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平成28年第2回定例会(第2号)本文

                  午前9時29分 開議
◯議長(後藤貴光君)  おはようございます。ただいまから平成28年第2回三鷹市議会定例会第2日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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    日程第1 市政に関する一般質問


◯議長(後藤貴光君)  直ちに日程に入ります。
 日程第1 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
 昨日に引き続き、順次発言を許します。1番 寺井 均君、登壇願います。
                〔1番 寺井 均君 登壇〕


◯1番(寺井 均君)  おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。
 今回は、住みやすい住環境について質問をいたします。
 少子高齢化が進む中で、若年・子育て世帯と高齢者・障がい者のみで暮らす世帯、特に単身世帯が安心して暮らせる住環境の確保が重視されています。このような若年・子育て世帯や高齢者・障がい者世帯の生活を支えるには、住まいを提供し、保障するための住宅サービスと地域での暮らしを助ける保育・介護サービス及び両者のすき間を埋める多様な形の生活支援サービスが必要となることであります。このようなサービスの提供の仕方として、若年・子育て世帯住宅、高齢者・障がい者住宅、入居支援を取り上げ、その仕組みや取り組みの状況を確認するとともに、生活支援サービスの取り組み状況を踏まえ、住まいと暮らしの問題に取り組むべきと考え、質問をいたします。
 最初に、住生活基本計画(全国計画)についてお聞きします。
 国は、住生活基本計画の中で、結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現のため、結婚・出産を希望する若年世帯や子育て世帯が望む住宅を選択・確保できる環境整備を進め、必要とする質や広さの住宅──民間賃貸、公的賃貸、持ち家に、収入等の世帯の状況に応じて居住できるよう支援を実施するとしています。具体的には、民間賃貸住宅を子育て世帯向けにリフォームすることを促進すること等により、1、民間賃貸住宅を活用すること、2、子育て世帯等を対象とした公営住宅への優先入居、UR賃貸住宅等の家賃低廉化等により公的賃貸住宅への入居支援、3、子育て世帯等が必要とする良質で魅力的な既存住宅の流通を促進すること等による持ち家の取得支援等であります。
 質問1、これまでに住宅支援として子育て世帯等を対象とした取り組みの関係機関との協議はどのようなものがあったのかお伺いをいたします。
 質問の2、必要な支援・取り組みと考えますが、この事業をするための国や都、関連団体の取り組みとはどういうものが必要と考えられるのかお伺いをいたします。
 質問3、市の施策としてどういう取り組みが行われていくのかお伺いをいたします。
 次に、高齢者・障がい者が自立して暮らすことができる住生活についてお聞きします。
 国は、高齢者が自立して暮らすことができる住生活を実現するため、高齢者が安全に安心して生涯を送ることができるための住宅の改善・供給や高齢者が望む地域で住宅を確保し、日常生活圏において介護・医療サービスや生活支援サービスが利用できる居住環境を実現するとしています。
 取り組みとして、1、住宅のバリアフリー化やヒートショック対策を推進するとともに、高齢者の身体機能や認知機能、介護・福祉サービス等の状況を考慮した部屋の配置や設備等高齢者向けの住まいや多様な住宅関連サービスのあり方を示した新たな高齢者向け住宅のガイドラインを検討・創設、2、まちづくりと調和し、高齢者の需要に応じたサービスつき高齢者向け住宅等の供給促進や生涯活躍のまちの形成、3、公的賃貸住宅団地の建てかえ等の機会を捉えた高齢者世帯・子育て世帯等の支援に資する施設等の地域の拠点の形成、4、公的保障による民間金融機関のバックアップなどによりリバースモーゲージの普及を図り、高齢者の住みかえ等の住生活関連資金の確保、5、高齢者の住宅資産の活用や住みかえに関する相談体制の充実等としています。
 質問4、市は、これまで高齢者や障がい者の快適な住宅を提供するために、どのような取り組みを進められてきたのかお伺いをいたします。
 質問5、以前のサービスつき高齢者向け住宅についての質問に対し、市から、三鷹市といたしましても、東京都と連携・協力しまして、管理規程や入居者の状況のほか、入居者の自由意思によるサービスが提供なされているのかどうか、市内におけますサービスつき高齢者向け住宅の状況を適正に把握していきたいと考えているところでございますとの回答をいただいております。
