平成28年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成28年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　８月29日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、９月１日から９月30日までの30日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　また、陳情１件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日９月１日から９月30日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　14番　谷口敏也君　15番　嶋崎英治君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、２点でございます。　１点目は、会派名の変更についてでございます。　去る８月25日付をもちまして、東京維新の会三鷹幹事長の増田　仁議員から、同会派の名称を「日本維新の会三鷹」に変更する旨の届け出がございました。　２点目は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　皆様おはようございます。報告事項は、２点でございます。　１点目は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。　さきの第２回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました山本剛嗣さんを、７月１日付で固定資産評価審査委員会委員に選任いたしましたので、御報告いたします。　報告事項の２点目は、市政功労者の表彰についてでございます。　三鷹市功労者表彰条例に基づき、環境保全審議会会長等として功労のあった澁澤　栄さん、まちづくり推進委員会委員長、景観審議会会長として功労のあった進士五十八さん、三鷹市収入役等として功労のあった栗原友治さんを、７月８日付で、それぞれ市政功労者として表彰いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は、以上でございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。４番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　おはようございます。本日最初の一般質問をさせていただきます。　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、高齢者が安心して住める三鷹のまちづくりについてとし、散見される諸課題の解消へ質問、また、提案をさせていただきます。　さて、今後、国による地域包括ケアシステムの取り組みが進展していく中、三鷹市においても地域ケアの全市展開が始まりました。子育てをめぐる施策の課題解消が急がれている中ではありますが、全国はもとより、三鷹市においても地域社会の高齢化が着実に進んでいる実態がある過程におきまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催から2025年問題を見越してのまちづくりが急がれると考え、高齢化に備えたさまざまな環境の整備が必要であると考えます。持続可能な都市としての三鷹市を見据え、高齢者が安心して住み続けることができるさまざまな施策の拡充とともに、地域での生活環境の向上に向けたまちづくりが急務であると考え、質問をさせていただきます。　１、高齢者が安心して住める三鷹市のまちづくり。　(1)、買い物支援事業について。　ア、事業評価の認識についてお伺いしたいと思います。　2016年内閣府の調査によりますと、高齢者の17％が買い物に不便を感じていると回答し、その数の推計は、経済産業省によれば、買い物弱者は、2010年の600万人と比較し700万人にも増加しているとされております。買い物弱者の定義としては、経済産業省によれば、日常の買い物をしたり、生活に必要なサービスを受けたりすることに困難を感じる人たちで、生鮮食料品店までの距離が500メートル以上、かつ自動車を持たない人を買い物弱者としております。過去の一般質問においても取り上げさせていただいた課題、こうした経緯を踏まえてでございますが、近年、都市部において買い物弱者の増加が社会問題化されている実態があり、質問をさせていただきます。　これまで、三鷹市では、商工会との連携によりまして商店会を支援する形で買い物環境の整備に宅配事業者の紹介やマルシェの開催等を支援してきていただきました。しかしながら、まだ特定地域に限定されており、従前より問題の指摘をさせていただいている大沢地域では、本年も商店の廃業があり、依然として買い物に不便を感じる市民が多い実態があると実感しております。　質問の１、こうしたこれまでの買物支援事業の取り組みの事業評価をどのように認識されているのでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。　イ、地域別ニーズの掌握について。　質問の２、障がい者等及び高齢者の生活と福祉実態調査が25年度に実施をされ、多くの方々が買い物に不便を感じているとの調査結果が浮き彫りになりました。交通不便地域の解消の取り組みとあわせ、持続可能な高環境・高福祉のまちづくりを進めるためには、一般市民意見も含めた買い物に関するニーズ調査が必要と考えます。身近なエリアに商店やスーパーがないことから、近隣の武蔵野市初め調布市や府中市等にどれだけの三鷹市民の消費行動によりお金が流れてしまっている実態があるのかも含め検証すべきではないでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。　ウ、今後の拡充についてお伺いしたいと思います。　質問の３、買い物不便地域での市内企業や商店の御協力によるマルシェの開催等、今後の拡充についての市長の御所見をお伺いいたします。　質問の４、今後の買物支援事業の拡充については、より有効性のある取り組みが必要であると考えます。市民生活における質の向上のためにも、市が強力かつ積極的に事業を推進すべきであると考え、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　(2)、大沢地域へのスーパーの誘致について。　ア、民間事業者による開発計画の掌握についてお伺いします。　地域包括ケアシステムの推進に当たっても、地域の生活環境向上への要望として、移動手段としてのコミュニティバス交通の拡充とともに、買い物不便地域解消のためのスーパーの誘致の要望の声が上がっていると認識をしております。持続可能な地域生活環境向上へ市が力強くその役割を果たしていただきたいとの住民要望は日に日に強くなっていると感じられます。　私の住んでおります大沢地域では、長年経営されてきた食料品流通倉庫企業が移転をし、今後の売却による広大な倉庫跡地の有効活用が望まれておりましたが、老人ホームが建設されるらしいとのうわさ話が出るや、地域の高齢者を初め多くの方々が落胆していた実態がありました。地域柄、開発計画の少ない地域であるがゆえ、この跡地の利活用に当たってはさまざまな民間事業者による動きがあるものと推測されますが、こうした移転や廃業等によって近隣市民がその有効活用に大きな期待を寄せられるケースが今後ふえてくると考えられます。このような民間企業の動きや開発等の情報をより早く市として掌握すべきと考える観点からお伺いいたします。　質問の５、大沢地域へのスーパーの誘致の御所見と民間事業者による開発計画等の情報掌握について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　イ、用途地域の見直しの必要性の認識について。　まちづくりのゾーニングにおいて、大沢エリアのほとんどが住環境保存ゾーンとされ、用途地域では商業施設の建設は困難であり、コンビニ程度の店舗しか建てられない実態があります。平成23年の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第２次一括法）の公布により、都市計画法及び都市計画法施行令が一部改正され、平成24年４月１日、都から市に用途地域の都市計画決定権限が移譲され、地域の特性に応じたきめ細やかなまちづくりを行うことが可能となりました。三鷹市では、三鷹市用途地域等の見直し方針（平成28年３月策定）では、三鷹市土地利用総合計画2022に基づき、将来像である緑と水の公園都市を実現していくため、それぞれの地域特性が生かされるように、土地利用を規制・誘導していくとし、良好な住環境を整備・誘導し、商工業との共生を図っていくため、用途地域だけでなく、さまざまな地域地区や地区計画等の制限を併用しながらきめ細やかに土地利用を誘導していくことを目的としているとされております。　質問の６、将来のさらなる高齢化を見据え、生鮮食品を初め日用品すら買い求めることが困難な地域である大沢エリアにおける今後のまちづくりをどのように推進するのかが重要であると考えます。商業施設の誘致により地域の不安解消並びに雇用創出、市内での消費活動による税収のアップ等、さまざまな効果が期待でき得ると考えます。用途地域の見直しの必要性の認識について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　(3)、高齢者の住まい確保について。　ア、民間アパート契約における課題についてお伺いいたします。　高齢者のみの世帯や単身高齢者の住まい確保において、新規及び契約更新の際に、民間アパートのオーナーが貸したがらない実態があるとお聞きします。家賃滞納や高齢者ゆえの事故、社会全体で増加している孤独死といったリスクを負いたくないとの考えから、入居しづらい状況が続いているものと考えられます。高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるための環境の整備が急務であると考えますが、高齢者のみの世帯や、特に単身高齢者は、65歳を過ぎると契約を断られるケースが多い実態があると伺います。三鷹市では高齢者のみの世帯、単身高齢者世帯が今後も増加することが予測をされます。　質問の７、こうした新規・契約更新時における課題をどのようにお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　イ、補償費用の助成について。　以前の議会でも質問をさせていただきましたが、民間アパートの貸し主と高齢者の借り主双方の経済的信用と信頼関係をつなぐ役割としての補償制度として、宅建ファミリー共済の住宅用賃貸総合補償保険や宅建ハトさん保証があります。現状、契約者である借り主に加入が義務づけられつつあると聞きますが、こうした補償費用の一部でも行政が助成する制度が借り主側にあれば、貸し主であるオーナーにも行政がかかわることの安心感が得られ、双方が抱えるリスクの回避につながり、高齢者の入居契約がよりスムーズになり得るものと考えます。　質問の８、民間ではございますけれども、契約における補償費用の助成制度について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　(4)、高齢者向け専門相談の拡充について。　ア、各種専門職の活用についてお伺いしたいと思います。　近年、詐欺被害や認知症による財産管理の困難化による成年後見人制度の活用を初めとした高齢者の生活をめぐるさまざまな課題が顕在化している実態があります。高齢化が進展していく中、さまざまな対応が急務でありますが、さまざまな情報を得がたい生活環境にある高齢者に特化した環境の整備が急務であると考えます。以前の質問でも触れましたように、住まいに特化した住宅相談会の再開を望む声や今後増加が予測される生前整理や終活におけるさまざまな行政手続の必要機会のためにも、行政書士や司法書士といった専門職を活用した専門相談のニーズが高まっているものと考えます。　質問の９、各種専門職を活用しての高齢者のための相談窓口の拡充について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　(5)、元気高齢者の活躍の場についてお伺いいたします。　団塊の世代の地域デビューが地域社会の課題となって久しいわけでありますが、現実の実態としては、目に見える成果がいまだ少ないと聞きます。今後のまちづくりにおいても、地域でのボランティア活動要員の確保、介護や福祉の現場での不足している人材確保も大きな課題となっております。今後は元気高齢者の力をどう活用していくのかが注目されつつあります。自身の経験を生かし、元気なうちは地域や社会に貢献したいと考える元気高齢者の方々は、シルバー人材センターを通じての活躍の場があります。一方で、生活のためには一定の収入を得たいとの要望があるのも事実であります。より身近な地域で活躍でき得る環境の拡充が必要と考えます。三鷹市では、男女とも長寿のまちとなりつつある実態からも、元気高齢者の社会参加をよりきめ細かく進めていく、実態のある取り組みが必要であるものと考えます。　質問の10、市民協働の三鷹市らしい独自の元気高齢者の活躍の場の提供について、調査を含め幅広い検討、拡充が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました高齢者が安心して住める三鷹のまちづくりについての御質問に順次お答えいたします。　１問目、買物支援事業に関する認識についてお答えいたします。　私は、長寿化の進展とともに、三鷹市という都市においても買い物困難者が存在することを認識してまいりました。質問議員さんが御指摘されましたように、市内には大沢地区など商店が減少して、買い物をする店がそもそも少なくなっている地域があらわれております。買物支援事業につきましては、減少傾向にある商店街の活性化と消費者の利便性の向上を一体的に図ることを目的として、平成24年度から三鷹市を含む７つの関係団体が買物支援事業本部を組織して、みずから名乗りを上げた商店会が企画した宅配可能な店舗の紹介冊子の発行などを進めています。また、地域でのマルシェの開催や100円商店街などの事業を支援してまいりました。これらの取り組みによりまして、地域の皆様に商店やその取り扱い商品を知っていただき、お住まいの近くでの買い物を促進することについては一定の評価があったと評価をしているところでございます。　しかしながら、一方で、取り組みが長期化する中、商店主の高齢化も進んでいるわけですから、廃業の例も見られるなど、活動が停滞している地域がないわけではないと認識しています。何よりも商店会の皆様の意欲の向上に向けた意識啓発など、市ができ得るですね、買い物支援を充実していく必要があると考えております。　ただ、大切なのは、商いをする皆さんの志と心意気だというふうに思っていまして、そうしたものがなければですね、商店そのものが開業されることもないし、維持されることもない。しかし、１つの店舗で頑張るというのは、これもまた大変なことでございますから、やはり商店会連合会や商工会と一丸となっていくことが最も重要と考えております。　御質問の２点目、地域別市民ニーズについて、その対応を充足させる方向からの御質問をいただきました。　買物支援事業を効果的に実施するためには、商店会の皆様が地域ごとの市民ニーズの特徴を把握して、地域と商店会の実情に合わせた事業を企画していく必要があると考えます。これまでも買物支援事業本部では、平成25年度に大沢地区の取り組みを支援するため、買い物に不便を感じている方の割合や望む支援策等についてアンケート調査を実施いたしました。そして、配送や宅配への要望が多かったことがわかりましたので、平成27年には宅配情報を掲載した冊子を作成し、配布いたしました。今後、地域ケアネット等の地域団体との情報共有を進めながら、地域ごとのニーズを的確に把握するとともに、それに対応した取り組みを進めていきたいと思っています。　ただ、大事なのはですね、ニーズを明らかにされた方に対応するこのような宅配情報を掲載した冊子をお配りしたら、やっぱり使っていただかなきゃならないんですよね。やっぱりニーズとしては宅配してほしいとおっしゃっているのに、宅配できる事業者を御利用いただかないとですね、そこがあたかもニーズとシーズがミスマッチのようになってしまうわけです。商店を支えるという地域の皆様の消費行動というのも、とてもとても大切だと思っています。　なおですね、三鷹市では、交通不便地域の解消として、三鷹市交通総合協働計画2022に基づきまして取り組みを進めております。交通環境を向上させていくこと、具体的にはコミュニティバスの再検討というのも重要だと思っておりまして、このコミュニティバスのあり方についても、買い物支援の機能も果たすというような視点でも検討を進めているところです。　御質問の３点目、不便地域でのマルシェ開催等の拡充についての御質問にお答えいたします。　三鷹市における買物支援事業は、商店の皆様がみずから実施する、市民の利便性の向上を目指す事業を買物支援事業本部が支援する方法で実施しています。このことから、いわゆるマルシェを定期的に開催するためには、地元商店街の皆様の意欲が前提です。開催に当たっては一定の負担が生じることから、どの地域でもすぐに開催できるという状況にはないようです。買物支援事業本部では、買い物不便地域での市民の皆様からの要望が多いマルシェの開催を促すべく、ノウハウを学び合う商店会同士の情報交換会の開催が重要と考えて取り組んでいます。商店街の不足業種を補う買物応援キャラバン隊制度も充実することが有効だと考えております。　また、地域サポーターと三鷹市では総称していますが、地域レポーター、すなわち魅力的な商店や商店街を取材して、冊子のみならずウエブで情報を発信する皆さん、また、地域クリエーターといっていますが、ポスターやウエブなどのデザインや編集技術などで支援する、こうした地域サポーターによる情報発信でお手伝いをしているところでございます。　４点目の御質問にお答えいたしますが、今後もですね、地域商店街の活性化を促しながら、市民の皆様の買い物の利便性を向上させる取り組みとして、顔の見える関係の中での地域の商店と消費者の皆さんの雰囲気づくりというのが極めて重要だと思っています。マルシェの開催時などに活躍する買物応援キャラバン隊を充実させるというこの協働をさらに進めていきたいと思っています。そして、やっぱり各店舗の御努力も期待しているところです。すなわち取り扱い食品の拡充、品ぞろえをニーズに合わせて整えていく取り組みが必要だと思っています。　また、地域の連携を深めるためには、商店会だけではなくて、７つの住区でスタートしている地域ケアネットワーク、さらには、地元で活躍している町会の皆さん、それが商店会と情報共有を積極的に図っていくということが重要だと思います。店舗と消費者である市民の両者にとって有効な仕組みづくりを市としても買物支援事業本部と協働して積極的に推進していきたいと考えております。　次に、飛びまして、御質問の９番目、高齢者のための専門窓口の取り組みについてお答えいたします。　高齢者の生活全般につきましては、市内各地域の地域包括支援センターが総合相談の窓口として対応しています。これに対しまして、必要に応じて専門窓口、すなわち法律相談や消費者問題の相談員などにつないでいるところです。地域包括支援センターは、地域で高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムの構築に向けて、中心的な役割を果たすものでございます。昨年度には人員体制の強化も行ったところでございます。今後も地域の高齢者やその御家族の方に一層の御利用をしていただけるように、周知に努めていきたいと考えております。　御質問の最後、10番目にお答えいたします。三鷹らしい元気高齢者の活躍の場の提供についてです。　元気な高齢者が地域の中でますます活躍していただける場をどのように設けていくかということは、健康長寿社会にとって基礎的で重要な取り組みだと認識しています。現在、元気高齢者の活躍の場としては、シルバー人材センターや高齢者社会活動マッチング推進事業、すなわち三鷹いきいきプラスなどの取り組みがあります。また、老人クラブの皆様も生きがいを持って活動をしてくださっています。　実は先日もですね、シルバー人材センターの地域班長さん等役員の皆さんの研修会に呼ばれまして、長寿社会のコミュニケーションのあり方について、僣越ですがお話をさせていただきました。そのときに、100名を超す多くの参加者がいらしたんですが、私、ちょっと参加者にインタビューをさせていただきましたら、私と同い年ぐらいのですね、60代の方もいれば88歳の方──要するに親子世代ですよね。高齢者と言ってもですよ、80代後半と60代前半だったら親子の関係ぐらいが、元気にですね、シルバー人材センターの役割を担って、役職を担って活躍されていることがわかりました。　また、高齢者の増加に伴い、元気高齢者の社会活動への参加や生きがいづくりは一層多様化しています。例えば私は、御案内のとおり三鷹駅前とかつつじヶ丘駅前とか井の頭公園とかで、ごみ減量等市民会議の皆さんとごみ減量のキャンペーンなどをさせていただいていますが、先頭に立って頑張っていただいているのは、いわゆる元気高齢者の皆様です。また、安全安心・市民協働パトロールに積極的に参加をしていただいているのも、いわゆる元気高齢者の皆さんで、おかげさまで環境への貢献として、三鷹市は人口がふえてもごみは減量されていますし、犯罪も減少傾向にあります。　このようにですね、健康長寿社会では、御指摘のように元気高齢者の御活躍をやはり奨励し、啓発していくということ、そして、いざというときには、もちろん病気への対応と医療的なケア、福祉的なケアも充実していくという、この総合化、包括化が重要だと思っています。地域ケアネットワーク事業やほのぼのネットなどのボランティア活動もございますので、元気高齢者のいわゆるやる気をそのまま具体的な日常活動につなげられるよう、さまざまな活動の周知にも努めてまいります。　なお、間もなくガーデニングフェスタの時期を迎えるわけですが、花と緑のまち三鷹創造協会やシニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹などのＮＰＯ法人にも多くの元気高齢者が参加していただいているのも心強い限りです。なお、今年度スタートいたしました介護予防・日常生活支援事業におけるみたかふれあい支援員事業の第１回目の研修修了者のうち、私、修了証をお渡ししたんですけど、65歳以上の方が７割以上となっております。このみたかふれあい支援員事業が、元気高齢者にとっては、より身近な地域で活躍できる仕組みにもなっていると考えています。私は元気だから、市長ね、高齢者の先輩、あるいは同い年ぐらいでもしっかりお支えしますよと、修了式に元気いっぱい言っていただきました。平成28年度から生活支援コーディネーターを、地域で高齢者の生活を支える仕組みづくりとして市内全域に配置しています。この生活支援コーディネーターの活躍によりまして、今後、高齢者の居場所づくりや元気高齢者の活躍の場づくりも進めてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁は終わります。その他については担当より補足いたさせます。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からはですね、市長の答弁に補足しまして、５点目と６点目の御質問にお答えいたします。　まず、５点目のスーパーの誘致と民間事業者による開発計画等の情報の掌握ということでございますが、御質問にあります倉庫跡地については、現時点で開発に関する具体的な御相談はございません。また、用途地域等の制限からも、大規模な商業施設は整備できない現状となっております。　市では、大規模な土地利用転換の際に、市が目指しているまちづくりへの誘導を行えるよう、平成26年10月に三鷹市まちづくり条例の一部を改正し、大規模土地取引行為等の届け出制度を新設いたしました。大規模土地取引行為の届け出は、大規模な土地の売買等が行われる場合、事前に土地所有者から届け出を市に行うことを規定し、早い段階で情報収集を行います。また、大規模土地利用構想の届け出は、事前に開発事業予定者から届け出を求め、早い段階で市の方針に沿った土地利用を誘導していきます。　続いて、６点目の用途地域の見直しの必要性の認識についてでございます。　御指摘のとおり今後のさらなる高齢化等を踏まえ、近隣等で買い物がしやすい環境を整えていく必要性は認識しております。平成28年３月に策定しました三鷹市用途地域等の見直しの方針において、広い範囲で第一種低層住居専用地域が指定されている箇所については、主要な生活道路沿道等において、第二種低層住居専用地域等を指定し、良好な住居の環境を保護しつつ、日用品販売等の利便施設の立地を計画的に誘導し、近隣住宅地の市民の利便性の向上を図るとしております。　市民ニーズに合わせた店舗等の施設を誘導するため、歩いて通える範囲に店舗等が立地可能な用途地域の指定のあり方について、大沢地域に限らず、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　私からはですね、市長の答弁に補足させていただきまして、質問の７番目と８番目、新規・契約更新時における課題と補償費用の助成について答弁させていただきます。　高齢者が地域で安全に安心して暮らせる地域包括ケアシステムを構築する上で、高齢者の住まいの問題は非常に重要であると認識しております。特に賃貸住宅に居住されている高齢者の住まいの安定的な確保のためには、入居支援や入居相談などの支援が重要であると考えておりますので、連帯保証人が見つからない、高齢のためにみずから民間のアパートを探すのは困難であるといったような方でですね、民間アパートへの入居が困難な高齢者に対しては、引き続き丁寧な相談に取り組んでまいります。　また、現在、市では、契約時の連帯保証人が見つからない場合に、市と協定を結びました一般社団法人賃貸保証機構と協力して、民間保証会社の紹介を行っています。さらに、同機構に加盟する保証会社を利用したときは、初回保証委託料の２分の１に相当する額の助成を行うことにより、安心して居住できる住まいの確保への支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔君）　　ちょっと答弁漏れというか、１点もう一回ちょっと聞きたい点がございます。市長からるる買い物支援の取り組みについてこれまでの経緯を含めて御答弁いただきました。しかしながら、具体的には大沢の地域、質問にも触れましたけれども、福祉実態報告書──25年度ですけれども、この61ページに、これは一般高齢者のアンケートということでございますけれども、日常生活圏域で買い物が不便と感じている高齢者が45.9％いる。そのうち病院への通院が不便だと感じている高齢者も20.8％。バス、電車等の公共交通機関が不足していると感じている高齢者も20.2％と、断トツに大沢のエリアは高くなっております。確かに買い物支援の取り組みを進めていっていただいている。これは我々も認識しているところではございますけれども、実態のあるものとなっているのかと言ったら、まだまだ不足しているのではないのかな、こう指摘をせざるを得ない実態がございます。この夏も、私も地域を歩いていく中で、猛暑の中、買い物のカートを押しながらですね、これから買い物に行くんだということで、お声かけをしますと、本当に近くにお店がないから大変なんだっていうお声を多く頂戴いたします。幸いにも大沢四丁目の地域でございますけれども、この夏前から１軒コンビニエンスストア、そしてラーメン屋さんができました。このことだけで地域の方々が非常に喜んでいらっしゃる実態があります。　確かに民間のやることに行政がどこまでかかわっていくかということは、非常に難しいスタンスもあろうかと思います。しかしながら、今、社会的に分析されている中では、買い物弱者イコール医療・介護難民なのではないのかな。こうした部分にも生活に影響を及ぼしている実態がある。このような指摘があるわけでございます。　そしてまた、私も地元で生まれ育ちました人間として、地域を回っておりますと、同級生の親御さん、ひとりだけだったり、御両親健在だったりとかされていますけれども、どうしてもやっぱり大沢の地域、高齢者の住まい、高齢者のみの世帯が多い地域でございます。そうした中で会話をしていく中で、やはり転出していた我々同世代の子どもの世代、転出先では駅も近いし、買い物にも便利である。わざわざこの大沢の地域に戻ってくることはないんだよというような声をいただいております。そうした部分では、今回の質問には触れておりませんけれども、今後の空き家の増加につながっていくのかなという気がいたします。そうした意味におきまして、スーパーの誘致、さまざまな課題はあろうかと思いますけれども、しっかりライフラインの１つとして僕は取り組むべきではないのかなという気がいたしますが、この点、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　ただいまの大型商業施設の誘致ということの再質問にお答えいたします。　市としては用途地域等の見直し方針、28年３月に策定したとおり、積極的にこれから進めていく必要があるというように考えております。その見直しの大きな一般論の考え方としましては、現在の土地利用の状況、地域特性、またさらに地域ニーズ、そういった将来のまちづくりの方向性、まちづくりゾーニングでそういったことをあらわしているところですが、そういったものをしっかり総合的に捉えて進めていきたいと。その中で用途地域を見直しまして、まず受け皿をきちっと用意する必要があると考えております。　今、御質問に上がっております商業施設の誘致ということでございますが、その受け皿とそこに入ってくる商業施設、そうした連動した展開が当然必要になってくると考えております。ただし、誘導する店舗形態も、大型商業施設もあれば、あるいは小規模店舗等の近隣商業施設、また、先ほど来話が出ています各種宅配サービス等もございます。そういった幾つかの選択肢の中で、地域ニーズ、特性を捉えながら、その地域にふさわしい商業環境を整えていく必要があるというふうに考えているところでございます。　用途地域についても、そういった大沢地域に限らず全市域的な課題がございますので、課題整理、そういったものを進めながら、具体的に今後、難しい課題については早期に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯４番（粕谷　稔君）　　今もまたちょっと聞き忘れてしまいましたけれども、こうしたエリア──今回は大沢のことに限ってお話をさせていただいていますけれども、この実態調査によりますと、野崎二丁目から四丁目、また、井口、深大寺地域もですね、買い物に不便を感じているというエリアが大沢に続いて高い実態がございます。強いて言いますと、やはり西部エリア、これからこうした買い物を含めたですね、生活環境の整備ということが非常に大事かと思います。この活動、いい言い方ではないかもしれませんけれども、決して放置することなくですね、しっかりと地域のニーズに応えていっていただきたいというふうに思います。今、田口部長からも御答弁いただきました。市民のレベルではどういうことができるのかということが、やはりさまざまな計画を見ても、じゃあ、自分たちは誰に要望して、誰に声を届けていけばいいのかということが明確にやっぱりわからない実態があると思います。　先ほど幾つか例を挙げさせていただきました高齢者のみの世帯のみならずですね、我々もタウンミーティングというか、若い子育て世代のお母様方と、去年、選挙戦もございましたので、るる懇談・要望をする機会がここ１年の間にはございました。そうした中におきましても、例えば子どものおむつ、ドラッグストアという部分もですね、地域にない状況があるわけです。西部エリアには小さな個人経営の薬局とかはあるんですけれども、やはり生活形態といたしましては、ドラッグストア、こうした部分に行って、さまざまな必要な生活用品を買いたいけれども、結局、三鷹にないから、調布や府中、小金井とかも含めてなんですが、近隣に御主人の車なり御友人の車に乗り合わせて買い出しに行くという実態があるわけです。こうした、やっぱりこの三鷹市の市民が消費活動をするためにですね、三鷹にそれが還元されずに、他地域に流れている実態があるということもやっぱり調査する必要があるんではないのかなという気がいたしますが、この辺の御所見、市長にお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　御指摘のように、必ずしも高齢の皆様だけではなくて、若い皆さんも子育て中の皆さん、あるいは介護をされている方含めてですね、それぞれのライフステージや生活の状況によって、買い物環境が適切にニーズにかなったものにしていくというのは大変重要な観点だというふうに思っております。　例えば今、例示されました子育て中の世代の皆様においては、特に東京であれば、近くにドラッグストアであるとか、あるいは大きな薬局であるとか、あるいはスーパーマーケットがあって、普及している紙おむつなども買い求める例があるようですが、地方に行きますと、ほとんど何か最近は通信販売というか、本当に一定程度買うとですね、送料も無料などということで、宅配事業者あるいは郵便局などがそれを配達するというようなことになってしまっていて、結局、商店として、そういうかさばるような商品を扱うことができにくいような環境もあるというふうに承知しています。すなわち本当に今の商業というんでしょうかね、流通するロジスティックというか、運輸あるいは倉庫、そういうものと本当に総合的に大転換のときを迎えているということも事実だと思います。　若い人はですね、もし、先ほどの例であればドラッグストアがなくても、スマートフォン１つでですね、通信販売で求めることもできるでしょう。けれども、御高齢の方で、せいぜい通信手段としては電話で注文することぐらいならできるけれどもという方にとっては、やはり課題としては、必要なものを購入できないっていうことについては、環境整備が求められていくと思います。　先ほどちょっと私、答弁にちゅうちょしましたのはですね、特定の地域の、まだそうした届け出がないところで、何か具体的に大きなスーパーマーケットの誘致のほうが、高齢者福祉施設よりも云々かんぬんというような議論になってしまうと、私の立場ではですね、やはり民間の自由な取り組みというのをまずは保証する立場でございますので、先ほど私自身が、特定の地域の特定の場所の特定のことについては答弁を控えました。けれどもですね、質問議員さんが言われている、さまざまなアンケート調査等で浮かび上がってきている、やはり東京都心に近い三鷹市においても、生活圏の中では適切な買い物支援がこれから重要であるということは同じ問題意識でございます。それが、大規模なスーパーマーケットの誘致がいいのか、それとも、先ほど都市整備部長が答弁いたしましたように、小規模のところがより一層進出しやすいような用途地域のですね、見直しをしていくことが優先されるのか、また、私も答弁いたしましたけれども、少しでも皆様が移動しやすいようなコミュニティバス等のですね、交通の整備をしていくのか、あるいは高齢者の皆様であれば、適切な宅配のサービスなどを地域の商店が協働してすることで少しでもコストを下げていくことがよいのか、こうしたことについてはですね、せっかく本部をつくっているわけでございますから、第二ステージで、さらにですね、きめ細かいニーズ、対応の取り組みをすべきターニングポイントにあるというふうに認識しております。 ◯４番（粕谷　稔君）　　わかりました。時間も制限がございますので、本当にこの大沢の地域の買い物支援の取り組み、スーパーの誘致等も含めてですね、今、部長からも積極的な用途地域の見直しの方向性という部分ではお考えの中にあるということで、しっかりとライフラインの一環としてですね、早急にこれは手続等──非常に時間がかかる課題かと思うんですけれども、地域ニーズにしっかりと応えていっていただければというふうに思いますので、この点強く要望させていただいて、本当にきょうこの場にいる中で、大沢のこの不便地域に住んでいる方というのは少ないでしょうから、どこまで本当にこの思いが伝わるのかというのが僕は今回の一般質問の勝負どころだというふうに思って臨ませていただいておりますので、その点をお酌みいただければというふうに思います。　ちょっと時間がないので、高齢者のその他の点につきまして、再質問させていただきます。　先ほど高齢者の民間住宅への入居促進にかかわります助成、初回の２分の１助成をしていただいているという信用保証の事例を挙げていただきました。先ほど申しましたように、やはり高齢化が進んでおります。高齢者のみの世帯が多い三鷹市におきましては、特に単身世帯では65歳過ぎると、民間のアパートの継続の契約を断られるケース、また、新規であれば、なおその選択の余地がもう本当にないというような実情がございます。やはりこうした部分、例えば助成制度ができれば、行政がかかわっているということで、貸し主様、いわゆるオーナーの安心感につながるということで御提案をさせていただいているわけでございますけれども、さもなければ、しっかり市民協働のまちづくり、参加と協働を進めている三鷹のまちとしてですね、例えば物件が、各不動産会社さんを初め、あるわけですけれども、それにはしっかりと地域の地主さんなりオーナーさんなりがいるわけでございますし、こうした方々に積極的に高齢者の入居を引き受けていただけるようなですね、周知ということも大変必要かなというふうに思うんですが、その点の御認識並びに御所見をお伺いしたいと思います。　それから、高齢者のマッチング、さまざま三鷹市はやっていただいているのは重々承知の上で質問をさせていただいたわけですけれども、今後の課題は、やはり団塊の世代の方の地域回帰ということが、社会全体が思い描いているほど進んでいない。三鷹市もそれは同じだというふうに思います。そうした中で、例えばシルバー人材センターの加入促進にも力を入れていただいていると思うんですけれども、25年ですかね、厚生労働省がやりました生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会という形で、これは就労と社会参加全般の取りまとめがあるわけでございますけれども、この中で、例えば新座市の取り組みでは、シルバー人材センターの加入促進のために、公民館を歩いて地域に幅広く周知していくという、このような実例があったりとかですね、三鷹市でも、例えば井の頭地域のちょこっとサービスとかですね、高齢者の方が大きな担い手となっていただいているサービスがあるわけでございますけれども、こうしたこともさらにさらに市内に拡充していっていただきたいな。このノウハウを各住協、また高齢者の団体の方々に広げていっていただきたいなと思いますので、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からただいまの再質問につきまして、まず高齢者の住まいの問題につきましてですね、協働の取り組みという御提案をいただいております。　現在、三鷹市では、三鷹市、武蔵野市をエリアといたします宅地建物取引業協会のほうと御相談を今させていただいております。特にですね、やはり三鷹市内の物件について、貸し主様の御同意を得てですね、市の窓口や地域包括支援センターなどでも、こういった不動産屋さんが御相談により乗りやすくなっていますということを御紹介できるような取り組みを進めたいと考えておりまして、今、協議を進めているところでございます。　また、マッチングということで御質問をいただいておりますが、今回ですね、この秋に、三鷹市では高齢者の支え合いの仕組みづくりに関する広報の特集号を出す予定でございます。高齢者の方がさまざまなところで活躍できる場、もちろん就労も含めてですね、考えていただくような機会になるような広報を出していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔君）　　るる御答弁ありがとうございました。今回のこの部分にはないですけれども、我々もさまざま、ボランティア・ポイントとかですね、そうした部分の制度の導入とか御提案をさせていただいております。先日も老人会等の活動をされている方と懇談する機会がございまして、その方々は本当に70代、80代のベテランの方々なんですけれども、やはり団塊の世代の方々を地域に戻していくためには、少なからず地域人材の担い手となっていただく上では、多少なりとも何か報酬的な部分が必要なんではないのかなということが、最近のその方々の考えの主流になってきている。そうでもしなければ、なかなか確保は難しいというようなお声もいただきました。高齢者の住まい等も含めてですね、さまざま地域包括ケアの趣旨──住みなれた地域で高齢者の方々がずっと住み続けられることができるということの趣旨と、なかなか実態の部分、相反する部分が事例として見られるのかな、こういうふうに実感する機会も多々ございます。　高齢者の視点に立ってですね、子育てももちろん大事でございます。