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午前９時29分 開議
◯議長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから平成28年第２回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（後藤貴光君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（後藤貴光君） この際、議会運営委員長より報告願います。
13番 高谷真一朗君、登壇願います。
〔13番 高谷真一朗君 登壇〕
◯13番（高谷真一朗君） おはようございます。６月27日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案12件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
◯議長（後藤貴光君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（後藤貴光君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第37号 平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
(2) 議案第30号 三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正す
る条例
(3) 議案第35号 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの指定管理施設の指定管理者の
指定について
(4) 28請願第２号 消費税増税の中止を求める請願について
(5) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
◯議長（後藤貴光君） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
24番 石井良司君、登壇願います。
〔24番 石井良司君 登壇〕
◯24番（石井良司君） それでは、総務委員会の報告書を朗読することによって総務委員会報告といたします。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
総務委員長 石 井 良 司
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成28年５月23日
(2) 平成28年６月17日
(3) 平成28年６月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第37号 平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,575万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ695億9,468万円とするとともに、債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・夏休みひろば事業の実施に係る保護者等への広報のあり方について
・夏休みひろば事業における緊急時の保険適用等に係る基本的考え方について
・長期休業期間等における学童保育事業の拡充等に係る今後の見通しと学童保育所の待機児童解消に
向けた取り組みについて
・高山小学童保育所新施設における定員の算出根拠及び入所希望者の増加予測に対する使用年限の見
通しについて
・高山小学童保育所新施設の施設整備に係る近隣住民等への周知のあり方と指定管理者選定に係るス
ケジュールについて
・Ｂ型肝炎ワクチン予防接種の乳児への法定接種化に伴う予算措置及び副反応被害の救済措置等に係
る基本的考え方について
・みたか地域未来塾事業における児童・生徒への学習支援のあり方と今後の方向性について
・道徳教育の教科化における今後の指導方法の検討等について
・井口小学校がアクティブライフ研究実践校に指定された経緯等と期待される効果等について
・オリンピック・パラリンピック教育推進校事業における外部人材の活用に係る基本的考え方につい
て
・みたか地域未来塾事業等における学習支援員等への謝礼等に係る基本的考え方について
・教育センターの耐震補強等工事に向けた今後の方向性について
また、委員会は審査の参考とするため
・平成28年度基金運用計画
・連雀学園学童保育所待機児童対象の「夏休みひろば事業」実施について
・高山小学童保育所の新施設整備について
・乳幼児等予防接種事業（Ｂ型肝炎ワクチン）の概要
・みたか地域未来塾事業 概要説明
・東京都道徳教育推進拠点校事業 概要説明
・オリンピック・パラリンピック教育推進校事業 概要説明
・アクティブライフ研究実践校事業 概要説明
・教育センターの耐震補強等設計業務 概要説明
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）
反対理由１、Ｂ型肝炎ワクチンの乳幼児等予防接種事業について。
(1)、国は、1986年から母子感染防止事業、感染の危険性のある母親から生まれる子どもに対するＢ型肝炎ワクチンの接種費用の公的助成を開始した。これによって５歳未満の子どもの感染者（キャリア）数は大幅に減っている。
(2)、Ｂ型肝炎ウイルスに感染したとしても医療・薬剤の急速な進歩により、その多くは肝がんや肝硬変などの重い病気にならないという事実がある。
(3)、今回の定期接種化の主たる目的の一つに、母子感染防止事業では防止できない感染経路、水平感染の防止を国は挙げているが、感染の原因の多くは近時では性的接触感染が増加傾向といわれている。したがって、乳幼児期の感染において公衆衛生上の必要性は認められない。
(4)、重大な副反応として、アナフィラキシーショック、多発性硬化症、急性散在性脳脊髄炎、ギラン・バレー症候群などが発症した場合に乳幼児で耐え得るか大いに懸念される。
(5)、法定接種化の賛否は置いても財源措置が交付税であることは断じて認めることはできない。
２、みたか地域未来塾事業等について。
(1)、学習支援員に報酬を払うが、事業内容等について覚書を締結にすることになっている。しかし、そのひな形が未決定であることが質疑の中で明らかになった。請負契約なのか雇用契約なのか不明である。また当該児童・生徒に事故があったときの責任の所在が不明確である。さらに、学習支援員が通勤途上に事故に遭ったとき、仕事中に事故に遭ったとき、労災補償が認定されるのか定かではない。
また、東京都道徳教育推進拠点校事業、オリンピック・パラリンピック教育推進校事業、アクティブライフ研究実践校事業においても謝礼と身分及び保障の点でグレーゾーンがある。
他の事業について反対するものではないが、以上の理由から、本補正予算案には反対する。
以上の討論の後、議案第37号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第30号 三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団が改組され、法人の名称が公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団に変更されたことに伴い、規定を整備するとともに、職員を派遣することができる公益的法人等の団体に公益社団法人三鷹市シルバー人材センターを加えるため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正に至る経緯について
・市職員の公益財団法人等への派遣に係る基本的考え方について
・三鷹市スポーツと文化財団の名称変更に伴う影響について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第30号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第35号 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの指定管理施設の指定管理者の指定について
この議案は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの指定管理施設の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・生涯学習センターにおいて指定管理者による管理方式を採用した基本的考え方と指定管理者候補者
選定方法を公募によらない選定とした経緯等について
・事故発生時等における市と指定管理者候補者との責任分担のあり方について
・指定管理者候補者における人員体制等の今後の方向性について
・生涯学習センターにおける保育室の具体的な運営主体について
・三鷹中央防災公園を災害時の一時避難場所とした経緯について
・生涯学習施設予約システムに係るシステム更新等の今後の見通しについて
・当該指定管理施設における施設運営協議会の組織体制の概要等について
また、委員会は審査の参考とするため
・概要
・指定管理者候補者審議結果（施設別）
・平成28年度第１回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議結果について（通知）
・事業実施計画書
・収支計画書
・公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団概要
・ランニングコスト（管理運営計画時との比較）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 西尾勝彦委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
なぜ、指定管理にしなければならないのかについて、納得ができない。
公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団は、これまで芸術、文化についての実績は十分あるが、スポーツと生涯学習については、新たな取り組みとなる。選定に当たっての根拠も質疑において明確に示されたとは言えない。
三鷹市生涯学習センターについては、お金のあるなしにかかわらず、誰でもがいつでも学ぶことができるよう社会教育法に基づいた管理運営が求められていると考える。
指定管理となることで、多様な事業が展開されるとのことであるが、有料化で利用したくとも利用できない市民が発生してしまうことのほうが、多様な事業展開よりデメリットが大きいと考える。
以上の点から、本議案に反対する。
(2) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）
にじ色のつばさは東京多摩青果株式会社跡地の開発計画に反対している経過がある。本日の質疑を経ても三鷹中央防災公園・元気創造プラザの施設そのものの反対方針は変わらない。
よって、本指定管理には反対する。
以上の討論の後、議案第35号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ 28請願第２号 消費税増税の中止を求める請願について
三鷹市在住
麻生嶋初枝 ほか １団体 113人 提出
委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。
また、委員会は請願者より
・消費税ＮＯ！
・消費税悪税の正体（全国商工新聞より抜粋）
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、28請願第２号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
５ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（後藤貴光君） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第37号 平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯10番（伊沢けい子さん） 議案第37号 平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）について、反対討論をいたします。
本予算の連雀学園学童待機児夏休みひろば事業は、夏休みの学童事業ですが、この予算だけでは、現在、市内で連雀地域を中心に78名に上っている学童保育所の夏休み以外の時期も含めた日常の待機児対策になっておりません。
３月の予算委員会でも学童の待機児対策について求めましたが、今回の補正予算は夏休みだけしか対応しておらず、地域の切実なニーズに応えていないことから、反対をいたします。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
予防接種については、これに限らず他の接種においても、自己負担が必要なものや乗り入れがまだのものもありますので、引き続き子どものために努力していただきたいと思っております。
また、教育についても、複数年度でしっかり進めるという分野もあり、公教育の中でいろいろといじめや学力の点で三鷹市内に問題が散見される中、しっかり進めていただきたいと思っております。