 現在、サービスつき高齢者向け住宅についてどのように把握し、国のまちづくりと調和し、高齢者の需要に応じたサービスつき高齢者向け住宅の供給促進との施策を受け、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
 質問6、三鷹市でリバースモーゲージを利用されている市民がどのぐらいいて、トラブル等や利用者の声をどのように捉えているのかお伺いをいたします。
 質問7、今後、最も大切なのが、高齢者や障がい者の住宅資産の活用や住みかえに関する相談体制を充実させることだと考えます。これまでの対応と今後の相談支援とその周知に対する見解を伺います。
 次に、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保についてお聞きします。
 住宅を市場において自力で確保することが難しい低額所得者、高齢者、障がい者、ひとり親・多子世帯等の子育て世帯、生活保護受給者、外国人、ホームレス等住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅を確保できる環境を実現するための取り組みも進められます。
 主に、1、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた住宅セーフティーネット機能を強化、2、民間賃貸住宅への住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するため、地方公共団体、賃貸住宅管理業者、家主、居住支援を行う団体等から構成される居住支援協議会の設置・活動の支援と生活困窮者自立支援制度等福祉施策との連携、3、公営住宅、UR賃貸住宅等の公的賃貸住宅を適切に供給。また、公営住宅の整備・管理について、地域の実情を踏まえつつ、PPP、PFIも含め民間事業者のさまざまなノウハウや技術の活用促進、4、公的賃貸住宅団地の建てかえ等の適切な実施とその機会を捉えた高齢者世帯・子育て世帯等の支援に資する施策等の地域の拠点の形成による居住環境の再生の推進等であります。
 質問8、これまでもどの市でも対応がおくれていた空き家の活用計画の取り組みについて、今後どのように進められるのかお伺いをいたします。
 質問9、宅建組合や不動産業者等との連携を強め、早急に居住支援協議会を立ち上げるべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。
 質問10、東京都住宅供給公社やUR都市機構等との空き家に対する高齢者、障がい者、若者、子育て世帯の入居促進に関するこれまでの協議等というのはどういうものがあったのでしょうか、お伺いをいたします。
 質問11、東京都住宅供給公社やUR都市機構等との空き家に対する小規模介護施設や地域密着型保育施設等の協議は、これまでどうであったのかお伺いいたします。
 大きな2つ目、子どもを育てる居住環境についてお聞きします。
 地域で子どもの居住環境をよくし、居場所を確保することが大切であります。公園が地域のコミュニティを豊かにし、子どもから高齢者・障がい者にわたる健康増進拠点となるよう、さらに取り組みを進める必要があると考え、質問をいたします。
 現在、公園での禁止事項が多く、もっと使いやすい公園にしてほしいとの声が多くあります。子どもたちの年齢が高くなるにつれ、だんだんと公園を使わない状況にあります。特に男の子は、大きくなるにつれ、公園での利用が、野球、サッカー、バスケット、バレー等ボールを使っての遊び、スポーツが中心になってきますが、ほとんどこれらの遊び、スポーツは現状の公園でできていない状態にあります。親が家にいる男の子に、ゲームばっかりやっていないで、外に遊びに行ってらっしゃいと言っても、禁止されているということで、家で、ゲームで野球、サッカー等を行っている状態であります。そんな中、キャッチボールなどボール遊びのできる場所を求める子どもや親の声に押された格好で、公園でのボール遊び解禁に動き出す自治体が出てきました。
 東京都のある区の小学校近くにある公園、約4,600平方メートルでは、木曜日の午後3時過ぎ、子どもたちが集まってきます。区内の公園はボール遊びが禁止されているが、この公園では木曜日と土曜日の2時間だけ解禁になる。近所の小学校3年の男児は、木曜日はいつも来る。キャッチボールが楽しいから、と話していたということであります。その区は、区民の要望を受け、2013年度から順次、この公園など3カ所の公園で、限られた日時にボール遊びができるようにしてきました。また、他の自治体でも、2014年度から1つの公園で試験的に解禁をしました。また、ある市では、中学生から市長に、ボール遊びのできる場所をふやしてほしいとの意見が出され、2016年度に実現に向けた調査を行うということであります。
