざまな政策の具体的な現場は市区町村であるので、ぜひ私たちとこのような対話をしてほしいですと言ったら、知事さんは、私は現場第一主義ですから、ぜひぜひそのようにしたいですよと言っていただきました。　このような雰囲気をお話しすればわかっていただけたと思いますけれども、都民でもある市民の幸せを考えるということのためにですね、私たち市長はそれぞれ努力をしておりますし、とてもいい出会いができ、その後の事務事業報告の際の出席者、26市のうち25名の市長が出席することができまして、知事を拍手で迎え、拍手で送るというようなことでございまして、私は、行政をつかさどる者として、何よりも市民の皆様のために都政のいい政策が生きるように、そして改善すべきはしていただけるように、これまでの歴代都知事と同じように、しっかりと対応していきたいと思います。　御質問の３点目、都の事業や予算見直しなどに対する三鷹市での先んじた改善の方向というふうに御質問がありました。　これは、ひょっとして小池都知事が設置する都政改革本部に関連して、三鷹市として先んじて何か改革をしておくべきではないかという御趣旨ではないかと理解いたしましたが、現時点では、昨日発足されたばかりですので、具体的な都政の改善項目などが明らかではありません。けれども、都政の改革というのは、三鷹市のさまざまな分野に大いに関連しますので、今後の動向を注視して対応してまいりたいと思います。　さて、先んじてということで申し上げますと、三鷹市は、御案内のようにさまざまな行財政改革を進めてきました。おかげさまで現時点でも、地方交付税不交付団体を堅持しているわけです。しかも、議会監査委員、また、各種審議会から常にですね、評価というのは、ポジティブな評価もありますが、ネガティブなものも含めて評価され、審査される立場にあります。また、三鷹市では、平成22年７月に事務事業総点検運動推進本部を設置し、全庁一丸となってコストの徹底的な検証・削減や大胆な事業見直し等を進めてきました。この本部は、平成26年度末に解散しましたが、企画部、総務部と所管部による対話を通じて、対象事業をきめ細かく多角的に検証しながら、サービスの量と質の適正化を図る、対話による創造的事業改善というのは継続し、常なる事業見直し、点検をしているところです。　なお、東京都と違いまして予算にゆとりがないことから、特別顧問というのをですね、置く予定は、私、現時点ではありませんので、そういう意味では、本当に内部でですね、一生懸命頑張るとともに、議会の皆様にぜひとも、時には優しい、でも常に厳しいですね、御審査をお願いしたいと思います。　さて、もう一つの質問は、いじめ問題についてでございました。　質問議員さんは、市長として、教育者として、現在起きている課題についてどう認識するかと質問していただいたんですけども、私、このところ市長に専念しているもんですから、ちょっと教育者という部分が薄くなっているので、それはお許しください。ただ、市長の立場として申し上げますと、いじめの問題というのは本当に重く受けとめております。ある場合には、本当に命にかかわることもありますし、心の成長期にですね、本当に当事者、幅広く影響を与えるものなので、大変重く受けとめております。　三鷹市では平成26年12月に三鷹市いじめ防止対策推進条例を制定し、平成27年１月に三鷹市と三鷹市教育委員会が三鷹市いじめ防止対策推進基本方針を策定しています。そして、同年７月に「いじめのない社会をつくるために」のリーフレットを作成し、配付してきました。それらに基づき、三鷹市、教育委員会、学校、家庭、コミュニティ、その他関係機関が緊密な連携と協力を進め、いじめの未然防止及び早期発見・早期対応に向けた適切な取り組みの一層の推進を図っています。今後もコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進する中で、全ての児童・生徒の健全育成を図り、何よりもいじめ防止の取り組みを、教育委員会の現場を尊重して進めていきたいと思います。　なお、インターネット、ＳＮＳ等の利用につきましても、いじめ防止、犯罪被害防止、非行防止の観点から極めて重要だと考えておりまして、三鷹市、教育委員会が連携して、学校も含めて啓発活動を推進しているところです。　ただ、今回御質問の個別の事案につきましては、学校と教育委員会が連携し対応しているものと、報告も受け、承知しているところでございます。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、いじめ問題に関しまして、まず学校の人間関係によるいじめについて、まとめてお答えをいたします。　いじめはどの学校でも、そして学校の内外を問わずに起こり得るという共通認識のもと、全ての学校におきまして、学校いじめ防止基本方針を策定して、義務教育９年間を通して、いじめを絶対に許さない環境づくりと、児童・生徒が相手を思いやり、自他を尊重し、正しい判断で行動する態度を育む教育活動を行っているところでございます。　いじめの把握につきましては、関係児童・生徒への聞き取り、あるいは学級ごとのアンケート調査、さらには部活内でのアンケート調査等々をですね、あるいはスクールカウンセラーによる面談等々も行っているところでございまして、さまざまな機会を通じて、学級担任あるいは部活動顧問を中心に、学年や管理職もかかわりながら対応を行っているところでございます。　また、生徒の保護者との対応につきましても、日常的に電話で連絡をとるとともに、仮にいじめが発生した、いじめる側、いじめられた側においてもですね、数多くの保護者との面談を行いながら、御質問等があれば、その都度学校としてお答えをしているところでございます。　また、部活動の責任につきましては、部活動も含めてですね、これは学校教育法上、校長が学校で行われる全ての職務の責任者であるというふうに位置づけられているところでございまして、また、教育委員会としても、必要に応じて指導・助言を行っているところでございます。　次に、保護者への再発防止指導についてでございますけれども、携帯電話、スマートフォンの使用についてのルールは、各家庭での責任のもとでの使用でありまして、学校、教育委員会に強制的な規制を行うという権限はないというふうに考えております。しかし、教育委員会としましては、児童・生徒への指導とともに、保護者の皆様に対して保護者向けのリーフレットの説明や配付、あるいは保護者会での協議等ですね、さらなる働きかけの強化を行っているところでございます。　次に、部活動の緊急停止、行為者の活動自粛についてお答えをいたします。　いじめ等の問題行動があった場合の部活の停止ということでございますけれども、これは部活動全体に影響が出るようなですね、悪質な行為が発生した場合など、校長の判断で活動停止、あるいは大会の出場停止を行うことはあり得るというふうに考えております。しかし、教育委員会、学校としましては、まずいじめ問題が発生したときのそれぞれの当事者に寄り添った個別の課題解決に向けた組織的な対応力を強めていくこと、そして、保護者の理解、受容、協力も得ながら、児童・生徒へのいじめ防止に向けた継続的な指導を行うこと、そして、児童・生徒がやはり主体的にどうやって人間関係を形成していくのか、いじめ防止のためにどのような取り組みをしていけばいいのかというですね、やはり本質的な理解を伴ういじめ防止に向けた取り組みが必要であるというふうに考えております。　次に、被害の回復についてでございます。　いじめを起因としまして、いわゆる被害が生じた場合は、その被害の内容、あるいは因果関係、加害行為等々の関係もございますけれども、学校としましては、学習指導面、あるいは生活指導面、また部活動の継続の面からも、さまざまな支援を続けてまいります。　次に、学校関係者の処分ということでございます。　教職員の処分につきましては、法令等の基準に基づきまして、人事権を有する東京都教育委員会において行うものでございます。市教育委員会といたしましては、いじめの対応に関しまして、教員の指導力の課題を認めた場合は、三鷹市いじめ防止対策推進基本方針などに基づきまして、学校及び当該教員に対して、指導・助言をしているところでございます。　また、市内で発生しましたいじめのうち、解消・解決に向けて課題があるものにつきましては、教育委員会の附属機関であります三鷹市いじめ問題対策協議会においてもそのケースをお示しし、専門家等からの助言をいただいておりますので、教員の研修についても今後さらに充実していきたいというふうに考えております。　次に、小・中一貫教育10年の結果と学校選択制について、教育長にも御質問がございます。　小・中一貫教育と学校選択制につきましては、三鷹市の、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育は、地域とともにつくる学校をコンセプトに、学校選択制の考え方をとらない中で実現しているものでございます。小・中一貫教育につきましては、学力向上はもとより、都内でも不登校の児童・生徒が最少である、極めて少ないという、始める前に比べても６割ほど減っているというような成果を上げているところでございます。にしみたか学園の式典につきましては、これまでの三鷹におきます10年間の成果を踏まえ、また、今後の10年に向けた展望を持つための大切な場であるというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　私からは市長の補足答弁といたしまして、公にかかわる者の行動の御質問に関しまして、市長会有志に名を連ねた件と、市長の政治、選挙活動についての御質問について、合わせて法的観点からお答えをいたします。　市長の特定の個人への立候補の要請や応援などについて、禁止をしている法の規定はないと認識しております。　以上でございます。 ◯５番（増田　仁君）　　まず、都知事選のことについて確認します。10名というのは、最初の書面に署名をしたのが10名で、最終的に武蔵野市長を除いた25名だったと思うんですけれども、これで合っているかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。　あとですね、都政改革本部の件でいきますとですね、顧問の上山信一慶大教授はですね、大阪で補助金大幅カットですとか、外郭団体縮小ということをやった。あと、都知事の公約もありますね。