次に、子育ての点なんですが、学童保育所の待機対応に伴う今回の補正計上ですが、早期にですね、秋から預かれるような体制を整備、もしくは経済的負担のですね、支援をするべきところを、長期の休みへのびほう策に一定の意味はありますが、下期からの手当てがないこと自体が問題です。秋からの居場所の整備が間に合わないとしても、秋から今年度いっぱい続く保護者の時短勤務による損失ですとか民間学童での高額な預かり費用といった部分についてですね、我慢を強いていて、所得減や市の学童との差額ですね、これの補填がないのは問題です。
次年度の方向性にとどまらず、秋からのことを一切計上していない本補正は不十分であることから、反対いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第37号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第30号 三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
後の議案第32号も同じ内容とありますので、こちらで討論をいたします。
行革面で外郭団体改革が必要なのに、官を肥大化させるのは問題があります。おおさか維新の会では、市からの出資や補助を受ける等、市の業務を補完するために設立された市関連団体、いわゆる外郭団体は改革対象として厳しく見ております。市職員の人件費を見かけ上少なく見せるための業務の出し先として使われ、税金の使途としても割高、非効率であり、また、公務員の受け皿として使われております。橋下前市長の市政のときにおいては、財政的・人的・資本的関与の見直しにより、外郭団体を７割以上大幅削減し、再就職自体も課長代理級以上は約７割削減といたしました。
民間へ業務を転換、雇用を広げ、ノウハウを得るのが大前提であり、業務について競争性を確保できるよう、公募前提で指定管理者制度も推進しております。補助金や経費といった税金の支出が削減して、新サービスが入れられる。外郭団体の徹底見直しでこうした成果が出ております。
しかし、三鷹では逆に、今回のように業務範囲を広げ、外郭団体を増強する側になっております。こうした方針に基づく本条例改正は賛同できないことから、反対いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第30号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第35号 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの指定管理施設の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
指定管理者の指定、選定では、制度の趣旨から公募が望ましいとされながら、三鷹では今回も市関連団体に非公募で指定管理となりました。非公募が適切かは公募の実施後に確認すればよく、そもそも指定期間中に大規模改修を予定ですとか、指定管理者の担い手が都内に存在しないなど、公募を実施しない理由がないので、非公募というより、毎回指名のような状態に三鷹はなっております。
施設の管理は、市の要求水準にとどまらず、市民の要求水準をも上回る民間による効率的で質の高い運営や改善が行われるべきところ、最初からサービス水準が想定できる外郭団体では、指定管理者制度の意味がありません。そもそも施設自体の変更に伴う請願や陳情、苦情も起きており、利用する市民はもちろんのこと、議会に対しても十分な説明責任が果たされておりません。外郭団体を肥大させ、競争にさらすことなく、多くの業務を長く市関連団体で持ち続ける点から、あえて仕様を複雑にし、高額の複合施設化を進めたのではないか、対象施設のつくりや各所からの補助金を名目にこの形態ができ上がっているのではないかというように感じます。
貿易でも非関税障壁というのが問題となりますが、簡素な施設や設備とするべきところ、あえて集約に付随して複雑な設備にしていると見えるわけです。指定管理業務には共通の予約運営システムの利用を条件とし、業務マニュアルの作成や提供と引き継ぎマニュアルをつくり、指定管理者変更も考えられる指定管理、公募のあり方を考えるべきです。
民間や他の自治体では指定管理業務を行う団体やＮＰＯなどの法人が、能力的に市関連団体に劣っているとは思いませんし、外郭団体だから市民に最善のサービスを提供できると断言もできません。本当に市関連団体がすぐれているなら、公募でもその中で勝ち抜けるはずであり、団体指名と非公募ありきの流れに沿った予算や施設条例の後での本議案には反対いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第35号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（後藤貴光君） 28請願第２号 消費税増税の中止を求める請願について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯17番（半田伸明君） 本請願は消費税増税の中止を求める意見書を上げるようにとの内容ですが、この内容は地方自治法99条から、むしろ三鷹市財政に悪影響を及ぼしかねないとの意見を既に前定例会で述べており、その見地から反対します。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、28請願第２号の原案について、表決システムにより採決いたします。
28請願第２号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
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◯議長（後藤貴光君） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 文教委員会審査報告
(1) 議案第32号 公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団の助成等に関する条例の一部
を改正する条例
(2) 議案第36号 三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理
者の指定について
(3) 28請願第３号 生涯学習センター条例と三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定
の手続等に関する条例及び社会教育法との関連について
(4) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
◯議長（後藤貴光君） 日程第２ 文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。
７番 加藤浩司君、登壇願います。
〔７番 加藤浩司君 登壇〕
◯７番（加藤浩司君） お手元に配付いたしております審査報告書を朗読いたしまして、文教委員会の審査報告とさせていただきます。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
文教委員長 加 藤 浩 司
文教委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成28年５月16日
(2) 平成28年６月20日
(3) 平成28年６月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第32号 公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団の助成等に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団が改組され、法人の名称が公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団に変更されたこと及び法人の目的が変更されたことに伴い、条例の題名を改めるとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正における社会教育の位置づけと改正に至る経緯等について
・当該財団における組織体制等に係る基本的考え方について
・当該財団における事業運営に係る今後の方向性について
また、委員会は審査の参考とするため
・公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団の助成等に関する条例の一部を改正する条例について
・公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団の助成等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 伊沢けい子委員（やさしい市政へ）
社会教育会館は50年間、市民の参加そして自治によって運営されてきたが、社会教育会館を廃止する条例が、３月の議会で可決されている。
この今回出てきている条例の中では、３月の議会でも議論した社会教育に関する文言が条例の中に入っていない。その観点からも賛成できないが、そもそも社会教育会館を、私は教育委員会の所管のまま残すべきであるという立場であるため反対をする。
〔賛成討論〕
(1) 半田伸明委員（無所属）
質疑の過程で、常務理事のポストが新たに１名増となり、しかも市職員ＯＢであることが判明した。まずは予備費で対応とのことである。
天下りポストをふやすことには反対だが、本条例改正案そのものは文言修正レベルであり、その点は問題がないので、本議案には賛成する。
以上の討論の後、議案第32号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第36号 三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理者の指定について
この議案は、三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・当該２施設において指定管理者による管理方式を採用した基本的考え方と他のスポーツ施設に係る
管理のあり方について
・当該２施設において指定管理者候補者選定方法を公募によらない選定とした経緯等について
・当該２施設の管理に係る収支計画書における委託料支出の積算根拠について
・当該２施設の利用率の現状と向上に向けた取り組みについて
・緊急時における連絡体制等に係る基本的考え方について
また、委員会は審査の参考とするため
・概要
・指定管理者候補者審議結果（施設別）
・平成28年度第１回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議結果について（通知）
・事業実施計画書
・収支計画書
・公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団概要
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 伊沢けい子委員（やさしい市政へ）
今回、この議案について説明を求めたが、その安全性の面からいって、私は直営で今までどおりに運営をする中で改善はできるというふうに考えたので、反対をする。
〔賛成討論〕
(1) 半田伸明委員（無所属）
審査参考資料の候補者審議結果を見ると、選定方法は非公募とあるだけで、なぜ非公募かの理由の文章はない。質疑の過程で、非公募の理由はよくわかったが、なぜ非公募なのかの理由づけは書面に残すべきである旨、問題提起しておく。
指定管理者候補者のトップは副市長であり、いわば「代打、俺」であり、かなりの問題があるが、予約システムのあり方含め、屋外・屋内両施設の一体管理をする重要性については、質疑の過程でよくわかったので、実際に利用する市民の利便性向上を重要視し、本議案に賛成する。
以上の討論の後、議案第36号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 28請願第３号 生涯学習センター条例と三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する
条例及び社会教育法との関連について
三鷹市在住
佐藤 壽 提出
委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。
また、委員会は請願者より
・公の施設等の資料
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、28請願第３号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
４ 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。どうぞよろしくお願いします。
◯議長（後藤貴光君） 以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第32号 公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団の助成等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯15番（嶋崎英治君） 議案第32号 公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団の助成等に関する条例の一部を改正する条例について討論します。