高齢者の方々が、夏の大沢の盆踊りで市長が言っていたとおり、大沢の地域で──大沢の地域だけには限らないですけれども、この三鷹に住み続けてよかったと、本当に人生の終盤、満足であるというようなですね、アンケート調査の結果が出るようなですね、三鷹市にさらに進んでいただけますよう、心からその点お願いを申し上げまして、私の心の叫びの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、多様な子育て支援のあり方について質問いたします。　少子高齢化の現在、一人一人の子どもが伸び伸びと安心して健やかに成長していくためには、家庭だけでなく、地域、行政の支援が欠かせません。現代は核家族化が進み、共働き家庭がふえ、地域のつながりが希薄化しています。また、待機児童の問題、児童虐待、貧困など、子どもを取り巻く環境は以前よりずっと複雑になり、育児不安に悩む保護者が増加しています。国は、少子化動向を受け、平成６年にエンゼルプランを策定、本市においては、平成８年にみたか版エンゼルプランの位置づけで三鷹市児童青少年総合施策を策定し、その後、人口の動向、子育て環境の変化も踏まえながら、第３次基本計画では４つの最重点プロジェクトの１つに子ども・子育て支援プロジェクトを緊急・集中的に取り組むべき課題として取り組んでこられました。また、健康福祉総合計画2010でも、重点事業として子育て支援の充実に向けた取り組みを具体化され、その後、第４次基本計画でも６つの重点プロジェクトの第１に掲げられ、一貫して子ども・子育て支援を重点課題として取り組んでこられました。　昨年の４月からは、新たに子ども・子育て支援新制度がスタートして１年半がたちました。この制度の理念は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を通じて、社会のあらゆる構成員が相互に協力して父母を支援することにあります。まず５年間を計画期間とし、本市においても三鷹市子ども・子育て支援事業計画を策定されました。２年目となった本年は、実施主体である自治体の子育て支援に対する姿勢が改めて問われる年になると言われております。少子化が深刻化している今日、地域住民のニーズをいかにきめ細やかに把握し、対策を打ち立てるかが重要です。一人一人に寄り添った支援を推進し、子育てするなら我がまち三鷹でと胸を張って言える自治体になるよう、さらなる拡充と充実を求めて質問いたします。　子ども・子育て支援新制度について質問いたします。　子ども・子育て支援新制度がスタートして約１年半たちます。メニューがふえたことで、いろいろな選択肢も広がり、国の財源が入ったことで保育の質の向上にも大きく寄与する制度となっておりますが、施策のメニューはたくさん整備されても、それを実のあるものにするための課題も多いと考えます。また、各自治体の取り組みにも温度差が出てきていると思われます。　質問１、子ども・子育て支援新制度から１年半近くたちますが、見えてきた課題、さらに充実させていくための今後の方向性について御所見をお伺いいたします。　(2)、ＩＣＴの活用についてお伺いいたします。　妊娠から出産、子育ての切れ目のない支援として、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業が注目を集めています。アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえ・授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子どもの生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあります。特に予防接種は、近年、種類がふえ管理が大変なので、接種のし忘れを防ぐことができると大変喜ばれているそうです。また、そのほかイベント情報や子どもの成長記録、育児日記も記録することができ、便利なだけでなく、楽しみを提供することで不安感や負担の軽減にもつながっているようです。　各自治体が総務省ＩＣＴ街づくり推進事業の委託を受け、さまざまな実証実験に取り組んできましたが、母子健康に係る情報は非常にニーズが高かったようです。本市も子育てねっとを活用した情報提供やガイドブック、広報紙、インターネット利用の子育て相談等、さまざま取り組まれておりますが、行政のサービスにどんなものがあるのかわかりづらいという声も上がっています。その点、子育てアプリは、子育て情報をいつでもどこでも気軽に知ることができ、今後、さらにスマホ世代と言われる保護者がふえていく中で、ますますニーズが高まってくると考えます。　質問２、ＩＣＴの活用を子育ての分野に生かす取り組みについて、本市はどのように考えるか御所見をお伺いいたします。　次に、保育施設の入所の相談体制のあり方についてお伺いいたします。　全国的に待機児童の問題が叫ばれておりますが、本市においても、平成28年度の福祉業務統計年報によると、４月１日現在、264名という多くの待機児童が発生している現状があります。これまでも弾力的な受け入れ人数の拡充や来年度新たな保育園も整備されるなど、解消に向けてさまざま御努力してくださっておりますが、今後も、働く母親の増加に伴い保育園入園を希望する家庭がふえていくと考えます。また、子ども・子育て支援新制度が始まり、さまざまなメニューがふえるに従い、制度が複雑で利用者にとってはわかりづらい側面があります。　質問３、現時点での保育施設入所の案内に関する現状、また課題についてお伺いいたします。　保育コンシェルジュは、保護者と施設を結びつけ、待機児童解消を図り、多様化する保育ニーズへの対応策として多くの自治体で導入が進んでいます。本市においては、現在、その役割を子育て支援コーディネーターがされていると思いますが、子ども家庭支援センターの相談内容を見ると、発育・発達、基本的生活習慣、健康、家庭・生活環境、教育・しつけ、虐待、育児不安・育児疲れ、就園等多岐にわたっています。　また、子ども家庭支援センターすくすくひろばの利用者数ですが、平成23年度は大人と子どもを合わせて４万3,574人、年々ふえ、平成27年度は５万5,046人と１万1,472人も増加しているのに対して、相談件数は平成23年度1,294件、24年度1,076件、25年度1,232件、26年度1,034件、27年度は1,250件と、余り変わっていません。保育施設の入所の相談に関しては、いま一歩、保護者がどこに相談したらいいか周知が行き届いていないように考えます。　質問４、この状況を本市としてどのように受けとめるか、御所見をお伺いいたします。　質問５、保育園に入りたい親御さんから相談を受けることがあるのですが、メニューがふえた分、制度が複雑で、内容を理解しづらいというお声があり、より丁寧な説明が必要と考えます。また、これまでの取り組みとともに、保護者が利用申請に至る前にサービスを紹介する機会の充実も必要と考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。　本年４月に政府が発表した緊急対策には、待機児童が50人以上いる自治体に保育コンシェルジュの配置を促す方針が明示されました。保育コンシェルジュに関する補助金をふやす方針を決め、コンシェルジュが夜間や休日に時間外の相談業務を行う場合、窓口１カ所当たり年間約187万円の補助金が上乗せされることになりました。働く保護者の中には、平日の日中に相談窓口を利用できない人もいます。　質問６、来年度は子ども発達支援センターに子育てひろばができ、相談場所は拡充されますが、曜日、開所時間等、相談体制の拡充の方向性があるかお伺いいたします。　次に、地域における人材の活用と確保についてお伺いいたします。　子育て支援員についてお伺いいたします。　2015年度より国が地域の子育て支援の人材をふやそうと、育児経験のある主婦を対象とした子育て支援員の制度ができました。不足している保育人材の確保で注目され、本市においてもその活躍が期待されております。　質問７、始まったばかりの制度ですが、既に本市で採用した人が何人いるのかお伺いいたします。また、今後、本市としてどのくらいの人数の子育て支援員を保育の人材として見込んでいるかお伺いいたします。　本市では、ファミリー・サポート・センターで十分に経験を積んだ援助会員の中から、養成講座等で研修を受けた方を子育てサポーターとして育成され、出前型親子ひろばや児童館で活用されております。子育て支援員と子育てサポーターはこれから貴重な人材となってまいります。　質問８、それぞれの役割分担等どのような活用を考えられているか、今後の展望をお伺いいたします。　今後、子育て支援員の活躍が期待されるところですが、まだ市民の方に広く周知されていないように思います。東京都の制度ではありますが、三鷹市における保育人材確保の上でも、子育て経験を生かして働きたい人にも行き届く周知方法の工夫が必要と考えます。　質問９、周知方法について本市の御所見をお伺いいたします。　質問10、平成28年の福祉業務統計年報を見ると、育児支援ヘルパー事業の件数が年々増加しております。今後も核家族化でますますニーズが高まると考えますが、育児支援ヘルパーの人材の確保について本市はどのような考えかお伺いいたします。　平成27年度から養育支援訪問事業が始まりました。この事業は乳幼児全戸訪問や母子保健事業などですくい上げたリスクのある家庭を訪問する事業で、より専門性が問われ、各関係機関との連携もますます重要になってくると思われます。　質問11、平成28年度の福祉業務統計年報によると、平成27年度４件、当該年度は既に昨年度を上回る訪問件数と伺っており、今後、支援の体制の強化が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　平成25年９月に行った子育て支援のニーズ調査によると、緊急時の預け先として、祖父母が57.9％でした。共働きの増加で、保育所に入園できず困っている家庭やひとり親の家庭の支え手の１つとして祖父母の存在は非常に大きく、頼りにしている家庭は少なくありません。また、シニア世代が子育て支援の担い手として育児にかかわることは、生きがいや充実感につながり、子どもにとっては祖父母との触れ合いで情緒豊かに育つことが期待されます。その一方、時代の流れとともに、子育て環境の違いや小児医学の進歩により、大きく子育ての常識も変化し、世代間の問題も生じています。せっかく子育ての手助けになってくれている祖父母が、世代間の問題でぎくしゃくとしてしまう状況があっては残念です。　質問12、祖父母も大事な地域の子育て支援の担い手であると考えますが、これまで本市における祖父母に対する支援はどのようなものがありましたでしょうか。また、今後、祖父母への支援の方向性がありましたらお伺いいたします。　祖父母が孫育てをする上で、今と昔の子育ての違いや、祖父母が孫とかかわることのメリットを掲載した祖父母手帳がある自治体で非常に人気です。祖父母世代が孫育ての新しい知識を得て社会全体で子どもを育てていこうという機運につながると考えます。また、祖父母だけでなく、地域で子育てを支えてくれている住民協議会やほのぼのネット等の皆さんにも活用していただけると思います。　質問13、祖父母手帳の活用についてどのように考えるか、見解をお伺いいたします。　三鷹市では平成16年度から高齢者、障がい者、子育て家庭を初め、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、新たな支え合いの仕組み──地域ケアネットワークづくりを進めておりますが、市民力の高い三鷹市には、地域貢献を真剣に考えている心ある市民がたくさんいらっしゃいます。特に地域住民、活動団体、関係機関、事業者などの共助はこれからますます重要になってくると考えます。　質問14、地域の人材の掘り起こし、また仕組みづくり、連携について今後の展望をお伺いいたします。　次に、子育てしやすい生活環境の整備についてお伺いいたします。　道路の拡幅に伴って、これまであった公園が廃止になり、子どもの遊び場が少なくなっています。例えば調布保谷線と新道北通りの交差する角にあった児童遊園が、調布保谷線の拡幅に伴って東京都に返還され、廃止になりました。砂場やジャングルジム、ブランコなどの遊具もあり、地域の方にも親しまれていた公園でした。この地域は新しい住宅が建ち、子育て世帯がふえておりますが、現在、近くに遊具のある公園がなく、代替の公園はできないのかというお声をいただいております。　質問15、子育て支援事業計画の中の第４部、子育てしやすい生活環境の整備には、地域のニーズに合わせた整備を計画的に進めるとありますが、どのように地域のニーズをつかみ、公園緑地の拡充整備を進めていくのか、本市の考えをお伺いいたします。　最後に、Ｂ型肝炎ワクチンの定期予防接種についてお伺いいたします。　幼児の接種状況についてお伺いいたします。　今年の10月１日からＢ型肝炎ワクチンが１歳までの定期接種となり、平成28年４月以降に生まれた赤ちゃんが対象となりました。Ｂ型肝炎は、他の肝炎ウイルスよりも血液中のウイルス量が多く、感染しやすいと言われ、ウイルスに感染した後、体外へ排出されずに肝臓にすみつく状態──キャリアになると、肝硬変や肝がんに進行すると言われております。子どもは大人に比べて免疫力が弱く、キャリアとなりやすく、乳幼児ほどリスクが高いそうです。肝硬変や肝がんは大人の病気と思っている方が多いと思いますが、大人でＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでいる方たちの多くは、子どものとき、それも３歳児までに感染したためと言われております。現在、Ｂ型肝炎ワクチンは日本では任意接種ですが、1992年にＷＨＯが全ての出生児にＢ型肝炎ワクチンを接種することを推奨しました。その結果、2013年までにＷＨＯ加盟国194カ国のうち183カ国で、生後ゼロカ月から、また生後２カ月から、さらに国によっては思春期の小児に対しても、定期予防接種として接種されています。平成23年の厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会でのワクチン評価に関する小委員会報告書の中では、感染者が１歳未満の場合90％、１歳から４歳の場合は20％から50％、それ以降は１％以下でキャリアに移行するとの報告がされております。このことから考えても、１歳を超えてしまっている幼児に対する接種の重要性を感じています。23区では既に任意の助成事業として公費助成をしておりますが、三鷹市では公費助成をこれまでされていないため、定期接種時に既に１歳を超えてしまっているお子さんの中に、Ｂ型肝炎ワクチンを接種されていない方が多く残っているのではないかと思われます。　質問16、このことは公衆衛生・予防の観点からも問題ではないかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　次に、公費助成についてお伺いいたします。　2015年ミキハウス子育て総研が子育て中の母親と父親を対象にアンケートをとった結果によると、Ｂ型肝炎ワクチンを受けていない理由に、任意接種だから52.7％、医師から勧められないが33.9％、ワクチンを知らなかったが33％、自治体の助成がないからが32.1％でした。国が定期接種とすれば、１歳以上のお子さんであっても接種を希望する方が少なくないと考えます。本市においても、このような理由で未接種の方が多く存在しているのではないかと考えます。このことは、定期接種になれば解消される理由であり、定期接種でなくても、市による任意の接種事業で公費負担されれば、解消されると考えます。また、Ｂ型肝炎に罹患してしまうと、治療費が高額で、年間80万円近くもかかると言われています。　質問17、これらの現状を踏まえて、定期接種の対象から外れる、リスクの高い３歳児までのお子さんを市の任意助成事業として接種の対象に推進をしていけたらと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　多様な子育て支援のあり方に関する御質問に順次お答えいたします。　１点目、子ども・子育て支援新制度について、見えてきた課題や今後の方向性についてお答えいたします。　施設保育支援につきましては、待機児童解消に向けて、何よりも保育の質の確保を伴った量的拡充が求められます。したがいまして、現行の基準を遵守した上で保育士等の処遇改善等をしっかり実施して保育環境を整えること、これが子ども・子育て支援新制度の中でまずは進められていく１つの方向性だと思います。また、各子育て家庭の状況に応じた最適な教育や保育施設のメニューをマッチングさせることも重要であると思います。　整備に当たりましては、財源や人材に限りがあるこの状況を踏まえて、既存の施設や制度を有効に活用しながら進めていく必要があります。また、在宅子育て支援についても、子ども・子育て支援新制度の中でしっかりと位置づけて進めていくことが重要と認識しています。特に適切な情報提供や相談によりまして、地域子ども・子育て支援事業等のサービスメニューを活用して、必要な人に必要な支援がつながるようにすることが重要であると考え、そのような仕組みづくりに努力をしてきたところです。そのためには、各種利用者支援事業のさらなる充実と、事業と事業の間、また機関と機関との連携が必要となっていると認識をしているところです。　また、子ども・子育て支援新制度につきましては、三鷹市では各民間施設等の連携によって順調に推移していますが、その定着というのにはなかなか──事務的な作業等も変更してきたわけですから、三鷹市としては、公立保育園のみならず、私立幼稚園や民間の保育園の皆様とですね、引き続き丁寧な情報共有と連携・協働に努めていくことが重要な方向性だと考えております。　次に、御質問の２点目、子育て分野におけるＩＣＴ（情報通信技術）の活用についての御質問にお答えいたします。　三鷹市は平成14年度から子育て家庭を対象とした独自のサイト、子育てねっとを開設いたしまして、子育てに関する情報に特化したさまざまなサービスや施設情報などの情報提供を行ってきております。内容的には、年齢ごとに受けられるサービスやイベントなどの情報や保育施設の内容など、工夫をしながら、わかりやすく情報提供することに努めてまいりました。平成27年度には国の地方創生交付金を活用いたしまして、質問議員さんも指摘されましたスマートフォンの利用者がふえていることから、スマートフォン用のサイトを新たに作成するなど、ＩＣＴの活用については今後も積極的に取り組んでいきたいと考えています。　そのほかのＩＣＴの活用については、ことしの７月に妊娠届を提出した妊婦さんに対して配付するために作成した子育てガイドについては、三鷹市のホームページや子育てねっとでも入手できるように、現在、準備を進めているところです。　またですね、実はこの年度、ゆりかご面接というのを妊娠期からの切れ目のない支援ということで始めました。そのゆりかご面接を受けられた方を対象に、８月に市長と語り合う会を実施いたしました。応募者は10人近くいらしたんですけど、定期健診と重なったとか、いろいろで、私、お会いできたのは６人の妊婦さんでした。ゆりかご面接を全員受けていていただいていてですね、６人中４人の方が第２子目だったので、第１子のときにもあればよかったなと言っていただいて、よかったなっていうふうに思ったんですけど、そのときにですね、やはりあらわれてきたニーズが、子育てに関する情報だとか、イベントだとかっていうのは、もっともっとスマートフォンなんかで利用しやすくしてほしいですというふうにお声が出てきたんですね。実はこれ、私、本当にありがたかったなと思ったんですけど、実は今、担当のメンバーと、たびたび法律の改正によって複雑化している予防接種、これ、お父さん、お母さんは、よっぽどですね、しっかりスケジュールを把握してないとですね、私たちが親のときと違いましてですね、本当に接種漏れみたいのが出やすいので、ぜひ自動のスケジュールお知らせ機能なんかを、スマートフォンを活用したモバイルサービスで提供できないかっていうふうにですね、頼んでいるわけなんです。頼んでいるんですけど、私はそれがいいなと思っているんですけど、このゆりかご面接を受けたお母さんたちから、そういうのがあったらいいっていう反応もいただきましたので、ちょっとこれ、なかなか容易ではないんですけど、いわゆる電子母子手帳的な取り組みとして進めたいと思っています。一生懸命検討を開始してくれていますので、ぜひぜひ、なるべく早くですね、三鷹市の情報が伝わるように努力をしたいと思っています。　次に、御質問の６点目、子ども発達支援センターにおける子育てひろばについてお答えいたします。　在宅子育て支援として、また、働いているお母さんでも育児休業中の親子の相談場所、居場所として好評をいただいているのが、いわゆるひろば事業です。したがいまして、子ども発達支援センターは、全ての子どもの健やかな育ちを支援するという基本的な視点に立ちまして、子育てひろばや一時預かり事業などの地域の子育て支援拠点の機能を付加した施設として、来年度開設する予定でございます。　子育てひろばにつきましては、来年度の開設に向けて、開所日や開所時間等実施内容を現在、検討している最中でございます。機能的には、利用者支援事業の拠点として情報提供及び相談対応を図りながら、元気創造プラザの２階に設置されます総合保健センターの母子保健型利用者支援事業と連携しまして、できる限りワンストップで相談体制を構築していきたいと考えております。　続きまして、７番目、保育人材としての子育て支援員についてお答えいたします。　保育人材の活躍を図るために、平成27年度から子育て支援員制度が創設されました。三鷹市でも子育て支援員が活用できるように、この４月から、資格を持っている方が保育園等で臨時職員として勤務する場合の新たな賃金単価も設定いたしました。現在、公立保育園では２名の子育て支援員の方が臨時職員として勤務しています。今後、研修を受講された資格を持つ方がふえてきていますので、保育人材が不足する現状を踏まえまして、三鷹市としてもこの制度を積極的に活用していきたいと考えています。　そこで、８番目の御質問、子育て支援員や子育てサポーターなどの人材活用についてお答えいたします。　ファミリー・サポート・センターの援助会員の中から、一定の研修を受講した方を子育てサポーターとして養成をしています。平成27年度に新たに12名の方が受講されまして、現在37名の子育てサポーターが出前型の親子ひろば等で活躍をされています。　そこで、子育て支援員制度の周知について、御質問の９番目にいただいたわけですが、研修受講などの御案内について案内パンフレットを窓口で配布したり、三鷹市のホームページで受講者募集のお知らせなど周知をしているところです。質問議員さんも、もっともっと周知をしたほうがよいのではないかとおっしゃっていただきましたので、より幅広く情報提供することに努めていきたいと思っています。特にですね、子育て経験の方が、保育士等の資格がなくても、何らかの三鷹市の子育て支援に協力したいっておっしゃっている方などは、専門性について補強をさせていただけたら子育ての経験が生かされると思いますので、そうした方への周知が有効ではないかなとも考えております。　次に、御質問の12番目、13番目、祖父母に対する支援についてお答えいたします。　地域の子育て支援の担い手として、祖父母あるいは祖父母世代が子育て支援にかかわることは、子どもにとってより多くの愛情を受け、情緒が安定する可能性があります。また、社会性が育まれること、すなわち保護者世代だけではなくて、高齢の世代と出会うということが、長寿社会の中でまさに赤ちゃんや子どもにとっては極めて重要な人間関係の構築につながると指摘されています。子どもを育てる親にとりましても、子育ての負担やストレスが少しでも軽減されることも期待されているわけでございます。三鷹市では、すくすくひろばで東京都の補助金を活用して、祖父母を対象とした育児講座を実施しています。また、親子ひろばなどには祖父母と参加する方もいらっしゃいます。　しかしながらなんですよ、今と昔の子育ての違いがあるわけでございます。ですから、先ほど祖父母が子育てを支援することで、保護者の世帯のストレスが軽減される可能性って言いましたけど、場合によってはストレスがふえちゃう場合があるわけですね。例えば今のお母さんたちの抱き方というのは、祖父母世代の抱き方と違うとか、だっこひもが違うとか、おんぶをしなくなったとか、例えば車では、必ずだっこじゃなくて、専用のシートに乗せなきゃいけないというのがかわいそうだって言われたりですね、いろんなところで祖父母世代との認識の違いなどもあるわけでございます。　そこで、実はこれもですね、質問議員さん意見が一致いたしまして、私、今、担当にですね、いわゆる祖父母世代に少しでも今の子育てに関する情報が伝わるような仕組みっていうのを検討してくださいって、もう既にですね、指示したところでございます。それが先行自治体では、いわゆる母子手帳じゃなくて、祖父母手帳、孫手帳みたいになっているわけでございます。それがどういう形がいいのかも含めてですね、今、本当に三鷹市らしいあり方を指示したところでございます。祖父母についてのメリットがもちろんあります。子育てを手伝いたいんだけども、何か随分しばらくぶりの赤ちゃんだから、どうしましょうかとか、布おむつじゃなくなっちゃっているわけですから、紙おむつっていうのはどうなのかとか、男の子と女の子とでおむつの仕方も違ったのにですね、さっとはかせるだけで本当にいいのかとか、いろいろ祖父母世代も──若い祖父母もいますけど、今、40代で出産される方もふえていて、そうすると祖父母世代が70代だったりするんですよ。そうすると、そういうことの混乱を防ぐためにも、ぜひ前向きに研究をしていきたいと思っております。　次に、14問目、私からの最後の答弁でございます。地域人材の活用についてお答えいたします。　子どもの育ちを地域全体で支える子育て支援には、地域での子育て人材の活躍をいただくということは極めて重要です。特にですね、小規模保育、家庭的保育といった新たな地域型保育施設が、子ども・子育て支援新制度ではふえてきているわけでございます。したがって、保育人材の確保は大きな課題となっています。もちろん保育士資格や幼稚園教諭資格を持っている方というのは大変重要なことでございますけれども、引き続き子育て支援員制度の活用ですとか、子育てサポーターの養成に取り組んでいきたいと思っています。特に子育て支援を行うＮＰＯ法人とも連携しながら、積極的に保育人材の確保に取り組んでいきたいと考えています。　また、地域ケアネットワークの活動団体でもあります、長年の実績があるほのぼのネットでもですね、このごろ子育てサロンというのをやっていただくようになったんですね。高齢者支援だけではなくて、地域の子育て支援のサロンもやっていただく。あるいは社会福祉協議会では、こうした取り組みについては独自に補助金を出すというようなことも進めていただいております。したがいまして、ぜひ幅広い人材に、自信を持って活躍していただくための研修体制でありますとか、養成制度でありますとか、そういうことを伴うですね、質の確保を伴う取り組みとして努力をしていきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足いたさせます。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　私からは市長の答弁に補足しまして５点お答えいたします。　まず質問の３番目、保育園入所案内に関する現状と課題についてでございます。　毎年４月の一斉入所受け付けにつきまして、保育園入園案内という冊子を作成して、入園に係る手続の必要書類や入所選考基準などきめ細かく情報提供しております。また、子育てねっとに入園案内の情報を掲載し、ネット上からも入手できるようにしております。　課題としましては、年々保育園もふえ、情報量も多くなっているということでございますので、適切な情報をコンパクトにまとめ、要点をわかりやすくする工夫が必要になっておりますので、そうしたことも今後検討してまいります。　続きまして、質問の４番目の保育園の入園相談についてと質問の５番目、利用者支援についてを一括してお答えいたします。　保育園の入園相談につきましては、主に市庁舎の４階の子ども育成課窓口で受けております。入所申込数も年々ふえている状況に伴いまして、入園に係る相談も、窓口、電話やメールなどで増加傾向となっております。昨年度からスタートしました子ども・子育て支援新制度では、保育園の入園相談に限らず、多様な保育サービスや在宅子育て支援などの情報提供を行う利用者支援事業が始まっています。三鷹市でも子ども育成課の窓口やすくすくひろば、のびのびひろばなどで、職員のスキルアップを図りながら相談対応を行っているところです。　また、今年度からは西児童館において新たに子育て支援コーディネーター等の相談員を配置するとともに、保健センターにおきましては、妊娠期からの切れ目のない支援としまして、保健師によるゆりかご面接を実施し、利用者支援事業としての拠点を拡充し、保護者に対するきめ細かな情報提供、相談対応を図っていきます。　続きまして、質問の10番目、育児支援ヘルパーの人材確保についてでございます。　核家族化という環境のもと、また、産後間もない親御さんにとって、育児のリズムができ上がるまでの大変な時期に御利用できる支援として育児支援ヘルパーがあります。ヘルパーを養成するために、子育て支援の実働経験豊富な方や看護師、保育士などの資格をお持ちの方を対象に、出産してから３カ月になるまでの期間の新生児の扱いや母体回復時の支援ということを視野に入れた養成講座を受けていただいています。現在、育児支援ヘルパーの登録者数は67名でございます。今年度の利用は、毎月約平均４件、月延べ日数平均24日間の支援に入っております。今後、本市でもニーズがより高まることを見据え、毎年、育児支援ヘルパー養成講座を行ってまいります。本年度も講座を予定しており、さらなる人材確保に努めてまいります。　続きまして、質問の11番目、養育支援訪問事業における支援体制の強化についてでございます。　養育支援訪問事業の事業内容は、専門相談員の訪問相談と育児などの支援を行う養育支援ヘルパー派遣があります。専門相談は、社会福祉士や臨床心理士等の資格を有する相談員が要支援家庭を訪問し、育児環境の整備や子育てに対するサービスの組み立てなどを御家族とともに考えていく支援事業でございます。また、養育支援ヘルパー派遣は、専門相談の中から養育困難な状況や虐待の疑いが見られたりする御家庭に、より専門的な知識を持って具体的にサポートを行っていくものです。今後、子育て支援がより充実し、要支援家庭が少なくなることが望ましいのでしょうが、核家族化する子育て環境の中でこのような支援を必要とする御家庭が多くなることも十分考えられますので、要支援家庭に寄り添った専門相談の充実と養育支援ヘルパーの養成を継続的に行いながら、体制強化を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうからは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の15番目、地域ニーズを踏まえた公園緑地の拡充整備につきまして、お答えをいたします。　都市計画道路などの事業の進捗に伴いまして、地域に親しまれてきた子どもの遊び場等が減少している状況は認識をしてございます。市といたしましては、公園の配置や種別、利用実態等を踏まえつつ、日ごろからいただく地域の利用者の皆様からの御意見、御要望を参考としながら、公園緑地の拡充整備等の対応を進めております。また、子育て支援を初めとする庁内関係部署との連携や、公園によりましては、地域や利用者の皆様とワークショップを開催するなど、地域ニーズを反映した公園づくりに取り組んでおります。引き続きこうした取り組みを進める中で、地域ニーズに合わせた公園緑地の拡充整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　私からはですね、市長の答弁に補足させていただきまして、質問の16、定期接種対象外に未接種者が多いと思われる状況についてとですね、質問の17、定期接種対象外のお子さんに対する公費助成についてお答えさせていただきます。　乳幼児の各種疾病に対する予防接種への公費助成について、三鷹市では、従来より一義的に国が責任を持って実施すべきと考えており、原則として国が必要と定め、定期接種としたワクチンについて実施してまいりました。10月に定期接種化されるＢ型肝炎につきましても、現時点におきましては、国が必要として定める基準に基づき実施していく予定でございます。一方で、Ｂ型肝炎につきましては、従来からですね、市の公費助成対象である妊婦健診で検査が実施されており、検査の結果、妊婦がＢ型肝炎に感染していることが判明した場合には、出産後に母子感染予防措置として予防接種を行っております。これらのことから、定期接種の対象外のお子さんに対する公費助成につきましては、市独自の任意助成制度として実施することは、現時点では考えておりません。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。　まず、地域人材の掘り起こしと連携についてなんですけれども、先ほどの御答弁にもありましたとおり、本市でも地域ケアネットワークを初めとした、また民間団体や、またＮＰＯなど、本当にさまざまな方が子育て支援にかかわってくださっています。行政だけではカバーし切れない支援を地域で担ってくださっていることは非常に大切なことだと考えております。　今一つ、子育て世帯の傾聴ボランティアの取り組みが他の自治体で行われているんですけれども、ホームスタートといって、研修を受けた子育て経験者が定期的に訪問することで悩みの解消を目指す訪問型の無償の子育て支援です。ことしの第１回の定例会で、我が会派からもホームスタート実施の推進を含む意見書を出させていただいて、全会一致で可決をいたしました。この制度は、孤立した子育て中の母親に寄り添い、先輩ママが傾聴してくれるということで、子育て中の母親の大きな安心につながり、ふえている虐待の、支援コーディネーターの方の対応の一助にもなると考えております。このような取り組みについて本市ではどのように考えるかお伺いをしたいと思います。　また、続きまして、Ｂ型肝炎の予防接種のことについての再質問をさせていただきます。　国が責任を持ってということで、確かに財政的にもお金がかかることなので、本当、当然のことかなと思うんですけれども、会派としても、会派の国会議員にしっかりと申し入れていきたいと考えているんですが、また、最後、ちょっとしつこいようですけれども、きのう、報道で八王子市が３歳未満の子どもを対象にＢ型肝炎予防の接種費用を全額公費負担するという報道がありました。2015年３月から４月に行われたミキハウス子育て総研が行ったアンケートによると、Ｂ型肝炎の予防接種を受けた人が33.9％、今後受ける予定の人が７％と、約４割の人が関心を持っておりました。　この予防接種は３回の接種で、費用が１回6,500円、３回になりますと非常に経済的な負担が大きいです。また、１歳まで３回も受けなきゃいけないため、子どもの体調によっては１歳を過ぎてしまうという場合も考えられると思います。本当に財政が厳しい中でのお願いではあるんですけれども、三鷹市は高福祉を掲げて子育て支援に力を入れている市であります。定期接種から外れたリスクの高い、せめて今の１歳の子どもが４歳になるまでの時限的措置として、公費助成の一部助成だけでも推進願いたいと考えていますけれども、今後検討の余地があるかどうかお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　傾聴ボランティア等を活用したホームスタート事業という事業がございます。三鷹市でもですね、民生・児童委員さんによる乳児家庭訪問という事業を実施しておりまして、その中でも子育て家庭に訪問して、お母さんたちのお話を傾聴しているということもやっていますが、もう少し大きくなった段階までですね、そういった御家庭に訪問して、いろんなお話を伺うような事業としてホームスタート事業があるということは承知しております。　こちらにつきましては、清瀬市等で実施されているということも情報を入手しておりますが、現在、まだ国の補助制度とか都の補助制度はございません。そういった中で、都の福祉保健局等にこういった事業についての今後の展開等もですね、お聞きしているところですが、まだ具体的な動きはないようです。実際に小金井市や近隣の市と一緒にですね、このホームスタート事業の講習会等については、こちらも後援をさせていただいております。そういった意味ではですね、そういった事業者と連携して情報共有しながら、今後、こういったホームスタート事業については研究をしていきたいと思っているところでございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（小嶋義晃君）　　再質問についてお答えさせていただきます。　国のほうもですね、一定程度リスクの高いお子さんということをですね、検討した結果、今回の方針が出たというふうに認識しております。三鷹市としましても、現時点ではですね、国の方針にのっとって予防接種を行いたいと考えております。まずはですね、先ほども質問議員さんもお話ありましたけども、予防接種、非常に保護者の方への負担が大きくなっているのかなと考えております。今回、Ｂ型肝炎、３回接種ということですので、より負担が大きいのかなと思っておりますので、今年度10月にスタートいたしますＢ型肝炎のですね、その周知について丁寧に対応していきたいと。まずそれが第一かなと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。今後もＮＰＯ法人を初めとする多様な主体から子育て支援策を推進していく動きがあったときには、ぜひ御支援と御協力をお願いしたいと思います。予防接種のことは、現時点でのことはよくわかりました。また、今後、御支援していく方向性がありましたら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　また、先ほど市長から御答弁いただきました電子母子手帳と、あと祖父母手帳、考えが一緒だったということで、非常に光栄に思っております。さらなる推進をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。　今回は、災害に強いまちづくりについて質問をいたします。　平成28年４月14日21時26分、熊本地震が発生をいたしました。最初のニュースによれば、熊本地方で震度７を観測という、すぐには信じられないものでありました。また、この地震の被害状況の情報収集や災害対策が動き始めた矢先に二度目の地震が発生し、熊本の人にとっては本当に想定外の出来事であったと思います。今世紀は大地動乱、大気乱流、大水氾濫等の自然が荒れ狂い、日本各地で震災が発生し、風水害でも土砂災害と洪水や竜巻が発生し、毎年のように多くの犠牲者とともに、住宅や農業、商工施設が被災して、生活や仕事の場が失われています。　三鷹市でも最近、震度３前後の地震が頻発しており、待ったなしで災害に強いまちづくりに取り組むべきと考え、質問をいたします。　最初の項目、災害に強いまちについてお伺いいたします。　災害とは、地震や台風、集中豪雨などの外力が発生し、それによって人的、物的に被害を受けたときに発生します。つまり、災害とは、原因ではなく結果であるということであります。こうした悪い結果にならない取り組みを行うことが、災害に強いまちということであります。　そこで、事前防災の実践についてお聞きします。　急に起こる地震はもちろんのこと、風水害でも災害に強いまちの構築に必要なのは、事前防災の実践ということであります。事前に被害を軽減する重要な事前防災の取り組みは、保険と同じで事前に実践していくことが重要であり、決して掛け捨てになろうとも行わなければならないもので、起こってからでは間に合わないものであります。三鷹市における公共施設や民間建物の耐震性能を向上させる耐震化・制震化・免震化や、耐水性能を高める高床化や機械室の防水気密化などの現状をどのように捉え、今後取り組まれていくのかお伺いをいたします。　次に、減災、事業継続の準備と体制についてお聞きします。　被害を全くなくすことは容易でないため、発災後の対応で被害の拡大を防ぐ取り組みである減災は、みずからの被災時を想定してその取り組みを事前に検討しておくＢＣＰ（事業継続計画）（以下ＢＣＰ）や備蓄など、発災時のための事前準備や訓練と相まって、災害に強いまち構築の重要な取り組みであります。　三鷹市でも三鷹市事業継続計画（震災編）を策定し、備蓄等の検討を進めていますが、そこで把握した課題等の具体的な取り組み状況と今後の備えについてお伺いをいたします。　次に、事前復興の取り組みについてお聞きします。　災害により被害が集中的に発生するなどしたときに、迅速に復旧・復興ができるように、被害想定に基づいて復興の進め方や復興対策を事前に準備し、さらに可能なところから事前に取り組んでおく事前復興まちづくりなどが重要になるとのことであります。三鷹市でも都の震災復興マニュアル等に基づき、復興施策・復興プロセスを策定し、被害想定に基づき取り組まれていると考えています。現状の取り組み状況と今後の具体的な施策についてのお考えをお伺いいたします。　次に、自助の取り組みについて質問します。　災害に強いまちづくりの基本である事前防災を実践するのは、一人一人の市民であり、企業であります。災害に強いまちづくりを進めるのは、一人一人の市民、企業の自助であり、自助の取り組みによって被害を軽減した市民や企業の余力が共助を可能にし、被害を軽減できた市民が隣人を助け、ＢＣＰの取り組みで余裕のできた企業が関連企業を支援し、市民を助け、ＢＣＰで余裕ができれば、近隣の甚大な被災自治体に支援できます。