そういったところでいくと、三鷹ではですね、１割ぐらい東京都からのお金が入ってくる中でですね、受動喫煙の問題は都知事が公約に上げていますけれども、三鷹ではたばこ関係の団体にお金を出しているですとか、公共事業入札は基本的に高どまりになっていることですとか、あとですね、指定管理者が外郭団体ばかりということで、その辺ですね、整合性を見ていくと何らかの対応がもしかしたら出るのかな、都政改革本部でというところで、気になっておるところであります。そういったところで、選挙公約、大阪とか新潟市ですね、事例等挙げられているものをですね、ある程度研究をしておくべきではないかというところから、お伺いをしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　あくまで市長の有志でございますので、私は有志として市長会会長に名前を言いましたけど、署名した記憶は私、ありませんし、ちょっとほかの市長のことについては答弁しかねます。　それから、都政改革の方針が明らかになっていない今ですね、この場で仮定の御質問をいただいたとしても、それにお答えするのは適切でないと考えております。 ◯５番（増田　仁君）　　では、いじめのほうに移るんですけれども、今回はですね、教員の対応、厳罰による失敗例ですね、加害者にならない各家庭の子育てが、本来は学校教育が必要であったというところであります。思春期の心理面は、発達途上でですね、書面によると、衝動抑制力が不十分なので、特定の関心がたまたまいじめのほうに行ってしまうと危険な方向に行くというわけですね。そういったところに行くと、親は子育ての責任を持つとともにですね、子ども自身もつつましくあったり、仲間として愛するとか、学校で知能を伸ばすとか、道徳を深めるとか、そういったですね、普遍的な内容の理解といいますかね、教育的なところが必要だと思うんですけれども、そもそも学校としてですね、そういった感情面での成長、人として当たり前のところというのは、教育としてどういったことを、日々、小・中学校でやっているのか、確認をしたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　御指摘のようにですね、いじめの背景、基本にあるのは、やはり自分をいかにコントロールするか、感情についてですね。やっぱり日々のつき合いの中でいろんな感情が生じてくる。これは思春期の中でいろんなかかわり方。大人でもなかなか自己をコントロールして感情を抑制していくのは難しいんですけれども、子どもについてですね、一つ一つの事例を挙げて共通理解を求めることもございますし、それは学校生活全体の中で、教科の中でも、例えば道徳教育の中でもですね、特別活動、学級活動の中でもですね、人間関係、集団形成はどうなのか、あるいは自分の成長を自分で高めていくためにはどういうことが必要なのかということをですね、絶えず教育現場の中で子どもたちと会話をしながら、指導に努めているところでございます。 ◯５番（増田　仁君）　　いじめはですね、学校の生徒の雰囲気の中で進んでしまうものなので、そういった教育をしっかりやっていただきたいということで、終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で増田　仁君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。　７月６日付の産経新聞によれば、「都内の市長会有志　増田寛也氏支援へ」という表題で、東京都知事選の対応について、都内の26市でつくる市長会（会長並木　心羽村市長）は６日、会合を開き、都議会自民党が擁立を目指す元総務相の増田寛也氏（64）の支援について検討した。並木氏によると、市長会の有志が近く増田氏と面会して、出馬すれば支援する意向を伝えると報道されています。　７月６日に東京都市長会が府中市にある東京自治会館で開かれています。４つの部会（総務・文教、厚生、環境、建設）が開催されており、恐らく全市長が公費（公用車または借り上げ車）で出席されていると思います。その後の情報では、武蔵野市長の邑上さんは、別の公務を理由に欠席されたようです。また、本市から提供していただいた本年７月５日付の事務連絡は、東京都市長会会長並木　心さんのお名前で各市長宛てに送られ、打ち合わせ会が開催されています。通知の内容は、７月６日水曜日、東京自治会館大会議室で午後２時45分から３時15分まで、議題は都知事選への対応についてとなっています。　舛添前都知事は、公費の適否をめぐる問題で辞任を余儀なくされました。そこで産経新聞が伝えている会合とはいかなるものであるのか究明する必要があると判断し、質問いたします。　１、７月６日に開催された東京都市長会への出席について。　東京都市長会の性格、目的についてお尋ねします。　問いの１、加入は任意ですか、強制ですか。　問いの２、何を目的に組織され、活動されているのでしょうか。　東京都市長会の経費についてお尋ねします。　会の経費は、市長会の会則に、市の分担金、補助金、寄附金収入、その他で充てるものとするとなっています。　問い３、補助金はどこから支出されていますか。　問い４、その他とはどのようなものなんでしょうか。特徴的なものを二、三教えてください。　７月６日に開催された東京都市長会の協議内容についてお尋ねします。　問い５、会議通知内容、発信日、開催日時、場所、議題はどのようになっていますか。　問い６、清原市長は出席されましたか。　問い７、７月６日の市長公用車の運行日誌はどのようになっていますか。　７月６日付毎日新聞では、「都知事選　増田氏に出馬要請へ　都市長会有志」という表題で、東京都市長会は６日に会合を開き、近く有志で前岩手県知事の増田寛也元総務相（64）に都知事選出馬を要請することを決めた。会合では市長会会長の並木　心羽村市長が増田氏と会談したことを報告し、大半が出馬要請に賛同したとされると報道しています。　問い８、都知事選挙の対応について話し合われましたか。　増田寛也さんへの都知事選挙への立候補要請についてお尋ねいたします。　問い９、増田寛也さんに都知事選挙への立候補要請を、いつ、どこで、どのように行ったのでしょうか。　問い10、どのようなメンバーで要請をしたのでしょうか。　演壇での質問は以上です。自席での再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま市政に関する一般質問として、東京都市長会についての御質問をいただきました。　東京都市長会の位置づけについて御説明する前に、まず全国市長会について、よい機会ですので、御紹介させていただきます。　全国市長会は、地方自治法第263条の３の規定に基づき設置されているもので、全国813の全ての市区長により構成され、全国の９地域、すなわち北海道、東北、北信越、関東、東海、近畿、中国、四国、九州に支部が置かれております。私は、東京都市長会及び関東支部に属する、そして全国市長会に属するということになります。また、都道府県ごとに市長会が置かれておりまして、全国市長会と密接に連携を図っているわけでございます。　さて、東京都市長会でございますが、会則第１条で東京都の市長をもって組織すると定められており、26市の市長全てが参加しています。三鷹市は、昭和30年（1955年）６月の東京都市長会の結成時から参加しています。　東京都市長会の目的、活動内容ですが、会則第２条では、本会は、各市間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と向上を期し、もって地方自治の発展に寄与することを目的とすると定めています。また、第３条は、前条の目的を達成するため、次の事業を行うとして、列挙しております。その内容は、例えば１として、行政及び財政に関する調査研究、２、国及び都等に対する要望活動、３、市長が行う政策提言に関する事項、４、広域的及び共通的な課題に対する連絡調整、５、事務研究会及び講演会等の開催、６、全国市長会その他各種団体との連絡調整、７、東京都副市長会及び東京都市長会附属協議会に関する事項、８、その他本会の目的を達成することに必要な事項となっております。　多摩地域の抱える課題への政策提言、東京都町村会や特別区長会等との協働事業、国や東京都への要望活動など、さまざまな取り組みを行っているものでございます。　そこで、特定の日にちを指定されまして御質問いただきました。平成28年７月６日の会議についてでございます。　当日、私は──質問議員さんに調査係を通じて招集の文書をお渡ししたので、それに基づいて質問してくださっていると思うんですが、７月６日、私が出席した東京都市長会の会議は、まず午後１時からの総務・文教部会、そして午後２時45分からの打ち合わせ会、午後４時からの厚生部会──４つの部会がありますが、私は２つに属しております。そして、それぞれの会の間に調整して打ち合わせ会、これはいずれも東京都市長会の会長から招集の文書が参りました。発信者は東京都市長会会長で、発信日は平成28年７月５日、開催日時は平成28年７月６日午後２時45分から３時15分までが打ち合わせ会で、場所は、もう質問の中でおっしゃっていましたが、東京自治会館大会議室、議題は都知事選への対応についてとなっており、私は出席しております。会長からの招集でございますので、ほかの予定を万難排してですね、出席したわけでございます。議題は、都知事選への対応についてでございましたけれども、話し合いの結果、市長会としては対応しないことが決まりました。市長それぞれがあくまでも個人、一人一人有志として、その対象が誰であれ、対応するということになったわけでございます。　次に、御質問の８点目、東京都知事選挙への対応についての話し合いは、その場でなされたか。先ほど申し上げましたように、都知事選への対応についてを議題として協議が行われました。　次に、増田氏への立候補要請。要請を行ったメンバーでございますが、この要請というか、増田寛也さんとの面会は、平成28年７月８日午後に千代田区内のホテルで有志の市長が集まって面談をいたしました。私は、全国市長会の副会長として公務で都内に出張しておりました。その公務と公務の間に、徒歩でその場所に行き、参加をしたところです。要請を行ったメンバーは、報道されておりまして、人数の10名まではわかっていると思いますけれども、その他につきましては、有志として私からは答弁いたします。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（秋山慎一君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、３点お答えをいたします。　