にじ色のつばさは、議案第35号 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの指定管理施設の指定管理者の指定について反対をいたしましたが、本条例改正案は、公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団が改組され、法人の名称が公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団に変更されたこと及び法人の目的が変更されたことに伴い、条例の題名を改めるとともに、規定を整備するために提案されたものであります。
本議案は、指定管理者の指定に直接かかわるものではないので、賛成いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第32号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） 議案第36号 三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
各施設はそれぞれ既存の業務委託先を非公募で指定したものです。既に元気創造プラザの指定管理者のほうでも要件について述べましたけれども、システム上の一体管理での利便性を言うのであれば、共通のシステム利用を前提として公募を行えばよいわけで、公募もせず、民間の見積もり検討の開示もないのであれば、現状の委託先で問題ないからというわけで、そのまま同意とはできません。
非公募で短期間、暫定的に従前の管理委託先を指定管理者とした場合は検討に値をしますが、非公募の説明責任を果たしたとするためには、委託の事後、実際の運営状況について、今の状況と他自治体での管理事例との比較結果を公表するなどして、コストの妥当性、業務の効率性、サービスの質などの観点を含めて、非公募の理由が妥当であったとする証明が必要であります。
よりよいサービスをより低廉にという指定管理者制度の目的、創意工夫によるメリットが見えず、公募もなく現状維持である以上、反対します。
◯15番（嶋崎英治君） 議案第36号 三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理者の指定について討論します。
本議案は三鷹市新川テニスコート及び三鷹市大沢総合グラウンドの指定管理者を指定するために提案されたものです。
文教委員会を傍聴しました。質疑応答を聞き、新財団である公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定管理者とすることにより、これまで利用者の要望に迅速に対応できなかったことが改善される旨の市側の説明がありました。その政策判断を理解しますが、事業費の８割が委託費である、つまり、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団が直接実施するものではありません。委託することによりワーキングプアが発生する可能性があります。それは絶対に避けなければなりません。自治体の事業でワーキングプアを発生させてはなりません。そのことを指摘して、本議案には賛成いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第36号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（後藤貴光君） 28請願第３号 生涯学習センター条例と三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び社会教育法との関連について、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯15番（嶋崎英治君） 28請願第３号 生涯学習センター条例と三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び社会教育法との関連について討論します。
文教委員会におけるこの間の三鷹市生涯学習センター条例に係る審査及び本請願の審査を傍聴してきました。三鷹市生涯学習センターにおける事業が社会教育法に基づく旨であるか否かが争点であったと理解します。この請願の質疑、答弁を聞き、請願者の主張は理解できるし、教育委員会側も社会教育法に基づく事業を実施する旨の答弁も繰り返しありました。また、本年４月１日に登記された公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の定款第３条に、社会教育を含む生涯学習活動の推進・支援を図ることとうたわれています。三鷹市生涯学習センター条例に社会教育法に基づく事業を実施する旨をうたってしかるべきだと思います。
さらに、長年市民が自主的に培い発展させてきた市民大学総合コース事業については、三鷹市教育委員会が直接所管する事業に早急に改善することを求めて、本請願に賛成いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する文教委員長の報告は不採択でありますので、28請願第３号の原案について、表決システムにより採決いたします。
28請願第３号について、採択の上、市長及び教育委員会に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
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◯議長（後藤貴光君） お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ まちづくり環境委員会審査報告
(1) 議案第33号 三鷹市消費者活動センター条例の一部を改正する条例
(2) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
◯議長（後藤貴光君） 日程第３ まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。
18番 土屋健一君、登壇願います。
〔18番 土屋健一君 登壇〕
◯18番（土屋健一君） それでは、お手元に配付されておりますまちづくり環境委員会審査報告書の朗読をもちまして、報告にかえさせていただきます。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
まちづくり環境委員長 土 屋 健 一
まちづくり環境委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 平成28年５月16日
(2) 平成28年６月21日
(3) 平成28年６月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第33号 三鷹市消費者活動センター条例の一部を改正する条例
この議案は、消費者安全法の一部改正等に伴い、三鷹市消費者活動センターを同法に定める「消費生活センター」に位置付けるとともに、組織及び運営等に関する事項を定めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・消費者安全法の一部改正等が本市の消費者行政に与える具体的影響について
・消費者行政に係る本市の基本的考え方と広報等のあり方について
・地方消費者行政推進交付金の活用に向けた方向性について
・市民への消費者教育の推進及び地域ケアネットワークとの連携に向けた取り組みについて
・本市における消費生活相談の実績及び傾向について
・消費生活相談員の相談体制に係る基本的考え方について
・有資格の消費生活相談員の配置に係る経過措置の考え方及び専門性確保に向けた取り組みについて
・消費者活動センターと市との情報共有及び庁内連携の取り組みについて
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市消費者活動センター条例の一部を改正する条例について
・改正消費者安全法の概要
・三鷹市消費者活動センター条例の一部を改正する条例新旧対照表
・三鷹市消費者活動センター条例施行規則の一部を改正する規則（案）新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第33号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いします。
◯議長（後藤貴光君） 以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第33号 三鷹市消費者活動センター条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯15番（嶋崎英治君） 議案第33号 三鷹市消費者活動センター条例の一部を改正する条例について討論します。
2009年９月１日に消費者庁が発足、全国の自治体において消費者行政、とりわけ消費者生活活動相談体制の充実のために、地方消費者行政活性化基金を2015年４月より地方消費者行政推進事業交付金に国は改め、事業展開を推進しています。
本条例改正案は、消費者安全法の一部改正に伴い、三鷹市消費者活動センターを同法に定める「消費者活動センター」に位置づけるとともに、組織及び運営等に関する事項を定めるほか、規定を整備するために提案されたものです。
条例改正には反対するものではありませんが、２点の意見を述べます。
１、全国の自治体の事例で、任用をめぐって労使間のトラブルが発生しています。その悪質な事例は、有資格の消費者生活相談員になったことを理由に雇いどめが発生していること。また、任用に当たって、委託期間が終了したときは、異議なく退職することを承諾します、という承諾書を提出させていたことです。任用とはいえ労働者の異議申し立てを承諾書提出により封じ込めることは、労働者の人間としての尊厳を踏みにじるものであり、断じて認めることはできません。消費者生活相談員は、地方公務員法第３条第３項第３号の非常勤の特別職の職員であり、労働組合法の適用職員です。その旨、当該職員及び当該職場職員に周知すること。
２、本市においては、三鷹市消費者活動センターは生活経済課が所管し、商工など経済活動と労働行政を一緒に所管しています。この３つは、ともすると相対立することも想定されます。したがって、３つの分野は独立して所管することが望ましいと考えます。当面、経済課と消費生活課に分離することを提案いたします。
以上をもって、本条例改正案に賛成いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第33号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（後藤貴光君） お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第４ 議案第38号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第５ 議案第39号 平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
◯議長（後藤貴光君） この際、日程第４ 議案第38号及び日程第５ 議案第39号の２件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいま上程されました議案第38号及び第39号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案第38号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
この議案は、平成28年６月30日をもって任期満了となります山本剛嗣さんを、引き続き固定資産評価審査委員会の委員として選任したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
略歴につきましては、お手元に差し上げてあるとおりです。再任でございますので、御紹介は省略させていただきます。
議案第39号 平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ6,499万2,000円を追加し、総額を696億5,967万2,000円とするものです。
補正の内容ですが、東京都知事の辞職に伴い、７月31日に執行される東京都知事選挙に係る経費を計上するものです。
歳出予算では、総務費に同選挙執行費として6,499万2,000円を計上するとともに、歳入予算として、都支出金に同選挙費委託金を歳出予算と同額計上するものです。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後１時50分 休憩
午後２時29分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（後藤貴光君） この際、議会運営委員長より報告願います。
13番 高谷真一朗君、登壇願います。
〔13番 高谷真一朗君 登壇〕