つまり、共助とは自助の固まりであり、自助なくして共助はできません。　三鷹市の市民、企業の自助を助けるための個人の住宅耐震化の助成や企業のＢＣＰ策定の支援、自主防災組織活動への支援、それを支援させるための国や都に対する申し入れ等の取り組み状況をお伺いいたします。　２つ目の項目、災害時における広域支援活動についてお聞きします。　今回の熊本地震は、東日本大震災から５年ぶりに震度７を記録する地震となったこともあり、益城町を初めとして多数の自治体では、直下の活断層の活動により、建物、上下水道、電気、ガスなどのライフライン、さらに行政庁舎が甚大な被害を受け、行政機能が大きく低下しました。その支援のために全国から、人、物を含め多くが被災地に送り込まれることになり、行政職員、医療関係者などの専門家チーム、ボランティアなどの多数の支援者が駆けつけており、多数の支援物資も送られています。　一方、被災自治体は、避難所運営対応などに多くの人を割いていたため、罹災証明のための建物被害調査を初め、行政として早急に対応すべき業務にはほとんど着手ができず、震災２週間程度は行政機能がかなり低下した状況に陥ったということであります。全国の自治体の組織的あるいは個別の支援活動が実施され、被災体験を持つ自治体からアドバイス、マンパワーの提供などの申し出が次々になされたが、初期段階では被災した自治体側にそれを受け入れる余裕がなく、支援職員でごった返している状況であったとのことであります。災害時の広域支援活動が定着しつつある今、支援活動の有効性と効率性を再検討する必要性を感じ、質問をいたします。　最初に、広域支援活動の課題についてお聞きします。　大規模災害時には、特別な知識や技術と同時に、大量の人手を確保することが求められます。三鷹市でも事業継続計画の中で支援の受け入れについて、他自治体との協定についてが書かれていますが、その他の広域的支援についてどのように対応し、取り組まれていくのかお伺いをいたします。　発災後の災害対応業務プロセス・マニュアル──非常時優先業務票（業務プロセス・必要資源）の具体的取り組みは進んでいるのかお伺いをいたします。　個々の業務に関する具体的な業務遂行の工程表の取り組みについてもお伺いしたいと思います。　現場対応に必要な具体的事務処理手順は明文化されているのでしょうか。　ＢＣＰの中で優先度の高い非常時優先業務の記述はありますが、平時とは異なる質・量の業務と日常業務継続のための人的資源配置体制は確立されているのでしょうか。なければその対策の検討はどう進められているのかお伺いをいたします。　大震災を経験された職員から、災害対応に関するさまざまなノウハウ──救援物資のさばき方、ボランティアの受け付け方法、マスコミへの対応、税の納期限延期手続等の取得のための取り組み状況についてお伺いいたします。　最も早く応援に駆けつけてくれたのが姉妹市町や共通イベントを通じたつながりであったとのことであります。他自治体との災害時における協議状況についてお伺いをいたします。　次に、さらなる広域支援活動についてお聞きします。　大規模災害時の自治体間連携活動は、職員みずからが家族や家を失うなど苛酷な状況に置かれた被災自治体にとって、どれほど大きな励ましになったかわかりませんが、応援職員が避難所の掃除や駐車場の誘導をしていた例もあり、公務で応援に駆けつけている職員に支援してもらう仕事を検討する必要があるとのことであります。自衛隊も含めその対処能力を理解し、支援を受けたい業務内容を明確にする等の取り組み状況をお伺いいたします。　災害対応業務の中には、行政が平時には経験することのない業務内容が多く含まれ、具体的な手順や処理方法がわからないまま、苦労して初めて業務に取り組むことになってしまいます。世の中には、それぞれの世界で日々それをなりわいとしているプロが存在します。例えば避難所への食事の配給を職員が全部やっていたものを、製パン会社に避難所に直接パンを配ってもらうことを頼み、どんな山奥にも届けてもらえたということであります。さらに、必要な分だけをいつも届けてもらえるということで、確保する必要もなくなったということであります。企業等のその道のプロとの連携の状況と今後の展開についてのお考えをお伺いいたします。　３つ目の項目、災害時の被災者の意見の反映についてお聞きします。　避難所は災害で家を失うなどした被災者を収容・保護し、避難生活を支えるための施設でありますが、現実には、衛生、栄養、プライバシー、育児、介護などの生活にかかわる諸課題が手当てされないことで、複合的な環境悪化が被災者を追い詰め、被災者の心身の機能低下、さまざまな疾患の発生・悪化が見られ、対応が必要と考え、質問いたします。　最初に、避難所の質の向上についてお聞きします。　熊本地震が発生した現在、避難所で人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているのかの質の向上がより具体的に問われています。　避難所、避難生活が多様な形態をとることを想定した支援の仕組みが必要であります。例えば排せつ物処理の対応の悪さから来るインフルエンザやノロウイルスの感染やアレルギー系の問題の発生、プライバシーの確保、バリアフリー化、育児、介護、女性用品の確保、女性や子どもへの暴力リスクであります。現状の検討状況と今後の取り組みをお伺いいたします。　多様な避難者の存在を前提とした被災者支援の重要性の認識が必要であります。要介護者、障がい者、妊産婦、外国人の一人一人の状態に合った支援のあり方の検討について、お伺いをいたします。　避難所運営マニュアルが策定されてきましたが、避難所に派遣される行政職員が運営についてのトレーニングをされていないケースが多いということであります。市の取り組みについてお伺いをいたします。　福祉避難所をめぐる問題が多く発生しているということであります。特別な配慮が必要になりますが、災害時の運営支援の仕組みがほとんど検討されていない現状があります。市の取り組みをお伺いしたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　災害に強いまちづくりについて御質問いただきました。93年前のきょう、関東大震災が発生し、また、昨日からの報道では、今回の台風により岩手県や北海道で本当にとうとい命が失われているということで、心から御冥福をお祈りし、お見舞いいたします。　災害対策本部長として、災害に強いまちづくりは、まさに重要課題の１つでございます。熊本においても、４カ月過ぎてもまだ震度５弱が記録されるなど、本当に心が痛む日々でございますが、御質問の１点目は、公共施設や民間建物の耐震性能や耐水性能の現状と今後の取り組みについてでございます。　公共施設については、耐震化の取り組みにおいては、防災上重要な公共建築物の耐震化を最優先に進めてまいりました。おかげさまで平成27年度末で小・中学校の耐震化率100％を達成することができました。全体でも91.9％となっております。引き続き耐震性に課題のある公共建築物については、計画的に耐震化を進めていきます。なお、制震──地震を制する、また、免震化された建築物としては、元気創造プラザが免震構造となっています。また、耐水性能につきましては、設計地盤高を可能な範囲で高くするなど、設計段階から配慮するとともに、一部の既存建物については、入り口に止水板が設置できるよう改修するなど、浸水対策にも取り組んでいるところでございます。　民間建築物につきましては、平成27年度末で耐震化率が、推計ですが、約91％となっています。比較的規模の大きい共同住宅や病院等では、制震、免震化構造を採用しているケースもございます。今後も増改築等の窓口相談時やホームページ等において、耐震化に向けた啓発を図るとともに、木造住宅の耐震化への助成を行っていきます。また、地下の利用を計画している建築主等に対しましては、啓発用のパンフレットの配付や浸水ハザードマップを考慮した建築計画とするよう注意喚起を行うなど、耐水性能を高める指導を行っています。　御質問の２点目、三鷹市の事業継続計画（震災編）における課題等の取り組み状況と今後の備えについてお答えいたします。　平成24年３月に策定した三鷹市事業継続計画（震災編）は、大地震が発生した場合でも安定した市民生活が送れるよう、自治体の機能の維持に必要な体制づくりや執務環境の整備などを進めていくための計画です。したがって、計画に基づき、発災後、市民の皆様の生命、身体、財産を守るための災害応急対策活動に加えて、継続すべき優先度の高い通常業務についてもしっかりと継続していかなければなりません。そのための課題の１つは、閉庁時の人員の確保です。職員一人一人が災害対策要員であるという自覚を持ち、発災時に各自が自宅等で自助に成功し、速やかに参集するということが求められます。　そこで、平成27年度より、防災士の資格を持つ総務部防災課の職員が中心となって、全職員を対象とした職員危機管理力向上研修を実施しております。職員の意識啓発と災害時の初動活動の徹底などを行っているわけでございます。また、事業継続に当たりまして、発災時に移動困難をもたらすとされた庁舎内のキャビネット類の転倒防止対策についても、平成25年度より順次進め、完了しています。今後は優先度の高い通常業務の継続に向けまして、各職場において、それらの業務マニュアルを定めるとともに、マニュアルを踏まえた訓練による検証を行います。さらに課題を発見して、計画やマニュアルに反映させていく、いわゆるＰＤＣＡサイクルを確立させて取り組んでいくことが重要だと認識をしております。　次に、御質問の３点目、事前復興の取り組みについてお答えいたします。　事前復興につきましては、市民の皆様との間で日ごろから地域課題を共有できる仕組みづくりや顔の見える関係づくりが重要と考えています。三鷹市におきましては、住民協議会を核とした参加と協働のまちづくりが定着しています。町会や自治会もまだ活躍をしてくださっています。さらに、まち歩きやまちづくり懇談会、まちづくりディスカッション等を通じて、無作為抽出の市民の皆様も含め、まちの課題や将来像を議論する仕組みが形づくられてきました。災害時にもこうした仕組みを活用することが復興を考える上での一助となるものと考えています。発災後の復旧・復興では、まずは迅速な生活復興、ついで都市復興が望まれるわけでございます。三鷹市においては、生活復興の側面では、応急危険度判定や罹災証明の発行などの業務につきまして所管ごとにマニュアル等を整備して、機関連携訓練などで実践的な業務訓練を実施しているところでございまして、これらが効果を示すように、さらに努力をしてまいります。　次に、４点目、自助を支援するための助成や取り組みについてお答えいたします。　市民の皆様の自助を支援する取り組みの１つとして行っている木造住宅耐震診断助成制度と木造住宅耐震改修助成制度につきましては、広報紙やホームページ等でＰＲを行っているところでございますが、本年は熊本地震の影響もありまして、申請件数が、耐震診断助成が14件、耐震改修助成が６件と、昨年度の同時期を上回るペースとなっております。また、自主防災組織活動を支援するため、今年度、自主防災組織の皆さんと防災課の職員で三鷹市自主防災組織震災時活動マニュアル作成チームを編成しております。災害時の自主防災組織の皆さんの自助と共助のためのマニュアルづくりを進めているわけでございます。加えて、民間企業を対象とした備蓄品購入費補助事業の補助要件の拡充などの要請を、東京都市長会を通じて東京都に行ったところでございます。　御質問の５点目、大きな２点目の柱、災害時における広域支援活動についてお答えいたします。　広域的支援を受けるに当たっては、三鷹市としての受け入れ体制を整えることが第一と考えております。熊本地震でも明らかになりましたように、建物の被害状況の調査や被災者の健康管理などの業務については、自治体職員を中心に進める必要があります。したがって、他自治体からの応援職員とともに業務を行わないと、適切かつ迅速に進めることはできません。したがって、このような応援職員を受け入れて対応する必要がある業務については、あらかじめ特定して、応援職員の受け入れを前提とした業務マニュアルの策定や応援職員の宿泊先などを確保しておくことが必要です。また、ボランティアにつきましても、被災住宅の片づけ、救援物資の仕分け、避難所の運営の補助など、さまざまな業務の支援をスムーズに行っていただけるよう、災害時応援協定を締結しております社会福祉協議会との連携が重要です。ボランティアの力を有効に生かせるよう取り組んでまいります。今後、熊本地震などの教訓を踏まえまして、支援を受けるための受援計画──援助を受けるという受援計画やマニュアルについて検討するなど、広域支援が円滑かつ有効に行われるよう取り組んでまいります。　御質問の６問目から９問目まで事業継続計画（震災編）に基づく具体的な取り組み状況について御質問いただきましたのを一括してお答えいたします。　事業継続計画に基づき、各職場の非常時優先業務については、それぞれの業務プロセスや業務上の課題を記載した業務票を作成しています。災害時には他の課の職員や他の自治体の応援職員が、状況に応じて災害応急対策だけではなく、通常業務に従事してもらうことも想定して、できるだけわかりやすい業務マニュアルとしておかなければなりません。今後、応援職員が業務を行うことも念頭に置き、具体的な事務処理手順や業務の工程表などを含めた、より詳しいマニュアルづくりなどを進めてまいりたいと考えています。　また、災害時優先業務を行う際の最大の課題は、実は人員の確保でございます。災害時には、通常業務に加えて応急対策業務が加わることになりますので、業務量は増大します。市の職員は、特に休日や夜間に発災した場合には、自分自身や家族の安全を確保した上で、速やかに参集してもらわなければなりません。そこで、昨年度から実施しております全職員を対象とした危機管理力向上研修では、自宅での発災の際の被害イメージや自身の行動のチェックポイントなどについて、各自で具体的にイメージし、対策を考えるトレーニングなどを導入しております。また、災害時に参集の可否等を確認する、理事者を含む職員連絡メールシステムの運用訓練については月１回実施しまして、発災時の連絡の徹底を行っております。　私からの答弁の最後でございます。10問目でございます。被災地支援職員の経験を生かす取り組みについてでございます。　熊本地震による被災地への支援として、これまで三鷹市からも４回にわたり、１名ずつ派遣をしています。また、東日本大震災の際にも、各被災地に派遣するとともに、姉妹町の矢吹町には長期的に職員を派遣してまいりました。そこで、支援に参加した職員につきましては、帰庁した際、支援した業務やその他の災害対策で気づいたこと、課題と感じたことなどを報告書としてまとめてもらっていますが、何よりもまず市長、副市長、担当部長がですね、直接職員の報告を生の声で、経験が新しい間に聞いているわけでございます。その中で三鷹市としても課題となるようなことについては、今後、防災対策に生かしていくように、常にですね、反映すべきものは、すぐですね、特に防災課中心にですね、まとめて対応しているところでございます。具体的には罹災証明の早期発行のための取り組みや被災した住宅の補修を行うための資機材の備蓄の拡充などについて、派遣職員から課題として指摘を受けておりまして、これらへの対策について検討したいと考えております。　なお、私が市長になりました直後に、宮城県や中越で発災したときも職員を派遣しておりまして、その際に、瓦れきの集積場所が必要であるとか、あるいは下水のですね、耐震化が必要であるとか、折々いろいろな報告を受けたものを、この間、反映してきているところでございます。　なお、救援物資の取り扱いやボランティアの皆様への対応、また、マスメディアへの適切な情報提供については、震災の教訓を踏まえて対策を講じております。今回の熊本地震の教訓については、現在、東京都において、被災地支援を行った自治体に対して、三鷹市を含むヒアリングを行っております。これらの報告を私たちも学びながら反映していきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。その他について担当より補足いたさせます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市側の答弁の途中ですが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　寺井　均君の質問に対する市側の答弁をお願いいたします。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、質問の11番目から16番目までについて答弁をいたします。　まず、質問の11番目、他の自治体等との災害時における連携や協議について御質問をいただきました。　姉妹市町や友好市町村とは、年度当初に人事異動等がございますので、当該年度の防災担当者の確認を文書で取り交わしをしております。また、これらの自治体で大きな地震や被害を伴うような風水害が発生した場合には、各自治体の防災担当者に、被害の状況や支援が必要かどうか、こういったものをその都度確認をしております。今回の台風10号でもですね、昨日の朝、岩手県の遠野市、それと北海道の鷹栖町のほうにですね、連絡を入れまして状況を確認したところでございます。このような日ごろからの防災上の連携関係を構築しておくことで、万一被災した場合にお互いが支援を要請したり、あるいは支援を行いやすい関係づくりに努めているところでございます。　続きまして、質問の12番目と13番目、支援を受けるための検討や取り組みについてでございます。　質問議員さんが御指摘のとおり、支援を受ける際には、支援していただく防災関係機関や団体、他の自治体からの派遣職員などの災害対応力を的確に把握し、その能力を最大限に生かすことができるよう、支援を受ける自治体において取り組むことが重要と認識しております。災害時応援協定を締結している機関や団体とは、２年に一度実施しております防災関係機関連携訓練や関係機関、団体が集まる全機関会議などを通じまして、それぞれの応援可能な範囲や応援に必要な事前の取り組みなどについて、協議や確認をしているところでございます。また、今後、他の自治体からの応援職員が災害応急対策を効果的に実施できるよう、先ほど市長も答弁いたしましたが、支援を受けるためのマニュアルを作成してまいりたい、このように考えております。　また、専門職の活用策ということで、学校給食業務を受託している給食業者とは災害時応援協定を締結しまして、日ごろ実施している学校給食業務の経験や能力を生かして、災害時に学校に避難所が開設された際には、避難所の炊き出し業務に協力してもらう、このようにしております。今後も企業や事業者の専門性を災害対策に生かす取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。　続きまして、質問の14番目と15番目、多様な避難生活や避難者に対する支援についてでございます。　発災後、避難を余儀なくされた避難者の皆様が避難生活を送ることになった場合、日常とは大きく異なる生活になることから、要配慮者の方々を初めとする避難者のニーズを踏まえた対応が必要となることは質問議員さんの御指摘のとおりです。三鷹市では、これまで、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓等を踏まえて、避難所対策を進めてまいりました。特に東日本大震災以降、高齢者の避難者の方のための備蓄品の拡充、障がい者の方や女性の専用スペースの確保、避難所で使用する用語の多言語化などに取り組んでまいりました。　また、熊本地震の被災地支援を行った職員の報告も踏まえ、避難所の衛生状態を確保するための衛生用品の備蓄の拡充を現在、検討しているところです。今後も多様な避難生活や避難者ニーズに対応できるよう取り組みを進めてまいりたい、このように思っております。　続きまして、質問の16番目、避難所運営マニュアルに基づく市職員の訓練等についてです。　避難所運営マニュアルは、発災後の３日間を中心に、市職員が避難所支援に行けないことを前提として作成されております。しかしながら、市内の被害状況や発災日時によっては、発災後、避難所の開設支援を行える状況も考えられますので、避難所ごとに開催される避難所運営委員会には、これまでどおり防災課の職員に加えて避難所担当職員も出席するとともに、避難所開設・運営訓練が行われる際にも参加に努めてまいりたい、このように考えております。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からは御質問の17番、福祉避難所に対する市の取り組みについてお答えいたします。　福祉避難所をめぐっては、東日本大震災や熊本地震など被災された地域から、開設しようとしても避難所を運営する支援者が十分に確保できなかったことや、避難所のキャパシティーを超えた避難者により、避難所が機能しない状況となったことなどが課題として挙げられているというふうに認識しております。三鷹市では平成27年度から順次、福祉避難所運営マニュアルを策定しておりますが、今年度は三鷹市障がい者地域自立支援協議会生活支援部会で、情報収集とともに、マニュアルに基づく訓練の実施などについても、引き続き検討を進めております。必要な資機材の備蓄や人的体制の確保などについても、具体的に検討していきたいと考えております。　なお、避難所への受け入れについては、まず一次避難所で受け入れを行った後、特別な配慮が必要な市民の方を把握した上で、必要に応じて二次避難所を御利用いただくルールということになっておりますので、引き続き丁寧に周知を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございます。今回ですね、三鷹市で地域防災計画だとか、事業継続計画を策定されて、準備されてきたこと、また、今後取り組んでいくことをまとめられてきたということで、東日本大震災に次いでですね、熊本地震が起こって、震災対策を含めて、いつ起こるかわからない災害対策をできるだけ前倒しで取り組むべきだろうということでですね、ちょっと細かい点も含めて確認をさせていただきました。ありがとうございました。　ちょっと再質問をさせていただきますが、事業継続計画のところで、三鷹市の事業継続計画にですね、災害時における市内の被災状況、救出救援に関する情報、被災者の避難状況など災害対策本部が必要とする情報を迅速に収集・整理するシステムの導入を目指すというふうになっているんですね。隣の防災公園の構築とともに、被災者支援システムの導入ということも検討されていると思うんですけども、今後、ビッグデータの活用やＳＮＳの活用も必要になってくるのかなというふうに思います。減災、事業継続をするためのシステムの構築ということで、ＳＮＳを活用した情報収集と整理ということで、ソーシャルリスニングということがうたわれてきて、有効だと思うんですけども、例えば広島の豪雨災害のときに、ツイッターで、安佐南区で、雨、やばい、家の外、土臭いんだけどっていう、高校生の方のつぶやきがあったということで、それで日付、時間、どこの場所で、豪雨がひどくて土砂崩れの可能性がある、危険性があるということが把握できたということで、このツイッターのつぶやきもですね、非常に大事になったっていうか、貴重な情報になってくるのかなと思うんです。その辺の積極的な調査研究も必要だと思いますが、どういう考えがあるか、ちょっとお聞かせいただければと思います。　住宅耐震化です。今、91％ぐらいまで進んでいるということもお聞きしましたけども、８月22日に国土交通省で住宅の耐震改修に対する補助金を30万円上乗せするという方針が固められたという報道がありました。熊本地震で耐震化が不十分な住宅の多くが倒壊したということを踏まえて、全国的な耐震化率、三鷹市では91％でありますけれども、全国平均では25年度で82％と推計されると。政府の目標が32年に95％、三鷹市もそれに向けて今、いろいろ取り組みをされているところだと思うんですけど、この改修を急ぐ必要があるということで、30万上乗せするということで、一般的な耐震改修費が大体100万から150万程度かかる。新たな支援策を使えば、例えば耐震改修費が100万円の場合、現行制度の補助金と、さらにこの30万円を足せば、半分以上補助ができるということもあるので、三鷹市としてもですね、またことし、熊本地震もあったということで、耐震改修に対する取り組み周知、キャンペーンみたいな形でですね、一段と95％に向けて進めていただければなと思いますけども、何かお考えとか、今後の取り組みで何かあればお聞かせいただきたいと思います。　広域支援活動です。先ほど市長からも、今後、支援していただく方、そういう職員の方の業務票の作成や工程表などもつくっていただくということなので、ぜひ早くつくっていただいてですね、そういうときの対応としてやっていただきたいなというふうに思いますけども。　また、先ほど職員の危機管理力向上研修、これを取り組みされていて、お話を聞くと非常に何かそれが有効かなというふうに思いますので、これもぜひ進めていただきたいなというふうに思うんですけども。広域支援活動の中で、専門家・プロとの連携ということで、今、給食業者さんと炊き出しのことをやっていて、今、三鷹市のそういう中で活動している方のそういう協定も含めいろいろ進んでいるかと思うんですけど、やっぱり三鷹市として、こういうことの対応もしていきたいなということは、ほかにもあるかと思うんですね。今、三鷹市ではそういうところはできてないんだけど、三鷹市以外の方、近隣市とか近隣の企業さん、工場なんかでそういうやりとりができるようなところの研究なんかもしていただきたいと思うんですけど、その辺のお考えもお聞きしたいと思います。　避難所なんですけども、今回、熊本地震で避難所が足りないということで、車中に避難されたということが非常に報道でもされていましたし、民間支援でテント村ができたとか、あとトレーラーハウスを活用した障がい者や妊婦の方の避難施設も設置されたということもあったということで、今までなかったことかなということで、そういう避難形態も出てきているのかなと思うんですけど、これからもいろんな形での新たな避難形態というのが出現してくるのかなと思います。そういうことを前提にですね、柔軟な支援体制をとるということの調査研究なんかも進めていただいて、三鷹市に合った避難所のあり方というんですかね、新たな避難の仕方、その辺の調査研究もしていただきたいと思いますけど、何かお考えがあればお願いしたいなというふうに思います。　そういうときに機能する──避難所でですね、マニュアルに沿っていろいろやって、現場研修にも今後取り組みたいというふうに先ほども御答弁がありました。総合防災訓練ではある程度時間も限られていて、日にちも限られていて、なかなか細かいところの訓練はできないかと思うんですけど、やっぱりいろんな施設での、現場での訓練に取り組んでいくということでありますが、こういう形のものをやっていきたいんだという、イメージというんですかね、こういう形で今後やれるんだよということがありましたら、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　幾つか再質問いただきまして、私からそのうちの幾つかお答えして、その他担当に補足いたさせます。　１点目のツイッター等ＳＮＳの活用についてお答えいたします。　私が所属しております内閣官房のＩＴ戦略本部の防災・減災分科会において、これはもう間もなく終了する見込みなんですけれども、ＳＮＳ等に注目した調査を、ワーキングチーム等をつくって重ねてきました。それは質問議員さんが御指摘のようにですね、いろいろな多元的な情報源から情報を得ることが、何しろ災害時には極めて重要であると。一例として広島市の水害、土砂崩れ等の例を挙げられましたけれども、それ以外にも東日本大震災であっても、その他の水害等であっても、やはり被災されている、あるいは被災されている地域に近い方のネットワーク上のつぶやきであるとか、それがどんなに短文であってもですね、それが有効ではないかということで、政府も注目して調査検証をしているぐらいでございます。　さて、その中で課題になりましたのは、信憑性ということです。一体どのぐらいそれが正確な情報なのか、映像等を送る場合も可能なわけですけれども、それが本当に事実なのかということなどは、もちろん課題であると。しかしながら、数が一定程度ふえる、あるいは発信者が多数になるということによって、一定の信憑性というものは裏づけられるということもございます。いずれにしてもですね、キーワードとしてビッグデータということもおっしゃいましたけれども、これは政府としても、今後の災害時の適切な情報収集、多元的な情報収集のデータ源の１つとして注視をしているようでございます。　それから、大変、プライバシー上、扱いには配慮が必要でございますけれども、自動車においては、今、カーナビゲーションシステムというのは、ほとんどの車が使っているという実態があります。その場合、車が移動する動きというのも、一定の情報システムでビッグデータとして把握できるようになっているわけで、研究者は冷静沈着にプライバシーを尊重しながらそうした研究もしていて、したがって、東日本大震災の際にも、カーナビゲーションの動きによってですね、ここは車が動いてないから道路が利用できない、ここは車が動いているから道路が利用できるということなどもわかったようでございます。私としては、三鷹市独自の取り組みというよりも、国のそうした動き、ビッグデータの取り扱いにおける留意事項なども配慮した上で、活用すべきは、本当に災害時の迅速な意思決定にあるというふうに思っています。　三鷹市では、東日本大震災が発生した平成23年３月11日の直後、３月14日からツイッターの取り組みも開始をしているわけでございますから、これは、しかしながら、乱用防止のために一定のルールにのっとって使わせていただいているわけですが、質問議員さんが言われたような有用性をこれからも検証しつつですね、判断をしていきたいと思っています。　次に、広域支援の関係の中で、専門家として給食事業者との防災協定はあるけれども、ほかにどんなことが考えられるかということなんですが、三鷹市の防災課はですね、このところ、一貫して応援協定を交わす対象者の幅を広げてまいりました。例えば医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、助産師会という専門家はもちろんでございますけれども、さらにですね、大学ともですね、協定の中身を拡充して、大学そのものが避難所を運営していただくことを想定して、備蓄品も支援をしてきております。したがいまして、これらは事業者に向けて東京都が取り組んでいることと連動して、帰宅困難者──三鷹市の大学に通う、あるいは三鷹市の事業所に通う通勤・通学の方が三鷹市内で被災された場合、やはり一定のですね、対応をしていただくということは必須のことだというふうに思います。もちろんＪＲを利用されている方とか、ほかに活動でいらした方について支援していく、あるいは観光でジブリ美術館とか、そういうところに見えた方に対して対応するということは必要なことですけれども、三鷹市内の事業所、大学・研究機関等とですね、今までも関係を結んでおりますけれども、さらに内容の充実ということが必要になってくると思います。　もう一つ、テント村やトレーラーハウスという、特に熊本県の地震ではっきりしてきたことについて御質問いただきました。これは大変悩ましいことでございまして、三鷹市内には車でそのように避難していただけるような土地があるやなしやということでございます。はっきり言って、16.42平方キロにどのぐらいですね、余裕地があるか。住宅密集している、あるいは瓦れきをですね、集結しなきゃいけないというようなこともありますので、実際に余震を恐れて家屋が倒壊危険なときに車で避難されたという事例、あるいは残念ながらエコノミー症候群にかかられた例があるなどですね、熊本地震の場合はそうした事例があったのですが、駐車場スペースが大きかったという土地事情がありますので、三鷹市でどのぐらいこうしたことに対応できるのか、道路が車であふれて避難できないとか、緊急物資が届かないとかっていうことも、車を使うことによっては生じるわけですので、これについては重要な課題と受けとめまして、東日本大震災のときにはそんなに顕在化していませんでしたが、熊本・大分地震のときに顕在化したこの問題については、研究が必要と考えております。　私からの最後でですね、避難所の訓練では、総合防災訓練でもこのところ、医療救護所と避難所訓練については、自主防災組織や実行委員会の皆様がかなり注目してやっていただいています。この夏休みも各小学校で、いわゆるおやじの会が主導して、学校を使った親子キャンプというのが行われまして、危機管理担当部長を初め、うちの防災課の職員も出動してですね、そのキャンプの支援をさせていただいたんですけれども、親子そろってキャンプしていただいて初めてわかることは、ああ、なるほど、体育館や学校というのもそんなに広くないなっていうこともわかるわけですし、災害といっても震災だけではなくて、水害のときにどのような避難行動が有効かということもございます。しかも、在宅で避難していただくための下六広場の取り組みなど、必ずしも避難所に行くほどではないけれども、在宅で避難する場合、どのような相互支援が、共助が可能なのかという実践も重ねてまいりました。　ただ、こういう例が私たちの教訓にあります。東日本大震災のとき、仙台市では直ちに避難所を開設いたしましたが、御自宅が全壊とか半壊とか損壊とかしていない方も避難所に残られました。なぜなら停電したからです。あるいは寒い季節で、とてもとてもひとりでは、ひとり暮らしの方、高齢者２人暮らしは怖くてしのげないので、余震の中、避難所にとどまられたと。したがって、備蓄食料がすぐなくなったとかですね、質問議員さん御指摘のように、避難所につきましては、いろいろな訓練等を毎年のように頻繁に重ねている三鷹市ではございますけれども、先行事例から学びますと、まだまだですね、備蓄品の適正化でありますとか、あるいは状況によっては在宅していただいて、その在宅避難をどのように共助で相互支援するかという課題などの検証が必要だと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうからは木造住宅の耐震助成の件につきまして、お答えをいたします。　地震発生時におけます市民の生命と財産を守る観点から、住宅の耐震化が重要であるということで認識をしてございます。そういった中で、ここで国土交通省が30万円の上乗せということでございますけども、具体的な内容がですね、まだ明確でございませんので、その内容を確認いたしまして、活用できるものにつきましては、有効に活用できるように検討をしてまいりたいと思ってございます。　それから、周知の関係でございますけども、子細につきましては、機会を捉えまして、広報におきましても、昨年度は年３回、周知をさせていただいてございます。引き続きですね、防災、住宅の窓口、また建築士等などとも連携しながらですね、周知に努めていきたいと思います。さらに各種イベントの機会などもうまくですね、使いながら、さらなる周知に努めてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　再質問に関連いたしまして、福祉避難所の訓練のイメージという御質問をいただいたかと思います。　今回ですね、福祉避難所につきましては、福祉コアかみれんとですね、下連雀複合施設で平成27年度にマニュアルを策定いたしております。今年度は障がい者地域自立支援協議会の生活支援部会のほうで、まず福祉コアかみれんを使って、机上訓練から実施を検討しているところでございます。複数の団体が入居しですね、活動をしている施設でございますので、そういった点も含めて、今後、実施方法については検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございます。最初に、ＳＮＳの関係について市長から御答弁をいただきまして、いいかげんな情報でですね、いろんな形で影響があるということもあるかと思うんですね。やっぱり前回、東日本のときも、何々が足りないということが言われて、それに伴ってそればっかりが集まってしまったというか、そういうこともあるかと思いますし、また、総務省が国全体としてやることに関しては、全国的なものがいろいろ集まったときに、どれが三鷹市にとって正しい情報なのか、活用しなきゃいけない情報なのかっていう、そういうことを絞り出すといいますかね、そういう研究も必要なのかと思いますし、せっかくあるそういう情報を生かす。情報というのはあふれていますので、それを有効かつどういうふうな形で使うというのがやっぱり市としての見せ場といいますかね、そういうことが必要なのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。　事前防災、耐震も含めてなんですけども、事前防災で被害が軽減できれば、先ほども言いましたように、その分、自助、共助、それを助けるための公助が働いてそういう形ができてきて、いろんな形でうまく進むのかなと思うんですけど、自助、共助、公助の中で、三鷹市として、今どこをキーポイントにすれば、これがうまく回るんだみたいなですね、最優先といいますか、そういうものはどういうものか、考えてもなかなかちょっと思い浮かばなかったんですけど、もしそういうところで、公助について、人と人とのつながりとか、いろいろあるかと思うんですけど、どういうふうに考えられているのか教えていただきたいなというふうに思います。　避難所の件なんですけども、今回の熊本地震で、やっぱり避難所として車があるんだなっていうのがですね、車の中が避難所になってくるんだなというのが初めて知らされたみたいな感じを私は受けました。やっぱり古い家の中で、例えば東京に直下型地震があったときに、頻発する。震度３や４や５というのが頻発して起こったときに、家の中にいるよりは、車の中に避難したほうがというのが、今回の熊本地震を教訓にして、少しやらなきゃいけないことなのかなというふうに思います。今市長が言われたように、三鷹市としては、多くが集まれる駐車場も多くない。そういうところに車を避難所としたときのどういうあり方があるのか、先ほども答弁がありましたけども、やっぱり少し考えなければいけないのかなと思いますので、すぐ御回答としては出ないかと思いますが、ほかのところ──今まで熊本以外でそういうあれがあったのかどうかわかりませんが、そういう形でもしあれば、また新たに市民の方への周知なんかも、こういう使い方があるんですよ、避難所としての使い方があるんですよということもやっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。どうもありがとうございました。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　ただいまいただきました質問にお答えをいたします。　まず、三鷹市としましては、これは防災計画にも明記をしているんですけども、自助、共助、公助とありますけれども、質問議員さんも質問の中で触れていただいていましたが、まずはですね、やはり個人にしても、企業にしてもですね、これ、公の市役所もそうなんですけど、それぞれのやっぱり自助というものを、まずは最優先でございまして、個々にそれぞれが成功しないと、おっしゃっていただいたとおり、その次の共助はないということでございますから、ここはですね、自助を最優先にすると。そこに成功した暁には、とにかくお互いに共助をしていく。公のほうは公助の力を最大限に発揮すると。そういったことを取り組んでまいりました。　そんな中で一定程度、東日本大震災から５年がたった中で、自助の意識というのも大分高まってまいりましたので、昨年から市の職員の研修を始めたのも、今度はですね、公助もですね、もうちょっとしっかりと、自分たちの自助に成功した後に公助がしっかり機能するようにやらなきゃいけない。こういった思いから始めたものでございます。　最後に、車への避難の話がございましたが、これは、実は新潟県中越地震のときに、やはりかなり車に避難された方が多くですね、いい面もあったんですが、１つ課題としては、やはり狭い。それぞれお持ちの車は比較的軽自動車──小型の自動車を持っている方が多いもんですから、そこで長期間避難することによってのエコノミー症候群的なですね、疾病を発症するようなことも、中越地震なんかの報告ではありますので、そういったことも踏まえてですね、検討をしていきたいなというふうに思っています。　一定程度のスペースを使うのであれば、三鷹市の場合には、車というよりも、先ほど市長も触れましたけど、おやじの会なんかが率先してやっている防災キャンプでは、校庭にテントを張って、そういうテント泊というものが災害にも役立つんだというようなことをやっておりますので、そういったテント泊のスペースの確保ということなんかもちょっと念頭に置きながら、考えてまいりたいというふうに思っております。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございます。キーとなってくるのはやっぱり自助力だということで、自助力を上げるためには、公助としての支援、また、企業に対するＢＣＰの策定支援というのが大事になってくるのかと思いますけども、自助、公助がですね、連携してうまく進むような形でですね、取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回は、誰もが元気で長生きできるまちづくりについてという観点から、大きく２つに分けて質問をさせていただきます。　