まず、質問の３点目、４点目ですね、東京都市長会の財政といいますか、収入の状況です。補助金、それから、その他の内訳ということでございます。　東京都市長会の平成27年度の決算におきまして、公益財団法人東京都区市町村振興協会から助成金を収入してございます。また、収入のその他の主な内訳でございますけれども、前年度からの繰越金、それから、会で持っております財政調整基金からの繰入金などでございます。　それから、質問の７点目、７月６日の市長公用車の運行日誌でございます。市内及び府中市を行き先として運行をしているところでございます。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　私はですね、市長がもろもろの選挙で自分の考えと一致する候補者について、信念に基づいて応援することについて、とやかく言うつもりは全くありません。それは自由の範疇だというふうに認識をするからです。ただ、政治活動と公費負担の問題は、線引き、けじめが必要だと思いますので、今回、確認の意味も含めて質問させていただいています。　そこで、東京都──先ほどの答弁によりまして、市長会の経費は、各市の分担金など公費によって賄われているというふうに理解をいたしました。　そこで、提供していただいた市長会関係の資料によれば、東京都市長会総務・文教部会と厚生部会との間に打ち合わせ会が開催をされている。市長から答弁があったとおりだと思います。なぜ部会の間に打ち合わせ会の開催になったのでしょう。通常この種の会議になると、私は任意だというふうに思いますし、終わってからやるというのが通常だと思うんですが、なぜ合間にやったのかというところが私の理解になかなか達しないところなんですよ。そこのところは、どうして会と会との間なのかということについて御説明をいただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　招集者は私ではありません。市長会の会長が判断をされたということ、そして、この日はですね、私が出ましたのは総務・文教部会、厚生部会でございますが、建設部会、そして環境部会も開かれております。４つの部会、そして、全ての市長が、この４つの部会のうち２つは参加しております。　そして、打ち合わせ会は、東京都市長会の会長が招集した公の会議でございます。ですから、市長さんたちがですね、それぞれ４つの部会に出ていて、私はたまたま最初と最後なので、間があいているので、間のように見えるかもしれませんけども、総務・文教部会と環境部会があって、打ち合わせ会になって、建設部会があって厚生部会だったと思うんです。だから、市長さんによっては、いろいろな組み合わせでありまして、私がたまたま最初の会と最後の会で、真ん中にあるように通知を見て思われたかもしれませんけれども、それぞれの市長さんが、それぞれの出席状況の中で、会長が招集された公式の会議として出席しております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　招集したのはね、並木　心会長ですから、私ではありませんと。そのとおりだと思います。これは公務に、というふうに理解していいんでしょうか。そこが分かれ目になるかなというふうに思いますので、そこをお答えいただきたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　この打ち合わせ会は、全ての市長に連絡があり、市長会として対応するかしないかを協議するものであり、市長会の活動として市長の公務であるというふうに私は認識しております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　総務・文教部会並びに厚生部会の招集については発番があるんですよね。この打ち合わせ会については、発番がなくて、単なる事務連絡というふうになっている。いただいた資料にです。だもんですから、公務なのか、それとも一旦休憩をして、私的に有志で集まった会なのか、そこの正確なところがわからなかったもんですから、お尋ねをしたわけです。今、答弁があったように、これは公務であり、公式の会議であると。その公式の会議で、応援するかしないかということについては決めないと。つまり、それぞれ市長の判断だということを決めたというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　おっしゃるとおりでございまして、会長からは、市長会として都知事選挙に対応するかしないかという発議がありました。その後、自由闊達な意見がありまして、やはりそれは各市長一人一人が考えることであるということで、活動しない人もいるでしょうし、活動をする人もいるでしょうし、あくまでも市長会という組織としては対応しないことを決めました。 ◯15番（嶋崎英治君）　　市長会としてそういう決定をされたということについては、私も理解いたしました。ただですね、特定の候補者を決める。それが、今言ったように公の会議で公務だというふうに理解されたということなんですよね。それが市長会の目的ということにどう一致しているのかなというところがね、まだ知事がどういう方針だとかということもわからないわけですね。誰になるかもわからない。ただ、増田寛也さんという人を応援したいけど、どうだということだったと思うんですけども、その辺はどういうふうに解釈をされて、清原市長は公務だというふうに認識をされたのか、ちょっと教えていただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　１つとして、東京都市長会の会長が──この間、本当に残念なことですが、都知事さんがそれぞれ任期短く退任されていて、やはり都政の安定がそれぞれの市政の安定につながると考えられて、そして、いよいよ都知事選挙になるということで、市長会としてどう対応すべきかということを各市長から意見を聞きたいと思われて、市長会としてどうするかということを問題提起されたわけですから、大変重要な議題だったというふうに思っています。私個人としては、そういう話し合いがあった後、やはり市長会として対応するのはいかがなものかと。やはりこれは、市長会という団体ではなくて、やはり26名の市長それぞれの考えがあるわけだから、個人個人でやっていこうというふうな結論になったことも、私は、本当に安堵したというか、望ましいことではないかなと思っているんですね。ですから、そういう意味で都政の、残念ながら頻繁な都知事の交代というものを受けて、市政がいや応なく大きな影響を受けているわけですから、その中で、都知事選挙については、どのように受けとめていこうか、どのようにしていこうかということを、本当にざっくばらんにお話しできたというふうに思っていますので、しかも、結論としては、いや、これは市長会として対応することは望ましくないという結論になったことは、私としては、市長会の矜持だと思っております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　市長の判断は賢明だったというふうに思いますし、別の会議に自分は歩いて行かれた。その判断も私は賢明だったなというふうに思います。ただですね、市長の公務日誌の中に、東京都市長会総務・文教部会、厚生部会で平成29年度東京都予算編成に向けた要望について審議ということは書かれているんですけれども、打ち合わせ会のことについては全く触れてなかったのでね、何か考えがあってそうだったのかなと思ったことです。そこをちょっとお話しいただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　御指摘を受けて、うっかりしました。ただ、打ち合わせ会って書いて、何の打ち合わせ会かなというのが、ちょっとわかりにくいなと思った次第です。他意はありません。今からでも間に合えば、打ち合わせ会というのを入れてもいいんですけど、何かちょっとわかりにくいかなと思った、そのぐらいのことでございます。 ◯15番（嶋崎英治君）　　これは、私からの要望というか、提案ですけども、打ち合わせ会で都知事選挙の対応について話し合われたけれども、それは市長会で決定することではないと。それは個々人が決めることだということを決めましたということを書かれると理解が深まるんではないかな。余計なことを申し上げましたけれども。　最後に一言ね。私は、増田さんが総務大臣時代に法人市民税の一部を国に吸い上げ、地方に配分することを決めた人だというふうに認識しています。法人市民税が減収になったということが間々報告されている。本市にも負の影響があったというふうに思います。したがって、議会としても、昨年の第３回定例会で自由民主クラブ提出の地方税財源の拡充に関する意見書を賛成全員で可決しています。この意見書には、国の措置は地方の自治そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものとし、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人譲与税と法人市民税の国税化を直ちに撤廃する旨を国会及び政府に求める。こういう意見書を我が議会は可決しているわけですね。したがって、私自身としては、増田さんというのはいかがなものかなということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。今回の私の一般質問は、働き続けられるまちを目指してと題し、非正規職員の処遇について質問いたします。　三鷹市は、ワーク・ライフ・バランス宣言都市として、基礎自治体の役割を深く認識し、市民一人一人がみずからの仕事と生活の調和のあり方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たせるよう、仕事と生活の調和を推進する事業に積極的に取り組むことを宣言しています。しかし、仕事と生活の調和の実現と言われても、非正規雇用者はらち外に置かれていると言っても過言ではありません。厚生労働省によれば、2015年雇用者全体の中の非正規の割合は37.5％、1,980万人となっています。そして、非正規雇用者の約７割が年収200万以下と報じられています。これらの人々は、まともに働いてもまともな生活ができない収入しか得られず、教育機会や社会保険制度などの適用率も低く、雇用継続は不透明な不安定雇用である。つまり、安定的な生活、人生設計を見通せない状況に置かれているのです。　