◯13番（高谷真一朗君） お疲れさまです。先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程された市長提出議案２件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。
◯議長（後藤貴光君） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第38号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。
議案第38号は原案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
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◯議長（後藤貴光君） 議案第39号 平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、これより質疑あわせて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第39号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 意見書（案）第13号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書
◯議長（後藤貴光君） 日程第６ 意見書（案）第13号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。３番 大倉あき子さん。
〔３番 大倉あき子さん 登壇〕
◯３番（大倉あき子さん） 配付されました案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第13号
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
賛成者 〃 増 田 仁
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の難治性血液疾患に対する有効な治療法である。広く一般の方々に善意による骨髄等の提供を呼びかける骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施されている。
骨髄バンク事業において、平成28年２月現在のドナー登録者数は45万人を超え、患者とのＨＬＡ適合率は９割を超えている一方で、そのうち移植に至るのは６割未満にとどまっている。これは、ドナーの健康上の問題のほか、提供に伴う通院や入院等のための休暇を認めるか否かは、ドナーを雇用している事業主ごとに対応が異なることなど、さまざまな要因による。
骨髄バンク事業では、骨髄等の提供に際しての検査や入院等に必要な交通費、医療費等、ドナー側の費用負担はなく、また、万一、骨髄等の提供に伴う健康障がいが生じた場合でも、日本骨髄バンクによる損害補償保険が適用されるなど、ドナーの負担軽減に関してさまざまな取り組みが行われている。
しかし、ドナーが、検査や入院等で病院に出向くなどして仕事を休業した場合の補償は、現在、行われていない。ドナーが安心して骨髄等を多くの患者に提供できるような仕組みづくりが早急に求められる。
よって、本市議会は、政府に対し、骨髄移植等の一層の推進を図るため、ドナーに対する支援の充実に関し、下記の事項を早期に実現するよう強く要請する。
記
１ 事業主向けに策定した労働時間等見直しガイドラインの中でドナー休暇制度を明示するなど、企業
等の取り組みを促進するための方策を講ずるとともに、ドナー休暇の制度化についても検討すること。
２ ドナーが、骨髄等の提供に伴う入院、通院、打ち合わせ等のために休業する場合の補償制度の創設
について検討すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書について討論いたします。
骨髄移植は、その他の治療で効果がない場合の急性及び慢性の骨髄性白血病に有効な治療ですが、100％完治するものではありません。移植してもしなくても５年生存率は50％前後であることが多いのですが、中には完治に近い状態になる患者さんもいらっしゃる、ある意味でハイリスク・ハイリターンな治療法です。
私が尊敬していたある議員さんは、臍帯血移植をした後、退院することなく40日後に亡くなりました。現役で活躍中だったので、衝撃をもって訃報を聞いたことを忘れられません。すなわち移植したことによって死期を早める患者さんもいらっしゃる、リスクある治療法だということです。そして、骨髄を提供するドナーにしてもリスクがあるものです。施術後１週間程度は何らかのふぐあいを訴える人が多く、翌日の歩行に問題なしは75％、つまり、４分の１は歩行に際し何らかの違和感、ふぐあいを感じているのです。歩行困難者は0.6％ですので、さほど大きな後遺症ではないかもしれません。しかし、後遺症がゼロではないことも明らかです。
骨髄を提供したことにより後遺症が発生した場合の補償は、損害賠償保険が適用されると本意見書には書かれていますが、骨髄移植に伴うものかの判断が争いになることも実際には起きているようです。また、健康障がいは保険適用されるからといって、回復するものではありません。医療へのアクセスを継続的に保障するなどといったさまざまな対応が必要です。長期にわたって後遺症に苦しめられる人がいることを忘れてはなりません。
本意見書は、移植に至るドナーの比率が少ない原因として、休暇制度、休業補償がないためとしていますが、現実には後遺症、健康障がいのリスク等から来る不安のために、本人及び家族の同意が得られないために、移植に至らないケースがあると考えられます。
本意見書には、移植される患者さんのリスク及びドナーのリスク、万が一の健康障がい等に対する医療保障を初めとする補償の充実などの要望等が不足しています。内容が不十分であり、休業補償等を充実することにより、ドナーに同意を強要することがあってはならないということを申し添え、あえて反対するものではありませんので、賛成といたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第７ 意見書（案）第14号 待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書
日程第８ 意見書（案）第15号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直し
に関する意見書
◯議長（後藤貴光君） この際、日程第７ 意見書（案）第14号及び日程第８ 意見書（案）第15号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。１番 寺井 均君。
〔１番 寺井 均君 登壇〕
◯１番（寺井 均君） それでは、配付されております案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第14号
待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 寺 井 均
賛成者 〃 増 田 仁
待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書
政府は「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところだが、依然として２万人を超える待機児童が存在する。
また、待機児童は主に大都市を有する都道府県に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要である。
こうした観点から、保育人材を確保するための処遇改善など総合的な取り組みを推進するとともに、待機児童の多い地域においては即効性ある受け皿の確保などを集中的に講ずることも必要である。
よって、本市議会は、政府に対し、必要な予算の確保も含め、早急に待機児童の解消を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
１ 待機児童解消のため、企業主導型保育を強力に推進するとともに「待機児童解消加速化プラン」を
着実に実施すること。また、子ども・子育て支援新制度を利用者目線で総点検し、実態に応じた公定
価格の実現を図ること。
２ 多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行う「保育コンシェルジュ」について、利用者の視
点に立った機能強化を推進すること。
３ 都市部における施設整備の用地確保を図るため、定期借地制度や公務員住宅、国立大学法人等の空
きスペースの活用など、公有地等を活用した保育所等の整備に取り組むこと。
４ 保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改善を検討すること。ま
た、短時間正社員制度の推進や育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備にも取り組む
こと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
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意見書（案）第15号
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 寺 井 均
賛成者 〃 赤 松 大 一
〃 〃 大 倉 あき子
〃 〃 粕 谷 稔
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書
平成27年６月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎおくらせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特にひとり暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。
仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制されると重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがある。
よって、本市議会は、政府に対し、以上の理由から、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うことを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
以上であります。よろしくお願いいたします。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） 意見書（案）第14号 待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯25番（大城美幸さん） 待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書に、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論させていただきます。
「保育園落ちた」という匿名ブログを機に、待機児童問題が大きな社会問題となっています。昨年、全国の待機児童数は７万2,000人にも上っています。本意見書にあるように、政府は、待機児童解消加速化プランを推進しています。安倍首相は、この６月の記者会見で、保育の受け皿を10万人分上積みして50万人分を確保すると述べました。しかし、具体的にはことし３月に厚生労働省が発表した緊急対策を見ても、既存施設に詰め込み、新設は市町村が関与しない認可外施設、営利企業の参入を拡大する方針となっています。これでは子どもを安心して預けることはできません。
本意見書の保育士の賃金アップや処遇改善など、賛成の部分も幾つかあります。しかし、今、最も必要とされているのは、公的責任による認可保育所の増設と考えます。項目の１にある、企業主導型保育を強力に推進するとともに待機児童解消加速化プランを着実に実施すること、ということには同意できません。
私ども日本共産党は、１カ所90人定員の認可保育園を30万人分、3,000カ所の増設を提案しています。国基準の補助金は90人規模で１カ所１億2,000万円程度と試算し、３年間で実現するなら、年に1,700億円、安倍政権が今年度導入するとしている新イージス艦１隻分で実現できます。70年代には8,000カ所の認可保育園がつくられており、国の姿勢が問われていると考えます。
保育園待機児童解消は基準緩和による詰め込みや営利を目的とした企業型保育を優先するのではなく、保護者が安心して預けることができる認可保育園の増設でこそ解決すべきと考え、残念ながら本意見書には反対をいたします。
◯16番（野村羊子さん） 待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書について討論いたします。
本意見書は、保育園待機児解消のため、緊急的な対応を求めるとしていますが、記載された内容は2013年にスタートした待機児童解消加速化プランの枠を出るものではありません。政府は、過去３年間、このプランに沿った施策を展開してきており、既に21万9,000人の受け皿を用意した上で、目標数を40万から50万に上積みしています。しかし、実際は保育園待機児童はふえるばかりです。格差と貧困が広がる社会情勢そのものが、幼い子どものいる親たちを就労せざるを得ない状況に追い込んでいるからです。