誰しも病気にはかかりたくないですし、健康で元気なまま長生きしたいと願う中で、それをかなえる、あるいはそのためのお手伝いができる三鷹市であるために質問をさせていただきます。なお、質問に当たっては、健康づくりイベントの実施など、平成27年度の決算に直接関係する質問や、三鷹市組織条例の一部改正など今回提出される予定の議案にかかわる質問は、三鷹市議会のルールに従い、行いませんので、御答弁についても御配慮いただきますようよろしくお願いいたします。　まず１番、健康づくりについて。　ア、健康増進の施策について質問させていただきます。　平成28年３月、三鷹市健康福祉総合計画2022の第１次改定版が発行されました。その中で市長は、冒頭、今回も、本計画は、高齢者、障がい者、子どもなど全ての市民が、地域において、健康で安心して、生き生きと豊かな生活を送ることができる高福祉のまち三鷹をつくることを基本目標としていますと述べています。現に三鷹市では、これまで市民の健康寿命を延ばすことを目的に、市民が主体的にみずから健康づくりに取り組めるよう支援し、地域全体の健康維持・増進を図るため、住民協議会と協働して地域健康づくり事業を初めとするさまざまな取り組みを実施してきました。　健康増進事業では、健康教育事業として各種講座の開催や健康相談事業として電話健康相談や健康栄養歯科相談の開催。女性の健康づくりとしては、乳がん、自己触診方法の啓発や女性の健康づくりの講座の開催。介護予防事業では、地域生活支援介護予防事業を開催し、介護予防・地域支援事業では、二次予防事業、一次予防事業に加え、介護予防自主グループ講師派遣事業なども行い、御高齢の方々でも気軽に介護予防に取り組める事業も行ってきました。　質問１、まずは、これまで三鷹市で行ってきた健康づくりの取り組みについて、他市に誇れる特徴的な施策を御紹介いただきながら、その実績と評価及び健康づくり施策に対する考え方について、市長の御所見をお聞かせください。　健康づくりの推進について、健康寿命を延ばすという観点からは、御高齢の方々には介護予防のための取り組みが重要になります。介護予防事業については、今年度から要支援者を含めた全ての高齢者を対象とした事業へと再編を行いました。より身近な場所で、より多くの方が参加できるよう、自主グループ活動の支援、出前講座の拡充などを行い、市が積極的に地域に出向いて市民主体の活動を支援するとのことですが、質問２、この一般介護予防事業の取り組みについて、事業の内容と進捗状況、参加者の推移及び今年度の事業の見通しについてお聞かせください。　質問３、また、今年度実施された、あるいはこれから実施する予定の各コミュニティ・センターでのみたか健康づくりセミナーについて、実施状況、実施計画をお示しください。　質問４、健康づくりに関しては、各住民協議会の健康づくり委員会及びその代表の方々からなる三鷹市健康づくり委員会等連絡会の存在が欠かせません。市としては財政的・技術的な援助を行っておりますが、各住民協議会で行っている健康づくり事業の実績を踏まえ、今後の施策や方向性について、市長のお考えをお示しください。　ことしの７月、三鷹市議会民進党で、三重県のいなべ市に視察に行ってきました。いなべ市では、平成15年の市町合併時から、市民が気軽にスポーツを楽しみ、体を動かすことを生活に取り入れ、健康度を高めることを目指し、中高年齢層の住民を主とした健康増進活動に取り組んできました。しかし、行政内での活動には限界があるため、専門的に担う実施機関として、平成17年２月に一般社団法人元気クラブいなべを設立し、体操を中心とした健康増進事業を展開しました。我々は、この事業を委託されている一般社団法人元気クラブいなべへ伺いまして、その事業を実施している現場と事業内容について視察をさせていただきました。　元気クラブいなべが実施するこの取り組みは、元気づくりシステムと呼び、市民が無理なく運動を続けられる健康増進・介護予防事業となっており、家から歩いて行ける身近な場所で、近所の仲間同士で継続できる環境が必要という考えのもと、平成19年度から始まりました。事業内容は大きく分けて、１、拠点コース（通所型）、２、集会所コース（出前型）、３、元気リーダーコース（自主型）の３つがあり、専門のコーディネーターが地区に出向き、参加者の運動習慣の定着と仲間づくりを促しています。その後、元気リーダーを育成し、地域での自主活動として運動等が継続する仕組みを構築します。また、この元気づくりシステムは、地域のマンパワーを活用したシステムで、自分たちの健康づくりだけではなく、ボランティアとして介護予防、見守り、災害支援、子育て支援等の地域活動も行っており、地域の活性化や地域の福祉力アップにつながっているそうです。これはまさに、三鷹市が現在取り組んでおります市民、関係団体等との協働に基づく地域ケアの推進、それとコミュニティの創生と同じ考えだと言えます。　質問５、三鷹市でも今後、健康づくり事業を拡充するに当たって、各地区公会堂を利用した健康づくり、地域づくりが必要だと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　質問６、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを開設するに当たり、元気創造プラザを核とした健康づくりについて、市長の考え方をお示しください。　続いて、健康づくりの２つ目として、イ、予防医療の充実について質問をいたします。　健康であるためには、各種病気に対する予防も必要です。現在、三鷹市で毎年行っております特定健康診査・特定保健指導については、特定健診の受診率が昨年度は51.8％、指導率は平成26年度で44.9％となっております。決して高い数字ではありませんが、近隣他市と比べても低いわけではありません。今年度も受診率・指導率の向上に向けて新たな取り組みもなされておりますが、質問７、特定健康診査・特定保健指導の必要性を含め、受診率・指導率向上の取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。　質問８、各種がん検診事業の現状と拡充策について、市長の御所見をお聞かせください。　質問９、高齢者の各種予防接種の接種率向上、質問10、子どもの各種予防接種率向上についてのお考えをお示しください。　質問11、子どもたちの間で毎年のように流行し、学級閉鎖や学年閉鎖が起きてしまうインフルエンザ、この予防接種費用に対する一部助成制度も必要だと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　続いて、大きい質問の２番目、スポーツの振興についてお伺いいたします。　ア、スポーツ振興の施策について。　平成26年５月に策定された三鷹市スポーツ推進計画2022の中で、教育長は次のように述べております。この計画では、子どもから高齢者まで、また障がいの有無にかかわらず、いつでも、誰でも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しみ、スポーツによって健康を保持増進し、スポーツによる地域の活性化を図るとともに、これまでの取り組みを生かしつつ、よりスポーツが身近になり、いつまでも地域で元気に過ごしていけるよう、生涯にわたるスポーツ社会の実現を目指すというように述べています。　質問12、スポーツを通した地域づくり、コミュニティの創生について、教育長の御所見をお聞かせください。　三鷹市では、各スポーツ団体・連盟の育成のために、さまざまな施策を行っておりますし、スポーツフェスティバルではニュースポーツの普及にも取り組んでおります。　質問13、新たなスポーツ団体・連盟──これは、現在ない競技についてですけど、これの発足に向けた取り組みについて、教育長の御所見をお聞かせください。　最初に質問いたしました健康づくりという観点、あるいは生活習慣病予防の観点から、特に若年層の方々が運動を始め、そして続けられる仕組みづくりも重要です。また、生涯を通した健康づくりの基礎となる幼児期から体を動かす習慣づくりということも必要だと考えます。このようなことからも、質問14、誰もが気軽にスポーツを始められるきっかけづくりが重要だと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　現在、三鷹市内には２つの総合型地域スポーツクラブが設立されておりますが、中学校区程度の地域住民が自主的・主体的に運営するスポーツクラブという考えに立てば、質問15、新たな総合型地域スポーツクラブも発足させるべきだと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　子どもたちに対して、身近な場所において、さまざまなスポーツの機会を提供するという観点から、小学校の地域子どもクラブの充実、中学校での部活動の充実が必要だと考えます。　質問16、小学校での地域子どもクラブ、中学校での部活動の現状から、主要なクラブ、運動部の地域格差とその解消について、教育長の御所見をお聞かせください。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、また、スポーツが得意でないという人でも一緒にスポーツに携われるという観点からも、スポーツボランティアの育成も必要だと考えます。　質問17、スポーツボランティア育成について、教育長の御所見をお聞かせください。　続いて、イ、スポーツ施設について。　市民の方々から、三鷹市はグラウンドや体育館などの体育施設が少ないとよく言われます。これについては、質問18、東京都立のスポーツ施設との連携、例えば三鷹市民優先利用枠の創設なども必要だと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　質問19、同じく市内の民間スポーツ施設、例えば私立高校、大学のスポーツ施設の利用枠拡充も必要だと考えます。教育長の御所見をお聞かせください。　体育館やテニスコートなどのスポーツ施設の団体使用時の予約についてお伺いいたします。　質問20、体育館やテニスコートなどの施設予約システムのリニューアルが予定されておりますが、リニューアルに当たっての教育長の考え方をお示しください。　質問21、小学校の校庭を利用する場合のみ、各住民協議会に団体登録申請をして受け付けを行うことについての考え方をお聞かせください。　スポーツフェスティバルや市民駅伝大会などのイベントについて、三鷹市体育協会に加盟しているスポーツ連盟及びその連盟に所属している団体に対して、ボランティアスタッフの協力を求めていますが、それを負担に感じている連盟や団体からの声もお伺いします。しかしながら、特にスポーツフェスティバルや市民駅伝などは、多くの市民の皆様の協力なくしては実施できません。現在、三鷹市内には各種スポーツ連盟が39団体あり、その連盟に所属している団体は約350団体あります。一方、市民体育施設使用団体の登録数は2,643団体、市立学校開放の団体登録数は343団体あります。このように三鷹市内には多くのスポーツ団体がありますが、スポーツ施設は限られております。　そんな中、質問22、やはり三鷹市のスポーツイベントに協力をしていただいている連盟や団体には、さらなる施設利用料の減免や市内の小・中学校の体育施設の優先的な施設利用ということも考えるべきだと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　誰もが元気で長生きできるまちづくりに関する御質問に順次お答えいたします。　まず、健康づくりに関する御質問の１点目、他市に誇れる特徴的な健康づくり施策の実績と評価及び考え方についてお答えいたします。　三鷹市では、昭和46年（1971年）に三鷹市健康都市宣言が議決されています。以後、全国に先駆けていち早く市民健康手帳を発行するなど、健康づくりに資する施策の拡充を図ってまいりました。三鷹市におけるさまざまな健康づくり施策は、その形成過程から常に地域の市民の皆様やそれぞれの住民協議会、また、三鷹市医師会を初めとする市内関係機関との協働の取り組みによって進められてきたものでございます。こうした市民と行政が一体となった健康づくり等への取り組みの成果といたしましては、平成16年（2004年）に体力づくり優秀組織として、市の部門で内閣総理大臣賞を受賞することができました。その後も市民の皆様が主体的にみずからの健康づくりに取り組むことが重要であるとの考えから、平成17年には三鷹市健康づくり目標「健康みたか2010」を策定し、これを踏まえまして、翌年には健康マップみたかを発行いたしました。　また、平成27年度からは新たな試みとして、健康推進課を中心とした職員による、「みたかケンコウデスカ？デー」を総合保健センターで開催するなど、一貫して市民の主体的な健康づくりを支援する施策に積極的に取り組んでいるところでございます。現代社会は、長寿であることに加え、生活の質、すなわちクオリティー・オブ・ライフを確保した健康長寿への取り組みが求められているわけでございます。市民の皆様お一人お一人が、肉体的、精神的、社会的にも調和のとれた状態、まさに真の健康になることを目指して、これからも具体的で取り組みやすい健康づくり施策を進めていこうと考えております。　そこで、具体的に２番目の御質問は、一般介護予防事業の取り組みについてでございます。　今年度から、年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、より身近な場所で、より多くの市民の皆様の参加を想定した一般介護予防事業を開始いたしました。その内容は、転倒予防のバランストレーニングやストレッチ、筋力トレーニング等を行うはつらつ体操、また、認知症予防のための脳と体を活性化するプログラム中心の脳の健康教室、歯科医師を初めとする専門職による口腔衛生や栄養に関するお口と栄養教室などでございます。一般介護予防事業につきましては、今年度からの取り組みでございまして、現時点で成果を御報告するのはまだ難しい段階でございますが、既に開始し、または終了した事業では、参加者数も含めて、おおむね良好な実績が上がっているところでございます。この事業は、これまで以上により多くの方に参加していただくことを目指して進めているものでございます。地域包括支援センター等関係機関とも情報共有や連携を図りながら、事業の周知や募集方法にも意を用いているところでございます。参加者がこうした事業を通じて、今後、地域で活動を継続していただくための動機づけとつながるように取り組んでおります。　次に、みたか健康づくりセミナーの実施状況、実施計画についてもお答えをいたします。　みたか健康づくりセミナーは、いつまでも地域の中で生き生きと生活するために、健康に関する正しい情報を発進し、市民の皆様の健康増進を図ることを目的として、三鷹市と各住民協議会が協働で実施するものでございます。統一テーマによるセミナーを全ての住民協議会と市の共催事業として実現することができました。現時点では５つの住民協議会でセミナーが終了いたしまして、合計15回の講座に469名の方が御参加いただいております。終了後のアンケートでは、講座内容が身近で役立った、すぐに取り入れていきたい、今後も継続的な実施を希望するなど、事業を評価する御意見を多くいただいていて、私たちとしては、住民協議会と市の共催事業であることを大変有意義だと思っております。　次年度の事業実施に関しましては、今年度の枠組みを前提といたしまして、今年度の実績を踏まえて、今後開催される健康づくり委員会等連絡会において、新たなテーマについて検討していきたいと考えております。　続きまして、元気創造プラザを核とした健康づくりについてお答えいたします。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザでは、市民の皆様の健康の保持や健康増進のための事業を行う総合保健センターと軽スポーツから競技スポーツまで幅広い層が利用可能な総合スポーツセンターを同一の施設内に配置することができました。したがいまして、スポーツを取り入れた健康づくりを推進することによって、健康長寿社会の実現を目指していきたいと考えております。　具体的に申し上げますと、総合スポーツセンターのトレーニング室に相談機能を併設いたします。そして、スポーツと連携した健康づくりを視野に入れて、利用される市民の皆様の健康や体力の状態に応じたプログラムを提供することができるようになります。まさにその人それぞれに合った身体の状態に回復したり、改善するリコンディショニングができるよう、効果的な相談体制を構築する予定です。　さて、このリコンディショニングという用語でございますが、これは、みずからの体調を知り、見直し、その人に合った身体の状態に回復や改善をさせることでございます。実は平成24年３月に三鷹市のスポーツ推進審議会から、総合スポーツセンターのトレーニング室に、このリコンディショニング機能を整備することが提言されたものでございます。第４次三鷹市基本計画第１次改定の第７部、第２の市民スポーツ活動の推進の中でも、推進事業としてリコンディショニング機能の整備が掲げられております。まさにですね、スポーツと健康づくりが相乗効果を持って、それぞれの皆様の体調をよりよいものにしていくという概念でございまして、それを具体化できるのが新しい施設ということになると思います。　そこで７番目の御質問、特定健康診査・特定保健指導の受診率・指導率向上の取り組みについてお答えいたします。　健康長寿のまちづくりを進める上では、生活習慣病を早期に発見し、治療につなげて、市民の健康増進を図る特定健康診査の担う役割は非常に重要なものだと認識しています。今年度も受診率の向上に向けて、さまざまな取り組みを実施しています。その１つが健康診査受診促進キャンペーンであり、今年度より、健診受診の動機づけになることを期待して、公益社団法人三鷹市医師会の御協力のもと、特定健康診査等を受診した方に、家庭系ごみ指定収集袋を進呈することといたしました。たかがごみ袋、されどごみ袋でございまして、実は特定健康診査を受けた何人かにですね、「市長、いろんな特定健康診査を受けたことによるいわば御褒美が考えられるんだけれども、さすが家庭系ごみ収集袋だったね、三鷹市は。」と言われて、一番小さいサイズなんでございますが、自分としては、あのサイズを目安に一生懸命ごみも減らせるし、健康も確認できたのでよかったと、40代の方から言われましたけれども、さらに御近所の80代の方からも、なかなかおっくうで行かなかったんだけれども、少しは健康を見なきゃいけないなと行ったら、家庭系のごみ袋がさっと渡されて、はっと思ったけれども、これは三鷹市独自のものだったんだねというふうに私にも御報告をいただきまして、一定の効果はですね、あったのかなと思っています。　特定健康診査のほか、市が行う全ての健康診査、すなわち後期高齢者健康診査、若年健康診査、一般健康診査、被用者上乗せ健康診査の受診者を対象に、年間で約３万人に進呈の予定でございます。また、関連してですね、職場での事業主健診や人間ドックを受けた方に、その健診結果の提供をお願いし、その結果の提供をもって三鷹市の特定健康診査を受診したものとみなしまして、特定保健指導を行う結果提供募集事業や、未受診者や新規対象者に対する文書や電話による個別勧奨も継続して実施しているところでございます。　なお、特定健診においては、比較的若い世代の受診率が低いことが課題となっております。ＡＢＣ検診や大腸がん検診との同時受診を可能とすることで、市民の皆様の利便性の向上を図り、メリットを感じていただくことで、ぜひ受診率の向上につなげていきたいと考えております。また、未受診者への勧奨は、対象者の年齢やこれまでの健診、特定保健指導の受診履歴に合わせた内容の通知を、８月末現在で2,540人に送付しているところでございます。また、40歳の新規健診対象者への電話勧奨は、８月末現在で350人に行っています。なお、特定保健指導につきましては、初回指導を受診機関で実施する三鷹市方式の成果として、高い実施率となっております。都内でも顕著な受診率でございます。今後もですね、御協力いただいております三鷹市医師会とさらなる協働を深め、特定健診の受診率の向上に努め、生活習慣病の早期発見につなげていきたいと考えております。　８番目の御質問、各種がん検診事業の現状と拡充策についてお答えいたします。　がん検診につきましては、国から示されている指針に基づく５つのがん検診、すなわち胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんを基本として実施しています。三鷹市医師会からの専門的見地からの御意見も踏まえまして、国基準では40歳以上となっている乳がん検診を30歳以上の独自基準で実施しております。平成26年度からは、胃がんリスク検診、いわゆるＡＢＣ検診を導入するなど、検診事業の充実に努めてまいりました。　がん検診を初めとする検診事業のあり方につきましては、これまでにも三鷹市と三鷹市医師会で立ち上げた健康診査等のあり方検討委員会で、効果的で効率的な健診について協議を重ねております。今年度からは、特定健診等の健康診査と大腸がん検診の同時受診を可能とするよう、実施方法の見直しを行ったところでございます。今後も引き続き、健康診査等のあり方検討委員会での協議を踏まえまして、がん検診や健康診査の充実に努めてまいります。　私からの最後の答弁でございますが、９番目、高齢者の各種予防接種の接種率向上についてお答えいたします。　高齢者に対する定期予防接種として、現在、インフルエンザ及び肺炎球菌ワクチンの予防接種事業を実施しています。市民の皆様に対しましては、予防接種の時期に合わせて、ホームページや「広報みたか」で広く周知を図っています。特にですね、肺炎球菌ワクチンの予防接種については、対象年齢となる方に対して、４月下旬に、はがきによる個別勧奨通知を送付しています。近隣市区とも定期予防接種の相互乗り入れを可能にするなど、接種機会の拡大を図ることによりまして、接種率の向上に努めているところでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうからはスポーツ振興に関しまして、まず、スポーツを通した地域づくり、コミュニティの創生についてお答えをいたします。　三鷹市スポーツ推進計画2022におきましては、市民が生涯を通じてスポーツに親しむことができる豊かなスポーツ社会の実現と、スポーツを通したコミュニティの創生を基本理念としまして、スポーツ活動を通して人々の交流やつながりを深め、地域の活性化を図り、希望あふれるスポーツのまち三鷹を実現することを目指しているところでございます。そして、この理念を実現するために、子どもから高齢者まで各世代のライフステージに応じた多様なスポーツや健康づくり活動の機会の充実と環境の整備、スポーツ活動を支える指導者やボランティアなどの人材の養成、そして、スポーツを通じた市民交流の促進と、コミュニティを基盤とした住民の主体的な地域スポーツ活動の推進を柱とした取り組みの充実を図っているところでございます。　来年４月には総合スポーツセンターが開設されることも踏まえまして、健康、福祉、子育て支援など地域で活動するさまざまな分野の団体とも連携を図りながら、スポーツや健康づくり活動を通したコミュニティの創生の一層の取り組みを進めてまいります。　次に、13番目の新たなスポーツ団体・連盟の発足に向けた取り組みについてお答えをいたします。　市民がさまざまなスポーツに親しむ機会としまして、スポーツフェスティバルや各種スポーツ教室等におきまして、ニュースポーツなどの啓発・普及を図っているところでございます。また、三鷹市ではこれまで三鷹方式と呼ばれますスポーツ教室からクラブづくりを進めてきた、そういった経過がございますので、総合スポーツセンターの開設後におきましても、指定管理者との協働により、多様な教室のプログラムを用意して、継続的な活動や組織化を目指す市民の皆様の相談や協議に対応してですね、研修会等の開催、あるいは会員募集の広報等必要な支援を行いながら、スポーツの機会を広げ、継続できる環境を整えてまいりたいというふうに考えております。　次に、誰もが気軽にスポーツを始められるきっかけづくりについてお答えをいたします。　運動習慣の定着は、御指摘のように幼児、若年層も含めですね、子どもから高齢者まで全ての年代の方にとって、健康や生きがい、生活の充実につながるものでございます。子どもの体力低下や高齢者の介護の問題がクローズアップされる中で、誰もが気軽にスポーツを始められるきっかけづくりを行って、スポーツや健康づくりの主体的な活動を支援することの重要性は一層高まっているというふうに認識しているところでございます。　そこで、今後もさらに個々の体力レベル、スキルの違いやライフステージに応じた多様なスポーツ機会が提供できるよう、スポーツフェスティバルを初めとしましたスポーツ・レクリエーションイベントの開催、各種スポーツ教室の開催など、魅力的なスポーツプログラムの充実を図ってまいります。　次に、16番目の地域子どもクラブと中学校の部活動の地域格差解消についてお答えをいたします。　市内の全ての小学校に設置されております地域子どもクラブや中学校の部活動は、子どもの体力向上やスポーツの推進において大きな役割を果たしているというふうに認識しているところでございます。地域子どもクラブ事業は、保護者や地域の皆さんで構成される実施委員会のスタッフが、子どもたちの意見を反映しながら、さまざまなプログラムを企画運営し、各クラブともスポーツ・レクリエーションプログラムを実施しているというふうに聞いております。また、中学校の運動部におきましては、それぞれの中学校に６部から９部ほどの運動部がございます。学年ごとの男女部員数には多少の差はございますけれども、種目も含めまして部活動の数にそれほど大きな差はないところでございまして、また、顧問教諭の確保にもですね、努めているところでございます。　これらの活動は、学校規模や地域性、子どものニーズ等を反映して異なるところもございますけれども、それぞれの学校、あるいはクラブの特色を生かしながら、活動が展開されているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も市長部局の関係課と緊密な連携をとりながら、地域子どもクラブあるいは学校の主体的な活動の一層の充実が図られるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。　その他につきましては担当よりお答えいたします。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、４点お答えをいたします。　まず、質問の４番目、各住民協議会の健康づくり事業の今後の施策、方向性についてでございます。　各住民協議会の健康づくり事業は、各住協が地域住民のニーズを捉え、それぞれ事業を実施しております。市ではこうした取り組みに対しまして、健康福祉総合計画2022、健康づくり計画に示された方向性とも整合性がとれるような事業内容となるようですね、計画段階から支援をさせていただいております。市民一人一人が自発的に健康づくりに取り組むためには、市が主催する事業はもちろん、住民協議会や町会など市民にとってより身近な組織が、気軽に参加できる健康づくり事業を広く展開していくことが重要であると考えております。そのためにですね、今後も健康づくり委員会等連絡会などを通じて横断的な情報交換の場を提供するとともに、情報提供や技術的な支援を積極的に行ってまいります。　２点目でございます。質問の５番目、地区公会堂を利用した健康づくり、地域づくりに関しまして、市内32カ所の地区公会堂は、地域における貴重な活動拠点であると認識しております。現在、市では地区公会堂２カ所において、地域の町会の皆様との協働の取り組みとして、体操やレクリエーションを主体とした３つの介護予防事業を実施しております。また、市主催の事業とは別にですね、市民主体の介護予防自主グループへの講師派遣事業や特定健診・後期高齢者健診の出張ミニ講座など、現に地区公会堂を利用されている市民、団体に対する支援、アウトリーチ事業を今、拡充し、その普及にも努めているところでございます。　今後の三鷹市における介護予防事業につきましては、御質問の地区公会堂での事業のみならず、さまざまな施設で、さまざまな担い手と連携して、地域に根差したきめの細かい取り組みとなるよう検討しておりますので、こうした事業を通じてさらなる市民の健康づくり、地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。　次に、３点目でございます。御質問の10番目、子どもの各種予防接種の接種率向上についてでございます。　乳幼児に対する予防接種については、近年、定期接種の種類もふえ、また、ワクチンの種類ごとに対象年齢、実施すべき時期、回数等が異なっていることから、保護者の皆様の負担軽減のためにもですね、適時適切な情報提供等、御案内が必要不可欠であるというふうに考えております。三鷹市といたしましては、予防接種の予診票を送付させていただく際ですね、予防接種の対象となる時期に合わせて、個別のタイミングで順次発送することで、接種忘れや接種漏れを防ぎ、接種率の向上につながるよう努めております。そのほか近隣市区との相互乗り入れにより、市民の利便性の向上にも努めておりますが、乳幼児の予防接種に関しましては、よりきめの細かい情報提供やお知らせの方法が課題となっておりますので、前の質問議員さんからの御質問に市長も答えておりますとおり、今後もさらなる利便性の向上、受診率の向上を目指して検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、11番目、子どものインフルエンザ予防接種費用の一部助成制度につきまして、各種疾病に対する予防接種については、国が責任を持って実施すべきであるというふうに考えておりますので、原則として定期接種となった予防接種について、適切に対応していきたいと考えております。したがいまして、子どものインフルエンザ予防接種につきましても、独自の助成制度については、現在のところ、考えてはおりません。今後もですね、適切に定期接種を実施していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　失礼しました。もう一つ私のほうから。15番目の御質問ですけれども、新たな総合型地域スポーツクラブの発足につきましてお答えをいたします。　総合型地域スポーツクラブは、スポーツ基本法やスポーツ基本計画に位置づけられておりまして、現在、三鷹市内では２つの総合型地域スポーツクラブが活動しております。新たな総合型地域スポーツクラブの発足は、地域スポーツの振興やコミュニティの創生の観点からも大変望ましいというふうに捉えておりますけれども、地域スポーツクラブは、御指摘のように住民が主体的に運営する団体とされておりまして、自主的、自発的な活動が基本となっているものでございます。　組織運営には、安定した運営体制を構築する必要があるところでございまして、そのために、日本体育協会や東京都スポーツ文化事業団におきまして、その設立あるいは育成の支援事業を行っているところでございます。三鷹市としましては、これらとも連携しながら、今後も意欲をお持ちの方々や団体との協議を継続して、新たな地域スポーツクラブの創設に向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当よりお答えいたします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん）　　私からは質問の17から22までにつきまして、教育長の答弁に補足してお答えいたします。　質問の17、スポーツボランティアの育成についてです。　スポーツボランティアの育成につきましては、スポーツを通した地域の活性化やコミュニティづくりのための重点課題と捉え、取り組みを進めております。本年２月と６月にも市民を対象とした養成講習会を開催いたしましたが、大変反響があり、自分でスポーツしているとか、得意だとかではないけれども、何らかの形でスポーツイベントにかかわりたいという、そういう方もいらっしゃいまして、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた支えるスポーツへの機運の盛り上がりを実感しました。　今後も継続的に、イベントボランティアや高齢者、障がい者スポーツのサポートなど、幅広い活躍の場を提供する仕組みづくりに向けて取り組んでまいります。　続きまして、質問の18、都立スポーツ施設との連携についてでございます。　都立スポーツ施設との連携につきましては、野川大沢調節池の規模拡大工事に伴い、大沢野川グラウンドが長期に閉鎖されることも踏まえまして、三鷹市民優先枠の確保について東京都に強く要望しており、現在、西部公園緑地事務所と調整協議を行っているところでございます。　質問の19、市内の民間スポーツ施設の利用の拡充についてです。　現在、国際基督教大学及び富士重工株式会社に御協力をいただいて、民間スポーツの施設の市民開放を実施しているところですが、さきに述べました大沢野川グラウンドの長期休場も踏まえまして、民間スポーツ施設の市民開放のさらなる拡充を図る必要があるというふうに考えておりまして、市外施設も含めた教育機関、そして事業所等々につきまして、市民開放に向けて粘り強く交渉を継続しているところでございます。　続きまして、質問の20、施設予約システムのリニューアルについてです。　平成29年４月の中央防災公園・元気創造プラザの開設に伴い、スポーツ施設、生涯学習施設が大きく変わりまして、事前予約の申請方法等も変更をいたしますので、施設予約システムを全面的にリニューアルしております。リニューアルに当たっては、スマートフォンやタブレット端末等に対応した画面の新設ですとか、施設からのお知らせなどの機能ですね、そういったものの充実を図るなど、より見やすく使いやすい、利用者の視点に立った改良を施すことで、市民サービスの向上が図れるものと考えております。　質問の21、小学校の校庭開放につきまして、各住民協議会が受け付けを行っていることにつきましてのお尋ねです。　小学校の校庭開放事業につきましては、本事業を開始する前からの地域住民の校庭使用の経緯なども踏まえまして、地域ごとの自主運営により、主に地域の小学生の野球やサッカークラブの活動が安定的かつ計画的に継続できることに配慮しながら、その他地域スポーツ活動とバランスよく活用されますよう、住民協議会に調整をお願いしているところでございます。　最後に、質問の22、スポーツイベント等に協力していただいている連盟・団体への使用料減免、優先予約についてのお尋ねです。　スポーツフェスティバル、市民駅伝大会では、体育協会加盟団体ほかスポーツ団体、青少対、交通対、住協等、約40もの団体から実行委員、当日スタッフとしてボランティア協力をいただき、大変感謝を申し上げているところです。しかし、限られたスポーツ施設でもありますので、利用に関しましては、原則にのっとって公平にしていくべきというふうに考えております。一方で、御協力いただくからということではなく、スポーツ振興という観点から、体育協会加盟の連盟や所属団体などには、講習会や大会等のスポーツ事業等を実施する際に、施設を優先的に確保するなどの支援をさせていただいております。　また、第４次三鷹市基本計画第１次改定では、施設の利用促進や社会貢献活動及び健康づくり等を促進するために、中央防災公園・元気創造プラザの利用におけるボランティア・ポイント制のモデル導入を検討することとしております。　新施設での清掃作業ですとか事業の企画運営、イベントの補助などに御協力いただくことにより、施設使用料金の減免などに使用できるポイントを付与するという制度ですが、今後、こうした制度の創設の研究・検討も含め、協力団体の連携の促進を図るという中で、市民スポーツのさらなる振興を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯14番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。それでは、時間もありますので、１つずつ質問をさせていただきます。全部するわけじゃないですけど。　まず、先ほど一般介護予防事業の取り組みについて、市長の御答弁の中で、いろいろな体操のこととかありましたけど、継続していただくための動機づけというような形で進めていますという答弁があったんですが、私もここが重要だと思うんですけど、各個人が健康づくりに向けての、先ほどおっしゃっていた、はつらつ体操とかをですね、継続的に実施してもらうことがきっかけとなって健康増進につながっていくというのが非常に重要だと思うんですけど、その継続していただくための施策として、何か考えていることはありますでしょうか。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　今、新しい介護予防事業といたしまして実施を始めました一般介護予防事業につきましては、本当にどこでもできるというのが第一義的にですね、必要だというふうに考えております。その中で、やはり簡単な動作でも、何人か集まれば、すぐにもできるようなというところをメーンにですね、まず、例えば脳の健康ですとか、何回か回数を重ねる中で、その中でお友達をつくっていただきまして、新たなところに場所を設けて、そこに今度は講師を派遣するようなことを三鷹市ができる制度になっておりますので、ぜひですね、そこで自主グループをつくっていただいて、さらにその活動をですね、続けていただきたいなというふうに考えております。 ◯14番（谷口敏也君）　　まさに私もそう考えていたんですけど、我々が行ったいなべ市でも、そういった取り組みをやられているんですね。三鷹で言うと、多分、各地区公会堂じゃないかなと思ったんですけど、まず、健康づくりという中で元気手帳というのが配られるんですよ。これは我々ももらったんですけど、ここに体操の写真があるんですよ。我々は、その現場にも行ったんですけど、そこはですね、神社の社務所みたいなところで、しかも雨だったんですよ。雨が降る中、人は少ないだろうなと思ったら、20人ぐらいの高齢の方が集まって、この順番でやっていくんですけど、皆さんもやりなさいよと言われて、我々４人も一緒にやったんですけど、副議長なんか汗をかくぐらいで、しかも、それが終わって、はい、まず準備運動は終わりましたと。準備運動なんですよ、まだ。それを、息も上がらないで、そういう65歳から70、80もいましたよね。そのぐらいの方々が元気でやっていて、雨なのに。まあ、歩いて行ける距離だから、雨でも来ましたと。　これはやっぱり、三鷹市も進める中で、今、部長がおっしゃったように、どこでも──32の地区公会堂がありますし、コミセンもあるし、例えば児童館とかも入れれば、多分かなりな、三鷹市の市民の方々はみんな歩いて行けるような場所を確保できるんじゃないかと思うんですね。そういった中で、体操というようなイメージで私、考えていたんですけど、このはつらつ体操、これが、歩いて行ける距離で皆さんができてというような取り組みになると非常にいいのかなっていう思いで、今回、質問をさせていただきました。　介護予防教室というのは、これを見ますと、弘済園ですとか、コミュニティ・センターとか、まず核となる部分でやっていますよね。そこで核となる人があらわれて、その人たちに各地区公会堂でやってもらって、各地区公会堂で集まった人に教えて、その中でまた教えられるような人を育成して、そこで継続的にやってもらうというようなのが、実際にいなべ市でやっているような取り組みではないかなと思って、今回取り上げをさせていただいたんですね。　部長の答弁でも、今後進めていきたいということだったので、じゃあ、進めてくださいと言うしかないかもしれないんですけど、そういった各地区で継続していける取り組みをしっかりと支援していくというような思いで、ぜひ進めていただきたいなと思います。何か答弁があれば。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問ですが、私どもも全く同じ思いなんですけども、ただ、悲しいかな、地区公会堂につきましては、かなり利用率が高い、稼働率が高いということでですね、なかなか私どもが入っていく余裕がない。そういった意味では、もう既に活動されている市民の中に、その運動を取り入れていただくという視点で取り組みも進めていきたいというふうに考えておりますので、今後も何人かグループが集まりましたら、ぜひ健康推進課のほうにお声がけをいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯14番（谷口敏也君）　　ぜひ進めていただきたいなと思います。例えば私の所属する町会でもですね、敬老会というのが年に１回あって、まあ、年に１回しかないんですけど、そのときに20人ぐらいの、本当に70、80のおじいちゃん、おばあちゃんが集まって、歩いてくるんですね。だから、歩いてこれる場所にそういった運動をする健康づくりの機会があれば、来ると思うんですよ。ぜひこの仕組みを広げて、一般介護予防事業からの拡充ですかね、そういった形でぜひ進めていただければと思います。　続いて、中央防災公園・元気創造プラザのトレーニング室に相談室を設けるという御答弁があったと思うんですけど、これについては、やはり専門性を持った相談できる人が必要だと思うんですけど、この辺の人事の配置についてはどうお考えなんですか。 ◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　中央防災公園・元気創造プラザのトレーニング室ですけれども、そちらのほうにこの健康体力相談の関係のセクションというか、場所を置くということで、この人員なんですが、今現在、検討中です。ただ、今、想定しているのは、この防災公園の業務全般はスポーツと文化財団への指定管理ということを想定しておりますけれども、そこからさらにスポーツだとか健康の専門事業者に委託をするということがございますので、そこら辺の中で検討していきたいというふうに考えております。 ◯14番（谷口敏也君）　　わかりました。ありがとうございます。　続いて、医療の関係の子どもたちのインフルエンザの予防接種、前からいろいろ提案はしているんですけど、いつもそっけない答弁なんで。これ、あれですかね、国が責任を持って実施するべきというお考えのもとで、国に対して今まで要望されているんでしょうか。要望していますか。 ◯市長（清原慶子さん）　　お答えします。各種予防接種については、法定化されると、それが一般財源化されるということがこの間、一貫して続いています。全国市長会を通じ、あるいは東京都市長会を通じて、これはナショナルミニマムであるというふうに言っておりまして、予防接種はもちろんのこと、乳幼児等の医療費もですね、一般財源化ではなくて、国がナショナルミニマムでやるべきだということで、それをした場合の国保のペナルティーも含めて、活動しております。文書で出す場合もありますし、文書でなくても、厚生労働省に何らかの形で行くときには、私、このことを言い続けておりまして、これ、三鷹市だけの課題ではないので、ぜひぜひ、なるべく低廉で、あるいは無償で保障できるようにしたいと考えているのは、全ての市区町村長の思いではないかなと思っています。 ◯14番（谷口敏也君）　　わかりました。これは本当に毎年のように各学校で学級閉鎖、学年閉鎖という事態が起こっていますので、引き続き要望していただきたいのと、三鷹市だけ先行して、できれば補助で出してもらいたいなという思いは個人的にあります。　スポーツ振興についてなんですけど、これも、やっぱりスポーツのきっかけづくりという中で幾つか質問させていただきたいんですが、小学校での地域子どもクラブ、幾つもありますよね。資料をいただきました。やっぱりきっかけがあって、それを続けて、中学校でも続けて、また高校でも続けて、そしてオリンピック選手になるとかいう目標も子どもたちにはあると思うんですけど、例えば野球とかサッカー、バスケットというのは大体中学校の部活でもほとんどあります。　私も７年ほど前から、子どもの関係でソフトバレーボール、子どもの大会に携わらせていただいたんですけど、小学校でのソフトバレーボールって、結構、各小学校ほとんどやっているんですね。中学になると、特に女子はバレー部に入るけど、男子のバレー部がないとかいう問題があって、なかなか続けられないと。例えば野球とかサッカーですとか、民間のクラブチームとかがあるので、極端な話、そっちのほうに入れば続けられるんですけど、例えばバレー部に関してはない。今回、オリンピックなんかですと、卓球とかバドミントンがメダルをとって盛り上がる中で、そういった競技も、これから部活として必要、希望者がふえるんじゃないかなと思うんですけど、あるところとないところ、これも学校単位で考えるべきことなんでしょうけど、例えば男子のバレー部で、人が集まらなくてバレー部ができないというときに、例えば中学校の連盟じゃないですけど、オール三鷹みたいな感じで公立の部活をつくっていくとか、例えば女子のサッカーでも、小学校のときには男子と一緒にやっていたけど、中学になったら女子のサッカー部がないとか、そういった中で三鷹市の公立の女子のサッカー部みたいな、そういったことっていうのは、なかなか考えられないんでしょうかね。 ◯教育長（高部明夫君）　　お答えします。確かに御指摘のとおりですね、全校にあるクラブ活動、それから、児童数のですね、減少──ピーク時に比べれば、やっぱり６割、７割減っている状況ですから、当然、児童数も減っているし、教員の数も減っているということですから、１校単独ということになると、なかなかそれぞれの地域性が出てくるというのは御指摘のとおりです。　それで、連合でという話ですけれども、かつてもそういった可能性を検討して、どこかに集合してですね、そこでやる。毎日の練習というのは、なかなかそういうのも厳しい。その中で生まれてきたのが地域の総合型スポーツクラブという発想ではあったわけですけれども、その中でも、今、小学生が集まってですね、いろいろニュースポーツをやる機会にはなっていますけれども、ちょっとやっぱりレベルが高くなると、体育館とか場所のこともありますし、指導者の確保ということもあります。あるいはそういう形で試合に参加できるかどうかという、中体連のいろいろな考え方もございますので、その検討については、引き続き探ってはみたいと思いますけれども、まずは学校のニーズに応じてですね、きちんと部員が確保できて、顧問が配置されれば、その部活が継続できる。復活した部もあります。七中の水泳部みたいにですね。そういうこともございますので、やっぱり学校のニーズをきちんと確認しながら対応していきたいというふうに考えております。 ◯14番（谷口敏也君）　　やっぱりそうなると、地域型スポーツクラブももう少しふやしていいんじゃないかなと思います。　最後にですね、22番で質問した、イベントに協力している団体とかの施設利用料の減免についてなんですけど、これを質問した理由として１つあるのは、各団体で連盟に加盟していると、連盟に名簿も提出して、かなりきちっとした組織化っていうか、ルールづくりがされているんですね。一方で小・中学校の体育館とかを使うときに、団体登録のカードをつくりますけど、ある団体の方から言われたんですけど、何枚もカードを持って申し込んでいるということがあると。現実に何枚もカードを持っていた人がいたと。自分たちは連盟に所属して、三鷹市からのそういったボランティア活動にも人員を派遣して協力しているけど、１枚しかカードを持てない。連盟にもその名前で登録しているんで。だけど、ほかの、そういった連盟に登録しなくて、何枚もカードをつくって申し込んでいる人たちのほうが、当たる確率は高いわけじゃないですか。それって不公平じゃないですかっていうことを言われたんですね。だから、もうちょっと施設利用料の減免や優先的な利用──先ほど教育長の御答弁、あれ、部長の答弁でしたっけ、大会や講習会などには優先しているというお話でしたけど、通常の練習に関してもそういった配慮がある程度得られないかな。毎週じゃない、例えば月に１回は練習を確保できるとか、そういったような優先策もとれないかなということで質問させていただきました。　先ほど部長の答弁で、ポイント制を導入することを考えているとおっしゃっていたので、それがそのかわりになるのかなっていうことをちょっともう一回お伺いしたいのと、今回、ちょうど施設の予約システムのリニューアルがありますよね。このリニューアルをすることによって、登録し直しじゃないですか、全体的に。そういった中で、何枚も団体登録カードを持てるような仕組みっていうのができないような方法が何かとれないのか──要は公平性を保つためにそういったことができないのか、そういったことをお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん）　　団体登録の現在の状況ですけども、カードについて、そういった形で不正にですね、複数持っているというようなことがあるということは認識をしておりまして、全面的に調査をするというようなことはなかなか難しいんですけれども、そういうことがあれば是正をして、厳しく対応しているというところでございますが、おっしゃられましたように、平成29年４月からの申し込みにつきましては、新しい予約システムを導入いたしますので、この後、全面的に全ての団体に登録をし直していただくということを予定しております。その中で、今までメンバー等についても出していただいてはいたんですけれども、全ての構成メンバーの確認をするというようなところまでには至っていなかったんですけれども、今回、もう少し厳密にですね、その構成員についても本人確認をするというようなことも含めて、きちんと公正な対応がとれるように、この機会を捉えてやっていきたいというふうに考えております。　そういう形で、全体に公正な形をとるということで、通常の活動の中で連盟等についても減免していくというのは少し難しいかなというふうに思っておりますけれども、ボランティアのポイント制度ですね、そういったことについてはまだ、検討はこれからでございますが、さまざまなスポーツ振興という面からも、それから、いろいろ御協力いただいている団体についても、スポーツ振興──活動が盛んになるような視点で御協力をいただきながら、連携していけるようにというふうに考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯14番（谷口敏也君）　　ぜひお願いします。せっかく協力をしている団体の方々が損をするというようなことがないように、あとは使い勝手がよくなるような予約システムのリニューアルを期待しますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で谷口敏也君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１、夏休みひろば事業について。　共働き家庭やひとり親家庭が増加する中で、放課後や学校休業日に、安全で安心な生活を求めるニーズが高まっており、学童保育所の整備は社会的な大きな課題となっています。　政府は、子ども・子育て支援新制度において、学童保育の量的拡大・質的拡充を目指し、平成26年７月に放課後子ども総合プランを策定し、平成31年度末に学童保育の受け入れ児童数を５年間で30万人拡大し、120万人にする目標を立てました。しかし、昨年の全国学童保育の待機児童数は１万5,000人を超えてしまいました。同年５月１日現在、東京都は3,140人、三鷹市は69人という結果でした。ことし４月時点で三鷹市の学童保育の待機児童が78人発生していることから、年を追うごとに学童保育の需要が高まっていることがわかります。その状況から、当初予算の中に、四小学童保育所のみ試行的に夏休み期間中の受け入れ児童数の拡大を盛り込みました。しかし、保護者からは、四小だけでなく、六小と南浦小にも対象を広げてほしいと、たくさんの方から要望が寄せられ、三鷹市は、学校、地域子どもクラブ事業運営者、本事業受託事業者等と協議を重ね、学童保育所児童数の拡充にあわせ、３校同時に夏休みひろば事業の実施を決め、市議会で６月30日に可決・成立しました。　昨日８月31日で夏休みひろば事業が終了し、現在、まとめ作業を進められていると思いますが、現状、御答弁いただけると判断できるところについて質問いたします。なお、質問の内容については、本定例会に上程される補正予算に触れるものではありませんので、御答弁につきましても御配慮をお願いします。　(1)、事業開始までの取り組みについて。　６月１日時点の待機児童と待機児童としてあらわしていない越境児童を対象に、夏休みひろば事業の募集を行いました。待機児童の保護者と越境児童の保護者から、夏休み長期休業中に預かっていただけることの安堵と喜びの声をたくさんいただきました。本市として初めての事業ですので、事業の管理者である三鷹市、運営されている指定管理者、児童を預けている保護者、それぞれの立場において、事業開始までの不安と懸念材料があったものと感じております。　質問の１、７月21日の夏休みひろば事業開始までにおいて、三鷹市及び受託事業者が準備に取り組んだことについてお聞きします。　夏休み長期休業中について他市区の状況を調査したところ、練馬区が平成23年から放課後子どもプラン推進事業の一環として、３分の２を東京都からの補助金を活用しながら、校内の教室を使った夏休み居場所づくり事業を行っており、過去６年間、予算を増額し、拡充してきた実績があります。一方、本市における夏休みひろば事業については、放課後児童健全育成事業ではないとの判断をしたことから、東京都からの補助金を受けず、全額三鷹市の財源で実施しました。　質問の２、本市はなぜ、練馬区の夏休み居場所づくり事業の先行事例のように、放課後子どもプラン推進事業補助金を申請されなかったのかについてお聞きします。　(2)、事業期間中の取り組みについて。　先日、指定管理者の担当者から夏休みひろば事業について、安全面での配慮、学童との連携、越境児童への取り組みについてお話しする機会がありました。その担当者からは、夏休みひろば事業が無事に終了したことについては、大変ほっとされていました。　質問の３、事業期間中、三鷹市も細心の注意を払いながら見守り、支援されたと思いますが、学校、地域子どもクラブ、学童保育所とどのように連携をされたかについてお聞きします。　(3)、利用率について。　夏休みひろば事業は、待機児童の保護者からの御要望を受けて推進した事業ですが、指定管理者の担当者からは、想定したより利用率は高くなかったとお聞きしました。　質問の４、四小、六小、南浦小の夏休みひろば事業の利用率の結果をもとに、曜日や時間帯等の特徴をどのように捉えているかについてお聞きします。　質問の５、さらにその特徴が夏休みひろば事業に限ったものではないのか、それとも学童保育所も同様なのかを比較する必要があります。夏休みひろば事業と学童保育所の利用率の違いについての検証と考察をお聞きします。　(4)、今後の夏休みひろば事業の実施について。　今回の夏休みひろば事業の評価として、待機児童の保護者だけでなく、学童保育所入所児童の保護者からも称賛の声を聞いております。保護者からは高評価された上で、さらに冬休みや春休みにおけるひろば事業の実施を求められています。　質問の６、冬休み、春休みのひろば事業の実施については、６月20日の厚生委員会では、残念ながら前向きな答弁をいただくことができませんでした。夏休みひろば事業を終えた直後としてどのようにお考えなのか、改めてお聞きします。そして、来年度の夏休みひろば事業について、四小学童の保護者から継続してほしいとの声があります。また、全市の学童待機児童の状況を見ますと、連雀学園地域の学童より目立ったものではありませんが、８月１日現在、二小の１人、三小の５人、五小の４人、大沢台小の１人、高山小の３人、中原小の５人、井口小の１人、東台小の５人、羽沢小の３人が待機しています。　質問の７、今年度このような状況ですが、夏休みひろば事業の来年度以降の全市的展開についてお聞きします。　(5)、学童保育所の設置基準について。　集合住宅の建設などによる人口増加に伴い児童数が増加していることと女性の就業率が変化していることが学童保育所の入所ニーズの増加の要因と言われています。本市は、当然ながら、認可保育所の需要の伸びについては集計・把握されていることと思います。認可保育所の需要の伸びも重要なファクターですが、保護者の就労によって学童保育が必要となる１年生から３年生までの児童、そして４年生の障がい児童の合計人数をもとに設置基準を設けることが重要かと考えます。　質問の８、学童保育所の設置基準について御所見をお聞きします。　２、放課後学習支援とみたか地域未来塾についてお伺いします。　これまで複数の小・中学校で教員、学生教育ボランティア等の支援による放課後学習支援（以下、学習支援と称す）を行ってきました。しかし、中心的役割を担ってきた教員は、本来の校務や家庭との連絡・相談業務が大きな負担となり、継続的な学習支援が厳しい状況にあるとのことです。　そこで、東京都学校支援ボランティア推進協議会事業費補助金を活用し、教員以外の学習支援ボランティアを中心としたみたか地域未来塾を、おおさわ学園の３校と鷹南学園の３校を対象に事業を開始しました。これまでの学習支援、今年度開始したみたか地域未来塾との関係等について照らしながら質問いたします。　(1)、放課後学習支援について。　これまで複数の小・中学校で実施されている学生教育ボランティアを含めた学習支援ですが、三鷹市の自主財源の中で予算の増額を図りながら拡充に努めてきました。しかし、学習支援そのものが、東京都学習支援ボランティア推進協議会事業費補助金が活用できるにもかかわらず、活用していなかったことについては気になるところであります。　質問の９、まずは、放課後学習支援事業の開始から現在までの経緯、そして、三鷹市が補助金を活用せず自主財源で続けたことの理由について御説明ください。　質問の10、みたか地域未来塾を今年度開始したことにより、これまでの学習支援にどのような効果と影響があるかについてお聞きします。　(2)、みたか地域未来塾事業について。　みたか地域未来塾事業（以下、未来塾と称す）については、市議会で６月30日、可決・成立し、既に２カ月が経過しました。今年度末まで数えると、残りは７カ月間しかありません。今後どのように事業を進められるかについて注目したいと思います。　質問の11、未来塾は、対象の学園と学校の活動を２学園６校に限定しています。数を限定した理由とその学園、その学校を決めた理由についてお聞きします。　質問の12、現在までの状況を調べますと、学習支援事業に携わってこられた学校、そしてコミュニティ・スクール委員会に対して正式な説明はこれからのようです。今後どのようにして対象校６校で行うのか、教育委員会として検討されているスケジュールについてお聞きします。　質問の13、未来塾を推進するに当たり、コーディネートのお立場の方、学習支援員としての児童・生徒に直接かかわる方をどのように人選されるのかについてお聞きします。　質問の14、一方、児童・生徒側についても、どのようにして対象者を決定するかについてお聞きします。　謝金については、学習支援の学生教育ボランティアと同額の１回当たり1,000円とお聞きしています。しかし、学生さんの中には、市外から三鷹市に来られる方も多く、その場合、御自身が持ち出しをされている可能性が十分にあります。実態を把握するために、学生さんと覚書を交わす際、御本人に聞き取りをし、経済的な負担はないか、把握する必要があると考えます。　質問の15、学生教育ボランティア本人の経済状況の確認についての御所見をお聞きします。　(3)、地域子どもクラブとの関係について。　未来塾の対象校には、近隣の大学と関係をつくりながら、その大学の学生さんを学習支援サポーターとして登録し、学習支援に携わっていただいている地域子どもクラブがあります。全ての地域子どもクラブは、コミュニティ・スクール委員会との関係がありますので、コミュニティ・スクール委員会の中で進めるのではなく、同時に、対象校の地域子どもクラブへの情報提供も必要だと考えます。それには、この未来塾を進めるに当たり、教育委員会とコミュニティ・スクール委員会の中で情報をクローズさせるのではなく、子ども政策部所管の地域子どもクラブにも情報を提供していただきたいと思います。　質問の16、地域子どもクラブとの情報連携について御所見をお聞きします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　夏休みひろば事業に関しての御質問にお答えいたします。　まず、御質問の１点目と２点目にお答えします。　連雀学園地域での多くの待機児童の発生状況を受けまして、当初予定していました四小学童保育所での夏季限定入所のみの対応では十分ではないとの判断から、長期休業中の学校施設借用の協力を得まして、夏休みひろば事業の取り組みを決定いたしました。事業の準備期間が短かったことから、まずはお預かりする児童の安全確保を第一優先として取り組みました。暫定的な施設運営であっても、児童も保護者も安心して過ごせる居場所となることを大切に、準備を進めてまいりました。既存の学童保育所と同等の設備等を有することは、したがいまして困難でございました。三鷹市と受託事業者での打ち合わせを綿密に行いまして、有資格者である放課後児童支援員の配置や既存の学童保育所との連携を図るなど、運用面では最大限の工夫を図ったわけでございます。この取り組みにつきましては、夏季休業中に限定した暫定的な待機児童の受け入れでございます。　また、設備面等の不足についても、保護者の皆様に御理解をいただくことといたしました。そこで補助金活用のための枠組みにとらわれず、市の独自の工夫で暫定的に展開したことにより、むしろスピード感を持って実施できた事業であると捉えております。　私からの最後の答弁でございます。御質問の８点目、学童保育所の設置基準についてお答えいたします。　近年、市内における共同住宅の増加や就労状況の多様化及び就労者の増加などによりまして、学童保育所への入所希望者は増加しており、待機児童が発生しているわけでございます。６月議会で御審議いただきましたが、高山小学童保育所の増設について、土地所有者に深い御協力、御理解をいただき、施設整備に向けた取り組みが可能となりました。とはいえ、三鷹市全体としては、学童保育所の施設整備場所の確保が厳しい状況がございます。そのような現状にある三鷹市といたしましては、現時点では、一律に設置基準を定めるのではなく、庁内の学校・学童保育所の規模適正化検討チームにおいて、社会情勢、人口の動向なども注視しつつ、中長期的な児童数の予測等を行いまして、学童保育所のニーズを分析して、施設整備の推進を図りたいと考えております。そして、運用上の工夫や総合的な居場所づくりによる対応を継続強化して、待機児童の解消に努めてまいります。　私からの答弁は以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうからは質問の９番目、放課後学習支援事業の経過と自主事業で続けたことの理由及び10番目のみたか地域未来塾事業の開始による学習支援の効果と影響について、あわせてお答えをいたします。　三鷹市は、家庭や地域との連携・協働によりまして、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進しているところでございます。市内の小・中学校におきましては、学校の授業を中心として、多くの教育ボランティアの方々に御支援をいただいているところでございまして、放課後を初めとした事業以外での学習支援についても取り組みが進められているところでございます。これまでの放課後の学習支援は、教員が中心になって実施してきたところでございますけれども、さらに放課後学習支援の充実を図るため、新たな補助事業の活用を図ることとしたところでございます。　今回のみたか地域未来塾事業はですね、東京都の補助制度が平成28年４月に改定されまして、今年度初めて行う事業であるわけですけれども、学生や地域人材の協力を得て、定期的・継続的に学習支援を行うことが可能になることから、児童・生徒の学習習慣や基礎学力の定着が期待できるというふうに考えております。　次に、これまでの東京都学校支援ボランティア推進協議会事業費補助金の活用についてでございますけれども、この補助事業はですね、運営委員会等を設置し、学校支援活動等の総合的な調整役を担う地域コーディネーター等を配置することを基本とした事業でございます。三鷹市におきましては、10年を経過するこのコミュニティ・スクール委員会の中では、個人単位ではなく、組織として、チームとして活動を支える、支援する仕組みがあることから、これまで当該補助金を活用していないところでございます。　続きまして、みたか地域未来塾事業につきまして、まず対象校の選定理由、限定した理由についてお答えをいたします。　今回は、地域の小・中学校が連携をして放課後の学習支援に取り組むことができるよう、学園として実施することといたしました。また、今回指定しました６校につきましては、国や東京都の学力調査におきまして、全体としては基礎・基本の学力が定着している児童・生徒が多いものの、学力の定着に課題のある児童・生徒が分かれる、いわゆる学力の二極化や低位層が比較的厚いなどの状況を踏まえまして、学校・学園から積極的な活用の要望がございます中で実施をして、より放課後学習支援の成果が期待できるというふうに考えているところでございます。　また、東京都の補助事業を活用してということで一定の枠もございます。教育委員会としては、まずモデルとして２学園で実施をし、人材確保の状況ですとか、あるいは学習支援の効果等を検証する中で、東京都の補助金の動向を考慮しながら今後の展開を検討していきたいというふうに考えております。　次に、今後のスケジュールでございますけれども、本事業につきましては、当該校の管理職に事業の目的や概要、あるいは具体的な進め方や人選等について、その実施内容について共通する考え方の説明を行い、現在、それぞれの学園・学校で実施内容について検討を進めているところでございます。　この９月のコミュニティ・スクール委員会では一定の説明が行えるものというふうに考えておりますけれども、学園・学校ごとに、これまでの取り組みを踏まえた実施方法、あるいは使用する教室や教材、学習支援員の人選、参加する児童・生徒の考え方などを決定していきたいというふうに考えております。教育委員会としましても、この学習支援員に対して、守秘義務であるとか、児童・生徒への基本的なかかわり方等に対するガイダンス、説明会を実施し、より効果の上がる学習支援の実施を支えてまいります。こういった手順を踏まえて、準備の整った学校から、順次、放課後の学習支援をスタートしていきたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当よりお答えいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは夏休みひろば事業に関しまして、５点ほどお答えをいたします。　初めに、質問の３、事業期間中の取り組みについてでございます。　市としましては、初めての取り組みである夏休みひろば事業の実施であり、事業開始前、事業開始直後、事業実施中においても市の職員が事業実施場所の巡回を行い、ひろば事業受託者、学童保育職員、地域子どもクラブ運営者と情報交換を行いながら進めてまいりました。また、地域子どもクラブへの参加状況ですとか、学童保育所の状況、これらにつきまして、直接、児童の参加状況や活動の様子を把握し、安全確認を行いながら慎重に事業を実施してまいりました。　次に、質問の４、利用率についてと質問の５、学童保育所との比較についてでございます。　昨日の８月31日まで事業を実施しておりまして、事業状況の分析はこれからとなりますが、７月21日から８月10日までの期間においては、月曜日から金曜日の平日での利用は57.9％となっております。また、土曜日の参加者がなく、実施しなかったケースもございます。なお、参加時は午後５時までの利用が多い状況となっております。　学童保育所につきましても、夏休みひろば事業、夏季休業中につきましては出席率が低くなる傾向にございますが、こちらにつきましても、昨日まで夏休み期間中の運営を行っている事業でございまして、今後、詳細な分析を行いながら学童保育所の運営に反映をしてまいりたいと思います。　次に、質問の６、冬休みと春休みの事業の実施と、質問の７番目、次年度以降のひろば事業の実施についてお答えをさせていただきます。　この夏休みひろば事業は、夏季休業中という比較的長期間、学校で使用しない空き教室があるということから、学校の協力により実施できた事業でございます。しかしながら、短期間となる冬季休業期間、また、特に学校が次年度準備などを実施している春季の休業期間の実施につきましては、施設借用上困難であると考えておりまして、冬季及び春季休業期間のひろば実施については、現時点では想定はしておりません。また、次年度以降の夏休みひろば事業の実施につきましては、今回の連雀学園の夏休みひろば事業の利用率を含めました利用状況や、第四小学校のほうで実施しております地域子どもクラブのほうの夏季休業期間中の試行的な実施状況の分析を行い、学童保育所を含めた子どもたちの居場所づくりのあり方について、総合的な検討事項の１つとして、今後、検討してまいりたいと考えております。　また、市といたしましては、待機児童の対策としまして、施設整備を含めた抜本的な解決に向けた取り組みの検討・対応を行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、４点お答えをいたします。　初めに、コーディネーター、学習支援員の人選についてですけれども、本事業は各学校がこれまで実施をしてきました学習支援の取り組みをベースとしたいと考えておりまして、新たにコーディネーターを配置する予定はございません。実際に指導に当たる学習支援員の確保につきましては、これまで各学校で活動してきた実績のある地域の皆様、それから、保護者の皆様、それから、教科の知識を持ち、一定の指導力も期待できる学生ボランティア等にも御協力をいただきたいと考えているところでございます。教育委員会といたしましても、近隣の大学等に協力を呼びかけるなど、支援をしてまいります。　次に、児童・生徒の対象者の決定ですけれども、対象者の決定につきましては、各学校におきまして、学級担任や各教科の担当教員等が学習状況を踏まえた上で、支援が必要な児童・生徒に声かけをしまして、本人及び保護者の了解を得た上で決定することが原則であると考えているところでございます。　次に、謝礼についてですけれども、学生教育ボランティア本人の経済状況の確認については、個人情報そのものであり、適切でないと考えております。一方、御指摘のようにですね、学生ボランティアの方は、お住まいの場所によりましては、謝礼を上回る交通費を要することも想定されます。しかしながら、教員を目指す学生はもとよりですけれども、学校でのボランティアの経験をその後の活動に生かすことができる、こうしたメリットもあると考えております。そこで、事前に十分な説明を行いまして、しっかり御理解をいただいた上で登録するよう、丁寧に対応してまいります。　最後に、地域子どもクラブとの情報連携でございますが、地域子どもクラブにおきましても、放課後の学習支援あるいは学習スペースの提供をしていることを承知しております。こうした取り組みにつきましては、みたか地域未来塾など、学校を中心に──教育委員会、学校が実施をしております放課後学習支援と関連がある事業でございますので、子ども政策部、それから、地域子どもクラブとも緊密な情報連携を図りながら、より効果的な事業の実施に努めてまいります。　答弁は以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　石原　恒君の質問の途中ですが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございました。２つのテーマについて質問をさせていただきました。　まずは夏休みひろば事業ということで、今までいろんな方ともお話ししましたけど、始まる前まではいろんな御意見をいただく中で、最終的にですね、喜びの声もいただいておりますので、なかなかお聞きする機会もないと思いますので、この場で御紹介したいと思いますけれども、夏休み中、越境学童のまま、プール、図書館を利用することが難しかったけれども、夏休みひろば事業のおかげで利用ができたとか、あとは、登所の通学路も通いなれた道なので安心しただとか、子どもが学校の友達と日中過ごすことができた。こういったような形で、ことし三鷹市が行った夏休みひろば事業についての非常にいい評価がありました。そういった意味で、先ほども冬休み、春休みの事業もぜひ実施してほしいと、そういったことにつながっているものだと思っております。いろいろと、期間が短いということとか、また翌年度の準備が必要だとか、そういうことは当然あるかと思います。そういったこともありつつ、じゃあ、どういった形で学童に入れなかった子たちの居場所をつくっていくのかっていうのが１つの課題だと思っております。　四小のほうで、当初予算の中でＢコースですかね、学童の中に吸収して保育したということもあります。利用率をお伺いしたのもその１つでありまして、学童の利用率と、あと、ひろば事業の利用率を見て、もし預かれるんでしたらば、当初予算のような形で、それも全市的にですね、やっていただきたい、そのように思います。ほかの連雀学園の地域以外にも、先ほど人数のほうも話をしましたけれども、同様にですね、１人だからいいとか、２人だからいいとかいうことではなくて、やはり何とか長期休業中の保育の環境をですね、もちろん平日もあったほうが当然いいんでしょうけれども、そういった長期休業、また夏休み、子どもたちが１人でいるとですね、やっぱりどうしてもゲームに時間を費やしたりとか、そういったところで不健康なことになってしまいますから、そういった意味では、ぜひ環境を整えていただきたい。そういったことからの質問であります。　もう一つはですね、利用率──先ほど７月21日から８月10日の数字で57.9％ということで、私が聞いたときよりも多少よくはなっている感じなんですけれども、その理由をちょっと、これも皆様に御紹介したいと思いますけれども、ひろば事業の実施が決定してから利用者へのアナウンスがちょっと遅かったんではないかとか、あとは保護者として、平日の昼間、居場所を埋める努力として、３月募集のサマースクールなどの民間施設に申し込んだとか、夏休みひろば事業の検討が進んでいることがわかれば、学童の申し込みの取り下げをせず待機のままにしていれば、夏休みひろば事業に申し込めたのにと、こういった生の声もいただいております。なかなか直接聞く機会もありませんけれども、二度ほど市との対話の時間もありましたので、こういった中でぜひ生の声を聞いて、今後のですね、事業に反映していただければと思います。　設置基準について、ちょっとまた私なりにですね、まとめたものがありますので、これをちょっと──本当ならば事前に皆様にお配りすればよかったんですが、小学校17校の１年生から３年生、それと４年生の障がい児、その合計──ずっと足していった数がありまして、その中で一番学童のニーズが高いところはですね、東台小学校が一番大きくてですね、大体47％を超えている感じです。47％というのは、学童の半分ぐらいが学童保育のニーズがあると。これは入所している、してないに関係なく、申し込んだ数が47％だということで、私が、一律的に三鷹市として求めてくれということではなくて、まずこういった数字を出して、設置基準というものをどうすべきかというのを考えてほしいということでのお願いでした。またこういった形でぜひ出していただきたいと思いますけれども、まずはそこの点について御所見をお聞きしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　設置基準についての再質問をいただきました。　学童のほうのですね、設置というか、そういう形につきましてはですね、当然のことながらですね、今後の子どものほうの児童数、そういうものについてかなり影響があるかなと思います。これにつきましては、待機児童の人数が、今後、１人なのか、10人なのか。また、待機児童が発生する期間が、一、二年の短期的なものなのか、長期的なものなのか。また、近接学童の状況がどうなのか。そういうものも総合的に判断して、設置についてはですね、検討をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◯12番（石原　恒君）　　いろんな角度から見ていただきたいと思います。非常にですね、これは事前に申し上げた質問ではないので、再質問ではありませんけれども、その出した中で、もともと定員というのを決めています、三鷹市として。それに運用上定員という、これは、我々によく説明がある運用定員。これをですね、ずっと並べていくと、同じ定員の割合もありますし、逆にですね、第四小学校は175％、75％多いという状況であります。だから、このパーセントがどういった関係でされているかというのが非常に疑問があるところなんですけども、一律的にふやせばいいというわけでももちろんないでしょうけれども、こういったところも、ぜひですね、検討の１つにしていただきたいと思います。　あとは、放課後学習支援とみたか未来塾について質問をさせていただきます。　コーディネーター役の部分については、補助金の対象でないということでの答弁だったと思いますけれども、ちょっと私も東京都から資料を取り寄せるなどしてですね、説明も受けたんですが、結構、この補助金の対象がですね、幅広いもので、いろんな事業に使えますよということがこの一覧表に載せてあるんですね。ですから、もうちょっとですね、補助金の活用というところで調査をしていただかないと、毎年度、これは放課後だけでなくですね、普通の時間帯の学習支援も含んでおりますけれども、大体50万強ぐらいの予算を組んでおります。ですから、要は何を言いたいかというと、三鷹の財源だけで動かすのじゃなくて、きちんと補助金の対象になるということが確認されれば、この辺の対象も広がるんじゃないかと、こういうことでの質問でありますので、よくよく調べていただいて、学生ボランティアの謝金の部分を見直してほしいと、こういう趣旨でありますので、ぜひ検討いただきたいと思います。　地域未来塾についてでありますけれども、この２カ月間、我々は６月30日に議会で可決したわけですけども、その間、きょうに至るまでですね、どういったことをされたのか。また逆に、東京都からこの補助金の対象になったよということから、２学園６校が決まるまでのその流れについて御説明をいただきたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問の中の、まず最初の部分についてお答えをいたします。　より補助金を活用してですね、ボランティア活動を充実するようにって、おっしゃるとおりなんですけれども、ただ、私どもですね、国や東京都の補助金が使いづらいというのは、国や東京都の仕組みというのは、あくまでキーパーソン、キーマンを使って、個人を使ってコーディネートしてマッチング、動かしていこうという発想なんですね。三鷹の場合は、もうコミュニティ・スクール、10年間実績はございますけれども、１人、２人のキーマンで動かしているわけではなくて、コミュニティ・スクールの組織の中で、いろいろな人の人脈、ネットワークを使いながらですね、いわばチームとして動かしている実績がございます。ですから、会長会議の中で、そういったいろんなコーディネートの設置についてもお話ししたことがございますけれども、自分たちは１人、２人の仕組みではなくて、チームでやっていますということですので、そういった補助金にしていただければ、私ども、より活用できるんですけれども、個人単位ということになれば、やっぱりその職務を、役割を明確化していかなきゃいけない。どういう資質が必要なのか、そういうことも明らかにしていかなきゃいけない。そういう枠組みをきちっとマッチングできるようにですね、さらに検討を進めていきたいというふうに思っております。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。　あと、みたか地域未来塾の、コーディネーター役は、以前の学習支援に携わっている方だっていうことは理解しました。じゃあ、子どもたちは誰を対象にするかということで、先ほど答弁ありましたけども、学校の先生から聞いて声かけをするだとか、そういった個別での対応になってくるかと思います。　そこでですね、やはり放課後をこの時間に当てるわけですから、じゃあ、残るお子さん、残らないお子さん、いるわけですよね。そうすると、あの子たち、なぜ残っているんだろうとか、そういった不信感というか、疑問というのが湧きますよね。そういったときに、どういった対処をすればいいのか、それは学校との調整もあると思います。その点についてお伺いしたいということと、あと、希望制になると、どうしてもですね、ネグレクトをしている家庭とかですね、そうなると保護者自身がですね、教育に熱心じゃないとですね、そのお子さん自身がこの対象から外れてしまう。もともとの趣旨が、勉強がおくれがちのということなので、そういったところをきちっと対象にしていくためのそういう施策というか、考え方、取り組みというところについて、何か具体的な考えはありますでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　地域未来塾の対象となる児童・生徒ということですけれども、御指摘のようにですね、これは家庭の状況等にかかわらずですね、あくまでも学力ということに着目をして──もちろん学校の中でも習熟度別学習も行っていますけれども、さらに家庭でやるべき補充学習も、自主学習もそれを、大人がいてですね、充実させていこうということで、そういうことでやっていますので、学校のほうとしても、そういった学力の支援を必要とするような子ども、保護者に呼びかけはします。しかし、基本的には、これはやはり希望制ということでですね、御本人や保護者の意向にも沿いながら、そういった場を設定して、広くそういう希望者があれば参加していただくような仕組みにしていきたいというふうに考えています。　それから、個別の家庭の対応の部分についてはですね、やはりいろんな、今、福祉分野でも学習支援という制度ができていますので、やっぱりそういったことの連携といいますか、スクールソーシャルワーカーを使いながらですね、子どもの学力が家庭によって影響が出ないような、そういう対策もしていきたいというふうに思っております。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。