自治体においても例外ではなく、非正規職員が増加しています。今や行政サービスを担う公務員の３分の１が非正規職員であると言われている状態です。三鷹市も例外ではありません。　(1)、三鷹市における非正規職員について。　ア、非正規職員の現状について。　質問１、現在、三鷹市において非常勤特別職、非常勤一般職、臨時職員は何人いるのでしょうか。　質問２、これらの非正規職員のうち女性は何人で、その比率は何％になるのでしょうか。　質問３、現在、非正規特別職は、１年任期４回更新とされています。この根拠となる法律は何でしょうか。５年継続勤務した後、再度試験を受ける人の比率、再雇用される比率は、現在何％になるのでしょうか。　政府による行政改革、定員管理の適正化という名のもとに、日本中の自治体で正規職員の削減が推し進められてきました。しかし、この間、格差拡大などによる行政サービスへの需要は高まり続け、それを非正規職員が代替し補ってきたといえます。非正規でありながら、市民と直接向き合い、判断を伴う仕事を担い、時間的にもほぼフルタイムで働きながら、収入は正規の３分の１に満たない非正規公務員の増大、そして、理不尽な処遇への裁判等への異議申し立て、処遇改善を試みる自治体の取り組みなどがあり、2014年７月４日には、総務省は、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてを発しました。　イ、2014年７月４日の総務省通知について。　質問４、非常勤特別職は、特定の学識・業務を必要とする職務とされています。三鷹市の市政嘱託員の職種には一般事務がありますが、どのような判断から非常勤特別職として扱っているのでしょうか。　質問５、非常勤一般職は地方公務員法が適用になりますが、非常勤特別職は労働性がないため、適用除外されています。非常勤特別職から非常勤一般職に変更した場合の被雇用者、雇われている者にとってのメリット・デメリットは何でしょうか。　質問６、臨時職員において短期間の任期を空白期間を置いて更新し続け、結果的に長期間雇用継続となる場合が問題となっています。三鷹市の臨時職員においては、同一人物の再度の任用や任用の更新はどのように行われているのでしょうか。　行政サービスを担う公務員が不安定な雇用では、提供する行政サービスの質・量に影響が生じます。長期的な観点から、非正規公務員も安定的な生活ができる処遇とすることで、市民サービスの内実を確保すべきだと考えます。　ウ、今後の非正規職員の処遇改善について。　質問７、一般論として非正規職員の課題の１つ、年収の低さは、期末手当等の手当がないことや、社会保険等の制度適用がない点にあります。これらの処遇について今後どのようにしていくのか、市長の御見解をお伺いします。　質問８、課題のもう１点、雇用継続の不安定さにあります。期間の定めがなければ、本来常勤職で雇用すべきですが、それが困難な現状の中で、長期的な人生設計が可能な雇用のあり方についてどのように考えるのか、市長の見解をお伺いします。　以上で壇上の質問は終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　三鷹市における非正規職員について御質問いただきました。　まず、現在の非常勤特別職等の人数、女性の人数と比率についてお答えいたします。　非常勤特別職等の人数ですが、いわゆる嘱託員の平成28年４月１日現在の人数は、週当たりの勤務日数が１日などの短時間の場合を含めて444人となっています。また、臨時職員の人数は、本年４月に１日だけ勤務した場合も含めて468人となっています。なお、現在は非常勤一般職の制度は設けておりません。　御質問の２点目、女性の人数と比率ですが、非常勤特別職・嘱託員444人のうち、女性は409人でございまして、その比率は92％、臨時職員468人のうち、女性は451人で96％でございます。　次に、御質問の４点目、特別職として扱っている理由についてです。　議員さん御指摘のとおり、平成26年７月４日付で総務省自治行政局公務員部長による通知、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてにおきまして、特別職の非常勤職員については、主に特定の学識・経験を必要とする職にとの記載がありましたことを承知しているところでございます。そもそも事務系の市政嘱託員については、退職した正規職員を退職後に再雇用することに始まりまして、その後、行革に対応するため、民間における接遇や窓口対応の経験者、経理経験者などを、公務内では得られない特定の経験のある者として任用してきた経過がございます。このことは、平成26年の総務省通知、非常勤特別職は、特定の学識・経験を必要とする職に任用すべきの範囲内であると考えております。　ところで、平成27年度から一般職化している、東京都で見直しの背景として挙げているのは、特別職の性格との整合性に懸念が生じつつあったということで、同様な状況に三鷹市もあると認識をしているところでございます。そこでですね、平成26年の総務省通知を踏まえまして、他市等の見直し状況も確認しつつ、ぜひ制度の見直しを進めていきたいと、検討を開始しているところでございます。　そこで質問の５つ目、一般職化のメリットあるいはデメリットについてお答えいたします。　既に一般職化している東京都においては、導入のメリットとして、地方公務員の育児休業等に関する法律が適用となるなど、休暇や休業制度において一般職にふさわしい処遇を実現できた点や、職員に対して地方公務員法の服務規程が適用されるとともに、分限・懲戒処分に関し、常勤職員と同様のきめ細やかな対応が可能となった点などが挙げられています。　さて、三鷹市における一般職化による影響は、現在、精査中でございますが、東京都においてメリットとして挙げられた育児休業については、既に制度化し、取得実績がございます。また、服務についても、規則において地方公務員法に準拠した規定を整備していること、研修等についても可能なものは既に受講を認めているわけでございます。そこでですね、先ほど申し上げましたように、非常勤一般職へと、こう三鷹市でも考えておりますけれども、メリットにつきましては先取りしているところもありますので、ぜひ少しでも働きやすい環境について、今後も整備を進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えいたします。　まず、質問の３番目でございます。任期や更新につきましての御質問でございます。　まず、任期を１年以内とすることや、４回を限度に更新することができるとする直接の根拠でございますけれども、これは、平成15年に定めました三鷹市嘱託員設置規則第６条でございます。この規則は、制定当初、それまで各嘱託員ごとに定めておりました規則を、東京都等を参考にいたしまして、勤務条件等を統一化する目的で一本化して整備したものでございます。　次に、５年を継続して勤務した後の再度の任用についてでございます。　市長部局におきます事務系の市政嘱託員のケースでございますけれども、平成27年度末で５年満了した嘱託員のうち、受験資格を有します15人全員から御応募をいただきまして、受験率は100％になります。15人全員が合格されております。なお、お二人の方が辞退されましたので、任用については13人ということになります。また、教育委員会における同様のケースでございますけれども、有資格者が３人、受験は２人の方から御応募をいただき、２人とも合格され、２人とも任用と、こういうような状況でございます。　続きまして、質問の６番目になります。臨時職員の任用における空白期間、また再任用等についての御質問でございます。　まず最初に、三鷹市において空白期間を設けるような任用は一切行っておりません。また、任用につきましては、あくまで臨時の業務、臨時の職があって、そこに適任の方を配置すると、こういう考え方のもとに、選考により行っておるところでございます。　次に、７番目の御質問でございます。期末手当等の支給と社会保険等の適用についての御質問でございます。　現在、三鷹市におきましては、嘱託員、臨時職員につきまして、期末手当は支給しておりません。一般職化した東京都、それから、他市の多くについても同様の状況ではございます。期末手当等の支給につきましては、今後、手当支給に関する判例等や、国・東京都、他市における状況等を踏まえ、検討していきたいと考えてございます。また、社会保険等の適用につきましては、それぞれ加入要件が定められております根拠法令にのっとりまして、当該基準どおりに適切に取り扱っておるところでございます。　８番目の質問、最後の御質問になります。長期的に人生設計が可能な雇用のあり方についてでございます。　現在、いわゆる働く側はさまざまな働き方を求められており、事業者たる三鷹市といたしましては、正規職員、再任用職員、嘱託員、また臨時職員、さらに──これは任用実態はございませんけど、制度としては任期付職員と、こういった多様な働き方を用意しております。働く側の個々の事情はさまざまで、必ずしも長期間の雇用だけを求めていらっしゃると考えてはございませんけども、そのような点も含めまして、引き続き効果的で効率的な市政運営の体制整備を図っていきたいと考えてございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。特別職と一般職について最初に確認をいたしますが、今あったように、退職者あるいはその他で経験者というふうなところで、特定の学識・業務を有するというふうに判断していると言われましたけれども、実際にそれなりの時間数を、労働者性を持って勤務するという者は一般職であり、特別職は公務に参画するというふうなことが前提、つまり、審議会の審議員のような立場を想定した者というふうに読めるんですね。労働者性の低い勤務形態が想定されていて、だからこそ地方公務員法の適用が除外されているというふうに言われていますが、ですから、今現在、検討を開始されていると思いますけども、そういうような内容ですね、法的な規定のあり方も含め、通達のあり方も含め、しっかりとそこを確認をして検討していただきたいと思います。それで、つまり、特別職は──ですから、地方公務員法の適用が除外され、一般職はされないという中で、どれだけの手当、あるいは労働基準法を適用した労働のあり方というのを確保するかということで、今、それなりに休業等は制度化され、研修等も認めているんだというふうなことがありました。ただ、１つ確認したいのは、期末手当については、なかなかしてないけども、検討はするかもというふうな言い方でしたけども、時間外勤務手当、そして退職手当というものがあると思います。