さきの国会で安倍政権が打ち出した緊急対応は、結局、予算の伴わない定数や面積の緩和、規制緩和であり、子どもの命をないがしろにするものです。まずなすべきことは、保育関連予算をふやし、自治体が認可保育園をつくる際の費用を国庫負担金として復活させることです。また、保育士の処遇についても、男性の６割しかない女性の平均賃金と比較するのではなく、全従業者の平均と比較しての対応、小手先の数千円レベルではなく、何万円単位の増額、抜本的な処遇改善が必要です。
かつて看護師も補助的役割としてその処遇が抑えられていましたが、専門職として認識を改めさせ処遇改善を果たし、一定の看護師不足を解消しました。教員も思い切った処遇改善が図られ、人材確保されてきた経緯があります。
人をケアする仕事、保育、介護などは、家庭の主婦、女性が無償で担うものとされてきた日本型社会保障の中にあって、専門職としての価値が認められないまま、今に至っています。保育士、介護士も看護師あるいは教師と同様に人の命を預かり、支える専門職です。看護師、教師と同様の専門職としての処遇ができるように、根本的な認識の改革と同時に抜本的な処遇改善が必要です。
医療、教育を含めた人をケアする社会保障に公が担う公共事業であると位置づけ、財源を振りかえる大胆な政策の方針転換が必要だという意見を添え、本意見書の内容、不十分ではありますが、あえて反対するものではありませんので、賛成といたします。
◯10番（伊沢けい子さん） 待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書に対する反対討論を行います。
待機児解消は緊急の課題ですが、乳幼児の命を預かり、その成長を見守る場である保育園において、保育の質を守ることが何よりも重要です。待機児解消のためにも、保育士が働きやすいよう処遇改善し、身分保障することで保育士が継続的に働くことができるようにすることが今最も必要なことと考えます。これには、福祉の考え方に基づいた公的支援なしには実現し得ないことです。
本意見書では、政府が進める待機児童解消加速化プランは、保育士の処遇改善に取り組んできたと述べておりますが、保育の質を確保するために十分なものとはとても言えないので、本意見書には反対いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） 意見書（案）第15号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯27番（西尾勝彦君） 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書について討論をいたします。
我が会派は、３月の定例議会において、介護保険制度見直しの中止を求める意見書を提出いたしました。その中身は、今回提案されている福祉用具や住宅改修について包含したものですが、残念ながら採択されませんでした。今回の意見書は、文章の中に介護保険給付の適正化という目的に反してという文言があり、この間の介護保険制度の改正に当たっての適正化は、財源問題を前提としたサービスの縮小・後退を意味しているので、その部分については異議があります。しかし、このままでは社会福祉用具貸与受給者総数約1,525万5,000人中、要介護１・２の方、51.7％、787万9,700人を占めており、これらの利用者が高額なリクライニングベッドのレンタル料やバリアフリー化のための住宅改修費の自己負担を強いられることになることを考えると、そのようなことが起こらないようにしていただきたい。
高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点からの検討を求めている本意見書の趣旨において、賛成といたします。
◯16番（野村羊子さん） 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書に討論いたします。
社会保障を有無を言わさず削減する方向で安倍政権は切り捨てを行っています。介護を社会で担うには財源を消費税に求めるのではなく、国の責任としてしっかりと予算を振り向けるべきです。骨太の方針では、軽度者への給付や負担のあり方について見直すことが明記されており、具体的に例示された福祉用具や住宅改修にとどまらない影響が懸念されます。
政府・与党は、今現在を生きる国民の暮らしを守るために、国を守る国防予算ではなく、国民の命を守る社会保障費に財源を充て、高齢者とその家族の基本的人権が守られ、幸福に暮らせるようにすべきであるとの意見を添えて、内容は不十分でありますが、趣旨には賛同し、賛成といたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第９ 意見書（案）第16号 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に関する意見書
日程第10 意見書（案）第17号 政治資金規正法の改正を求める意見書
◯議長（後藤貴光君） この際、日程第９ 意見書（案）第16号及び日程第10 意見書（案）第17号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。13番 高谷真一朗君。
〔13番 高谷真一朗君 登壇〕
◯13番（高谷真一朗君） それでは、お手元に配付をされております意見書の案文を朗読いたしまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第16号
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に関する意見書
意見書（案）第17号
政治資金規正法の改正を求める意見書
上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 高 谷 真一朗
賛成者 〃 岩 見 大 三
〃 〃 石 原 恒
〃 〃 谷 口 敏 也
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に関する意見書
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、「障害者総合支援法」という。）の第77条及び第78条において地域生活支援事業は、市町村や都道府県などの自治体が地域の実情や利用者に応じて柔軟な形態による事業を効率的・効果的に実施できるよう定められている。
必須事業として定められている意思疎通支援や、移動支援の重要性は生活の根幹として明確であるが、一方で、任意事業に定められている障がい者の芸術文化活動の振興や、スポーツ・レクリエーション等のレジャー・余暇活動についても、生活の質的な保証の観点から当然の権利として、その参加機会の確保・拡充が図られるべきものと言える。
こうした日常生活と社会参加支援の充実を図る中で、障がいのある青年・成人に対して職場でも家庭でもない第三の居場所を提供する取り組みは、国の責務において行う重要課題であると捉えるが、現状では一部自治体や民間事業者により限定的に実施されているのみである。
集団の中で社会性を養い、働く活力の涵養に大きく寄与することが期待できる第三の居場所づくりは、地域生活支援事業に明確な規定もないために、財政負担の大きさから事業実施や拡大を望めないのが実態である。
よって、本市議会は、政府に対し、障害者総合支援法が目的として掲げる、「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができる」社会の実現のためにも、地域生活支援事業のさらなる拡充が必要と考え、下記の事項を強く要望する。
記
１ 地域生活支援事業における任意事業に対しても、法の理念にのっとり、自治体が柔軟に取り組めるよう十分な財源を確保し、その実施を支援すること。
２ 第三の居場所としての「障がい者の就労後の居場所づくり」について、実施自治体に対して制度面から積極的に支援すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
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政治資金規正法の改正を求める意見書
政治資金規正法は、「議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ため、制定された法律であり、基本理念において、政治資金の収支の状況を明らかにすることを旨としている。
ところが、昨今の政治資金に係る状況を見ると、この法の精神、目的に照らし、本旨とは異なる支出が散見されるなど、国民の政治不信を招く事態となっている。
このことは、政治資金を充当し得る支出である詳細な根拠の具備を求めていないこと、収支報告書に支出の内容や目的を詳細に記載する必要がないことなど、同法による規定が曖昧さを許すものであることも、その一因である。
したがって、政治資金規正法において、政治資金として支出する際には、領収書等のほか根拠となる書類の具備を求めるとともに、収支報告書へのより詳細な記載を必要とするなど、政治資金の収支状況をできる限り国民に明らかにし、もって政治資金の使い方を正し、国民の信頼を回復することが求められる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、政治資金規正法の所要の改正を行うよう強く要請する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
よろしくお願いいたします。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） 意見書（案）第16号 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯７番（加藤浩司君） 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に関する意見書に対し、三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。
三鷹市では障がい者や障がい児が地域において自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、さまざまな事業を行っているところであります。本市における地域生活支援事業に関する現状は、他市と比較しても非常にきめ細やかな相談体制を初め、支援事業についても充実し、利用者や関係者の方々から、新たなニーズやサービスなどの相談や要望は上がってきていないと聞いています。本意見書のいう新たな任意事業などの立ち上げによる財源確保は、結果的に本市の財源やさらなる体制の整備も必要となることなど、デメリットも大きいとの考えに基づき、国は、三鷹市で現在行われているさまざまな事業の内容をしっかりと理解し、それに対する十分な財源を手当てすることが必要であると考えます。
以上を申し述べ、今後も本市の地域生活支援事業に対する国による十分な財源確保や事業実施に対するさらなる支援は必要不可欠であるとの考えより、本意見書に賛成いたします。
◯25番（大城美幸さん） 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に関する意見書に賛成の立場から討論させていただきます。
本意見書の項目１を実現する上でも、また、利用料やメニューの地域間格差をなくすためにも、国が財源を確保することは不可欠であり、地域生活支援事業の予算を義務的経費化して、必要なサービスの量と質を確保することを国の責任で行うことを強く求めます。
本意見書の本文にあります必須事業となっている意思疎通支援や移動支援については、重要であるからこそ国の制度として位置づけているわけで、利用料を無料にすること、身体障害者手帳を持たない聴覚障がい者、精神障がい者など、必要とする全ての人に手話通訳や要約筆記の派遣を受けられるようにすること、また、高い専門性に見合った手話通訳者やコーディネーター、要約筆記者などの身分保障を要望いたします。
最後に、第三の居場所にかかわる問題として、小規模作業所や地域活動支援センターなどへの補助金を引き上げること、地域活動支援センターを最低５人からの設置運営を可能にすることなど、改善を求めて賛成といたします。
◯16番（野村羊子さん） 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に関する意見書に討論いたします。
障がい者といえども、生活の質を確保するのは当然です。養護学校では確保できていた、高校、中学で確保できていた文化芸術活動や運動、余暇活動などが卒業後には確保できないため、できていたことができなくなっているようだという若い障がい者の保護者から、不安や懸念が寄せられています。就労支援施設は基本の活動が就労であるため、個別の障がい者の生活の質向上のための活動に取り組み切れない現実があります。一方で、高齢になっても就労施設しか通所する場所がなく、いつまで働かせ続けるのかという課題に直面している場合もあります。障がい者の高齢者施設への移転はままなりません。
これらの課題を解決するためにも、日中働くためではない、居住のためでもない居場所、利用者の生活の質を向上させるためのきめ細かいサービスを提供できる施設・サービスが必要です。