 質問12、現在、三鷹市内における都市公園や児童遊園でのボール遊びの利用実態をお伺いいたします。
 質問13、現在の三鷹市立児童遊園条例や三鷹市都市公園条例には、禁止項目に、特にボール利用禁止の条項はないように見られますが、どのような基準やガイドラインを設け利用禁止にしているのかお伺いいたします。
 質問14、1993年の都市公園法施行令改正で、児童公園が街区に住む人の利用する街区公園となってから、禁止の看板が各地で見られるようになったということで、高齢者の利用もふえました。昔と違って、今は地域の子どもと高齢者のつながりが断たれてしまい、互いの行為を許容しづらくなっている。そのことが問題の根底にあるとの指摘もあります。市がリードして高齢者や子育て世帯、学校関係者、子育て支援機関との公園利用の協議をさらに進めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
 質問15、公園の区分利用、分園についてお聞きします。例えばボールの利用できる時間を小学校の高学年が帰ってくる時間帯の3時から5時まで、住区の1カ所でもボールの使える公園や児童遊園を設け、環境整備を行い、プレーリーダーを市が養成し、プレーリーダー監視のもとで利用を認める等の対応ができるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 3つ目の項目、ボランティア保険について質問します。
 三鷹市では、高齢者支援、障がい者支援、子育て支援、商工振興、スポーツイベント支援、民間パトロール、清掃等でたくさんの市民の方にボランティア活動をしていただいています。これらのボランティア活動を行う上で、けがや事故はどうしても起こってしまう危険性があります。これらボランティア活動をしていただいている市民の皆様の安全安心の活動の推進のためにもボランティア保険が大切と考え、質問いたします。
 ボランティア保険の加入状況についてお聞きします。
 質問16、現在、市が公認し、行っていただいているボランティア活動には、何事業、何人の方がいるのかお伺いいたします。
 質問17、その方々のボランティア保険の加入状況、利用状況をお聞きしたいと思います。
 次に、災害時避難行動要支援者支援事業における保険についてお聞きします。
 現在、三鷹市では災害時避難行動要支援者支援事業を進めています。避難行動要支援者とは、高齢者や障がい者等のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難であり、その円滑で迅速な避難の確保を図るために、特に支援を要する方、また、その必要な情報が得られない等、災害時においてハンディキャップのある方々のことをいい、避難支援等関係者とは、避難行動要支援者への避難支援等の実施に携わる関係者で、三鷹警察署、消防署や協力をいただいている町会・自治会、マンション管理組合等であります。
 質問18、現在、災害時避難行動要支援者支援事業に参加していただいている町会・自治会、マンション管理組合は何団体、何名の方がいるのかお伺いいたします。
 質問19、これらの方でボランティア保険の対象になっているのはどのくらいの人数なのかお伺いいたします。
 最後の質問20、災害時の活動であり、一般的なボランティア保険では対象外になってしまうかと思います。対象者全員に天災での補償もあるボランティア保険の支援を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  おはようございます。それでは、ただいまいただきました住みやすい住環境に関する御質問に順次お答えいたします。
 御質問の1点目、子育て世帯等を対象としたこれまでの住宅支援策についてお答えいたします。
 これまで具体的な取り組みについて関係機関と協議は行ってはいませんが、例えば都営住宅の入居者募集の際に、子育て世帯が円滑に入居できるように、子育て世帯に対して優遇倍率が7倍または5倍になる優遇抽せん制度につきまして、募集案内の配付や窓口における説明により周知を行っています。
 都営住宅の定期募集は、2月、5月、8月、11月に行われておりますが、このうち抽せんによる募集が行われる5月、11月においては、子育て世帯に対して5倍から7倍になる優遇の抽せんが行われています。また、2月、8月の募集は、現在住んでいる住宅の広さ、家賃、設備等によりまして住宅困窮度を判定するポイント方式でございますけれども、多子世帯が対象にされています。これらのですね、情報を適切に子育て世帯にお伝えすることによって、できる限り優遇を受けていただくように御相談に乗らせていただいているところです。
 続きまして、御質問の2点目、子育て世帯等を対象とした国及び東京都の住宅支援策についてです。