教育長がおっしゃったようにですね、厚生労働省側のそういう補助金もあるということで、豊島区のほうで、子どもの貧困の対策の中でそういった──私はてっきりこの事業でやっているものだと思っていたら、話を聞くと厚労省の補助金でやっているということで、うまくミックスしながら、子どもたちのそういった学習支援にもつなげていただければと思います。　謝金について、事前にも確認しましたけれども、今まで取り組んでいた放課後学習支援事業に倣って未来塾、１回当たり1,000円ということで決めているということなんですけども、経済的な状況については、プライバシー──プライベートなことだから、なかなか難しいということも、もちろんそれは当然わかりますけれども、過去に合わせるんじゃなくて、せっかく今回補助金がついた。だから、もちろん学習支援事業については、また補助金については確認されると思うんですけれども、そうなったならば、逆に、１回当たり1,000円という謝金そのものも、やはりそういったところも見直すということはあってもいいのではないかというふうに思うんですね。　確かにメリットはあると思います。将来的に先生になる方だから、ＯＪＴとしてそういった学習支援にかかわるということは、メリットはもちろんありますが、ボランティアに対しての意識は高くても、経済的にできないという家庭もあると思うんですね。だんだん親の所得が減って、いわゆる学校のお金は出すけれども、生活費は出せないという家庭はふえていることだと思いますし、そうなったときに、じゃあ、生活を支えるために、アルバイトをしながら生計を立てている部分もありますから、そういったときに、いや、自分は、三鷹市が考える、そういったボランティア制度を理解もするし、自分たちのプラスになるから、それはやりたい。やりたいけれども、生活が厳しいといったときに、そういった心があってもできないお子さんをこぼしてしまう。そういうことを私は思うんですね。だから、今後も長い期間見ていくと、生活環境も整って、かつ、ボランティアにも意識がある人はもちろん入るでしょう。でも、その人たちばかりがずっと継続的にできるでしょうか。私はそういったところからも、そもそもの謝金ということの制度もやはり柔軟的に見直すべきではないかと思っておりますので、もう一度お尋ねいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　ボランティア制度もですね、先ほど言いましたように、基本的にはボランタリーな自発的な無償の制度なんですけれども、その中で、いわゆる有償的なといいますかね、1,000円ですので、交通費実費ですので、それによって報酬を得るとか、対価を得るとかっていう、そういう仕組みではないわけですね。ですから、生活に厳しい学生さんが、アルバイトしながら、なかなか1,000円ではボランティアもできないという状況も、今の社会状況の中ではあり得るのかもしれませんけれども、私どもはですね、なかなか学生の生活支援まで、この制度、仕組みの中でですね、手当てするというのは非常に難しいわけですので、そもそも、これ、大学とパートナーシップ協定をつくりながら発足したのが、やっぱり学生にも保険と1,000円程度の実費の交通費等をお願いしたいという大学側とのやりとりの中で、これは多摩地区でスタートした制度ですので、近隣もですね、どの程度の、今、謝礼でやっているのか調べてみたいと思いますけれども、あくまでボランタリーな中の有償的なものだという位置づけの中で、今後、さらに検討していきたいというふうに思います。 ◯12番（石原　恒君）　　ぜひ近隣の状況も調べていただきたいと思います。東京都からは2,200円、一応上限として決められておりますので、そういった中で、東京都は認めているけど、三鷹はやらないということにならないようにですね、柔軟に対応していただきたい。そのように思います。　最後にですね、２日前ぐらいですか、ニュースで配偶者控除の見直しの報道がありましたけれども、この配偶者控除、専業主婦や年収が103万円以下のパートの主婦の世帯の所得税を優遇する制度になりますけれども、その見直しに伴って、また、いろんな家庭環境も変化すると思います。そういったことから、今回の学童のニーズ、こういったところもさらに加速するものだと私は思います。こういったことを一言申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　よろしくお願いいたします。通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は大きく２つの項目についてお伺いをいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　まず初めに、大規模災害から外国人観光客を守る取り組みについてお伺いをいたします。　現在、三鷹市は、皆様も御承知のとおり、市立アニメーション美術館を目指して多くの外国人観光客が来訪されております。同美術館は15年ぶりのリニューアル工事を終え、さらに多くの方々が来訪されることが予想されますし、山本有三記念館も、そのたたずまいから外国人観光客に人気が高いと聞き及んでおります。この２つの施設は、三鷹駅から風の散歩道を通り、歩いても行けることから、日中は多くの外国人が往来されておりますが、その様子を見るにつけ、いざ大規模災害が起こった際に、どのようにこの人たちを守るべきか考えてきました。　考えられるのは、東日本大震災のときに各所で起きた帰宅困難者が三鷹駅に殺到するような事態が想像されますが、そうした事態に対応するには、多言語で対応することが必要です。現在、三鷹市では、市内在住の外国籍市民に対しては、三鷹国際交流協会を通じて災害時の避難行動や自助の必要性を広報されており、その効果も上がっていると考えますが、外国人観光客に対しては、案内板の多言語化の取り組みなどをされておりますが、いまだ少々見えづらい状況にあると思います。　三鷹市と三鷹国際交流協会の防災パートナーシップ協定を見ると、その第１条に、三鷹市が行う外国人に対する災害応急対策に協力することとありますが、ここでうたう外国人とは、私は、市内在住外国籍市民を指しているものと考えますが、外国人観光客に対する考えも含まれているのか、まずはこの点について御所見をお伺いをいたします。　また、協定第２条において、三鷹市は、三鷹国際交流協会に対し、災害発生時や発生のおそれがあるときに、協力を要請することができるとありますが、具体的に外国人観光客に対する支援の要請とはどのようなことを考えておられるのか、お伺いをいたします。　また、外国人観光客に対する支援のあり方とは、今後どのようなことが考えられるのか、あわせてお伺いをいたします。　さて、観光客といえば、我が市ではみたか都市観光協会が大いに活躍をされておりますが、災害発生時には、外国人も含めた観光客が支援を求めて駅前の協会窓口に来られることが予想されます。しかし、現在、三鷹市とみたか都市観光協会には、災害協定が結ばれておりません。三鷹市を来訪された方々を守り、安心して市内で過ごしていただくという観点から、みたか都市観光協会と災害協定を結び、帰宅困難来訪者や外国人観光客に対応するべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　また、外国人観光客を守るためには、みたか都市観光協会と国際交流協会の横の連携が必要不可欠と考えます。発災直後に情報を求めて駅前の協会窓口に来られた方々を、スムーズに国際交流協会につなぎ支援を開始するには、機関連携訓練等を実施して課題を洗い出し、災害時に対応できる体制を構築し確立することが必要であると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、大きな質問の２点目でございます。職員の市内在住率を高める取り組みについてお伺いをいたします。　現在、三鷹市職員の数は999名いらっしゃいますが、その市内在住率は26％であります。地価や家賃の高い三鷹市ですから、住みたいと思っていても、なかなか住めないのが現状ではないかと推察いたしますし、お隣の武蔵野市でも同じような市内在住率の状況であることから、市部でも都心に近い自治体ではどこも同じ悩みを抱えているものと考えます。しかし、災害時等に緊急参集を要する際には、やはり市内在住の職員数を少しでもふやすべきと考えます。　そこで、最初に、市内在住職員率が低い現状に対し、三鷹市ではどのような課題と認識をお持ちか御所見をお伺いをいたします。　かつて三鷹市でも、水道部の職員官舎がありましたが、市民感情や財政状況等を考慮して廃止となったものの、時は流れ、職員の市内在住率もここまで低下した今、何かしらの対策を講じる時期と考えます。さきに申しましたように、三鷹市の職員数は999名で、20代、30代は396名いらっしゃり、そのうち市内在住者は94名で、24％の在住率です。ここに目をつけ、まずは市外に住んでいる302名の20代、30代の若い世代で、市内に転居を検討してくださる方を調査し、シェアハウスなどを利用して在住率を上げる取り組みをなされてはいかがでしょうか。　私が申し上げているシェアハウスのイメージは、複数の市職員が同居することが前提で、市内の空き家を事業者にあっせんしていただいたり、あるいは福祉部局と連携して、今後、老人ホームへ入居を予定されている独居老人の方から、市の職員へ貸し出しをしていただくというものですが、そのほかにも考えられる方法は幾つかあると思います。こうした取り組みについて、まずは職員の方への調査と手法の検討をなされてはいかがかと考えますが、市ではどのようにお考えになるか、御所見をお伺いいたします。　また、この取り組みが成功すれば、若い世代だけでなく、40代以上の職員でも、空き家を利用して転入することが可能と考えますが、今後の可能性について、あわせて御所見をお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　大規模災害時における外国人観光客を守る取り組みについて御質問いただきました。　まず御質問の１点目、三鷹国際交流協会との協定における外国人には、外国人観光客も含まれるのかどうかという御質問です。　三鷹国際交流協会との防災パートナーシップに関する協定書では、外国人観光客という表記こそありませんけれども、三鷹市が行う外国人に対する災害応急対策に協力するということを第１条にうたっております。三鷹市が行う外国人に対する災害応急対策や予防対策は、外国籍市民にだけではなく、広い意味での外国人を対象としています。そこで、外国からの留学生や外国人観光客も対象となります。三鷹国際交流協会との協定におきましても、外国人観光客が対象となると、このように考えております。　次に、御質問の４点目、みたか都市観光協会との災害時応援協定の締結についての御質問にお答えいたします。　三鷹市には外国人観光客の皆さんだけではなく、日本国内からも多くの方が観光に訪れるようになっております。そのように考えますと、みたか都市観光協会は、震災時だけではなく、例えば台風の接近や大雪などにより交通機関が麻痺した際の交通情報や市の対応などを観光客の皆さんに発信していく窓口の１つとしての機能を期待することができます。　そこで、みたか都市観光協会と三鷹市との関係でございますけれども、もちろんみたか都市観光協会は自立的な団体でございますので、多元的・多面的に御検討いただいていると思いますけれども、御提案の災害時応援協定の締結についても、御一緒に考えていきたいテーマであるというふうに認識をしております。　次に、御質問の５点目でございます。災害時対応の体制の構築が重要ではないかという問題意識からの御質問にお答えいたします。　三鷹の観光案内所はＪＲ三鷹駅の南口にありまして、外国人旅行者への情報提供をしやすい場所にございます。したがいまして、平時のみならず災害時にも一定の役割を果たすことが期待されます。被災した外国人旅行者及び在住者などへの各種支援情報の提供や避難場所等の案内など、その際には多言語での対応が必要となります。そこで、国際交流協会との連携を強化した対応策を検討していきたいと考えます。さらにはですね、みたか観光案内所と隣接する三鷹ネットワーク大学、駅前市政窓口等とも連携いたしまして、機関連携訓練等も活用していきたいと考えております。これまでもですね、帰宅困難者の訓練も駅前で実施いたしましたし、機関連携訓練ということで、現在策定中の観光に関する基本方針（仮称）においても、災害時の観光客等への対応について、まさに検討をしているところでございます。　次に、２つ目の柱で、職員の市内在住率向上への取り組みに関して御質問いただきました。私からは６問目の御質問にお答えいたします。　職員の市内在住率に関する課題と現状認識についてです。　職員の市内在住者の現状でございますが、平成26年４月１日現在、261人、26.3％となっております。平成27年の４月１日現在では256人、26.0％、本年４月１日現在では259人、25.9％ということで、近年は26％前後で推移しているところでございます。　そこで、課題についてでございますが、御質問にありますように、災害時の参集態勢の確保が考えられます。この点につきまして御紹介いたしますと、近隣市区に居住する職員については、ことしの４月１日現在で、武蔵野市69人、府中市71人、調布市101人、小金井市41人、世田谷区19人、杉並区48人となっておりまして、349人、34.9％でございます。市内在住者と合わせますと608人いるわけでございまして、60.9％となります。例えばですね、遠野市でありますとか、高山市でありますとか、東京都と同じぐらいの市域のある市がございます。市内在住といってもですね、とても市役所に参集できないところの市内もあり得るわけですが、三鷹市の場合には、おかげさまで16.42平方キロで、交通事情も至便でございまして、今申し上げました近隣市区に住んでいる職員を合わせますと６割を超えているわけでございまして、本部長としては、参集態勢については一定程度徒歩圏ということで確保できていると認識をしております。　なおですね、余分なことで答弁いたしますと、若い職員がですね、三鷹市の職員になった場合、例えば遠距離に住んでいる者でも、一生懸命市役所周辺に住まいを探してくれている傾向がございます。しかし、地価の問題などがあって、残念ながら家族がふえると、ちょっと遠くに行くケースもあるんですが、しかし、あわせてですね、最近の傾向でございます。職員採用試験でですね、本当にありがたいことなんですけど──市内在住だからって全く優遇しておりませんよ。しかし、最終面接に頑張って残っていただく中にですね、市内在住者が目立ってふえてきたんです。三鷹市に住んで、三鷹市がいいから、三鷹市の職員になりたいと、こう思ってくれる方がふえているということですね。これは私、とてもありがたいことで、質問議員さん御心配の、いざというときのですね、職員が市内に在住してくれているということはとても心強いことですので、傾向としてはですね、市内在住率が26％前後で推移していると。４分の１以上は住んでいるということが、少しでもですね、保たれれば、また近隣市区に住んでいる人で、特に管理職なんか一生懸命近くに住んでくれるように心がけてくれていることを心強く思っております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうから市長の答弁に補足いたしまして、御質問の２番目と３番目にお答えをいたします。　まず、外国人観光客に対する具体的な三鷹国際交流協会への支援の要請内容についてでございます。　市では、大地震等の大災害発生時には、三鷹国際交流協会に対し、まずは災害時外国人支援センターの開設と運営、これを要請するとともに、外国人観光客や外国籍市民の皆さんなどへの避難場所や避難所の案内、あるいは交通機関の運行状況などの災害情報の提供、それから、通訳・翻訳ボランティアの確保・派遣、そして、外国人の安否確認など、こういった内容の支援について要請をすることとしております。　続きまして、質問の３番目、外国人観光客に対する今後の支援のあり方でございますが、市では、災害時に外国人観光客などの安全を守るために、今年度から、質問議員さんも御指摘いただいていましたが、一時避難場所や避難所の案内図のですね、多言語化を進めております。この事業を進める中で、三鷹国際交流協会にも、例えば外国語の表記などについて適切かどうか協力を求めるなど、連携をし、外国人観光客の皆さんへの支援を進めていくこととしております。　またですね、災害時に外国人観光客の皆さんが、安全に行動していただくために必要な情報を的確かつ迅速に伝達することが非常に重要であることから、三鷹市における観光客の皆さんの窓口であるみたか都市観光協会──先ほど市長も協定に向けてという答弁もいたしましたが、みたか都市観光協会との連携も視野に入れながら支援を行ってまいりたい、このように考えております。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、職員の市内在住率の御質問について２点、７番目と８番目につきまして、一括してお答えさせていただきます。　20代、30代の若い職員に向けた取り組みと40代以上の職員についての今後の可能性ということでございます。　職員が市内に居住いたしますことは、御質問にもありますように、緊急時、とりわけ初動期の人員確保、こういった観点からいいますと、議員さんのおっしゃるとおり、市にとってもメリットがあろうかとは思います。一方で、居住地の選択に当たりましては、職員個々の考え方あるいは経済的事情等を踏まえまして、職員みずからが判断することを尊重するべきであろうと、こういうふうに考えてございます。　そこで、若い職員同士が市内でシェアハウスなどを活用するという御提案でございますけれども、さきに述べましたように、職員みずからの判断を尊重すべきであるという原則を守りたいと考えてございます。40代以上の職員につきましても同様でございまして、特に子どもの教育環境、あるいは親への介護の対応、こういった若い世代以上にですね、個々人の事情に合わせてみずからの責任と判断で居住地を決めるという意思を尊重すべきであると考えてございます。　また、他市等では、例えばお隣の武蔵野市なんかでは、災害対策用の職員住宅の設置を行っておるということは承知しております。しかしながら、現時点では、これも御質問の中にございましたように、水道部の官舎の廃止のところでおっしゃいましたように、私どもは、まだ市民感情、あるいは経済的な観点からですね、困難ではないかと考えております。しかしながら、市内に職員が居住するということは、最初に申し上げましたように一定のメリットという考え方もございますので、一定の調査研究を進めまして、職員を含めまして、誰もが住みたいと思う三鷹、この三鷹のまちづくりを推進していきたいと考えてございます。　以上です。 ◯13番（高谷真一朗君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。まず最初に、国際交流協会のほうですけれども、協定の第１条に外国人の観光客も含まれているということで、そこの部分では私の取り越し苦労だったのかなというふうに考えております。　これから、またみたか都市観光協会とも連携をしていただけるということでもありますし、これまでもネットワーク大学等とも機関連携訓練をされてきたということですので、しっかりとその方向に向かって取り組んでいっていただきたいというふうに思います。2020年ですね、オリンピック・パラリンピックがあるわけでございます。外国人の観光客の方々、さらにふえる可能性もありますし、余り考えたくないですけれども、国際的なテロの標的になってしまうかもしれないという危険性もですね、なきにしもあらず、そこまで考えていかなければいけない時代だというふうに思っています。日ごろからですね、あらゆる場面を想定をしていただいて、対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　続きまして、職員の市内在住率を高める取り組みということで、思い切った御提案をしたつもりなんですけれども、今の状況では、６割が三鷹市の周りに住んでいらっしゃるからということで、災対本部長としては一定の安心をしているということですが、今聞いて思ったのは、調布が結構多いんですね。調布って、なかなか三鷹と縦の連携が、ちょっと僕は、アクセス悪いのかなと思っているんですが、調布のどこに住んでいるかによるんでしょうが、そういったところもですね、ちゃんと調査をしてやらなければいけないのかなというふうに思います。　若い職員の方々の判断に任せるというのは、そうなんですけども、最後に調査をしていただけるということでしたが、市外に住んでいらっしゃる302名のうち、未婚の方が151人、既婚の方も151人、同数なんですってね。職員課に調べていただきました。まずですね、既婚の方はなかなか、引っ越してこいというのは難しいかもしれませんが、未婚の方をですね、対象にやってみてですね、個々の判断に任せるんですけども、しかし、住みたいけど住めないという職員のためにも、選択肢をですね、与えてあげるというか、調査をして、シェアハウスみたいなものですよ、シェアハウスと言っちゃうといろいろ語弊があるので、みたいな形を調査研究をしていただきたいと思うんです。例えば空き家の活用ですとか、そういうのがあろうかなと。今の新しい知事さんはですね、空き家っていうのは老人の対策に活用されるというふうに発言されているので、空き家を活用するというのもなかなか難しいかもしれないですし、質問の中で述べましたように、独居老人の方からですね、おうちを借りるっていうのも、相続時の対応ですとか、さまざま課題があると思いますけれども、こうしたですね、職員の市内在住率を高める取り組みというのは、なかなかほかの自治体でも、同じような悩みを抱えているんでしょうけれども、事例がないということからですね、その手法を三鷹市が率先して調査研究することで、ほかの同じようなですね、事例に悩む自治体の先駆けとなっていただきたいというふうに思いますが、もう一度その点について御答弁いただければと思います。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　再質問にお答えいたします。　若い職員のアンケート調査、希望調査というところまで現時点では考えてございませんけれども、数値的なものの──申し上げましたように、どこに住んでいるか、あるいは年代順、これは資料要求をいただきましたときにお渡ししましたように、私どもでちゃんと把握しております。ここ５年間の傾向といたしまして、先ほど市長が申し上げましたように、60％は近隣市に住んでいるということでございます。　そこで、先ほどの調査研究と申しますのは、多分、御質問の趣旨はですね、災害対策でございますとか、あるいは空き家対策、それから、職員の住宅──言ってみたら勤務条件、そういったところを含めた多様な観点から総合的な御質問をいただいたと考えておりますので、そういった意味での調査をやりたいと、こういうふうに考えてございます。 ◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。確かに第一義的にはですね、災害時の対応というところなんですけれども、職員の方々が、武蔵野で今、災対住宅っていうのがあって、そこにいらっしゃる職員の方々は、話を聞くと、24時間仕事場に拘束されているようで嫌だっていうような話も聞いたことがあります。そういうんじゃなくて、今の若い人のライフスタイルにマッチしたような、シェアハウス的なものを目指しているわけです。というのは、一義的には災害ですけれども、そうではなくて、最近、職員間で、若い職員の方を連れて飲みに行ったりとかって、なかなか少ないというような話も聞きました。ふざけて言っているわけじゃないですよ、昔はそういうことでコミュニケーションというか、飲みニケーションというか、そういうところがとれていたんでしょうけども、なかなかそういうことが最近ないということがあります。　今、別に三鷹市に住んでいようが住んでなかろうが、三鷹市の職員の方々は、しっかりと三鷹市に愛情を持って職務に専念されていると思いますけれども、しかし、職員が地域に暮らすことによって、地域の課題が洗い出されたりだとか、あるいは地域愛が芽生えたりだとか、そういうことがあると思うんですね。それが、シェアハウスという形で一緒に若い職員が住むことによって、10年、20年、30年後の三鷹市の職員の横の連携というんでしょうか、そういったものが、つながりが出てくるのではないかと。ですから、一義的には災害、しかし、これは長い目で見た人材育成というふうに感じております。　そういったところで考えておりますので、ぜひともですね、前向きに検討していただきたいと思うんですが、これ、質問しちゃうと関連質問になっちゃうの。これ、質問すると関連質問になっちゃうんですか。御所見があったらお願いしたいんですけど。 ◯市長（清原慶子さん）　　市民のことを第一に考えて、職員は市民とともになるべく市内に住み、いろいろな実感を持ちながら働いてほしいという質問議員さんの趣旨は痛いほどわかります。私は、かなり都市部にありながら、三鷹市の職員は４分の１も三鷹市に住んでくれていると、むしろ思っています。　先ほど提案されましたシェアハウスというふうに、いわゆる住を一緒にしてなくてもですね、実は三鷹市の職員というのは、一緒にランチを食べたりですね、クラブ活動をしたり、あるいは係で一緒に旅行に行ったりですね、部課長会ですら存続し続けている。私は、かなり希有な都市型の市役所だというふうに思っております。ですから、自然発生的にですね、シェアハウス的に住む職員が出てくるなら、それは尊重したいと思いますけれども、市役所総務部職員課がコーディネートしてですね、何かやるというのは、グループ研修ぐらいでいいんじゃないかなっていうふうに私は思うんです。本当にですね、地域愛が深くて、自分の住んでいるところよりもはるかに三鷹市にいてくれて、オフも三鷹市にいてくれてという職員が、年齢を問わず多いのが実態なんですね。ですから、昔に比べたらアルコール等の機会は減っているかもしれませんが、それは普通の民間企業でも同じでございまして、むしろ三鷹市役所は結構あるんじゃないかなというふうな感じすらしていますのでですね、私としては、キーワードにシェアハウスを使っていただいて、空き家対策まで包含していただいたんですけれども、そのあたりは個別具体の政策の中で職員たちが大いに働いてくれると思いますので、ひょっとしたら、シェアハウスじゃなくても、三鷹市内在住率が高まっていくかもしれませんし。何かあんまり三鷹市って、職員を何か誘導したりしなくて、自由に伸び伸びやってもらって、それで結果がよくなるんじゃないかなっていうふうに、行財政改革のことも含めて認識しております。 ◯13番（高谷真一朗君）　　市長から御答弁いただけると思っていなかったので、ありがとうございます。伸び伸びと三鷹市の職員らしさに任せるというお話ですので、今回は、シェアハウスというですね、切り口で質問をさせていただきましたが、本当に災害のときに参集ということは、今なら市民の了承も得られることだと思いますので、何かしら、さらにですね、伸び伸びできる方向を、さまざまな観点からですね、バックアップしていってあげてほしいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で高谷真一朗君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、27番　西尾勝彦君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。なお、通告の１の(4)、障害者総合支援法改正案となっておりますが、既に国会で成立をしております。改正障害者総合支援法と読みかえて、御理解いただきたいと思います。　それでは、三鷹市における障がい者施策について質問をさせていただきます。　社会そのものが高度化し複雑化していくと同時に、失業、貧困問題等によるストレス社会の進行において、身体障がい、知的障がい、精神障がいの３障がいのうち、特に精神障がい、また精神疾患、心の病といった問題が顕在化してきております。精神障がい、精神疾患はごく最近まで医療モデルの中で処遇、対応されてまいりました。これが福祉モデル、社会モデルを土台に考察され、対応がなされるようになってまだ日が浅いことも、その政策的対応がおくれている原因の一つであろうと思います。　そこで、今回の一般質問では、第１に三鷹市における精神障がい者施策及び精神疾患のある方への施策について質問をいたします。　2013年４月、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）、2014年４月には精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律、2016年４月、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律等が施行されております。障害者総合支援法は国会で改正がなされ、2018年より施行がされる予定ですけれども、一連の法律の制定、改正では、建物のバリアフリーだけではなく、心のバリアフリー、もっと言えば制度のバリアフリー、ユニバーサルデザイン化、そして障がい当事者の方が、自分のことは自分で決める制度づくりの完全な実現にはまだ至っておりません。　そういった中で、2014年１月には、日本は障がい者に関する初めての国際条約である障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）を批准し、本条約の国内法整備の一環として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が2016年４月に施行され、本市においても三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱が定められるに至っております。　障害者差別解消法では、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供が国、地方自治体、また民間業者に対し義務あるいは努力義務として定められております。　第２には、これに関連し、国、自治体、民間業者のみならず、市民の方一人一人が障がいの有無にかかわらず自由に社会活動に参加し、安心して生活できるための施策についてお伺いをいたします。　第３に、障害者総合支援法について、特に今般の改正についてお伺いをいたします。　まず初めに、障がいのある方のうち、特に精神障がい、精神疾患のある方の現状について、その増加傾向に関してお伺いをいたします。　三鷹を考える論点データ集2014に示される３障がいのある方と難病患者の方の人数推移を見てみますと、その数が増加していることがわかります。本データ集でも、障がい者数は緩やかに増加しており、今後もこの傾向は続くと予想されると明記されております。また、福祉業務統計年報では、平成28年４月現在で、身体障がい者4,280人、知的障がい者957人、精神障害者保健福祉手帳所持者の推計1,489人、自立支援医療（精神）の推計が3,000人となっており、データからわかる範囲内でも、精神障がい、精神疾患のある方の数は計4,489人に上っていることがわかります。　また、精神保健福祉手帳の新規、更新を合わせた申請件数では、平成27年度で970件、自立支援医療（精神）は同様に4,045件となっており、平成23年度に比べると、ともに増加をしております。さらには精神保健福祉相談の実施状況では、平成23年度延べ1,990人であったものが、平成27年度には延べ2,226人へとふえております。　そこで、質問の１です。このような精神障がい、精神疾患のある方の現状、特に増加傾向について市長はどのように分析し、認識されているのか、御所見をお伺いいたします。　質問の２、精神保健福祉相談が行われておりますが、市民の方からどのような御相談がなされたのか、相談内容の傾向の変化といったものがあるのか、そういったことをどう分析し把握しているのか、お伺いをいたします。　質問の３、精神保健福祉相談件数の増加、精神障がい、精神疾患のある方の増加に対し、これまでどのような対策が講じられてきたのか、また、その中で見えてきた課題についてお伺いをいたします。　次に、精神障がい、精神疾患のある方の生活状況について質問をいたします。　決して障がいのある方同士の収入比較そのものに決定的な意味があるとは考えませんが、障がい者施策の中で、精神障がい、精神疾患のある方への経済的支援の脆弱性を示す指標といたしまして、平成26年３月に発行されました平成25年度高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査報告書によって、障がいのある方の１カ月の収入の最も多い値を示しますと、身体障がいの方が26万円以上が25.1％、知的障がいの方が11から15万円が25.9％、重複障がいの方が８から10万円及び11から15万円がともに28.0％で最も多く、全体では11から15万円が17.0％となっています。一方、精神障がいのある方は、１カ月の収入が６万円から７万円、あるいは収入はないと回答された方がともに20.3％と、最高になっております。　さらに収入のうち生活保護の割合を見ますと、身体障がいのある方が6.8％、知的障がいの方が0.0％、重複障がいの方が14.8％、全体で13.7％である一方、精神障がいのある方の収入のうち生活保護の割合は30.7％と非常に高くなっております。このデータから、もちろん３障がいの方ともに言えることではありますが、特に精神障がいのある方が経済的に困窮されている現実がうかがえます。　質問の４です。三鷹市はこの実態をいかに捉え、かつ分析し、把握し、どのような対策を講じてきたのかお伺いをいたします。　また、同報告書によると、平日の日中の活動場所について、自宅と答えた精神障がいのある方が64.2％と、他の障がいのある方に比べて自宅で過ごす割合が高く、同居人家族についても、ひとり暮らしが34.7％に上っており、介助が必要なときでも、誰もいないが20.4％と、やはりそれぞれ他の障がいのある方に比べて高い割合となっております。ここから精神障がい、精神疾患のある方々の社会との断絶、孤立化という状況がうかがえると思います。　鬱病のような感情障がいによる精神障がい、精神疾患は、早期発見・早期治療が非常に重要であるとされております。しかし、鬱病は、本人も罹患したことに気づかないまま重症化し、入院治療やそれに伴う離職などのために、生活そのものに大きな影響を及ぼし、さらなる孤立化、社会との断絶をもたらす可能性も高くなると予想され、その後の社会復帰への道のりも長いものとなるばかりか、再就職、就労も困難な状況になることが多いと市民の方から伺っております。　質問の５です。このような孤立化、社会との断絶化について、三鷹市はどのように分析、把握し、現在まで対策をとってきたのか、またさらにそれを踏まえて、今後どのような対策を講じていくのか、お伺いをいたします。　次に、精神障がい、精神疾患のある方への今後の施策について質問をいたします。　社会福祉協議会では、メンタルヘルスボランティア講座や市との共催で精神障がい者ホームヘルパー入門講座が行われ、多くの市民の皆様が受講されていると伺っております。精神障がい、精神疾患のある方の介助は、ほかの障がい、疾患のある方、また高齢者の方への介助とは、その専門性、方法もおのずと違ってくると思われますが、メンタルヘルスボランティア講座、精神障がい者ホームヘルパー入門講座の特徴的な内容、受講された方の感想についてお伺いをいたします。　質問の７、受講された方の今後の活動について、市は把握をされているのか。今後、このような講座の受講生の方々にどのような活動を期待しているのかお尋ねをいたします。　質問の８です。さきに述べたような精神障がい、精神疾患のある方の最近の増加傾向、経済的、社会的状況の改善、また、孤立化、社会との断絶化に歯どめをかけ、精神障がい、精神疾患のある方が健康で文化的な生活を営むため、三鷹市はこれまでさまざまな試み、対策と分析を踏まえ、新たな精神保健福祉サービスの充実策、経済的な支援策をお考えかどうか、お伺いをいたします。　質問の９、精神障がいのある方への障がい者手当の支給を求めますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、障害者差別解消法に関連をいたしまして、質問をいたします。　質問の10です。新聞報道などで御承知のとおり、去る５月10日に筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）当事者の岡部宏生氏が衆議院厚生労働委員会に参考人として招かれながら、障がいを理由に出席を拒まれるという事件がございました。その後、参議院厚生労働委員会には出席されましたが、この一件に関しまして、障害者差別解消法の精神から見ての市長の御所見をお伺いいたします。　障害者差別解消法では、合理的な配慮の提供に関して、民間事業者については努力義務としていますが、不当な差別的取り扱いの禁止については、国、地方自治体とともに民間業者にも義務づけがなされております。しかし、盲導犬、介助犬等の飲食店などへの同伴を例にとりますと、従来から身体障害者補助犬法がありながらも、障がいのある方への飲食店への盲導犬、介助犬等の同伴を理由に拒否するという事件がたびたびあり、そのたびに報道などもなされてきました。また、こういった入店拒否をされたという市民の方からの声も伺っております。　公益財団法人アイメイト協会の調査では、レストランへの入店拒否、ホテルでの宿泊拒否等の盲導犬の同伴を理由に嫌な思いを経験された方が、実に89.2％に上っております。そこが国の機関であれ、自治体の窓口であれ、民間の飲食店であれ、差別的扱いを受けた方にとっては、何ら相違なく差別です。この身体障害者補助犬法は、差別的取り扱いの禁止が義務づけられてはおりますが、罰則規定がなかったことも、こういった事件が頻発した原因であろうと考えます。今回の障害者差別解消法でも、直接的な罰則規定はないにしても、差別的取り扱いを繰り返すような悪質な業者に対しては、国が報告を求め、民間業者が虚偽の報告をした場合には罰則が科されるということです。繰り返される差別的取り扱いを解決するためには、まずこの障害者差別解消法には直接ではなくとも、本法の違反に起因する罰則もあることも含めて、その内容と精神の周知が必要不可欠です。　質問の11です。そこで、本法律についての詳しい周知を民間事業者のみならず、障がい当事者の方々はもちろん、市民の皆様に対し今後どのように行っていくのかお伺いをいたします。　質問の12です。三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱が策定され、昨年度から管理職職員の方々を対象に、障がい当事者の方も含め、講師として研修が実施されております。今後どのような障がいのある方を講師としてお招きする予定なのかをお伺いいたします。　最後に、障害者総合支援法の改正についてお伺いをいたします。　質問の13です。さきの国会において、障害者総合支援法の改正は2018年４月から施行の予定ですけれども、ここ三鷹市にお住まいの障がいのある方々にも直接大きな影響をもたらすものとなります。改正では、応能負担ではなく、障がいが重くなるほど費用負担が過重になる応益負担を引き継ぎ、介護保険優先の原則も変えられなかったりと、多くの障がいのある方が望んでいた、いわゆる基本合意と骨格提言に基づいた改正とは言えないものと考えます。今後の三鷹市の障がい者施策等に関連して市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問の途中ですが、ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、三鷹市における障がい者施策についての御質問に順次答弁いたします。特に精神障がい者に焦点を当てた御質問をいただきました。　御質問の１点目、精神障がい者の増加についてどのように考えるかという点についてお答えいたします。　精神障がい、精神疾患の方の近年の動向としては、鬱病等の気分障がいの増加が著しくなっております。このことにつきましては、医師等の専門家が、鬱病ということについて広く周知されたこともあり、顕在化してきているのではないかと指摘されています。また、精神障がいに認知症の方が含まれていることも増加の要因であるとともに、発達障がいの認識が子どもたちの保護者の中から強まっているということも関連していると認識しています。　そこで、精神保健福祉相談の相談内容の傾向と変化について、２点目の御質問をいただきました。　三鷹市では、保健師による精神保健福祉相談を実施していますが、その内容としては、御家族からの御相談として、本人とのかかわり方や支援の方法について御相談を受けるケースが総体的に多くなっています。また、御本人からの相談といたしましては、服用している薬の効果や日常生活の困り事などが多くなっております。件数は、対象者の増加に比例して増加傾向を示しておりますけれども、この間、民間の相談支援事業者が充実してきたこともございまして、軽微な相談は減少し、保健師は専門性を生かして、障がい福祉サービスにつながりにくい方などに対する相談支援業務に今まで以上に多くの時間を割くことができるようになっております。実際、従来はですね、話し相手がなかなか身近にいない精神障がい者の方が、受け皿となる市役所に電話をかけるケースが総体的に多かったわけでございます。しかしながら、福祉サービスの周知が図られることに伴い、その窓口となる相談支援事業者に対して相談や電話をされる方がふえるようになってまいりました。