以上の理由により、本意見書に賛成といたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（後藤貴光君） 意見書（案）第17号 政治資金規正法の改正を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
◯15番（嶋崎英治君） 本意見書の本文にある、よって、本市議会は、国会及び政府に対し、政治資金規正法の所要の改正を行うよう強く要請するとあります。この所要の改正とは、具体的にいかなる事項であるのかが本意見書ではなかなか読み取りにくいので、どのような改正を国会及び政府に要請するのか、提出者にお尋ねいたします。よろしくお願いします。
◯13番（高谷真一朗君） 御質問ありがとうございます。そこの部分はですね、その前の段にありますが、政治資金規正法において、政治資金として支出する際には、領収書等のほか根拠となる書類の具備を求めること、またですね、収支報告書へのより詳細な使途の記載、こうしたものを、使い方を記載することで国民の信頼を回復していきたい、こういうのが意図でございます。
◯15番（嶋崎英治君） 所要の改正について、具体的な事項について理解いたしました。
引き続いて、討論を行います。
政治資金の使途や不透明さは目に余るものがあります。それは、当該の議員や知事に対する不信にとどまることなく、国民の政治不信にまでなっていることは看過できません。政治資金規正法の抜本的改正は急務です。また、後に提案される政党支部による選挙区内の有権者への寄附行為禁止を求める意見書が求めていることも喫緊の課題です。議員等お金をめぐる不祥事や使途不透明さを解消することは、国民の政治への信頼を回復するために不可欠です。
よって、本意見書に賛成いたします。
◯17番（半田伸明君） 地方自治法99条により私たち三鷹市議会は、三鷹市の公益に関する事件につき意見書を出せますが、政治資金規正法の改正は三鷹市の公益とは何ら関係のない話ですので、意見書制度の政治利用と判断し、反対します。
◯４番（粕谷 稔君） 政治資金規正法の改正を求める意見書に公明党を代表して討論させていただきます。
政治資金規正法はざる法であるという報道がしばしばなされております。肝心なことは政治資金を使う側のモラル、常識が問われていることを常に心がけることが重要でございます。前都知事しかり、ある参議院議員は、政治資金を利用し肉体改造の新たな方法を学ぶことでスポーツ振興に役立てたいからと、自分が通うフィットネスジムの費用に使用。また、ある議員は、秘書でもない自分の子どもが使った有名ホテル、焼き鳥店、すし店などの飲食代を政治資金収支報告書に記載。ある衆議院議員で党の要職にあるにもかかわらず、政治資金収支報告書のうち使われていない可能性のある膨大な量のガソリン代を計上し、当該議員は、元公設秘書がガソリン代を不正に請求した疑いがある。監督が不十分だったと反省していると謝罪し、いまだ国民が納得できる説明もせずおさめようとするなど、挙げたら切りがないのが現状でございます。
多くの議員が正しく政治資金を使い、地道に政治活動をしているにもかかわらず、庶民感覚から逸脱した、モラルも常識もない、議員としての資質が問われる一握りの議員のため、議員と国民との信頼関係が損なわれてしまうことは、あってはならないことだと思います。
公明党といたしましては、入りの部分でございます企業からの献金、これを禁止すべきであるということをしっかりと主張をさせていただいて、本意見書（案）に賛成をさせていただきます。
◯26番（栗原健治君） 政治資金規正法の改正を求める意見書に対し、日本共産党三鷹市議団を代表して討論します。
本意見書は、政治資金規正法において政治資金の支出に対して厳格性を求めていますが、その改正においては、収入についても改善が求められています。
日本共産党は、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の禁止、パーティー券の購入も含む全面的な禁止を求めて、企業・団体献金の全面禁止法案を提案しています。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える強大な財力で政治的影響力を行使するなら、政治は大企業・財界向けのものになってしまい、国民の参政権を侵害することになります。
企業・団体献金を禁止する口実で導入された政党助成金の廃止、企業・団体による寄附、パーティー券購入の禁止、個人による寄附の上限引き下げと収支報告書への記載を免れる目的の分散寄附の禁止、公職の候補者が政党から受けた政治活動に関する寄附をみずからの資金管理団体に対してする特定寄附の禁止など、収入の面においての改正が必要であることを申し述べ、本意見書に賛成をします。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
本意見書は、政治資金の規正のところにおきまして、国民の不信を解消すること──三鷹市民を含めて解消すること、また、政治に対してお金はかからないという、そういうことを目的とした意見書であり、賛成というところであります。
また、この意見書のあり方につきまして、地方自治法第99条による公益ということで、地方自治及び行政法の有識者に確認をとりましたところ、行政機関のみの公益という観点はかなりの違和感を感じるということを聞きました。
まず理由の第１で、地方自治法にいう地方公共団体は、地方行政機関・組織を意味すると同時に、区域や共同体としての団体そのものをも意味しております。これは地方自治法第２編の各条項自体を見れば明らかでありまして、決して行政機関・組織としての意味しか持たないということではないということであります。
理由の第２、同法第99条では単に普通地方公共団体としか書かれておらず、行政機関・組織という意味に限定している記載はないことから、狭義の解釈をしなければならないということにはならない。
以上の回答をいただきましたことから、三鷹市民に公益があるものにつきましては、引き続き意見書、賛成いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第11 意見書（案）第18号 認可保育園の新設・増設でこそ保育園待機児童を解消するた
めの意見書
◯議長（後藤貴光君） 日程第11 意見書（案）第18号 認可保育園の新設・増設でこそ保育園待機児童を解消するための意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案といたします。
意見書（案）第18号
認可保育園の新設・増設でこそ保育園待機児童を解消するための意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
賛成者 〃 伊 沢 けい子
認可保育園の新設・増設でこそ保育園待機児童を解消するための意見書
本市では、市長就任の平成15年度以降1,700人を超える保育定員の拡充を行ってきた。しかし、就労家庭の増加等により、今年度も保育園待機児童は264人となっている。
国も３月28日「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」を発表したが、認可保育園の新設・増設を基軸に据えたものではないため、従来の規制緩和を推進する内容であり、これでは保育の質を確保することはできず、抜本的な解決にはならない。この10年間に、公立保育園は約2,500カ所も減少している。本市も例外ではない。
保育園の待機児童が問題になりながら、公立保育園が減り続けた大きな原因に、三位一体改革によって、2004年に公立保育園の運営費を2006年に建設費などへの国庫負担金制度を一般財源化したことが挙げられる。
今こそ、国や自治体が本気で保育園待機児童をなくすために先頭に立つべきです。民間活力の活用と言って、民間が手を挙げるのを待つのでなく、自治体が以前のように公立保育園を設置できるよう国の強力な支援が求められている。また民間が認可保育園を新設・増設する上でも都市部においては土地代が大きな障害となっている。
よって、本市議会は、政府に対し、保育園の待機児童解消のために下記の事項を強く要望する。
記
１ 自治体が公立・認可保育園を新設・増設できるように運営費・建設費などへの国庫負担金制度を復
活すること。
２ 都市部での保育園新設・増設のための土地確保について、国有地の無償貸与または公有地や民間の
土地を安く借りることができるように、国が支援すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
よろしくお願いいたします。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯６番（小俣美惠子さん） 認可保育所の新設・増設でこそ保育園待機児童を解消するための意見書について、自由民主クラブを代表して討論いたします。
政府・与党では平成25年に待機児童解消加速化プランを打ち出し、この３年間で30万人の保育の受け皿を整備し、多くの共働き世帯の子育てを支援してきました。加えて、昨年末の緊急対策で平成29年度末までの保育の受け皿整備量を40万人から50万人分に上積みし、平成28年度予算では保育サービスは質・量ともさらに拡大しました。本年４月からは事業所内保育所の新設や既存事業所内保育所の空き定員の活用を図り、待機児童の受け入れを推進するとともに、小規模保育所の整備や空き教室の活用など地域インフラの活用による受け皿の拡大も促進する方針です。
三鷹市では、国の動向を見きわめつつ国・都に積極的に働きかけ、待機児童解消のための保育園整備に社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯ法人などの民間活力の導入を推進しています。保育の質については、公立保育園が指導的な役割を果たしながら、しっかりと三鷹の保育を担保し、継承されている現状があります。
本案が求めている待機児童解消は、公立認可保育所の増設を原則とすることについては、かえって待機児童の解消のスピードをおくらせるものと考えます。また、未利用国有地の無償貸与については、国有地は国民の共有の財産であり、厳しい財政状況から勘案しても、無償での貸与、提供は難しいものと考えます。
よって、本案につきましては、反対といたします。
◯16番（野村羊子さん） 認可保育園の新設・増設でこそ保育園待機児童を解消するための意見書に討論いたします。
なぜ社会保障にのみ財源確保を求められるのでしょうか。軍事予算は防衛費、米軍思いやり予算、辺野古新基地建設等々を含めると５兆円を超えました。財源はどこにあるのかという議論はなされたのでしょうか。東京外郭環状道路は、１メートル建設するのに約１億円かかるというゼネコン活性化事業ですが、当初は高速道路株式会社が利用料金の中から賄うとされていたのに、いつの間にか大半、税金をつぎ込むことになっています。財源がどこにあるか議論がなされたでしょうか。
認可保育園を100カ所、保育士の給与を５万円引き上げるのに必要な金額は約3,000億円と言われています。今いる子どもたちの命を守らずして、どうして国を守り、社会を発展させることができるのでしょうか。小手先の規制緩和による対策ではなく、国を挙げての対策、対応が求められています。
保育園整備に対する国庫負担金の復活を求める本意見書に賛成といたします。
◯３番（大倉あき子さん） 認可保育園の新設・増設でこそ保育園待機児童を解消するための意見書について、公明党を代表して討論いたします。
政府は、待機児童対策を最優先課題として位置づけ、13年４月に保育の受け皿を17年度末までに40万人拡大する待機児童解消加速化プランを発表、さらに昨年度末の緊急対策で目標を50万人に拡大しました。保育施設定員は262万7,381人。前年から14万6,257人ふえ、保育施設定員の増加数は12年の自公政権発足以来、前政権の２倍以上となっています。それでも待機児童が減らないのは、定員増加で保育サービスのニーズが掘り起こされたことや女性の就業率が上昇したことなどが要因と考えられています。
厚生労働省のまとめによると、待機児童の多くは首都圏や政令市、中核市など大都市部とその周辺です。問題解決のためには地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細やかな支援策が重要になってきます。公明党は、待機児童対策推進プロジェクトチームを立ち上げ、保育所などの待機児童の解消に向けて、地方議員などと連携して取りまとめた緊急提言を、本年３月、政府に提出しました。国有地の有効活用、待機児童の約８割を占めるゼロから２歳児の受け皿である家庭的保育、小規模保育などの多様な保育の拡充、事業所内保育所の設置促進等、盛り込まれています。
未利用国有地の有効活用については、かねてより公明党が総点検運動などを通して国会で提案、国有地を活用した保育所の整備を強力に推進してきました。待機児童解消に向けてさらなる国の支援は必要と考えますが、本意見書はあくまでも公立認可保育園の新設・増設に固執されております。土地も高く、場所もない都市部などは、それでは待機児童の解消がされないと考えます。幅広く総合的に考え、公設公営を拠点として堅持し、民間であっても市全体の保育の質を担保して、地域の実情に応じた待機児童解消に向けた施策を実行することが早期解消につながると考え、本意見書には反対いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第12 意見書（案）第19号 消費税増税の中止を求める意見書
