平成28年第3回定例会資料

番　　　号　　28請願第４号　（即　　決）受理年月日　　平成28年９月26日件　　　名　　三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例に伴う組織改正に反対し、再考　　　　　　　を求める請願について提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　佐藤　　壽紹介議員　　　伊沢けい子要　　　旨〔趣旨〕　現在、教育委員会が所管する「生涯学習、スポーツと文化」を推進するため、全庁が一層の連携を深め、横断的に事業展開していくためこれらの施策を市長部局に移管したい、としているが、以下の理由で反対するものである。・１　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教法」）第23条は次に掲げる教育に関する事務を、市長が管理し、執行することができる、としている。　(1) スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く）　(2) 文化に関すること（文化財の保護に関することを除く）・２　なお、「組織改正の全体像」として、新設の「スポーツと文化部」の内訳に、芸術文化課とスポーツ推進課及び生涯学習課が加筆されている。法律は、補助執行を認めているが、教育委員会の部課の組織を勝手に移管することを認めていないので、生涯学習課は教育委員会の組織として残るはずである。（項目・３参照）　一方、社会教育会館は現行の組織図から削除されているが、これは法令に違反する。　市は関係法令を列記しているが、地方自治法第180条の５が欠落しておることに全てが起因する。（項目・４参照）・３　第180条の７（教育委員会等の事務の委任・補助執行・委託）教育委員会等の権限の一部を市長部局に委任するには補助執行の手続を要す。補助執行とは、市長部局の職員に教育委員会の事務の一部を委託することである。市長部局には業務の執行はできない、執行の責任は教育委員会が負う。生涯学習課の職員が組織ごと、市長部局に転属するつもりでいるようだが、それは認められない。・４　第180条の５（委員会及び委員の設置）…欠落事項に注意　法律の定めるところにより、行政委員会は地方公共団体に置く。委員会及び委員は、左のとおりである。１　教育委員会、２　選挙管理委員会、３　人事委員会または公平委員会、４　監査委員会　これらの委員会を行政委員会と呼び、行政委員会は、首長から独立した機関として、首長への権限への集中を防止するために置かれる。中立的、専門的運営を担保することが目的とされる。住民が行政官を指揮監督するレイマンコントロールの仕組みと役割を担う（注）教育委員会制度とは…文科省資料より… ・５　第180条の８　教育委員会の事務において、教育委員会は「社会教育」に関する事務を管理しこれを執行するとある。・６　教育機関の設置（欠落事項に注意）　学校、図書館、博物館及び公民館は地方教育行政法第30条に示すとおり「教育機関」である。事務局機能を持つ生涯学習課とは異なり、公民館は「教育機関」として、小学校、中学校、図書館等と同等の地位にある。教育部の重要機関であり抹消することはできない。社会教育会館（公民館）は社会教育法により不当な支配に屈することなく、地域住民の学びの自由と権利を保障する任務がある。したがい、社会教育法12条は、国及び地方公共団体は教育団体に対し、統制的支配を及ぼしその事業に干渉を加えてはならないと規定し、他方、行政は第３条において、社会教育の奨励ための「条件整備」を行う任務があるこことを規定。教育部に「社会教育会館」を抹消せず存続すべきである。・７　社会教育を含む「生涯学習」とは何か　社会教育を生涯学習に巻き込もうとしているが、社会教育は、学習権を人権として捉え憲法、教育基本法、社会教育法に基づいて、地域住民の学習を支えるものである。それに対して生涯学習とは1990年の「生涯学習振興法」に由来する。自治体による生涯学習推進計画を作成されているが、教育に「福祉」や「まちづくり」を結合させているので全市の行政組織と見るべきである。ただし、教育部の生涯学習課が事務局として取りまとめている。参考資料・生涯学習事業情報（季刊）で編集発行。・８　指定管理者について　公民館は「教育機関」であると同時「公の施設」でもある。地方自治法と地方教育行政法の関係は特別法、個別法優先の原理から「公の施設」よりも「教育機関」である社会教育法が優先する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第54号）　　　　　　　　　はた　や　　き　み　こ氏　　　　名　　　畑　谷　貴美子生年月日　　　　　昭和26年７月２日現　住　所　　　　東京都三鷹市新川　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和45年３月　　　札幌市立北海道札幌啓北商業高等学校卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和45年４月　　　三井物産株式会社入社昭和48年６月　　　三井物産株式会社退社平成元年４月から　三鷹市立第五中学校ＰＴＡ委員平成３年３月まで平成２年４月から　三鷹市交通安全対策東台地区委員会委員平成16年３月まで平成５年６月から　新川中原住民協議会委員、現在に至る。平成７年６月から　新川中原住民協議会環境部会部長平成15年６月まで平成15年６月から　新川中原住民協議会副会長平成17年６月まで平成17年６月から　新川中原住民協議会会長平成25年６月まで平成20年７月から　地域ケアネットワーク・新川中原代表、現在に至る。平成21年４月から　鷹南学園コミュニティ・スクール委員会会長平成25年３月まで平成25年４月から　鷹南学園コミュニティ・スクール委員会委員、現在に至る。平成27年10月から　新川中原住民協議会環境部会部長、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28三議第639号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　土　屋　健　一　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　まちづくり、環境に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28三議第640号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　議会運営に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28三議第641号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28三議第642号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28三議第643号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　吉　野　和　之　　　　　　　　　　三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため

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会議録