これらについてどのように検討するのかということを確認したいと思います。お願いします。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　時間外勤務手当については、必要に応じて支給しております。それから、退職手当につきましては、現在は支給しておりません。　以上が現状でございます。総体的な、先ほども市長申し上げましたように、一般職化の方向で考えていく中で、そういった点についても調査検討はさせていただきます。 ◯16番（野村羊子さん）　　退職手当についてはですね、常勤的な仕事をしている、すなわち普通の常勤職の４分の３以上と解釈される勤務時間等々があれば、退職手当の請求権が発生するというふうなことを言われているかと思います。その辺をしっかり検討していただいてですね、東京都がどうあれ、三鷹市としてのきちっとした対応というのをね、しっかりと検討していただきたいと思います。実際に４分の３以上、常勤的な職務で６カ月以上というふうなことに該当するかしないかっていうふうな判断もまた出てくるかと思いますけども、その辺はしっかり対応できるように、あるいは不利な雇い方にならないような検討というのをしっかりしていただきたいというのは、それはちょっと一言言っておきたいと思います。　そして、次に、任用の回数制限ですね、４回継続したら、その次は試験を受けなきゃだめだよっていうふうなことですが、これ、どこにどうそういうような規定があるかというと、ないわけですよね。法的根拠はない中で決めていると。本来それは、応募要件に制限を加えるということになる。平等取り扱い、あるいは成績主義の観点から避けるべきだと言われていることじゃないかと思うんですが、それについてはどうでしょうか。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　再々質問にお答えいたします。　先ほど申し上げましたように、根拠としては、三鷹市嘱託員設置規則において、４回まで更新をするということで、確かに法律的な根拠はございませんけども、当方で決めておるということでございます。　それから、先ほどの雇用の──いろんな御意見はあろうかと思いますけども、私どもで定めているやり方というのは、例えば再任用の試験を、再試験を受けられないとか、そういう話ではございませんので、おっしゃるような観点の御意見もあろうかと思いますけれども、適切な対応であろうと考えてございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　４回更新で、５年目は再試験を受けるんだと言われることは、結局、雇われる側にとっては、そこで一旦雇いどめされるというふうなものとして受けとめられるということですね。５年ごとに再試験を受けなくてはいけないということは、つまり、そこで、例えばほかの仕事に転職しようとしても、５年ごとというのは、つまり、５年ごとその人は年齢を重ねていく。経験をもちろん重ねているので、同じ場所であればその経験値ってそれなりに見てもらえるかもしれないけど、結果的に試験は新人の方と同じ条件で受けるということで、経験値について何も加味されないわけですよね。年齢だけは重なっていくというふうなところでいえば、年齢というのは非常に大きな壁になっていくという実態があります。　今のことは、実は女性が非常に多いということに大きな課題があるというふうに思っています。今、答弁いただきましたけども、非常勤のうちの９割が女性だということは、３分の１のうちの９割、つまり、三鷹市で働いている公務員のうちの４分の１が女性の非正規である。その人たちの処遇をしっかりとしていくということが、本当に今の状態では間接的な女性差別に当たるというふうにも言えなくはない状態なので、その人たちが５年ごとに雇いどめされるということの、その人たちに対するダメージというふうなことも含めて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　再質問にお答えいたします。　まず、嘱託員さんの採用試験のことについて、まず数字を挙げさせていただきます。　平成25年で競争率５倍、26年で3.5倍、27年2.6倍という、こういう競争率でございまして、幸い応募者がかなりいらっしゃるところではあります。今、経験値をゼロにしてというようなことがありましたけど、当然、競争試験で入っていらっしゃるんですけれども、試験の中でも、当然、面接試験と書類選考になりますけれども、そういった経験、あるいは職場におけるどうこうが全くなくなるということではございません。先ほど合格率、再雇用率というところで申し上げたようなところと連動いたしますけれども、そういった点をちゃんと私どもとしては評価させていただいているというふうに考えております。必ずしもそうでないケースもあるかもしれませんけれども、詳しいことはちょっとあれですが、そういったことで。　それから、そういったことは──そういったことというのは、いわゆる女性の比率が高いことが男女差別であるとか、あるいは雇いどめということは、私どもは全く認識しておりません。今申し上げましたように、正当な試験を行っていること、あるいは臨時職員さんについては選考を行っておるという過程で、地公法に基づいてやっておりますし、また、設置規則にのっとってやっておるということでございまして、今の御意見については、どう思いますかというあれですから、そういうふうに考えてございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　雇う側はそう思わないけど、雇われる側は思うんだということは、やっぱり認識していただきたいと思います。　経験値について評価しないわけではないということ、成果主義というんですかね、そういうところでそれをどう評価するかというのは、それは見える形での何らかの評価の仕方があってもいいのかな。あるところでは、再度受ける人には、筆記試験はパスするみたいなことをしているところもあるというふうにも聞きます。臨時職員のさまざまな対応もありますけども、この間、賃金単価、また最賃が上がるので、その点については対応も検討していると聞いていますので、しっかりと対処していただきたいと思います。ありがとうございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　お疲れでしょうが、いましばらくおつき合いいただければと思います。　待機児童問題の解決に向けてですね、６月にも質問いたしましたが、今まで以上にですね、強く国や都に対してですね、基礎自治体の実情を訴えていくべきであるという観点から、６月議会に引き続き、同じ観点からの質問を３点、保育所に関する諸問題について質問をいたします。　質問１、子ども１人当たりの保育室床面積を縮小緩和するのは、幾ら都市部特有の事情があるとはいえ──狭いところですからね、そういう事情があるとはいえ、子どもの環境が悪化することになるので、私は、やってはならないだろうと考えております。　そこでですね、過去に、例えば保育室床面積を拡張したら、ひっかきやかみつきなどの事例が減った。もしくは、その逆でですね、縮小したらこれらがふえてしまったという報告は現場からあったのかをまずここで教えてください。　質問２、これは新聞報道なんですが、８月20日、杉並区でですね、保育に関するシンポジウムが開かれたようです。このとき、女性建築士らの皆さんが、専門知識を生かした改修案を提案なされています。報道によりますと、築30年以上たつ２つの区立保育所について、押し入れを奥行きの浅い物入れに変更するなどの工夫と部分増築で、38人分の定員をふやせる計算が示されたとのことです。また、増築部分に屋上への階段を設置するなどして、これまで使用していなかったスペースを遊び場として活用するとの報道でした。これらの提案をですね、杉並区長さんも重く受けとめていらっしゃったようなんですが、これらの提案をどのように分析をしていらっしゃるでしょうか。　この事案はですね、建築士という専門家がですね、協働の枠組みに能動的に入ってきた事案ともいえ、大変その観点から見ると興味深い事案だと思います。三鷹市は、過去、このようなやりとりを建築士の方々としたことはあるでしょうか。今後の予定はいかがでしょうか。　質問の３つ目、舛添前都知事は、待機児童問題解決に向けてですね、緊急対策を打ち出しましたが、都知事が今、かわりました。都知事がかわった今、三鷹市としてですね、この緊急対策をどう評価なされているでしょうか。小池新都知事も緊急対策を施すであろうことは想定できるわけなんですが、三鷹市としてですね、どういう策があればよいと希望していらっしゃるでしょうか。　以上３点、よろしく御答弁のほどお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　保育所に関する諸問題に関して御質問いただきましたので、順次答弁いたします。　まず１点目、過去に保育室床面積を拡張して、例えばひっかき等の事例が減ったというような報告はあるかという御質問にお答えいたします。　平成26年度に実施いたしました山中保育園の耐震リニューアル工事で、押し入れを撤去いたしまして保育室の床面積を拡張し、その上で、弾力化で定員を増員した例があります。定員を増員いたしましたので、１人当たりの面積が変わったわけではないのですが、押し入れがあることで死角になっていたスペースがなくなりまして、保育士の目が行き届くようになり、かみつきやひっかきの数が減少しているようだという効果の報告を受けているところでございます。　また、２点目、専門家と協働で改修案をまとめて、スペースや遊び場を確保した事例はあるかという御質問にお答えいたします。　実はもうかなり前ですが、平成19年度に実施した西野保育園の建てかえ工事の際に、実はそういうことを行いました。現場の意見を伝えながら専門家と協働で設計を行ったわけでございます。子どもの保育の安全をしっかりと確保した施設として建設をした例でございます。また、平成27年度に実施した赤とんぼ保育園の建設に当たりましては、庁内関係各課で連絡を図るとともに、設計業者と保育園、子ども育成課、事業団がメンバーとなる連絡会を何と18回も開催してもらったわけでございます。私たちは、何よりも命を預かる現場が保育園ですから、保育の安全性を重視する現場の保育士の多くの意見を反映した園舎を建設いたしました。　