◯議長（後藤貴光君） 日程第12 意見書（案）第19号 消費税増税の中止を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。10番 伊沢けい子さん。
〔10番 伊沢けい子さん 登壇〕
◯10番（伊沢けい子さん） 次の意見書を提出いたしますので、御賛同のほどよろしくお願いいたします。
意見書（案）第19号
消費税増税の中止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 伊 沢 けい子
賛成者 〃 栗 原 健 治
消費税増税の中止を求める意見書
日本経済は、2014年４月の消費税の税率引き上げにより、消費全体の６割を占める個人消費が冷え込んだ状態が続いている。
また、国税のうち消費税の2015年度新規滞納額は、2,814億円となり滞納全体の51.3％を占めており、2015年分の確定申告では少なくない業者が2014年分の消費税の分納を余儀なくさせられており、2015年分の消費税の支払いに苦しんでいる。
労働者の状況を見ると、総務省が発表した2015年10月から12月の統計で雇用者数は増加しているものの非正規労働者が約38％と高どまりを示している。
物価の上昇分を差し引いた実質賃金では、パートを除いた「一般労働者」に限っても2015年の年間の実質賃金が前年よりも0.6％減り2012年から４年連続の減少である。安倍首相は、国会で「景気が回復してパートで働く人がふえたため、１人当たりの平均賃金が低く出ている」と説明しているが、パートがふえたからだけでないことは明らかである。
年金制度についても、マクロ経済方式の導入により物価が上がっても年金給付額が上がらないどころか下がる仕組みがつくられた。医療についても紹介状なしの大病院の外来初診料費、入院給食費の値上げ、「保育園落ちた。日本死ね」で大きく取り上げられた保育施策、子どもの貧困が６人に１人という状況など、国民生活がますます厳しさを増している。こうした状況で2017年４月に消費税率を再び引き上げれば、国民生活と日本経済に大きな打撃を与えることが必至である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を強く要望する。
記
１ 安倍首相に消費税の増税を撤回し、2017年４月の10％への引き上げは延期でなく、きっぱり中止す
ること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
よろしくお願いいたします。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） 消費税増税の中止を求める意見書について討論いたします。
消費税の８％から10％への増税延期は、安倍首相の６月１日の記者会見で発表されました。しかし、これは安倍首相の言葉だけ、いわば口約束です。16日の三鷹市議会本会議での即決議案、市税条例改正の専決処分に対する私、野村の質疑で明らかになったように、実際の法改正などの手続はまだなされていません。７月10日実施の参議院選挙後に開かれる臨時国会で、政府が10％引き上げを延期するという改正法案を提出しなければならず、すなわち何もしなければ、消費税は来年４月に10％に増税されるのです。法治国家ですから、首相の言葉だけではだめなのは当然です。
以上のことから、今現時点で増税中止を求める本意見書には大きな意味があると考え、本意見書に賛成いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第13 意見書（案）第20号 政党支部による選挙区内の有権者への寄附行為禁止を求める
意見書
◯議長（後藤貴光君） 日程第13 意見書（案）第20号 政党支部による選挙区内の有権者への寄附行為禁止を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。５番 増田 仁君。
〔５番 増田 仁君 登壇〕
◯５番（増田 仁君） お手元に配付の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明といたします。
意見書（案）第20号
政党支部による選挙区内の有権者への寄附行為禁止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 増 田 仁
賛成者 〃 伊 沢 けい子
政党支部による選挙区内の有権者への寄附行為禁止を求める意見書
平成28年５月、国会議員による、有権者への花代や香典といった寄附行為に関する収支報告書修正の問題をきっかけに、政党支部による、寄附行為自体の問題が取り上げられている。
公職選挙法第199条の２では、原則として公職の候補者や公職者等や後援団体による寄附を禁止している。総務省のホームページにおいても、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されるとあり、花代や香典料の支出禁止を例示している。しかし、政党支部であれば、公職選挙法上抵触がなく、禁止されないという見解が一部政党から示されたことで、通常の寄附と何が違うのか、国民には全く理解できない状況となっている。
一般論として、政党支部は、候補者等の関係以外の政治活動も考えられ、後援団体には当たらず原則禁止されていないと解される。他方、公職選挙法第199条の３では、政党支部による寄附は、候補者本人の氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法による場合のみ禁止されている。
しかし、各政党支部の議員や政治家は通例１名であり、名前の有無にかかわらず、実質的に候補者がわかるため、この条文は機能せず、お金のかかる政治活動につながっている。この問題が解決されないと、一国民が意を決し、新たに無所属や新設の政治団体で選挙に臨むに当たって政治活動をする際、一切の寄附を禁じられるにもかかわらず、既存の政党支部の支部長についてはその肩書を持って、有権者への寄附行為が許されることになる。
被選挙権は、主権者である国民の重要な権利である。このような既存の政党支部に優位に働き、国民の参政権に大きな影響を及ぼす制度上の取り扱いの違いについては、法改正による早急な解決が必要である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、公職選挙法を改正し、政党支部による選挙区内の有権者への寄附行為を禁止するよう求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
よろしくお願いします。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯17番（半田伸明君） 地方自治法99条により、私たち三鷹市議会は、三鷹市の公益に関する事件につき意見書を出せます。三鷹市とは何かは地方自治法２条を見れば明らかです。解釈は解釈でしかなく、法の文言が全てであることは基本中の基本です。先ほど99条につき、解釈のあり方の討論がありました。そういうのを意見書制度の政治利用というのです。なぜなら、解釈は主観を伴うからです。まずはきちんと法律の条文を読みましょう。公職選挙法を改正し、政党支部による寄附行為云々は三鷹市の公益とは何ら関係のない話ですので、意見書制度のまさに政治利用と判断し、反対します。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第14 決議（案）第３号 舛添前都知事の政治資金疑惑等に対し全容解明を求める決議
日程第15 決議（案）第４号 元海兵隊の米軍属による女性遺体遺棄事件への抗議決議
◯議長（後藤貴光君） この際、日程第14 決議（案）第３号及び日程第15 決議（案）第４号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。25番 大城美幸さん。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） お手元の文書を読み上げて、提案にかえさせていただきます。
決議（案）第３号
舛添前都知事の政治資金疑惑等に対し全容解明を求める決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 大 城 美 幸
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 伊 沢 けい子
舛添前都知事の政治資金疑惑等に対し全容解明を求める決議
舛添前都知事は、高額の海外出張費用問題、公用車の私的使用問題、政治資金の不正使用疑惑など金銭にまつわるさまざまな問題を起こし、多くの都民から厳しい批判の声が上がり、説明責任を果たさずに辞職した。
前任の猪瀬知事が5,000万円に上る選挙資金の不正疑惑で辞任し、後任の舛添知事も「政治とカネ」の疑惑で辞任したのは重大である。辞職したからといって、政治資金の不正使用問題を曖昧にすることは許されない。
都民の血税を浪費し、政治資金についても私的使用や虚偽の報告を繰り返していた疑惑について、あらゆる機会で説明責任を果たさせることが求められている。疑惑の徹底究明は、腐敗政治の根を断つためにも不可欠である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、舛添前都知事の政治資金疑惑等の全容解明を求めるとともに、国民の信頼を回復するため政治資金規正法の改正を行うよう強く求める。
上記、決議する。
平成28年６月30日
三 鷹 市 議 会
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決議（案）第４号
元海兵隊の米軍属による女性遺体遺棄事件への抗議決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 大 城 美 幸
賛成者 〃 野 村 羊 子
〃 〃 伊 沢 けい子
元海兵隊の米軍属による女性遺体遺棄事件への抗議決議
「基地あるが故の犯罪」が沖縄県でまたも発生した。
４月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が遺体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件は沖縄県民に恐怖と衝撃を与えている。
元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、沖縄県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさ悲しみははかり知れず、沖縄県民からは激しい怒りの声が噴出しているのは当然である。
沖縄県民はこれまで、米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに抗議し、米軍に対し再発防止の徹底と綱紀粛正を強く求めてきた。ことし３月には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議や再発防止の声が上がったばかりである。それにもかかわらず、このような痛ましい事件が起こり、その後も女性兵士の飲酒による一方通行を逆走しての追突事故が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。
よって、本市議会は、政府及び米国政府に対し、女性の尊厳を根底から破壊する今回の米軍属による女性遺体遺棄事件に関し、怒りを込めて厳重に抗議するとともに、沖縄県民を初め全ての国民の生命・人権・財産を守る立場から、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。
記
１ 日米両政府は、遺族及び沖縄県民に対して改めて謝罪し、完全な補償を行うこと。
２ 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
３ 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
４ 在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
５ 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
６ 米軍人・軍属による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入につい
て一定期間禁止する措置を講じること。
上記、決議する。
平成28年６月30日
三 鷹 市 議 会
以上です。よろしくお願いします。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） 決議（案）第３号 舛添前都知事の政治資金疑惑等に対し全容解明を求める決議、これより質疑あわせて討論を願います。
◯１番（寺井 均君） 舛添前都知事の政治資金疑惑等に対し全容解明を求める決議に対し、三鷹市議会公明党を代表し討論します。
地方自治体の長であった舛添前都知事を初め、首長及び地方議員の疑惑等に関しては、みずからが説明責任を果たし、当該地方議会で解明を行うべきであり、国会及び政府に求める本決議に関しては反対をいたします。