したがいまして、軽微な問題で市役所に御相談をされる方が減少傾向を示しているのが最近でございます。　次に、御質問の３点目、精神障がい者等が増加することに対する対応と課題についての御質問をいただきました。　三鷹市では今年度から、障がい者支援課に基幹相談支援センターを設置いたしました。今後は、みずからが相談機関になかなかつながることが困難な方に対して、お待ちするだけではなくて、アウトリーチをしていきたい。こちらから訪問等をして潜在的な課題を顕在化して、一つ一つ丁寧な対応をしたいと検討しているところでございます。　４点目の御質問、精神障がいのある方の生活状況の実態把握とその対策についてお答えいたします。　精神障がい者の方の生活状況につきましては、就労による収入の割合が低く、年金や生活保護費の割合が高い傾向にあります。なぜこのような状況になっているかと考えますと、これまでの障害者雇用促進法において精神障がい者がその対象となっていなかったので、雇用が十分に保障されてこなかったということがあるのではないかと考えております。　三鷹市では、障がい者就労支援センターかけはしで障がい者の就労支援を行っております。そこで、平成27年４月に開設した生活就労支援窓口では、精神障がいのある方からの御相談に対しまして、障害年金の申請及び就労に対する支援などを行っております。生活保護を受給している精神障がい者に対しましては、健康管理支援員を配置いたしまして、服薬管理や通院支援を行うことで、地域で安定した生活が送れるようにサポートをしております。なお、障害者雇用促進法に基づく精神障がい者の雇用義務化が平成30年の４月に施行されることとなっております。これによりまして、このような義務化がなかった現状に比べまして、一定程度、精神障がい者の雇用状況が改善されるものと期待しているところでございます。　次に、５点目の御質問、精神障がい者の社会とのかかわりについてお答えいたします。　平成25年度に実施した障がい者等の生活と福祉実態調査の報告書における、精神障がい者の方が自宅で過ごす割合が高い、ひとり暮らしの方が多いとの結果につきましては、障がい特性に伴う実態と受けとめております。しかしながら、そのこと自体が孤立化を示すというふうに簡単には考えておりません。一方では、精神障がいや精神疾患の方の病状の変化に適切に対応するために、周りの方の気づきが有効であるとも認識しております。どこかで誰かに必ずつながっているということが重要なのでございます。　そこで、実態調査の別の質問の中で、日常生活の介助や手助けをしてくれる人は誰ですかとか、話を聞いてくれたり、理解してくれる人は誰ですか、あるいは相談に乗ってくれる人は誰ですかという３項目において、いずれも障がいのある友人・知人の回答が、身体障がい者、知的障がい者に比べて多いという結果が得られております。これは、精神障がい者の皆様、あるいは疾患のある皆様は、いわゆるピアサポート──仲間による相互支援の仕組みが一定程度充実しているということが言えるのではないかと思います。精神障がいの方に対する支援策として、ピアカウンセリング事業など当事者同士による支え合いは、孤立防止への効果が高いものと考えておりますので、三鷹市としては、引き続き、ピアサポーター養成講座やピアカウンセリング事業の充実に努めてまいります。　飛びまして、御質問の10点目、国会における障がい者の参考人招致についてお答えいたします。　これは、４月に障害者差別解消法が施行された年度であるにもかかわらず、質問議員さんが御紹介されたように、障害者総合支援法について審議する際、衆議院の厚生労働委員会に参考人として招致された筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の当事者でいらっしゃる、当時、一般社団法人日本ＡＬＳ協会副会長でいらした岡部さんが、一転して出席を拒否された件についての問題意識をお聞きいただいているものと思います。　これは極めて残念なことであったと思っています。しかしながら、質問議員さんも御承知の上で御質問いただいたのかもしれないんですが、５月23日にこの岡部さんは、第190回の国会、参議院厚生労働委員会で参考人として招致されたわけでございます。幸い私も同じ平成28年５月23日の月曜日の参議院厚生労働委員会において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、意見陳述を求められる参考人として出席をいたしました。そして、まさにお隣にですね、この岡部さんが参考人としていらしたわけでございます。　岡部さんはＡＬＳでいらっしゃいますから、要するにもうほとんど筋肉が動かないわけでございますので、口文字という方法で参考人の証言をされました。すなわち、あいうえお、かきくけこと同じように、口の動きを読むことができるヘルパーさん、そして、それがあ行なら、「あ」なのか、「か」なのか、「さ」なのか、「た」なのかということを、まばたき等で御本人が示されますと、それをとっさにですね、把握して言葉にかえられるというヘルパーさん２人が付き添われて、参考人として意見陳述をされたわけでございます。まさに障害者差別解消法が施行され、合理的配慮のもとで、ヘルパーさんがお二人ついての参考人の陳述となったわけでございますが、委員長の三原じゅん子参議院議員は、場合によっては、この方の場合には時間をですね、延長することもあるというふうに配慮をされたのと、私たちにはそのような配慮はなかったのですが、事前にですね、参議院議員さんが質問される内容を、前もってこの岡部さんにはお知らせになっていたので、岡部さんが事前に準備ができて、文書で、あるいはヘルパーさんの支援を介して答弁をされていました。　この場にいさせていただいて私が感じましたのは、まさに障がい種別によって、また、障がいの程度によって、障がい者の方が意見表明をされるには適切な支援が必要です。この場合には、目と口の動きで言葉を読み取る熟練した技能を持ったヘルパーさん２名が同席することで、障がいのある当事者のＡＬＳの岡部さんも意見表明が可能となり、活発な意見交換が実現しました。厚生労働委員会でその光景を目の当たりにしたことで、合理的配慮を義務づけられている基礎自治体の１つである三鷹市としても、学ぶべきことが多い場であったと受けとめているところでございます。　私からの最後の答弁、13問目にお答えいたします。　障害者総合支援法の改正を受けて、三鷹市の今後の施策の方向性についての御質問にお答えします。　平成28年５月に参議院本会議で可決・成立した、いわゆる改正障害者総合支援法については、盛り込まれた内容において、重度訪問介護の訪問先に医療機関が含まれたことや、医療的ケアを必要とする障がい児に対する支援が明記されたことなど、これまで障がい当事者の方や保護者、支援機関など、関係者から要望が強かった課題について、一定の前進が図られたものと評価しています。三鷹市の障がい者施策は、三鷹市健康福祉総合計画2022（第１次改定）にもその方向性をお示ししているとおり、障がい者が基本的人権を尊重され、住みなれた地域で個性を生かして生活できるまちづくりを進めるものでございます。したがいまして、今回の法改正にも、基礎自治体として適切に対応することで、障がい福祉サービスのさらなる充実につなげてまいります。　しかしながら、私たち三鷹市を初め基礎自治体には課題があります。それは何かと申し上げますと、実は、例えば先ほど紹介しました医療的ケアを必要とする障がい児に対する支援について、それを適切に行うことができる専門職の人材が必要です。この点につきましては、７月に開かれました全国市長会の社会文教委員会で厚生労働省の幹部がこの改正障害者総合支援法の内容について説明されたときに、趣旨がどんなに正しくても、それを担う人材の育成を国として積極的に進めていただきたい旨を発言したところでございます。どんなに制度がよりよいものになっても、それを担うのは、自治体の現場であったり、支援機関の現場の人材だと思います。この辺は課題として、今後ともですね、国や都に問題提起を継続していきたいと思います。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えいたします。　まず問いの６、社会福祉協議会による講座、問いの７、受講者のその後の活動の把握と期待することということについて、一括して答弁させていただきます。　社会福祉協議会が実施しておりますメンタルヘルスボランティア養成講座と、市が社会福祉協議会に委託して開催しております精神障がい者ホームヘルパー入門講座は、いずれも地域で生活する精神障がい者に対する支援の担い手を広げていくことを目的としております。メンタルヘルスボランティア養成講座では、精神科の医師やソーシャルワーカーによる精神疾患についての基礎的な話に加えて、精神障がい者の当事者との実際の対話を通じてその気持ちを理解するといった内容で、精神障がい者ホームヘルパー入門講座は、現にホームヘルパーとして働いている方が障がい特性の理解を深め、対応力を向上していただくための講座となっております。受講された方からは、精神障がいは特別なものと思っていたが、ほかの疾患と同じものだとわかった。偏見を持たずに接していこうと思ったなど、受講する前との認識の変化を挙げる感想が多く見られます。　受講者の追跡調査は実施しておりませんが、メンタルヘルスボランティア養成講座に御協力いただいている支援団体で実際に活動されている方もいらっしゃるということを伺っております。市ではこうした事業を通しまして、精神障がい者への理解が進み、支援の拡充とともに、精神障がい者が生活する地域力の底上げにもつながることを期待しております。　続きまして、御質問の８番、新たな精神保健福祉サービスの充実策、経済的支援策、そして９番目、精神障がい者への障がい者手当の支給について、一括してお答えいたします。　今後、障害者総合支援法に基づく取り組みを進める中では、長く病院や施設が生活の場であった方々が地域に戻ってくることになります。今年度実施する障がい者等の生活と福祉実態調査では、新たな調査といたしまして、入院されている当事者の意向調査も行う予定でございます。　地域での生活を希望される方に対しては、住まいの確保や経済基盤安定のための就労支援、生活を継続するための生活支援など総合的な支援が必要であり、地域の相談支援事業者を初めとした関係機関の一層の協力関係が求められます。関係機関のネットワークによる支援体制の強化は、４月に開設した基幹相談支援センターの重要な役割であり、障がい者地域自立支援協議会でも御議論いただきながら、地域生活を支える仕組みづくりに取り組んでまいります。　なお、精神障がい者の方を対象とする手当の支給は考えておりませんが、本来受けられるはずの障害基礎年金を申請していない事例などもありますので、経済的な支援にもつながるよう、きめ細やかな支援を行ってまいります。　続きまして、御質問の11番、障害者差別解消法施行の周知、12番、障がい者差別解消推進対応要綱に基づく研修の講師について、一括してお答えいたします。　障がい者差別解消の取り組みにおいては、まず市民の皆様に御理解いただくことが何より重要と考えております。そのため、平成28年３月には「広報みたか」で障害者差別解消法施行を特集面の記事を組んで周知に努めたところでございます。これまでも障がい者に対する差別の解消に向け、心のバリアフリー事業やスポーツフェスティバルなどを実施してまいりましたが、今年度は新たに作成する啓発用リーフレットを、成人を祝福するつどいにおいて、新成人の皆様にも配付する予定でございます。　事業者への周知につきましては、各省庁の策定した業種別の対応方針が内閣府のホームページに掲載してございますので、市のホームページからもリンクを張って、検索しやすいように工夫をしております。加えて当事者からの事例の収集を行い、これはいいなといったような事例については、職員向けハンドブックに盛り込むとともに、市内事業者への周知などでも活用を図っていきたいと考えております。　職員を対象とした研修では、障がい当事者の方々のお声を職員が直接聞くことが重要と考え、平成27年度は聴覚障がい、視覚障がいのある方に講師をお願いいたしました。平成28年度は受講対象を係長職職員として実施しておりますが、身体障がい──肢体不自由の方、精神障がい、そして知的障がいのある方々に講師をお願いしているところでございます。　私かちは以上でございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。こういった精神障がい、精神疾患のある方の福祉施策、そういったものにちょっと焦点を当てて質問をさせていただいたんですけれども、どうしても、精神保健福祉法ができて２度目の改正で、やっと福祉という言葉が文言に入るというような状況。平成７年でしたか、そういった状況で、保健医療福祉とともに福祉がその中で位置づけられる、こういったおくれといったものがどうしてもいまだに尾を引いているというか、三鷹の障がい者のためのしおりであるとか、社会福祉便覧、こういったものを見てみましても、精神障がい者の方々、市の一般障がい者手当──先ほども申しましたように、これがなかったりとか、あるいは自動車燃料の助成であるとか、ＪＲの交通費の割引がなかったりとか、やっぱりそういうふうに精神障がいのある方への支援策が薄いということで、今回、質問をさせていただきました。　まず第１に、増加傾向、これについて再質問をさせていただきます。　御答弁ございましたように、現在、鬱病などの気分障がい──感情障がいというんでしょうか、これがふえてきている。また、認知症の方、発達障がいの方というのもカウントをされるというか、ふえてきているということなんですけれども、確かに先ほども述べましたように、高度にストレス社会になってきて、精神障がいのある方、また精神疾患を発症してしまうというのは、労働環境であるとか、いろんな要因が複雑に絡み合って、構造的な問題だとは思うんですね。しかし、そういったことに対して、やはり地方自治体として何らかの手を打っていかなければならないと思います。　それで質問なんですけれども、やはり早期の積極的な治療──重症化、入院といったことに至らないためにも、通院で医療費助成が行われている自立支援医療、これについて、病気を持っているんだけれども、御存じない方って結構いらっしゃいまして、さらなる周知といったものが必要だと思うんですね。病院に行くと、用紙が置いてあるんですけれども、病院に行くお金がないから、こういった支援に頼るわけでして、やはり病院まで行かないとそれに気づかないという方も多い。そういった状況があると思います。　また、精神障がいに関しては、生活ニーズ調査が行われているようですけれども、この通院の自立支援医療、これを受けられている方が推計で3,000人いらっしゃるということで、こういった方の生活実態調査というか、福祉ニーズ、こういったことは把握されているのかどうか。また、こういったことも重症化をとめる１つの策になってくる。対策を立てるための基礎的なデータになってくる。重要なものとなってくると思うんですね。こういったことをなされているのかどうか、お伺いをいたします。　あと、保健師さんがやられている相談についてですけれども、ホームページを見てみますと、月に１回なんでしょうか、これは。随時やられているということなんでしょうか。その辺のところも含めてお伺いをいたします。　また、生活と福祉実態調査によると、精神障がいの方、短期入所・ホームヘルプ、こういったサービス利用の利用率といったものも低いんですね。また、知らなかったとお答えの方も結構いらっしゃいまして、その一方で、家事援助などを利用したい、あるいは利用を検討したいという方が23.4％もいらっしゃると。今ある福祉保健サービス、こういったものの周知といったことも、さらに行っていただきたいんですけれども、そういった点、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問に順次お答えいたします。　まず、自立支援医療の医療費の助成があるということを知らない方が多いという御指摘でございます。病院に行けばあるんだけどということでございますが、まずやはり精神の方はですね、自分で病気ということを認識されない方が多いということが、そして、やはり病院に行くのがおくれるというのが、早期発見・早期治療につながるところの一番問題なところでございますので、今後とも周りの方にですね、早期に発見して、市役所へでもつないでいただくような形の取り組みをさらに強化していき、さらにそこで、使っていただける医療費の制度ですとか、福祉サービスについても御案内をさせていただきたいと思います。　そして、ニーズ調査について、手帳を持っていらっしゃる方と、あと医療費の助成を受けていらっしゃる方、両方から対象者を抽出いたしまして、ニーズ調査を実施しております。今回のニーズ調査につきましては、実態調査ということで、既にですね、もうそういう状況になっていらっしゃる方を対象とした場合のニーズ調査という視点でございますので、早期発見につながるようなところがちょっと薄い部分はあるかもしれないというのは、課題として把握しております。　さらに、相談について。相談については２つ相談業務がございまして、医師による専門相談が毎月１回、こちらは予約制でさせていただいております。それと、あと保健師による相談については、いつでもですね、対応させていただいておりますので、そういった違いがございます。　そして、サービスの利用が進んでいない状況ということでございますが、身体や知的障がいの方と比べまして、精神の方は、比較的に御自分でみずからできることが多い。対人関係に問題があったりですとか、そういったことを除くと、多分に御自分の生活についてできる部分も多いということで、なかなかサービスの利用というところにはつながっていない部分もあるのかというふうに考えておりますけれども、今後もさらなる、サービスがあることの周知については取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。相談に関してですけれども、お医者さんが月１回で、あとは保健師さんが随時いらっしゃって相談を受け、そして、場合によっては福祉保健サービスにつなげていく、あるいは医療につなげていくという形なんだと理解をいたしました。また、当然、先ほどから御答弁されているように、障がいの特性といったものがやはりあると思うんですね。どうしても社会的孤立というか、経済的な問題もそうですけれども、先ほど御答弁ございましたように、周りの人の気づきというのが、本当にこれが大切。自分ではわからなかったり、自分では、例えば鬱一つとってみても、気づかないまま重症化していってしまって、ちょっと重症化して周りに見えるようになって初めて病院へ行く、そこで重症化しているっていうのがわかるというような状況というのもたくさんあるという話も伺っております。そういったことも含めまして、今度、その講座につきましてですけれども、やはりピアカウンセリング、あるいはホームヘルパー講座といったものも重要ですけれども、精神疾患を早期発見・早期治療に結びつけていくための周りの気づきのための講座というんですか、やはりそこが一番ネックになってくるとすれば、そういったことって重要だと思うんですね。　今のところ、この講座というのは、メンタルヘルス講座、ホームヘルパー入門講座、この２つだけなのでしょうか。今後、いろいろな視点から拡充していくという御予定といったものはないのでしょうか。また、先ほどお話ございましたように、いまだに偏見がどうしてもこういった病気は強いということで、この病気自体を知っていただくというのも１つの講座の目的だとは思うんですけれども、ホームヘルプと冠した講座なわけですから、それだけで終わってしまったらどうにもならない。当事者の方と何らかの形で直接接することになってくるわけですから、その講座の中で当事者の方の御意見であるとか、当事者の方の御家族が重要になってくると思うんですけれども、周りの方、御家族の御意見、こういったものも含めて、講座の内容、講座といったものを拡充をしていっていただきたいと思います。とりあえずそこまでよろしくお願いします。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　今、講座についての再質問というふうに……。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　精神疾患に対する講座といたしましては、メンタルヘルスボランティア養成講座、精神障がい者ホームヘルパー入門講座というのが社会福祉協議会で実施しているものでございますが、反対にですね、障がい者の支援団体がそれぞれに行う、障がいの理解を深めるための講座というものも幾つか市内で開催をしているところでございます。また、北野ハピネスセンターでは、子どもの発達障がいについての連続的な講座なども行っているところでございますし、あとは、地域の中で見守りという意味ではですね、民生・児童委員さんには、その研修の中でですね、部会も障がい者の部会がございますので、そちらで現状、理解を深めるための講座なども開かせていただいているところでございます。　今後もですね、やはり障がい特性を理解していただき、その支援につなげていただくという姿勢で取り組みを進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。それでは、ちょっと時間があれなんですが、今後の対策につきまして再質問をさせていただきます。　今後、ニーズ調査の中で、入院治療中の方にもニーズ調査といったことを行っていくということなんですけれども、先ほども述べましたように、精神障がい、精神疾患のある方が現に経済的に困窮されていらっしゃる。また、社会的な孤立というか、いろいろな状況はございましょうけれども、そういった状況にある。こういった市民の方々を支援していくということも、精神保健サービスの充実、また経済的な支援、こういったことこそ基礎自治体の仕事であると思うんですね。そういった意味でも、市の行っている一般障がい者手当の支給といったもの、これをぜひとも行っていただきたい。なぜできないのか、そのやらない根拠というんですか、ほかの障がいの方はこれがあって、精神障がい者の方は市の一般障がい者手当といったものがないと。その根拠というんですか、そういったものがあると思うんですね、出さないとすれば。それを教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　基本的に現在、今後の手当については、三鷹市の財政状況もございますし、そういったことも踏まえて総合的な中で検討はさせていただくんですけれども、まず精神障がい者につきましては、症状の不安定さといいますか、そういったところの判定も難しいということもあるかとは思います。あと、経済的支援というところで、手当に限らずですね、生活保護であっても、生活困窮であっても、その方の生活を支えるという視点において支援をさせていただく姿勢に変わりはございませんので、そこを手当にこだわるところは、その必要性という部分については若干疑問を持っているところでございます。　以上です。 ◯27番（西尾勝彦君）　　どうしても障害者差別解消法ができて、３障がい区別、差別なくっていうところ、また、障害者手帳を持っている、持っていないに関係なく社会的にっていう、本当に社会的なモデルに移ってきている現在、やはり市の一般障がい者手当の支給といったもの、精神障がい者の方々にも私は必要だと思います。ぜひともお考え願いたいと思います。　改正障害者総合支援法について御答弁いただきました。さまざまな面で重度障がいの方々のホームヘルプというものが取り入れられたり、また、一定の低所得者の方への配慮といったものが盛り込まれたりっていうことがございましたけれども、やはり当事者の方々が自分たちで決める基本合意、骨格提言といったものが反映されていないと私は思っております。今後こういったことが、また三鷹市民の方々に、当然、障がいのある方に直接してくるわけですから、そういったときのためにも、ぜひとも、先ほど御答弁いただきましたように、国・都に対して強く、この基本合意、骨格提言の完全な反映といったもの、これを求めていっていただきたいと思います。これはお願いです。　ありがとうございました。以上です。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で西尾勝彦君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時26分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時39分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。　まず初めに、投票率の向上について質問をします。　平成28年７月10日参議院選挙、31日東京都知事選挙の投開票が行われました。18歳選挙権が行使されて初めての選挙でした。議会制民主主義において、選挙はその根幹であり、投票率の向上が求められます。両選挙での投票率の評価と特徴とその分析、今後の投票率向上の取り組みについて質問をします。　１、投票率の向上について。　年代別の投票率の特徴について質問をします。　問い１、参議院選挙、都知事選挙において、各年代によってどのような特徴があるのかお尋ねをします。　問い２、今後、投票率向上のためにどのような取り組みを考えているのか、お尋ねをします。　２番目です。投票所の拡充について質問します。　投票所の設置について、拡充の要望がありました。中原三丁目都営に住んでおられる方の投票所は、新川公団中央にある集会所が投票所で、バスでは２回の乗り継ぎが必要です。足を弱くしている高齢者の中に、投票はしたいという意思はあるけれど、投票所が遠くて、行くのをやめてしまったという方がいらっしゃいました。投票所が歩いて行けるところ、もう少し近いところで投票できないかという投票所の拡充を望む声があります。期日前投票もふえており、期日前投票所の拡充を求める声もあります。　問い３です。投票所の拡充を求め、投票所の増設についての考え方をお尋ねをします。　２番目の質問です。三鷹通りの三鷹市役所前交差点から大成高校前交差点にかけての渋滞について質問します。　三鷹通りの三鷹市役所前交差点から大成高校前の交差点にかけて、休日の午後など、三鷹駅に向かう車線で、今までにない時間で渋滞が発生しています。最長では三鷹市役所の交差点から人見街道に折れて渋滞がつながっていることもあります。原因は、両交差点の間、西側にできたオーケーストアに入る駐車場待ちの車です。バスの定時運行にも影響を及ぼしています。渋滞の現状について質問します。　問い４です。市は、三鷹通りの渋滞をどのように認識しているのかお尋ねをします。　問い５です。渋滞発生時間、渋滞継続時間は把握しているのかお尋ねします。　(2)、渋滞解消のために。　問い６です。渋滞解消のための対策はないか、お尋ねをします。　３つ目の大きな質問です。一時閉鎖中の北野郵便局について質問をします。　北野にお住まいの方から、北野三丁目の北野郵便局がなくなって不便になった。困っているという声を伺いました。北野郵便局はことし2016年１月20日に一時閉鎖の発表があり、同３月19日に閉鎖されました。郵便局は地域の身近な金融機関であり、地域にとって重要な生活インフラです。今回一時閉鎖になったのは、今、国と都が推進する外環道路整備事業における工事のためです。工事期間は長期にわたることが予測されます。長期にわたる工事期間においても、市民生活における生活インフラは重要です。その確保について市の努力を求めて質問します。　(1)、経過と今後について。　問い７です。一時閉鎖になった経過について、市はどのように把握しているのかお尋ねします。　問い８です。一時閉鎖となっていますが、今後の開局の見通しはどのように把握しているのかお尋ねします。　問い９です。外環道路整備工事中の対策について、どのような検討がなされたのかお尋ねをします。　大きな４番目の質問です。学童保育所入所申請手続について質問をします。　平成29年度の学童保育所の申請がこの11月から始まります。学童保育所入所申請について、昨年申請された方から、改善できないでしょうかと声が寄せられました。申請者の声を生かして、よりよい申請受け付けになるよう質問します。　学童保育所の入所申請は毎年度行われています。定員は1,260人で、申請者は定員を超えます。学童保育所の入所申請ですから、申請者は当然共働きであり、土日申請が多く、平日の申請であれば、休みをとって来庁しています。また、お昼の時間を利用しての申請者も貴重な時間を割いています。よりスムーズな申請受け付け事務が求められています。新１年生の初めての申請者と新２年生、３年生の継続の申請者とでは、申請時の対応時間に差が出てくると思います。また、入所要件を満たしているかなど、申請時に相談したい人もいると思います。申請者のプライバシーを守りつつ、丁寧で効率的な申請手続受け付けを求めて質問をします。　申請手続の現状について。　問い10です。申請者の集中する曜日、時間帯に特徴はあるでしょうか、お伺いします。　申請手続の改善について質問します。　申請受け付け場所において、申請で待っている人は、１人呼ばれるとパイプ椅子を徐々に詰めて座っていくため、席を離れることができないとの声が寄せられました。また、新規も継続申し込みの方も一緒に受け付けをするので、相談する場合とそうでない場合とで申請手続の対応時間に差が出ているのではないかとありました。また、受け付け時において、相談している内容が全て聞こえてくる。個人情報であり、プライバシーに対する配慮が欠けているとの声も伺いました。　ここで質問です。問い11です。受け付け番号札の発行はできないでしょうか、お尋ねします。　問い12です。受付とは別に、相談窓口を開設できないでしょうか、お伺いします。　問い13です。プライバシーを配慮する点から、受付口のパーティションの設置はできないでしょうか、お尋ねします。　問い14です。申請者の集中する時間、曜日の対応職員の増員はできないでしょうか、お伺いします。　御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました４番目の御質問に答弁をいたします。学童保育所入所申請手続についての御質問です。　御質問の10番目、申請手続の現状についてお答えいたします。　学童保育所入所受け付けは、例年11月下旬から12月上旬の土日を含めた12日間程度の期間で実施しており、申請は土曜日と日曜日に集中する傾向にあります。時間帯としては、比較的、申請開始時刻から午前中に多く御来庁いただく傾向にあります。　そこで、申請手続の改善につきまして、11問目から14問目まで御提案を含めた御質問をいただきましたので、一括してお答えいたします。　学童保育所は、当該年度に入所の必要性の高い児童への入所決定を行うため、新規に申し込まれる方も、継続して申し込まれる方も、同様に就労状況の審査を実施しているところでございます。申請に要する時間はほぼ同程度となっております。特に土曜日と日曜日に申請の数が多く、お待ちいただく時間が長いことを踏まえまして、平成29年度に向けた入所申し込みの際には、対応職員を増員する予定でございます。また、土曜日、日曜日の受け付けに加えまして、平日の２日間に午後８時までの夜間受け付けを実施することといたしました。このことによりまして、さまざまな就労形態の保護者の方に、申請にいらしていただく選択の幅が広がると考えております。　また、申請方法も含めまして学童保育所についての御相談は、本庁舎、電話等での対応の一層の充実を図りたいと考えております。何よりもわかりやすい情報の提供を行っていくとともに、受け付け番号札や受け付け窓口の設置方法等についても検討しまして、できる限り申請する保護者の方への配慮を工夫してまいります。このことは、保護者の皆様の向こうにいる子どもたちのためにと考えております。なおですね、御質問にはなかったんですけれども、ちょっとつけ加えさせていただきますと、実は就労されている保護者の皆様にとっては、就労状況を証明する書類をですね、会社等に求めるという、それはそれなりに、結構、気を使うことでございます。実は全国市長会でもですね、このようなことをもう少し保護者の負担なく、しかも、できれば全国津々浦々、市町村、実はフォーマットが違うということもわかってきておりまして、ぜひその統一化とかですね、少しでも保護者の負担を減らす方法はないのかということを──うちの子ども政策部はもとより考えていたわけですけれども、それを全国市長会レベルでもですね、問題意識を持って臨むようになっているということもつけ加えさせていただきます。　私の答弁は以上でございます。その他について担当より補足いたさせます。 ◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　私からは最初に、今回の三鷹市における参議院議員選挙と東京都知事選挙の投票率についての評価と年代別投票率の特徴について、答弁させていただきます。　今回の参議院議員選挙の投票率は60.9％となり、前回の投票率55.17％より5.73ポイント高い結果となりました。また、今回の東京都知事選挙の投票率は62.22％となり、前回の投票率48.83％より13.39ポイント高い結果となりました。両方の選挙で投票率が前回を上回る結果となり、大変よかったと思っております。　年代別の投票率についてですが、御案内のとおり、今回の参議院議員選挙より選挙権年齢が引き下げられたことにより、18歳、19歳の方が新有権者となりました。参議院議員選挙においては、18歳では68.94％の投票率となり、19歳では59.74％の投票率となりました。東京都知事選挙においては、18歳では57.94％の投票率となり、19歳では48.89％の投票率となりました。東京都知事選挙は参議院議員選挙のときよりも投票率は下がりましたが、両方の選挙とも20代と比べますと、投票率は高く、10代の有権者の意識の高さを示す結果となっています。　その他の傾向といたしましては、両方の選挙とも20代から70代までは、年齢が上の世代の投票率が高い傾向にありました。一番投票率が高かった世代である70代は、参議院議員選挙の投票率が74.36％、東京都知事選挙の投票率が77.66％でした。　次に、投票率向上のための今後の対策について答弁させていただきます。　投票率の向上への取り組みについては、選挙管理委員会としても大変重要なことだと考えており、明るい選挙推進協議会や市の教育委員会とも連携を図って、さまざまな手法で地道に取り組んでまいりました。今後も新たに選挙人名簿に登録された市民に対して、啓発用のはがきを送付してまいります。また、引き続き小学生、中学生、高校生への出前授業や模擬投票も実施してまいります。また、引き続き明るい選挙推進協議会の委員とともに、コミュニティまつり等の地域のイベントの際に、啓発資料の配布や選挙に関するアンケートを実施して、投票率向上のため、平常時においての選挙啓発活動を行ってまいります。　最後に、投票所増設の考え方について答弁させていただきます。　今回の参議院議員選挙、東京都知事選挙では、市内に30カ所の投票所と２カ所の期日前投票所を設置いたしました。投票所の設置については、選挙人の利便性について考慮するとともに、今回の東京都知事選のように急な選挙となった場合でも、投票所として優先的に使用できる施設であること、投票の秘密が侵されることがないよう一定の広さがあることなどの施設としての条件や、各投票所の混雑状況、期日前投票所の利用者の人数、投票所増設に伴う費用等、さまざまな観点から総合的に判断して、委員会において決定しています。今後の投票所の増設については、投票所拡充を求める市民の声にも耳を傾けつつ、さまざまな状況を踏まえて、委員会において慎重に判断してまいります。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の大きな２点目、三鷹通りの渋滞についてと、大きな３点目の一時閉鎖中の北野郵便局について、順次お答えいたします。　まず問いの４、三鷹通りの渋滞の認識と、問いの５、渋滞発生時間、渋滞継続時間について、一括してお答えいたします。　三鷹通りの大型商業施設のオープン当初は大きな渋滞が発生していたと認識しております。現在はやや落ちついてきているものの、休日の午後、また、平日でも雨天の日等は一定程度渋滞が発生しているものと認識しております。渋滞の発生時間、継続時間については、詳細は把握しておりません。　続きまして、問いの６、渋滞解消のための対策についてでございます。　店舗等に入退店する車両に起因する渋滞の解消については、店舗の事業主等が交通誘導員の体制や運用方法の改善などの対策をとる必要があると考えております。また、今後の調布保谷線の完成や都市計画道路等による道路のネットワーク化により、通過車両の分散化が図られ、三鷹通りの交通量が減少していくことも考えられます。今後も状況を注視しまして、交通管理者である三鷹警察と道路管理者である東京都と協力しながら、必要に応じての対応等を図っていきたいと考えているところでございます。　続きまして、大きな質問の３点目、一時閉鎖中の郵便局についての質問でございます。　問いの７、問いの８、一時閉鎖になった経緯と今後の開局の見通しについて、一括してお答えいたします。　三鷹北野郵便局は、外環事業における中央ジャンクション（仮称）の計画線内に立地しており、用地買収の対象となっておりました。国は、用地買収に当たり、その存続について北野郵便局の土地及び建物の所有者でもある郵便局長と話し合いを行ってきましたが、郵便局側の意向で一時閉鎖することになったということでございます。日本郵便株式会社では、今後、周辺都市計画道路等の整備に伴う郵便局の需要等を見込んだ上で、開局を検討するとしております。引き続き日本郵便株式会社に対して、開局に向けた検討を要請していきたいというふうに考えているところでございます。　問いの９、外環道路整備中の郵便局一時閉鎖への対応の検討ということでございますが、日本郵便株式会社は、用地買収に伴い北野郵便局の移転に向けた検討を行いましたが、現時点では、周辺に郵便局の事業地に該当する土地及び建物がなかったことから、一時閉鎖となったということでございます。北野郵便局の一時閉鎖に伴い、周辺の三鷹新川五郵便局、三鷹牟礼二郵便局、調布緑ケ丘郵便局など、近隣の郵便局を利用していただくことになりますが、日本郵便株式会社からは、郵便事業、保険事業、銀行事業の各事業において、電話連絡等による外回りの訪問サービス等も行っているということで、サービスの低下が生じないように努めていると聞いているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、順次再質問させていただきます。　初めに、投票率向上について質問をします。　年代別の投票率を見てみますと、今回の選挙もそうですけれども、他のさまざまな選挙でも、やっぱり20歳代の投票率が低い傾向があります。ただ、20歳代といっても、二十の投票率は高いっていうのが見てとれます。今回、18歳、19歳の初めての投票があったわけですけれども、18歳の投票率は高くて、10代としての投票率も、20歳代と比べると高かった傾向がありました。これから見るとですね、やっぱり選挙の大切な、また、初めての選挙に対しての関心が高いときには、投票率が高くなる。また、働きかけ次第で投票率を高くすることができるということを示しているというふうに思います。いかにして身近な選挙にしていくのか、選挙管理委員会としての働きかけがとても重要だと思います。さまざまな取り組みが提示されたので、より充実させていってほしいと思うんですけれども、20代ということでいうと、やはり同居している方も、家族がいる世代でも比較的あると思います。家族で投票に行くっていう働きかけをですね、していくことも重要かと思うんですが、より一層の啓発について御所見を伺いたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　済みません、栗原議員。今、ちょっと趣旨がよくわからなくて、ちょっと答弁できないんですけど。申しわけございません。 ◯26番（栗原健治君）　　より一層の啓発運動をしていただきたいということと、あと、家族に対しての働きかけという点で御所見を伺いたいと思います。 ◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　今、私も初めて家族にっていうことを伺いまして、あっと今、思った次第でございます。そのことに関しては、選管に持ち帰りまして、委員会でよくもんでみたいと思っております。よろしくお願いいたします。　以上です。 ◯26番（栗原健治君）　　啓発のさまざまな観点があると思いますので、選挙管理委員会の中でも検討していただきたいと思います。　投票所の点で、30の投票区があると思うんですけれども、投票率を見てみますと、選挙によって若干変動はあるんですが、第３と第５と第４の投票区の投票率が毎回比較的低い。そんなに大きな差があるわけではないんですが、低い傾向があります。地域は北野と中原と新川なんですけども、私が例示したバスを２回乗り継がなくちゃいけないっていうような条件があったりして、高齢になる中で、投票所が遠くなっているという現状が見てとれます。原因をですね、その投票区に対して、なぜそこが低いのかっていうのは、なかなか難しい──私も答えを持っているわけはありませんが、これから高齢化が進む中で、全地域でも足の不自由な方は投票に行くことが困難になっていくということが予測されます。