公立保育園では、平成22年度から運用定員の弾力化を実施しております。その成果として、平成28年度までに88人増員しているわけであります。弾力化については、課内検討チームを立ち上げまして、保育室の面積基準及び保育の質を確保した上で増員を決定しております。この保育の面積基準については、質問議員さんと同じ考え方でございまして、１人当たりの面積を減らせば定数はふえるわけですが、安全度が不安になる。ですから、これについてはですね、例えば弾力化に当たりまして、遊び場を確保した事例として、老朽化した園児のロッカーをコンパクトなものに改修して、スペースを確保いたしました。また、ロッカーの改修については、専門事業者の意見を取り入れて、よりよいものに変更するようにしてまいりました。また、これもですね、職員が必要性を精査して、職員用の机の数を減らしたり、収納棚を撤去して、職員の必要性というのは、ただ書類をためておけばいいっていうわけじゃないんじゃないかということで──うなずいていただいているんで、ちょっと心強いんですけども、保育士経験者の皆さんがですね、ただ書類をふやせばいいっていう考えじゃなくて、減らしてですね、合理化を図って保育スペースの確保をしてもらったと、こういう例が報告されておりまして、うれしく思っているところでございます。　さて、最後の御質問で、東京都の待機児童緊急対策の評価と三鷹市の今後の対策についてお答えいたします。　東京都では、増大する保育ニーズに対応するため、多様な保育サービスを拡充いたしまして、平成29年度末までに待機児童を解消することを目標に緊急対策を打ち出してきたところです。特に東京都単独で実施している保育士等キャリアアップ事業や保育サービス推進事業など、保育士等の処遇改善や保育環境の向上に重要な効果を及ぼす事業につきましては、引き続き継続してくださいと。これは、知事がかわったからといって一代限りにしないでくださいというふうにですね、子ども・子育て会議などで既に発言をしているところです。　職員配置や保育室の面積については、緩和するということは極めて危険だということも、同時に、先ごろ開かれました８月の子ども・子育て会議で申し上げました。基準の緩和は保育士の労働環境にも影響を与えますし、まして子どもたちの動きのですね、死角ができた場合、困ってしまうわけですね。せっかく処遇改善の効果が出ようとしている時期でもありますので、ぜひ、やみくもな緩和はやめてほしいと言っているところです。　三鷹市としては、都内では施設整備のため、用地の確保が困難な状況にあります。例えば認可保育所や小規模保育施設、学童保育所などの設置については、待機児童が解消されるまでの期間限定でいいので、都有地を提供してくださいと。先ごろ開かれた子ども・子育て会議で私と宮崎部長、両方委員しておりまして、手分けしまして、宮崎部長からは、都有地をぜひぜひですね──ここが大事なんです、期間限定でいいのでと言っているんですね。ちょっと人数は読めないところがあるもんですから、少し柔軟に貸していただけるような、しかも無償提供してくれればですね、一時的な待機児が解消できるんじゃないかということを提案しているわけでございます。　また、現在課題となっておりますのが、３歳児の移行先の確保でございます。実質３歳児未満の保育が中心なのが認証保育所なんですね。この認証保育園の受け皿として幼稚園の預かり保育を充実したいなと思っているんですけども、幼稚園の皆様には幼稚園の皆様の御事情があります。預かり保育を充実したいんだけれど、しかし、その保障について、やっぱりもう少し充実してほしい。幼稚園教諭の確保も。というようなことが幼稚園から声が上がっております。私たちとしては、地域型保育における連携保育所と同様の効果を認証保育所と連携保育施設、あるいは幼稚園の預かり保育というようなことが連関すればいいなと思っております。　もう一つ、ちょっと欲張ってですね、東京都に要望したことを御紹介いたしますけれども、現在、内閣府が募集しております地方分権改革に関する提案として三鷹市が提出した案件は、駅前などの商業地域において、風営法に基づく東京都の条例によりまして、児童福祉施設の敷地から50メートル以内の地域内には風俗営業所の設置を許可してはならないとなっているんですね。逆に風俗営業所があった場合、50メートルの範囲では保育園がつくれないということになっているんですね。風営法といって風俗営業所といっても、いわゆるパチンコ屋さんなんかの場合が駅前は多いわけですね。これ、三鷹市のみならず、各市区町村でやっぱり駅前に、通勤の途中で預けられるような保育園をと思っていても、この風営法が壁になっているわけでございます。　そこで、８月の子ども・子育て会議でも、私、東京都でやはり待機児を解消するには、風俗営業所が児童福祉施設より先に営業している場合に限り、保育所は例外的に規制の対象外とすることで、ぜひとも利便性の高い駅前地区での認可保育園の開設、あるいは認証保育所の許可、つまり認可園ですね。今まで駅前に認証保育所があったのを認可保育園にぜひ変えられないかという規制緩和をですね、提案しました。国のほうではですね、これは都条例を変えてくれたら大丈夫じゃないかという答えが返ってきましたので、東京都の会議において、ぜひ東京都では条例を変えてくださいというふうに申し上げたところでございます。　以上、るる列挙いたしましたが、三鷹市としては、保育に関する諸問題については、絶対に保育の質を下げたくない。国や都に訴えていくべきだというのはごもっともでございまして、ぜひ市議会でもですね、応援をしていただきまして、待機児解消、そして適切な質の確保、これに向けて努力を継続してまいります。　答弁は以上でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　詳細な御答弁をいただき、ありがとうございました。最後の風営法の絡みは、たしか福岡もね、似た話がありましたね、そういえばね。御指摘の点、全くそのとおりだと思いますので、ぜひその運動は続けていただきたいと思います。あれ、福岡市の中央区だったかな、結局、開く開かないで、ちょっといろいろすったもんだした結果、その後の続報はどうなっているかわかりませんけれども、御指摘の点は至極ごもっともだと思いますし、その点については、ぜひ応援をさせていただきたいと思います。　基準緩和についてのお考えはよくわかりました。結局、子どもにストレスが行っちゃいけないわけですから、その点についてのお考えが私も理解できましたし、ほっといたしました。専門家との協働の部分で平成19年西野、あと27年赤とんぼの事例、大変よくわかりました。今後も待機児童解消でですね、さまざまな保育所をつくっていかれるわけですから、杉並の建築士の人たちがクローズアップされたのは、杉並は例の報道がありましたからね。だから、こういう専門家が来たというだけで、わっと報道になっちゃうんだろうけども、三鷹は三鷹でさまざまなそういう過去の経緯があるんであれば、なおさらですね、それを進化をさせていただきたい。この点、質問２もよくわかりました。　で、質問の３なんですが、市長の御懸念は実は私も全く同様でございまして、都知事がかわったらですね、キャリアアップの制度がですね、なくなられたら、これ、大変困るわけなんですよね。せっかく補正予算を組んでですね、処遇改善の議論をさんざんやってですね、それで、いや、ふたをあけてみて選挙が終わりました。いや、あれ、知事がかわったから、私は私でやるわという、これは大変困る。だから、よいところは当然受け継いでもらわなきゃ困る。　あわせてですね、新たにどういうのを追加してもらいたいかということをですね、参議院選ないし都知事選、大きな選挙が終わった今だからこそですね、やはりもう一回ゼロベースで、三鷹市ならではの事情を総ざらえをした上でですね、前回の定例会でもですね──今、市長から御答弁もございましたが、土地取得補助のあり方の問題提起をしたときに、市長会の過去の要望を踏まえた上でですね、一般質問の最後のほうで、市長御自身で動いていくべきではないかというような御提案も差し上げたところではございましたが、現在の補助制度というのは、基本的に施設整備に対する補助なわけですから、土地の補助というわけではないわけですから、例えば補助割合を超えて補助するとかですね、あと、今、市長がおっしゃられましたけど、私は、例えばもうちょっと踏み込んでですね、必要な土地は都が買ってくださいと。例えばですよ、必要な土地は都が買ってください。で、それを無償賃貸してくださいと。大変虫のいい話だと言われたらそれまでなんですが、やっぱり施設整備で基礎自治体でできることには当然限界があるわけですから、財政力豊かなですね、東京都のほうで先に土地を購入して、都有地で貸し出すというようなことがあってもよろしいのではないかと思うわけですね。　そういった部分で考えていくと、都知事選が終わった今だからこそですね、新都知事が多分出すであろう緊急対策を打ち出される前の段階で、市長会の動きも当然そうなんですが、我々三鷹市としてですね、どういう状況なんですよと。こういうのがあればいいんですよというような要望をですね、ぜひダイレクトに小池新都知事、ないし東京都の要職の職員さんにですね、伝えていくべきではなかろうかと。　先ほど他の議員からの質問で、市長から都政改革本部の話ありましたですよね。私、ちょっとこれ、非常に注目しておるのはですね、上山先生はどうしても行革という目で見られがちですけど、彼の真骨頂はあくまで事業分析手法なわけですから、何が足りないのか、何が要らないのかをはっきりさせるところに彼のいいところがある。つまり、保育面で待機児童の解消が進んでいかないのはなぜなのかの事業分析を多分なさってくれるだろうと考えた場合に、ここに声も届けてほしい。上山先生に声を届けるっていうルートは幾つもあると思いますから、小池新都知事に対して三鷹市の要望を届けるときに、さっき子ども・子育て会議にいらっしゃったらどうですかという話もありましたが、そういうダイレクトに伝える、都の要職にいらっしゃる職員さんにも伝える。で、こういう都政改革本部という新しくできようとしているところにも、すかさずつかまえてですね、土地取得補助のあり方を含めてですね、基礎自治体としての三鷹市の要望を伝えていく。さまざまなルートを市のほうから能動的にふやしていってですね、三鷹市として要望することを、小池新都知事が緊急対策を発表される前に、何とかどおんと届けていきたい。この点について、声を届けるための距離の小ささ、及び時間のよりかからなくて済む方法、複数のルートを準備するという方法。