◯17番（半田伸明君） 本決議（案）は、「あらゆる機会で説明責任を果たさせる」とあり、都議会共産党の過去の発言から、いわゆる百条委員会の設置を求める趣旨を含んでいるものと考えますが、個々の政治家の政治資金のあり方は、地方自治法100条に規定されている地方公共団体の事務とは言えないことは明らかですので、地方自治法の政治利用と判断し、反対します。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（後藤貴光君） 決議（案）第４号 元海兵隊の米軍属による女性遺体遺棄事件への抗議決議、これより質疑あわせて討論を願います。
◯４番（粕谷 稔君） 元海兵隊の米軍属による女性遺体遺棄事件への抗議決議に対し、市議会公明党を代表して討論をさせていただきます。
元海兵隊による女性遺体遺棄事件を初め、軍関係者による全ての犯罪行為に対しては、沖縄県民のみならず怒りを覚えるものであります。凶悪事件はもとより、飲酒運転等にわたる全ての犯罪に対し、再発防止の徹底や綱紀粛正は当然の対応であると考えます。現状、我が国及びアジア周辺諸国における情勢が緊迫化する中、日米関係の緊密な連携が今まで以上に重要な課題であると考えます。たび重なるこうした犯罪行為に対しては、安倍首相も地位協定の見直しの可能性についても言及をされております。沖縄県民や被害者家族、親族等の感情に寄り添い、謝罪や補償が行われることは当然のことであると考えます。
しかしながら、本決議（案）には、普天間飛行場の閉鎖・撤去及び県内移設の断念という項目が記載をされており、現在、国と沖縄県が対応をめぐり協議を重ねている中でもあり、この基地をめぐる無責任な、最低でも県外との元首相の発言から、沖縄の世論、人間関係は分断されたままであり、大変に残念な状況が続いているものと考えます。この点については、一自治体が決議すべき問題ではないと考えることから、本決議（案）には反対をさせていただきます。
◯５番（増田 仁君） 討論します。
本決議とほぼ同内容は、沖縄県議会で５月におおさか維新所属議員も含め可決されておりまして、地元自治体による意見書と決議には一定の意義があると考えます。しかし、その後の沖縄県民大会で移設問題や海兵隊撤退問題などを絡ませず事件への抗議に絞るべきだとして、おおさか維新の会は欠席をいたしました。訓練は県外も視野にというおおさか維新の会の方針にも明らかなように、海兵隊の撤退を推進はしておりません。
移設問題や海兵隊撤退問題など、アジア地域で対外的に慎重な取り扱いを求められる事柄の記載があるため、それを除いた大半の決議内容は賛同できるものの、沖縄県議会ではなく三鷹市議会での決議行為が適切かという面も含め、本決議には反対いたします。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第16 決議（案）第５号 報道と表現の自由を守るための決議
◯議長（後藤貴光君） 日程第16 決議（案）第５号 報道と表現の自由を守るための決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） お手元に配付されております案文を読みまして、提案にかえさせていただきます。
決議（案）第５号
報道と表現の自由を守るための決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 伊 沢 けい子
報道と表現の自由を守るための決議
高市早苗総務相は衆院予算委員会において、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法第４条違反を理由に電波停止を命じる可能性があるとした（本年２月８日）。また、政府は、「政治的に公平」か否かの判断基準について変更を加えようとしている。従来の政府見解は、「政治的に公平」か否かは１つの番組ではなく一定期間の番組全体で判断すべきであって、意見の分かれる主張全てを機械的に同じ時間だけ取り上げなければならないとはしていなかった。今回、新しく政府統一見解として示された「一つ一つの番組を見て全体を判断すること」は、断じて当然ではなく、むしろ従来の政府見解を否定し報道機関の報道の自由を著しく制約するものであると言わねばならない。
従来の見解を無視して殊さらに政府が電波停止を持ち出すのは、放送局に対する威嚇や恫喝以外の何物でもなく、政権を批判する放送内容の制作・編集に対する強い萎縮効果を狙ってのものと言える。さらに、安倍政権は「特定秘密保護法」と「安全保障法」を施行し、メディアへの規制を強めている。
こうした日本の状況に国連・国際社会も危機感を抱き、国連特別報告者・表現の自由担当のデビッド・ケイ氏（米国カリフォルニア大学アーバイン校教授）が４月12日から19日の間、来日して政府機関やメディア関係者らに公式調査を行った。調査を終えケイ氏は19日、離日に当たって日本外国特派員協会（東京・有楽町）で記者会見をして、「暫定的な報告書」を発表した。ケイ氏はこの中で特定秘密保護法や高市総務相の「電波停止」発言などメディアへの圧力がメディアの自己検閲を生み報道の自由の脅威となっていると指摘し、「政治的公平」を求める放送法第４条は削除し、放送に対する規制権限を政府から独立した機関に移すことなどを報告している。
表現の自由は民主主義存立の基盤である。市民が、何が起きているか正確な事実を知ることができず、また正確な事実の報道と意見表明の自由がないところでは、民主主義政治は成り立たない。日本は、過去の戦争の前に表現の自由を奪われた社会のもとで戦争を選択し、破滅に向かい、国土を廃墟とした苦い歴史的経験がある。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、報道と表現の自由を守るために、報道の倫理規定を定めた放送法第４条を利用した報道機関への圧力や規制強化をやめることを強く求める。
上記、決議する。
平成28年６月30日
三 鷹 市 議 会
以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯１番（寺井 均君） 報道と表現の自由を守るための決議に対し、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。
放送局は公共財である限られた電波を使い、多数の視聴者に一斉に情報伝達ができ、大きな社会的影響力を持つ地上波テレビは、参入できる民間事業者が極めて限られています。そのため、新聞社や出版社と異なり、総務省から免許や認定を受けなければ行えず、放送法第４条の視点が必要になってくると考えます。しかし、その運用に関しては慎重にするべきであり、表現の自由は、本当に行政処分がなされるかもしれないということで萎縮するということを大事に考えなければならず、行政が強権を発動して規律するべきではないというふうに考えます。
また、法律の建前を繰り返し担当の大臣が発言するということは、別な効果をもたらす可能性もあり、そこは慎重にすべきであると考え、本決議に賛成します。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第17 決議（案）第６号 タックスヘイブンを許さない取り組みの強化を求める決議
◯議長（後藤貴光君） 日程第17 決議（案）第６号 タックスヘイブンを許さない取り組みの強化を求める決議、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん）
決議（案）第６号
タックスヘイブンを許さない取り組みの強化を求める決議
上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。
平成28年６月30日
三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 伊 沢 けい子
タックスヘイブンを許さない取り組みの強化を求める決議
パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した内部文書、いわゆるパナマ文書をめぐり、富裕層や大企業によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れへの批判が高まっている。
イギリスの市民団体タックス・ジャスティス・ネットワークの推計によれば、タックスヘイブンに秘匿されている資金量は、3,000兆円規模に及ぶとされている。これに課税すれば、21兆から31兆円の税収が確保できるという試算もある。
パナマ文書には日本の約400の個人や企業の情報が含まれ、タックスヘイブンのケイマン諸島に日本企業が保有している投資残高は約74兆円に上り、同島の日本の投資収益約２兆8,000億円のうち課税対象となったのはわずかに1,755億円であることが指摘されている。日本においても、富裕層や巨大企業がタックスヘイブンを利用し、巨額な税逃れが横行し、国家財政を脅かす深刻な事態となっている。
５月20日、参議院政府開発援助等に関する特別委員会（通称、ＯＤＡ特別委員会）で「Ｇ７伊勢志摩サミット、第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ VI）及び「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に向けた我が国の開発政策に関する決議」という決議が全会一致で採択された。この決議の12項目めの「持続可能な開発のための資金調達とタックスヘイブン、腐敗、汚職の防止」の項で、国際連帯税についても言及している。
専門家の指南を受けてタックスヘイブンを利用できる富裕層や大企業の税逃れを許し、一方で、財源不足を理由に社会保障を削減するのであれば、格差と貧困は拡大するばかりである。
今こそ、税制を抜本的に見直し、信頼と合意に基づく公正な税制の確立が必要であり、国際的な税のシステムの確立が必要である。
よって、本市議会は、政府に対し、公正な税制により社会保障を充実させるため、当面の対策として、下記の施策の実施を求める。
記
１ 政府は、パナマ文書の詳細を把握し、税逃れの疑いのある企業・個人に対する徹底した調査を実施
し、適切な課税を行うこと。そのために必要な法改正を行うこと。
２ 政府は国際的な税のルールの策定に当たっては、ＯＥＣＤだけでなく、国連のもとに新しい組織を
つくるなど、全ての国が参加できる仕組みの実現を目指すこと。
上記、決議する。
平成28年６月30日
三 鷹 市 議 会
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑あわせて討論を願います。
◯１番（寺井 均君） タックスヘイブンを許さない取り組みの強化を求める決議に対し、三鷹市議会公明党を代表し討論します。
世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン（租税回避地）利用を示したパナマ文書に、日本の企業や個人名が記載されていることは、どこまでが事実なのか判然としていません。文書に挙がっている企業や個人が我が国の税法との関係も含めて適切な説明をすることを期待するとともに、我が国ではタックスヘイブンを利用することについても適切な課税ができている法制度があり、まずは今後、効果を上げるようにしていくべきと考えます。その上で、本決議を進めるべきと考え、賛成します。
◯議長（後藤貴光君） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
決議（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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日程第18 厚生委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
日程第19 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
日程第20 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第21 調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること
日程第22 三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を
講ずること
◯議長（後藤貴光君） この際、日程第18から日程第22までの５件を一括議題といたします。
以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に御配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上５件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（後藤貴光君） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって平成28年第２回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後４時00分 閉会
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