今後のですね、投票率の向上に向けての取り組みとして、投票所の場所を検討するというお話でしたけども、具体的に手だてとして考えていることっていうのはありますか。 ◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　今、30投票所、それと２つの期日前投票所がございます。私が選挙管理委員会に入りましてから、いろいろ検討はしてきたんですけど、今まで投票所の中で１つ、たしか東八道路で分断されていた投票区が、何区だか──ちょっと今、思い出せないんですけど、東八道路で分断されていた部分を、何ていうんですか、隣の投票所に移したというのが、今まで、私が選管に入ってから一度だけあります。　投票所というのはですね、非常に難しくて、先ほどもちょっと答弁の中でお話ししたんですけど、急に、例えば衆議院の解散とか、ことしの都知事選ですね。ああいった場合、投票所がすぐ手配できるとか、いろんなそういう問題がございます。それも１つでありまして、あと、行きなれた投票所ということもまたもう一つ。それと、あと何と言ったらいいんですかね、こちらを立てればあちらが立たないというような、これが一番大きい問題ではないかなと思って、心を悩ませているところでございます。　以上です。 ◯26番（栗原健治君）　　どうしてもですね、遠いところが出るのはあるんですけれども、自分のうちから遠い投票所に行かなくてはいけないという方も実際には出ているので、その点でより効率的な、合理的な投票区の投票所に対する選定をですね、していくことっていうのは１つだと思います。　あわせてですね、交通不便でなかなか行きづらいっていう方はですね、期日前投票を積極的にやっているということがあります。今回も期日前投票が多かったかと思うんですけれども、期日前投票所のですね、拡充というのは１つの手だてだなというふうに思います。第２投票区は第２週からでしょうか、期日をですね、ふやすとより投票が促進されて、しやすいんじゃないかと。駅前と市役所なので、比較的交通の便はいい、利便性のある場所なので、第２投票所の拡充をするということと、期日前投票のですね、促進という形での検討がされると、投票率の向上に結びつくんではないかと思います。提案でさせていただきます。よろしくお願いいたします。　次に、三鷹通りの渋滞について質問します。　以前、あそこはテニスコートだったかと思うんですけれども、バス停がありまして、バスベイが切ってあって、バスの乗降の場合にも車が通れるように配慮がされていた。それが、新しいオーケーストアができるという観点で、北にバス停が移動されて、交差点近くになってまいりました。交通渋滞が予測されるんじゃないかと。この大型店はですね、各地域にも出店しているわけですけれども、車での買い物が特徴なスーパーです。開店当時、渋滞が多かったということですけども、やはり雨とか休日の渋滞が発生している。なぜこんな時間にと思って、見ると、そこが渋滞の原因になっているんですね。誘導員のですね、徹底というのは、手だてだと思いますけれども、この点でですね、より徹底することを働きかけたことっていうのは、市としてはあるんでしょうか。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　三鷹通りの渋滞についての再質問にお答えいたします。　今、質問議員さんからもお話ありましたように、この渋滞の原因ということでは、大きく２つ考えられます。一時的に同時間に車が集中して、その出入り口のところでですね、歩道を通行する歩行者との交錯する部分がありますので、そういった部分で待つ時間もありますし、また、駐車場の容量を超えた場合に、車道のほうで待つということで、そういった原因で渋滞が発生していると考えられますが、まず１つ目の歩行者との交錯については、しっかり流れをですね、誘導員が適切に誘導する、めり張りをつけて誘導すると。また、満車のときに駐車待ちをするというような車も見受けられますが、そういったものを徹底して流すと。そういったことを事業者のほうにも──オープン当時、特に渋滞が発生しておりましたので、三鷹市からも、また交通管理者等からもですね、指導をされたということでございます。 ◯26番（栗原健治君）　　市として、そのことについて、大型店に対してですね、言ったことはあるんでしょうかっていう質問なんですけど、ありますか。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　当然、開発事業ということで、事前協議、指導をしておりますので、そういった中で、事前協議の中でも伝えております。 ◯26番（栗原健治君）　　初期は予測されるということで対応もされていたと。それでも渋滞があったわけですね。今も実際にバスの定時運行に支障を来すような形での渋滞がある。これはなかなか予測できないんですけども、人の心理というのは不思議なもので、雨が降ったときとか、集中するんですね。このときにはですね、やはり積極的に、渋滞をさせないために、車庫待ちの駐停車をですね、させないということを徹底させることは重要だと思います。三鷹警察署が近いんでですね、警察の車両も出ていけないという状況も現状としてはあるし、車として何で渋滞になっているんだろうかっていうのが、直進車両であるんですよ。車庫待ちとまざってしまうと、なぜここの先で渋滞しているのかというのがわからなくて、待っている車の後ろについてしまうと渋滞になる。だから、オーケーストアはですね、１階と２階を駐車場にして、地下に店舗を構えているという点では、車のための店舗だっていうことも言えると思います。その点で確保している駐車台数を超えた場合にはですね、積極的に流していくということを徹底させることっていうのは重要だと思います。交通管理者とですね、協力して、市としての要請をですね、こういうことがあるんだということで協議していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（田口久男君）　　車庫待ちの渋滞ということでございますが、今お話のとおり、そういった原因を解消する必要があるというふうに考えておりますので、また、バス事業者のほうからもですね、そういった原因で発生した場合には車庫待ちをさせないようにということで依頼をしていると聞いております。また、これから、今、議員さんのお話があったように、交通管理者、また道路管理者とともに、そういったことを指導してまいりたいと考えております。 ◯26番（栗原健治君）　　この三鷹通りのですね、この区間ですね、車道の歩道寄りにですね、見にくくなっていますけども、自転車のレーンというか、自転車を誘導する表示が書かれています。車がですね、渋滞になって、そこに待たれると、その機能も失われている現状があります。これは、歩道に入れば歩行者にも影響しますし、安全上もですね、入庫待ちでの渋滞をさせないという、また、道路に滞留させないということは、市民の安全を守る上でも重要な視点ですので、ぜひ交通管理者とですね、誘導員を配置しているということではそのような対策をとっているわけですから、それを徹底するように、市のほうとしても働きかけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　北野郵便局の一時閉鎖の件ですけれども、郵便局は、年金の受け取りですとか、保険とか、金融関係等、それと小包でも利用される大切な生活のインフラという認識があると思います。北野という土地柄もあってですね、車で行くことができる郵便局としてですね、駐車場があるということが利便性でも重要なんですね。新しく開局する場合にはですね、ぜひ駐車場をですね、確保したものということでの開局を求めたいと思うんですけれども、そのような地域の要望も聞いて、市としても役割を果たしていただきたいというふうに思うんですけども、外環道路のですね、完成を待つとですね、今もいつ終わるのかっていうのがはっきりしないような状況のもとでですね、「対応の方針」でも、コミュニティを壊さないため対策をとるというふうに言ってきているわけですし、市民の利便性を、その期間もですね、確保することっていうのは重要な視点だと思います。郵便局を開設するのは郵便局ですけれども、市民の要望をですね、届けて、その期間においても対応を求めることが必要だと思いますけれども、何か手だてを考えて、今現状で協議しているようなことはあるんでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　この件については、現状は先ほどから担当部長が答弁したとおりなんですけれども、例えば三鷹市の場合ですね、ＪＲ三鷹駅の南口のデッキ上に、ぜひポストを設置してほしいということについては、市民の皆様のお声を反映して、三鷹市長として日本郵便に働きかけたこともございます。　また、郵便局というのは、法律によってユニバーサルサービスというのが規定されております。日本全国津々浦々ですね。三鷹市はそういう意味では都市部で郵便局の数が総体的に多い地域で、本当に珍しいことに、一時閉鎖の郵便局が出たということでございまして、ほかの地域では過疎化等に伴って郵便局がかなり閉鎖されてきた経過があります。そんな中で、しかし、法律上、ユニバーサルサービスが規定されておりますので、日本郵便としても、持ち株の日本郵政にしてもですね、何らかの対応を考えていると期待しているところです。三鷹市の担当者としては、最大限のですね、やりとりをこの間、してまいりました。先ほどもそのことを答弁いたしましたように、引き続き日本郵便株式会社に対して、開局に向けた検討を要請していきますに尽きるわけです。したがいまして、ぜひぜひですね、しかるべく早くですね、郵便局の開局がなされますように、今まで対応してまいりましたが、引き続き継続してまいります。 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いします。ただですね、一時閉鎖というふうにしているわけですから、最終的な開局という形でいうと、外環道路が完成し、周辺道路も整備されたときになるということになると思います。その期間ね、やはり負担は重いわけですから、その期間の対策をですね、最終的な開局だけではなくですね、工事期間中においてもその利便性を取り戻す努力をですね、絶えず行っていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。　最後にですね、学童保育所の申請手続の件でお伺いします。　指摘したようにですね、申請については貴重な時間を利用して来庁されています。さまざまな拡充策を、待ち時間を減らすための取り組みをするということなので、ぜひ現実のものとしてしていただきたいのと、サービスの中でもですね、より丁寧な対応をしていただきたいというふうに思います。この点でですね、１点、新１年生と新２年生、新３年生で継続の場合とでは、なれも若干あると思います。同じぐらいの時間帯ということですけども、相談があった場合には、どの学年でも長くなると思いますけども、比較的新１年生の方の相談が多いというふうに予測することができると思います。新２年生と新３年生についてはですね、学童保育所を通じて申請申し込みを受け付けて、申請手続に来る人を少し減らすというようなことができないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　申請方法の、学童のほうでの受け付け等もできないかというような御質問をいただきました。　確かに以前と比べまして入所申込数もふえているような状況がございます。質問議員さんの御指摘のように、確かに１年生、新たに入ってくる児童の保護者よりも、当然、２年生、３年生に上がる保護者の方については、前年度も当然申請をされているわけですので、状況についてはわかっているということで、若干時間的なものは違ってくるのかなとは認識はしておるところでございます。　今年度につきましてはですね、先ほど申したように、とりあえずは人員の増員ですとか、あと夜間、今回２日間やりますので、その状況を見た上でですね、今後の申請方法についてはですね、さまざまな角度で検討をしていきたいと思っています。当然、学童のほうの窓口というか、職員等の対応もございますので、それについては、今後の状況を見た上で、さまざまな角度で検討をさせていただきたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　学童の申請なので、一人で来ていれば、家に子どもたちがいる。連れてくる方もいらっしゃるんでしょうかね。連れてきたときにも、安心して待っていられる状況をつくり出す受け付けの体制もですね、検討していただきたいというふうに思います。待ち時間をですね、軽減しようという努力をされるということなので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。市側の努力もよくわかりましたので、それが申請者にとってもですね、それを実感できるような取り組みとして充実させていただきたいということをお願いして、質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、28番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　森　　徹君　登壇〕 ◯28番（森　　徹君）　　本日最後の質問、もうしばらくよろしくお願いいたします。　日本共産党市議団は、基本的に毎年、市民の皆さんの市政に対する要求や私ども日本共産党についての意見、要望などを聞いて、議会活動に生かすために、全戸配布によるアンケート調査を行ってきました。ことしも３月から４月にかけて、「くらしと市政の市民アンケート」に取り組み、これまでに500通を超えるアンケートが寄せられております。　設問項目の１つ、井口特設グラウンドに寄せられた市民要求をもとに、今回、質問いたします。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザは来年４月にオープンしますが、私たち市議団は、多摩青果跡地の開発計画が示された段階から、その計画の問題点を指摘するとともに、井口特設グラウンドの存続と売却計画に反対する取り組みを進めてきました。また、全戸配布の市議団ニュース、これを発行するなど市民の皆さんに情報の提供を行うとともに、直接意見を聞くなど、寄せられた要求をもとに、これまでも議会で取り上げてきました。今回実施したアンケートには、井口グラウンドから離れている井の頭、牟礼、北野、中原などからも、さまざまな意見、要望が寄せられ、全市的に市民の貴重な意見や考え方を知り、さらに理解を深めることができたと考えております。寄せられた意見は120人を超えまして、自由記載で１つの項目にこれだけ多くの意見が寄せられたことは初めてでした。市民の意見を受けとめ、今後の井口グラウンドの問題に取り組んでいきたいと考えております。　寄せられた500通を超えるアンケートのうち、第１次分464通を整理しましたが、次の内容となっております。売却に賛成が43人で、全体の9.3％、売却に反対が135人で29.1％、わからないが191人で41.2％、その他12人、2.6、回答なし83人、17.9、このような内容であります。　売却に賛成とした市民の意見を紹介しますと、もっと早く売却せよ、土地の価格は今後さらに下落する、赤字穴埋めには早いほうがよい、70代の男性の声であります。それから、購入時の金額にイコールになるのか、これは40代男性。売却による収入を税金の軽減など市民の生活を楽にする方向に回してほしい、70代女性。こういう声が寄せられております。　売却に反対と回答した市民は30％近くで、賛成の３倍を超え、市民の多くが、井口グラウンドの売却はやめてほしい、このように求めていると思います。売却反対に寄せられた声には、これ以上緑や広場を減らさないでほしい。30代女性。避難所など近所の方には必要であり、何でも売却してしまうのは。80代男性。利用しているものを一旦手放したら、再度土地を求めることは容易ではないと思う。グラウンドとしての活用、災害時の場所として残してと思う。80代女性。こういう意見が寄せられております。　しかし、私どもも驚いたのは、アンケートで最も多かったのが、わからないが41.2％、非常に多いということですね。わからないとしたその理由を見てみますと、井口暫定特設グラウンド、これそのものを知らないと。それから、三鷹市の売却計画を知らなかったと。このアンケートで初めて知ったと。市民の皆さんが市内の施設を全部知らないのは不思議ではありませんし、名前は知っていても場所まで知っている人はそんなに多くないというふうに思います。しかし、井口特設グラウンドの売却計画を知らないというこのことは、非常に重要ではないかというふうに考えます。　私たち市議団も、この間、市民の皆さんとの対話を行い、グラウンドがある井口地域でも、売却の計画を初めて知った。私たちが訪問したときに、そういう声が寄せられた。こういう方もかなりいました。したがって、一定の割合、数字の予測はしていましたけども、４割以上という結果、これほどまでに多くの市民が井口特設グラウンドの売却計画を知らないということに、率直に驚いております。　アンケートに寄せられたこの市民の回答について、順次質問をいたします。　まず第１に、売却に賛成が9.3％、反対が29.1％となっています。アンケートに寄せられたこの市民の判断、これをどのように受けとめられておられるか、お聞きします。　２つ目に、回答を寄せた市民の４割が、井口特設グラウンドも売却計画も知らない、わからないとしていることです。新川にお住まいの70代の男性からは、市の財政はそんなに苦しいのか、こういう声が寄せられていました。回答を寄せた41.2％の市民が、売却の計画を知らないでいる。このことは重要と考えます。この事実をどのように受けとめられておられるかをお聞きします。　３番目に、反対29.1％、また、わからない41.2％を合わせると７割を超える。こういう合わせ方がいいかどうかは、ちょっと横に置いてですね。しかし、知らないという人と、明確に反対と合わせると７割の市民といいましょうか、回答を寄せた方の集計になります。この市民の声をどのように考えるか、お答えください。　４点目に、市長は、売却に際し、周辺住民に丁寧な説明を行うとの答弁をこれまでされていたと思います。全市の市民から今回寄せられた井口グラウンドへの要求、この声を考えると、グラウンド周辺の地域住民だけの説明では済まされないのではないかと考えます。今後の対応についてお聞きします。　次に、大きな柱ですが、この市民の要求に対する市政のあり方についてお聞きします。　回答を寄せた４割を超える市民が、井口グラウンドの売却計画を知らない、わからないでいます。そのことは、市民の多くがまだ知らないでいるということではないでしょうか。主権者である市民への市の情報提供が不足している。説明責任が十分に行われていないのではないかと考えます。情報提供のあり方に問題があると考えますが、市長の御所見をお聞きします。　井口グラウンドの売却、市民の財産の売却が、市民の多くが知らないまま進められてよいのかということです。三鷹市の売却計画を市民に示し、市民の考えをよく聞くことから始めるべきと考えます。アンケートに寄せられた41.2％の市民の声を無視するわけにはいかないと考えます。この売却計画、一旦白紙に戻して、市民と向き合い、丁寧に説明し、話し合うことが市政運営のあり方としては大切なことではないかと考えます。また、そのことを市民は求めているのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　改めまして、井口特設グラウンドについて御質問いただきましたので、何度目かになりますが、答弁をさせていただきます。　ちょっと順不同で恐縮ですが、まず、御質問の６番目、井口特設グラウンドの売却について答弁をいたします。　井口特設グラウンドにつきましては、総合スポーツセンターの用地とするために取得した土地でございます。しかしながら、その後、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備により、総合スポーツセンターが来年４月に供用開始という段階までまいりましたので、井口特設グラウンドの土地に総合スポーツセンターを建設するということはなくなりました。すなわち当初の目的のための土地利用はなくなったわけでございます。このことにつきましては、丁寧にこの間も説明してまいりましたが、しかしながら、やはり全ての市民の皆様が、こうした取り組みについて、全員がですね、関心を持ち、そして、いろいろな情報を、こちらはお出ししているつもりでも、それを御存じないことは多くあることでございますので、そのようなことについては、繰り返し繰り返し広報で説明してまいりました。そのゆえに、当初の目的のための土地利用はなくなりましたので、時期を捉えて売却する方針を示してきたわけでございます。　しかしながら、この間、東京都によりまして、水害対策の一環として大沢調節池の改修工事が予定されたわけでございます。しかも、その改修工事は約５年間もかかるということが明確になってまいりました。したがって、大沢野川グラウンドを利用できなくなるわけでございます。そうであるならば、市民の皆様がスポーツする場として活用していただいてきた大沢野川グラウンドを使えなくなるわけでございますから、そうであるならば、市民の皆様のスポーツする場を確保する観点から、井口特設グラウンドの売却時期については、適時を見きわめる必要が生じましたので、ここのところは延期するというふうに決断をし、そのことも市民の皆様にお伝えしたわけでございます。　ただ売却しようと考えているわけではございません。少子長寿化時代の中で、市民の皆様の子ども・子育て支援のニーズが、保育園、学童保育所とも増加しているわけでございますし、長寿化の中で特別養護老人ホームであるとか、医療機関であるとか、老健施設であるとか、そういうニーズも顕在化しているわけでございます。したがいまして、井口特設グラウンドを、ただ誰でもいいから売却すればいいなんていうことは、一言もこれまでも言ってこなかったわけでございます。あくまでも少子長寿化の進展する中、市民生活に資する土地利用の方向性を担保して、市民の皆様に御理解いただき、市議会の皆様にも御理解いただかなければ、容易にですね、売却をして済む話ではございません。これは大変に重い課題だと認識しているわけでございます。　そこで、質問議員さんが言われますような、４番、５番の質問に戻るわけでございますけれども、丁寧な説明が必要である。もっともでございます。これをどう使うかとか、どうするかとかっていうことが明確になっていないわけですから、そのことを説明をしていないのは当然のことでございまして、ただ、所期の目的の土地利用はなくなったわけですから、全体の三鷹市の財政の中で、長期計画である第４次基本計画の中で売却をするという方針を示し、しかしながら、第１次改定で野川のグラウンドが使えなくなることを確認して延期ということを示しているわけで、それをお伝えしてきているわけでございます。　市が進める事業の全てについて、市民の皆様に誰も彼も熟知していただくということについては、難しい面もございます。これは御指摘のとおりでございます。こちらはお知らせしていたつもり、しかし、市民の皆様には伝わってない。伝わってないということを、今回、ある調査で問題提起をしていただいたわけで、私たち市役所あるいは教育委員会は、常にですね、謙虚にそこのところは考えていかなければならないと思っております。　今、改めまして名称を三鷹中央防災公園・元気創造プラザといたしましたが、いわゆる新川防災公園・多機能複合施設と言っていたときから、常に「広報みたか」では、この特集を毎号継続してお知らせしてきています。しかし、毎号読んでくださる方もいらっしゃれば、たまに見る方もいらっしゃれば、もう、１面の市長のコラムだけでいいよっていうありがたい方もいらっしゃるわけでございますから、私たちは常に謙虚に、伝えたつもりにはなっちゃいけない、絶対。井口グラウンドの売却についても説明させていただいてきましたが、質問議員さんが問題提起していただいたように、広報や情報提供については、これで終わりということはないんですね。ですから、謙虚にですね、引き続き丁寧に説明していきたいと考えていますし、今はとにかく延期しましたから。延期しまして、検討していきたいと思います。どういう目的で、売却するなら市民の皆様、市議会の皆様の御理解をいただけるか。これは重要課題でございますので、しっかりと考えてまいります。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足いたさせます。 ◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足をさせていただきます。　まず、質問の１点目です。アンケートに寄せられた市民の判断をどう受けとめるのかという件についてでございます。　今般の御質問の前提となっておりますアンケート調査につきましては、その調査方法あるいは質問項目の具体的な内容、そして、サンプル数あるいは回収率といったことを私ども存じ上げていないことから、断定的なことを申し上げるのは非常に困難です。ただ、井口グラウンドの売却に反対の方が29.1％であったということにつきましては、こういった事業の進捗に当たりましては、反対の御意見というのは常に一定程度あるものというふうには考えております。ただ、私どもといたしましては、こうした方に対して、今までもそうでしたけれども、これからも丁寧な御説明、粘り強い御説明に努めていきたいというふうに考えております。　一方で、井口グラウンドの売却に賛成の方が9.3％であったということでございます。しかしながら、私どもが第４次三鷹市基本計画の第１次改定に向けまして、いわゆる社会調査の一般的な手法にのっとりまして、住民基本台帳からの無作為抽出によって行いました市民満足度・意向調査におきましては、市の最重点・重点プロジェクトのうち、都市再生プロジェクトの満足度が最も高いという結果も一方で出ております。これは、我々といたしましては、三鷹市の取り組みに多くの方が共感してくださっているということ、それが客観的な評価としてあらわれているものというふうに考えております。　次に、２点目、３点目、わからない、知らないというこの事実をどのように受けとめるのか。また、反対、わからないを合わせると７割になると。このことをどのように考えるのかということについて、まとめてお答えさせていただきます。　41.2％のわからないという回答の中には、議員おっしゃるとおり、事業そのものを御存じない方もいらっしゃると思います。一方で、賛成か反対か、どちらかわからないという方もいらっしゃるのではないかというふうに推測いたしております。したがいまして、ここでわからないというふうにおっしゃっている方の全てが反対ということにはならないのではないかというふうに思います。ただ、先ほど市長も御答弁申し上げましたとおり、事業そのものを御存じないという方が一定程度いらっしゃるということにつきましては、これからも市としてさらなる情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯28番（森　　徹君）　　それでは、再質問をさせていただきます。　多摩青果跡地の計画からですね、今、市長の答弁で、ただ売るんじゃないんだというふうに、これは私の理解ですけども、この市長の４期目あたりから、そういう答弁になったのかなと。最初は、多摩青果跡地、相当金がかかるということで、そのために売却するというような、そういう理解をしてきたんですけども、今の市長の考えは、答弁聞かせていただきました。あと５年間、とりあえずは５年間ありますし、この中でやはり丁寧な対応というのが必要だろうと。あるいは今、部長の答弁にもありましたように、わからないという方は、反対も賛成も判断できないということは確かにあると思います。全部そういうふうにしてわからないと書いてないんですけども、しかし、120の寄せられた声を見ると、井口グラウンドそのものを知らないからとか、だからわからない。また、売るという計画をこれで初めて知ったという点で、私どももそういう情報提供を市民にさせていただいたのかなと。　アンケートはこういうアンケート用紙なんですが、これは、先ほどの他の質問議員さんもあったように、三鷹市に私どもが全戸配布で入れていますので、三鷹に住んでいる市の職員の方のところには、また、皆さん方のお宅にも入っていると思います。一生懸命努力して、私も配ったんですけども。　そういう方法で、それで着払いの封筒をつけてですね、これに切手を張らないで出してくださいと。またこれが高いんですね。103円、１通あたりかかるんですが、そういう努力も議員団として取り組んだ今度の結果なんです。私が今回この質問をしたのは、反対は賛成の３倍あるということよりも、41.2％、私自身がこれを整理してですね、やはり驚いたんですね。じゃあ、市のほうは、確かに一生懸命広報を使ってやっておられると思います。私どもも議会ではかなり質問していますから、市側と議会の中では、この問題はある面決着済みみたいな、到達点はですね、理解度はあると思うんですけども、大切な市民の皆さん方がこういう状況にあると。これはやはり私ども共産党だからということじゃなくて、三鷹の市政をどうするのかということからもですね、市民の暮らしやまちづくり、環境をどうするのかという点で、今回、問題意識を持って質問をしたと、問題提起をさせていただいたということなんですね。　これまでの市民の皆さん方への説明というのは、再度ちょっとお聞きしたいんですけども、広報による案内、情報提供、これ以外に何か特別な方法っていうのは行われてきたんでしょうか。まず最初、このことをお聞きしたいと思います。 ◯企画部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　まず、広報以外ということで御質問いただいたんですけれども、この広報も、実は平成23年から毎号掲載しておりまして、このうち７回も、この井口グラウンドの売却についての御説明をさせていただいております。しかも、その説明の仕方も、単に売却しますということではなく、なぜ売却するのかという説明。それから、逆の視点で、防災公園の整備に当たって財政的なことをどう考えるんだっていうことの中で、逆にこういった形での財源補填をしていくというような形での説明をまずしているということを御報告させていただきます。　そのほかに、当然、施政方針等でもそういったことを申し上げておりますし、市政の広報番組「みる・みる・三鷹」等でもそういった御説明をさせていただいているというふうに考えております。 ◯28番（森　　徹君）　　そういう努力をされているということはわかりました。それで、実は自治基本条例の第５条の２項、ここには、市民は、市政情報に関し知る権利を有するというふうに書かれてありますね。市政情報に関し知る権利に対して、それだけやってきたということなんですけども、私どもの調査ですよ、私どもが知り得た今回のアンケートでは、相当多くの人がいるということなんですね。自治基本条例というのは、前文にも書かれていますように、三鷹市の憲法だと、最高規範だということも述べられておりますが、ここの知る権利、実際にそういう努力をしているけども、届いていない。これは、やはりこれでよしと。市はこれだけやっているんだから、よしというわけにはいかないだろうというふうに考えます。この辺、本当にこの広報ということだけでよかったのか。例えばごみの有料化のときには、相当、市内で説明会をやりましたよね。それから、小・中一貫教育の中でも、いろいろやりましたよね。どんな方法が考えられるのかわかりませんけども、この現実はしっかり受けとめてですね、やはりどういうことが、知る権利を担保するために必要なのか、この辺はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ◯副市長（内田　治君）　　今ですね、市民の皆さんの知る権利ということで、それは本当にごもっともだと思いまして、そのこと自体について異論はないです。ただですね、先ほどのお話を聞いていますと、９万世帯に全戸配布をされて、500部のですね、回答の中での、しかもわからないもまぜた数字を42％という中での御発言なので、市のほうの基本計画のときには、例えば3,500部を配って1,500部ぐらい回答がありますから、そういったときのですね、反応と同じようにですね、受けとめられることはちょっとどうなのかななんていう感想も持っています。　それと、おっしゃるとおり、100％の方々に全てお伝えするというのは、私も昔、広報の経験がありますから、本当に難しいのはよくわかっているんですが、絶えずですね、先ほど企画部長も説明をしましたとおり、これまでにもやってまいりましたけども、これからもですね、説明をしていき、また、皆さんもきっと御説明されていると思うんですが、あの土地を何のために買ったのかということとか、暫定のグラウンドだから、無料でこの間使用できているということとか、当時、あの場所にスポーツセンターを建てていたら、当然、あのグラウンドは、とうの昔になくなっていたということとか、そのときに建てていれば、ほぼ全て市の単費で大きな財政負担があったに違いないというようなことですね。それから、多摩青果のところも、皆さん、開発という言葉を好んで使われますが、あの土地についても民間のさまざまな開発のお話などがあったというようなこと、そういったことをですね、市側のいろいろな御相談の中で、防災の拠点、元気創造プラザとしてのですね、幅広い利用の、公共的な土地に利用することができるようになったということ、こういったこともですね、今後重ねて、何度もこれからお知らせをしていかなきゃいけないのかなと、改めてそういう思いを強くしております。 ◯28番（森　　徹君）　　副市長さんのですね、お考えを聞いているわけじゃないんです。確かに私どもがやって、これだけの数字です。数字なんだけども、アンケートにこれだけ寄せられたのは初めてなんだと。そして、その数字の、いろいろ分析はありますよ。ありますけどもね、41.2％、一番多いという、こういうことを逆に私ども、つかんだ内容を情報提供しているわけです。ですから、それを謙虚に受けとめてですね、これからどうするかというような答弁が欲しいと思いますね。　それから、第５条の１項では、市民は市政の主権者であると。市政に参加する権利を有すると、こう述べられております。しかし、実際に情報がわからなければ、市政に参加できないんじゃないだろうかと。こういう自治基本条例をうたっているわけですから、この立場に立って、確かに努力はしてきたんだと。努力はしてきたけども、これからどうするかということを考えていただきたいんですね。そういう今回は、私の最初にも言ったような、この数字に私ら自身が驚いているんだと。ですから、市は市でですね、私どものこういうアンケート結果に基づいて、新たな手法でやはりこの問題を考えていくということも必要じゃないかと思うんですけども、まず、知らないで市政に参加するという点、これは非常に難しいと思うんですけども、なかなか市民の皆さん方に徹底するというのは大変なことだと思います。しかし、自治基本条例にこのようにうたわれているということで、議会の中だけの対応ではなくて、やはりこの結果から、市としてどう市政運営を行っていくのか、そういう努力がですね、なかなか具体的にこうしますというふうに言えないと思うんです。言えないんですけども、そういう努力っていいましょうか、市民に対する対応というのが必要じゃないかというふうに思います。そういう点で再度質問をさせていただきます。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、もと社会調査もやっていたもんですから、森議員さんが、今、引用された調査については、サンプリングであるとか、そういうことについては、完璧ではないかもしれないけれどとおっしゃった問題意識を尊重しますと、やはりできる限り、自由記述も含めてですね、生の声を聞こうとされて、その中からあらわれてきたものを根拠に私たちに問題提起していただいているということは、私たち、全て謙虚に受けとめております。そのことをまず申し上げます。　その上でですね、例えば、井口特設グラウンドは井口にあるわけでございますから、この間、井口の地元の町会の皆様も、やはり御心配、また提案とか、そういうのをお持ちだったわけですから、私や担当者も含めてですね、地元の町会の皆様とお話ししたこともございますし、問題提起をいただいたこともございますし、また、敬老会の席とか、そういうところにお邪魔をしてですね、私としては、皆様の中に井口特設グラウンドについて御心配いただいていることを承知していますということも含めてですね、対話型でお話ししたこともございます。　ですから、先ほどは、井口の皆さんだけじゃなくて、全市的にもっともっとお知らせをしていくということも必要じゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、まず第一義的に井口の地元の皆様、あるいはスポーツ団体の皆様が御利用頻度が高いわけですし、その価値や意義を御存じの上での問題提起をいただいているわけですから、井口の地元の方や体育関係者とお話をさせていただくということもございました。　そんな中でですね、しかしながら、まず方針は決まっておりますが、先ほど私が答弁しましたように、じゃあ、井口特設グラウンドを売却するにしても、どういう形でするのかということについては、ぜひ地元の皆様のニーズだとか、市民のニーズとかを勘案していきますという方向性は何度も何度もお話ししておりますけれども、じゃあ、具体的にどうするかということで、ないのにですね、深い深い御説明をするということはなかなか難しい案件ですね。それは、むしろ方向性として、質問議員さんがいつも心配される売却という言葉だけが強調されるので、何かただ売ってしまうっていうイメージがあることを、私なんか、むしろ懸念しています。市にとって財産ですからね。それをどのように使っていくかということは、売ることによって、確かに歳入はありますよ。でも、売ったその先の機能が、今まで井口特設グラウンドを大切にされ、またそのことを尊重されていた皆様が納得するようなですね、方向性を模索し続けなきゃならないと思っているわけですよね。それがまだ曖昧な中で説明会をするとか、そういうことにはなりませんから、基本計画の第１次改定のときのまちづくり懇談会でこういうようなことを──ほかのものと同じように御説明させていただくとか、そういうことにまだとどまっているわけです。　そこでですよ、わからないということが多いことについて、そんなにですね、私、心配はしていません。なぜなら、そんなに詳細にですね、こうしたいから、ああしたいからっていうことで井口特設グラウンドのことだけに特化してですね、市民の皆様に御説明はしてない。やっぱり総合的な三鷹市政の中の大事な１つとして存在しているわけです。ですから、質問議員さんは、この問題がとても御自身の市政の地図の中で大きいので、なのにこんなにわからないという方がいらっしゃると、ショックを受けられているようにも思うんですけれども、ほかの案件でも、わからないと答えていただくものは、それなりに福祉の政策でも何でもあると思います。ですから、繰り返しになりますが、判断する材料、そして、わからないから少しでも御自身の意思決定を、賛否を含めてですね、正々堂々わからないと言っていただけるなら、わからないと言っていただけるような情報提供と説明は、この案件に限らずですね、尽くしていきたいと考えております。　なお、繰り返しになりますが、私はですね、このような、意欲を持って、９万通の中から戻された調査というのは、意義はあるものと思っています。ただ、それだけにこだわらず、よりほかの調査からも判断をしていきたいと思います。 ◯28番（森　　徹君）　　私どもがやった調査、これは共産党市議団がやったんですけども、市民の声です。集約したらこういう数字だったということは、ひとつ受けとめていただきたい、理解していただきたいと思います。こんなに多いと思わなかったわけですから、そういう点で、今回、この市民の声、しっかりと理解していただきたい。　築地の市場も、小池都知事は、一旦とまってということでやっているようですから、ひとつそういうことも必要かなと。計画は計画で示していたけども、いろいろ５年間の中で、市民との対話を含めるとか、話し合いをするとかいういい機会だと思います。それだけの時間があると思いますので、ぜひ努力していただきたいと思います。　それから、自治基本条例の中でも、議会の役割ってあるんですね。市議会の役割。ここには、市議会は市民に情報提供をする責任がある。行政も市民に情報提供をする責任があるけども、市議会もその責任があるんだと。両面市民に対して言っているんですね。そういう点で、私ども、今回、アンケート調査をやったのは非常によかったかなというふうに思います。今回は私どもに寄せられた市民の皆さん方の貴重な声、これをそのままこの議会で情報提供して、それによって初めて知ったという方もいる中で、今回質問させていただきましたので、ひとつその辺はしっかりと受けとめて、市政運営、市民に対する、市民に目を向けた市政の運営を進めていただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で森　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時01分　延会

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会議録