今、るる申し上げましたが、改めて知恵を絞りたい。都知事選が終わった直後でもありますから、知恵を絞りたい時期なんだろうと思うんです。改めてこの点について、市長の御決意を含めた御所見いただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えしますが、確かに私は、東京都市長会から推薦されて、東京都の子ども・子育て会議の委員を拝命していますので、その中で発言する機会を与えられて、都知事かわったことだし、議事録を残しながら、８月に発言しておけば、９月末から議会が開かれますから、補正予算をつくられるであろうから、それに少しでも担当者の認識の中に、都有地のこと、それから、風営法のこと、それから、質の確保のことが入ればいいな。そしてキャリアアップは継続してほしいということを申し上げることができました。　しかし、確かに今、問題提起いただいたように、都政改革会議でいろいろなテーマが議論されていく中に、公約にありました待機児ゼロはきっと出てくるでしょうし、多摩格差ゼロも入ってくるでしょうから、これは、どのようなやり方がいいのか。上山先生は、私、お目にかかったことはありますけれども、ただ、これは、今はもう、顧問としての重役ですが、個人的なつながりで出すことは不適切だと思いますから、ちょっとルートを探りながら、今、子ども政策部長も頭をひねっておりますから、どういうルートが一番有効なのかをですね、考えながら、結論として、三鷹市では、残念ながら待機児がいらっしゃるということは事実なので、それをとにかく解消したい。学童保育も含めてですね。ですから、何か適切に提案するような方向性をさらに研究していきたいと思います。　珍しく９月の末から本当に議会が始まるというんで、今、補正予算できっと検討さなかなんでしょうね。ですから、少しでも生の声が伝わるようにルートを模索していきたいと思います。 ◯17番（半田伸明君）　　せんだって小俣議員の質問で、地域区分のですね、改善の論点のときに、さまざま動かれた努力のお話もいただきました。やっぱり人なんだと思うんですね。どの人に会うか、どの人を通じて要望を伝えていくか。基礎自治体で施設整備という限界があることを大前提とした上で、我々議会のほうとしても、必要なことは当然、意見を上げていきたいと思いますし、新都知事の緊急対策が発表される前に、どうやって届けるのか、ぜひみんなで知恵を出し合っていければいいなと、そういった質問でございました。御答弁のほどありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、10番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯10番（伊沢けい子さん）　　私は、社会教育会館の活動の継承について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　三鷹市ではことし３月、社会教育会館条例が廃止され、公民館機能がなくされようとしています。しかし、三鷹の社会教育会館は、本館、東西館の３館で年間延べ10万人の利用者が現在もあり、50年を経て今も衰退するどころか、隆盛をきわめております。利用者も多く、ニーズがふえている中で、公民館機能はより拡大することこそ必要で、社会教育会館条例を廃止し、本館についてはつぶすという三鷹市の考え方には、現在も賛同できません。　社会教育を行うための器である社会教育会館がなくなれば、社会教育活動を行う上で非常に困難であると考えます。つまり、本来、社会教育と社会教育会館はセットで成立するものであるはずで、社会教育会館という器を失った社会教育は風前のともしびであると言わざるを得ません。これまでは社会教育法の第３条において、地方公共団体は、環境醸成に徹すること、第12条においては、地方公共団体は、社会教育団体の事業の中身には干渉しないとしてきたこと、そして、無料で施設を利用できた点が、社会教育会館の活動を支え、市民の自主的で活発な活動を保障してきました。憲法26条には、全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するとあり、学ぶ権利は基本的な人権であり、侵してはならない権利です。　さて、ことし３月に可決された三鷹市生涯学習センター条例の目的の中には、社会教育を含む生涯学習の振興を図るという文言が入っており、これまでの三鷹市における社会教育を守り、発展させていくことが求められております。教育基本法第12条では、個人の要望や社会の要請に応え、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならないとあります。さらに社会教育法は、教育基本法の精神にのっとり、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにしています。その社会教育法第３条では、国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずから実際生活に即する文化的教養を高め得るよう環境の醸成に努めなければならないとなっており、国及び地方公共団体の社会教育における環境醸成の責務を明らかにしています。　また、社会教育法第12条では、国及び地方公共団体、社会教育団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないとしています。　ここでお尋ねします。来年度からも生涯学習センターにおける社会教育については、社会教育法第３条と第12条にあるように、三鷹市は市の任務として環境醸成に対する責務を果たす一方、社会教育団体については、その事業に干渉しないということを守るのでしょうか。見解を伺います。　次に、市民大学総合コースについて伺います。　市民大学総合コースは48年にわたって継続され、市民の公募による企画委員会をつくって、学習内容から講師の選定まで市民が行い、これに市が予算などの面でバックアップしてきました。今も大変人気のコースで、募集に対して応募の倍率が約２倍となっております。市は、この事業については、生涯学習センターに移転後も継続して行うとしています。三鷹市生涯学習プラン2022の記述において、平成24年３月の記述では、市民大学総合コースは、公募市民による企画委員会を積み重ねて講座をつくるものであり、とされておりましたが、平成27年12月の記述では、市民大学総合コースは、企画・運営の全般にわたり、市民参加と市との協働でつくり上げていくものであり、と変えられております。　ここでお尋ねいたします。平成27年の記述の中には、平成24年になかった、市民参加と市との協働という記述がありますが、これは社会教育法第12条の中の、地方公共団体は、社会教育団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないことに抵触をしないのでしょうか。　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問は留保いたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、社会教育会館の活動の継承につきまして御質問をいただきましたので、お答えをします。　まず、自治体の任務としての環境の醸成についての考え方でございますけれども、これは、社会教育法第３条第１項に定める環境の醸成の例示としましても示されていますように、施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法とされておりますけれども、そこには当然──社会教育法の５条にも規定がございますけれども、講座ですとか教室、講習会、講演会等々のですね、そういった開催、そのための学習内容の企画を含めた事業運営、そして資料の作製なども含まれているというふうに考えております。　三鷹市生涯学習プラン2022におきましては、生涯学習の基盤づくり、生涯学習の機会と場の提供、生涯学習の支援、生涯学習におけるまちづくりを掲げているところでございまして、今後もですね、全庁的な取り組みによって、市民の主体的な学習環境の醸成を図ってまいります。　次に、社会教育団体に対する不当な統制的支配、あるいは事業への干渉についての見解ということでございます。　御案内のように社会教育法の第12条におきましては、地方公共団体と社会教育関係団体との関係を規定した条項でございまして、そこにおける社会教育団体というのは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものというふうに定義されているところでございます。したがいまして、社会教育会館の登録団体を初めとしてですね、市内で学習活動を行う多種多様な自主グループや団体、その連合組織などが該当するというふうに認識しております。そして、そうした社会教育団体の自主性、独立性は守られるべきでありまして、今後とも市としまして同法第12条を遵守してまいります。　そしてまた、生涯学習センター条例に基づいてですね、今後もそうしたことの継承ということでございます。これは、３月の議会で可決されましたように、その理念、趣旨にうたわれていますように、多様な市民の主体的な学習を保障し、推進していく。そして、社会教育を含む生涯学習の振興を図るということですので、そういった適正・公正に行うことによりまして、社会教育を含む生涯学習の一層の充実に努めてまいります。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん）　　私からは２番目の質問、三鷹市生涯学習プラン2022第１次改定の中にある市民大学総合コースについてのですね、市との協働という記述への変更は、社会教育法第12条に抵触しないかという御質問にお答えいたします。　市民大学総合コースは、市が主催をし、公募市民による企画委員会を積み重ねて講座をつくり上げ、その過程では講師交渉等を含め市の職員がかかわるなど、市民と市との協働により実施しているものです。したがいまして、三鷹市生涯学習プラン2022第１次改定の中にある市民大学総合コースの市との協働という記述の変更は、社会教育法第12条に抵触するものではないというふうに考えています。　生涯学習センターでの開催に当たっては、市が最終的な責任を持って講座の趣旨を引き継ぎ、これまでと同様に、公募市民による企画委員会を積み重ね、市民の参加と協働によって実施することによりまして、生涯学習センター条例の目的に掲げました理念、市民参加と協働のまちづくりの推進を目指して、多世代にわたる多様な市民の主体的な学習を保障し、社会教育を含む生涯学習の振興を図ることを実現してまいります。　以上です。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　今回のこの議論ですね、私が非常にこだわっております継承という言葉と、これまでの50年間近くにわたって行われてきた市民大学総合コースについて、これまでの活動を継承するということが１つ書かれている一方で、生涯学習プランの新しいほうの中には、市との協働という言葉が初めて出てくるんですね。今まではなかったんです。ここのですね、言葉の──何ていうんですかね、矛盾ですね。というところに、私は非常にやっぱりこだわっておりまして、今まで行ってきた50年間の活動というのは、やはり50年も続いてきて、非常に歴史があって、非常に私は重いものだと思いますし、市民の財産であり、それで、今こそこういうことがですね、本当に今、必要だと思っているんです。そういう中でこの継承ということを一方で行う。これまでの継承を行うと言いながら、協働という言葉を使っていることに、言葉のですね、すりかえがないのかということをただしているわけなんです。そこをもう一度確認したいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　私どもとしてはですね、市民の主体的な学習というのはこれまで以上に尊重したいと思いますし、別に社会教育をですね、衰退させる考えは全くございません。それで、これまでもですね、市民大学コースの中で、先ほど担当部長が言いましたように、ただ単に社会教育会館の集会室を貸し館的に貸し出すということではなくて、社会教育会館の職員もですね、市民の公募をしたり、その講師を探したりですね、運営にもかかわってきたわけです。そういった意味で、今までも協働で市民大学総合コースをですね、支えて一緒にやってきたこともございます。　そして、教育行政は中身に入らないんではないかというような御指摘ですけれども、しかし、社会教育法ももちろんですけれども、そういった法令に基づいて、三鷹市では生涯学習センター条例を含むですね、条例を定めています。さらにその施行規則も予定しています。あるいは第４次基本計画もいろんな市民の意見を聞きながら定めています。生涯学習プラン2022もそうです。あるいは補助金とかですね、講師派遣についても、これは公金という補助金を伴う、予算を伴うものです。つまり、民主的なそういったルール、手続というのがあるわけですね。条例であったり、計画であったり、予算執行であったり。そういうものに基づいて公正に行政が行うということは、それは市民の皆さんと、そういった教育の内容を充実させるためのものですから。ただ単に施設だけを整備を整えてですね、環境整備だけを行うということではなくて、むしろ行政がかかわることによって、市民の学習を一層充実したものにしていくという、そういう考え方がございますので、それを新しい施設の中で、多様な市民の参加を得てより充実させていこうという考え方ですので、やはりきちんと今までの事業も継承していくということに偽りはございません。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　もうちょっと端的に、じゃあ聞きますけれども、この社会教育法第12条、国及び地方公共団体は、社会教育団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないということが、この市民大学総合コースにおいて保障されますでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　先ほど言いましたように、新しい生涯学習センター条例はですね、公の施設の条例として、先ほど掲げた目的、理念に基づいてですね、社会教育を含む生涯学習が一体的に行われるものでございます。ですから、その中で、いろんな市民参加型の事業につきましては、これからも継承し、大切にしていきたいということでございます。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　ちょっと、直接私が聞いていることにお答えいただけていないと思うんですね。12条について、これを守るかどうかという、イエスかノーかの答えをいただきたいんです。 ◯教育長（高部明夫君）　　形式的に言えばですね、社会教育会館は廃止されました。公民館は廃止されました。生涯学習センターは公の施設として運営されていますので、直接該当するかというと、直接規定の適用は受けません。　以上です。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　いや、それじゃ困るんですよね。さんざんこれまで文教委員会でもこのことは私も取り上げてきましたし、市民から請願も何度も受けているんです。そういう中で、今のようなお答えでは困るんですよね。社会教育を含むという言葉を入れられましたね、今回の条例。それは、じゃあなぜですか。 ◯教育長（高部明夫君）　　ですから、先ほど条文が該当するのかというような御質問でしたから、私は、直接には該当しません。公の施設の条例になりました。議会の意思として、社会教育会館は廃止するという意思決定をいただきましたし、生涯学習センターを今みたいな設置目的、理念において可決された。そういったことの前提でやれば、形式的には、社会教育そのものではございませんので、該当はしないと言いました。しかし、市民が築き上げてきた市民大学総合コースの主体的な企画による学習の機会についてはですね、きちんとそれは継承していきます。それは、私も市長も市の中でそういう意思決定をして行っているわけですので、それは大切にしていきたいということの繰り返しでございます。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　なぜこういう議論をしているかといいますと、やはり私が一番心配していますのは、戦前にですね、教育に行政が介入していったという歴史があるわけです。それを二度と行わないっていうことで憲法があり、教育基本法があり、そして社会教育法がつくられており、その失敗をこの三鷹でこれから繰り返してはならないということから申し上げておりまして、社会教育法ということの法ですね、これは今もあるんですよ。確かに社会教育会館は廃止されたかもしれませんけれども、こういう文言を入れ、また継承していくということを三鷹市は一方でうたっているわけですから、そこのところを、やっぱり法的な根拠に基づいた点において継続をしなければ意味をなさないわけです。ですから、そこに私はこだわっているんです。もう一度答弁をお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　生涯学習センターという施設をつくってですね、首長部局で運営されている自治体も多々ございますけれども、その中で、何か学習に参加する市民のですね、学習が不当に干渉されたりとかですね、統制されたり、阻害されたりするという、学習が低下したということは聞いたこともございませんし、私どももしっかり今までの社会教育を引き継いでですね、より発展的な学習の機会を設けていくということに考えは変わりはございません。　そして、あくまで公の施設での活動ですから、それは先ほども何回も言いましたように、やはり条例の目的、計画で掲げる生涯学習プランの推進の仕方、そういう中での施策の展開ということですので、活動される方がですね、地元のところで自主的に活動されることについては、何ら私どもは言う筋合いはございませんけれども、しかし、公の施設の中の活動になれば、条例や計画やいろんな予算のルール、そういう中でですね、こちらも支援するし、活動を活発にしていきたいということですから、何ら干渉とかですね、制約とか、そういったことには該当しないというふうに思います。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　やはりこれまでのですね、市民大学総合コースについて継承していくという文言を──やはりこれまでのものを継承していくという意味で市民は信じておりますから、そこを御理解いただきたいと思います。市長は、その辺いかが考えますか。 ◯議長（後藤貴光君）　　通告先は教育長になっていますので、教育長への質問をお願いします。　　　　　　　　　　（「じゃあ、教育長、答えてください」と呼ぶ者あり） ◯教育長（高部明夫君）　　これまでのですね、市民大学コースを十分検証するようにということで、私どもは、決してそれを否定するとか、形骸化するとかですね、風化するなんていうことは一切言っていません。質問議員さんは、社会教育法の裏づけがなければ、何かそれが一気に衰退していくかのごとくですね、おっしゃっていますけども、私どもに言わせれば、社会教育自体が、戦前のですね、反省の中の民主的な教育の出発点であったわけですけれども、当座は行政主導だったわけです。社会教育主事を置いてですね、講座を置いて民主的な活動の機会を与えるということだったのが──市民大学講座も初めからあったわけではないですね。この社会教育の歴史の中でそういった自分たちの学習のですね、やり方を主体的に見出してきた。力をつけてきた。だからこそ、今こういう形になって、さらに幅広い子育てとかですね、学校教育にも絡んでくるようになった。社会教育自体が進化しているわけですね。ですから、そういった歴史的な動きも十分尊重しながら、社会教育は尊重し、市民大学コースもきちんと継承していくということでございますから、そういう御懸念、御不安はですね、私は一切当たらないというふうに思います。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　やはり何でもですね、法的な裏づけがあって初めて活動というのは保障されるわけです。それはもう当たり前の話で、そこをですね、やはり……。 ◯議長（後藤貴光君）　　時間です。　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月５日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時37分　散会

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会議録