 平成28年3月に国土交通省が策定した住生活基本計画(全国計画)におきまして、結婚・出産を希望する若年世帯・子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現という用語が目標の1つとして明示されました。そして、この目標を実現する施策として、必要とする質や広さの住宅に、収入等の世帯の状況に応じて居住できるよう支援を実施することなどが明記されています。また、東京都におきましては、平成28年2月より、東京都子育て支援住宅認定制度が実施されています。このようにですね、国においては、特定優良賃貸住宅及び公団賃貸住宅等の公的賃貸住宅の供給や住宅金融公庫の融資等による良質なファミリー向け民間賃貸住宅の供給など、質の高い住宅ストックの形成を促進する取り組みが行われています。また、東京都においては、都営住宅における若年ファミリー世帯、多子世帯、子育て世帯などに対する住宅の供給と、先ほど答弁いたしました優遇が行われています。子育て世帯を含む住宅の確保に特に配慮を要する方々などの良好な居住環境を確保する観点から、三鷹市としては、国及び東京都が今後も継続してこのような取り組みを実施するよう要望するとともに、情報を的確に入手して御相談に乗っていきたいと考えております。
 3点目、子育て世帯等を対象とした市の住宅支援策についてです。
 都営住宅等の建てかえや民間事業者による大規模住宅の建設にあわせまして、子育てに適した建築計画の策定や保育及び託児に利用できるスペースの確保などを要請してきています。三鷹市まちづくり条例に基づく三鷹市開発事業に関する指導要綱第8条の2の規定におきまして、開発事業者は、計画戸数が100戸以上の共同住宅の建築や開発事業区域面積が3,000平方メートル以上の開発行為もしくは延べ床面積1万平方メートル以上の事務所の建築を行おうとするときは、周辺地域に必要な公共・公益的施設を開発事業区域内に整備するものと定め、こうした保育、託児に利用できるようなスペースの確保を指導させていただいているところです。
 御質問の4点目、高齢者や障がい者の快適な住居を提供するための取り組みについてお答えいたします。
 高齢者につきましては、第六期介護保険事業計画におきまして、住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らし続けられるよう、それぞれのニーズに合った住まいを確保できる環境の整備を進めることとしています。住宅改修に係る費用の補助や特別養護老人ホームの誘致、サービスつき高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホームの整備を支援してまいりました。引き続き都営住宅シルバーピア、借り上げ型の福祉住宅を確保いたしまして、高齢者の住まいとして提供しています。また、障がい者につきましては、知的障がい者のグループホームであるピアいのかしらの運営や、障がい者の地域社会の受け皿となる障がい者グループホームの設置支援を行うとともに、住宅改修に対する補助事業を実施しています。重度もしくは中度の身体障がい者・身体障がい児または難病患者の方を対象といたしまして、住宅設備の改善に要する経費への補助事業を実施しています。平成27年度は6件の実績がございました。例えば玄関の段差解消、居室のフローリング化、浴室、トイレへの手すりの設置など、日常生活の利便性、安全性向上のために御利用をいただいております。
 続きまして、御質問の5点目、サービスつき高齢者向け住宅の把握及び取り組みについてお答えいたします。
 サービスつき高齢者向け住宅につきましては、現在開設しているものは4カ所、144の住戸となっています。サービスつき高齢者向け住宅の建設につきましては、都道府県等への登録制度とされております。しかしながら、三鷹市への事前相談や入居者の状況等について、必要に応じて報告を求めさせていただいておりまして、適正に把握していきたいと考えているところです。
 さて、東京都の長期ビジョンでは、平成37年度までに2万8,000戸の都内におけるサービスつき高齢者住宅を整備するという政策目標を掲げております。東京都では、東京都有料──料金がかかるほうの有料です。東京都有料老人ホーム設置運営指導指針について、国による標準指導指針の改正を踏まえまして、平成27年12月に改正を行いました。これまで指針運用対象外であったサービスつき高齢者向け住宅について、老人福祉法で定める有料老人ホームの定義に該当するものを指針の適用対象に追加いたしました。サービスつき高齢者向け住宅の位置づけが明確になることによって、適切な指導を行うこととしています。
 三鷹市内での整備に当たりましては、三鷹市が定める事業者に求める基準を遵守することを条件に、事業者が東京都の補助を受けることに同意をしております。平成28年4月からは、国の補助を受けるに当たりましては、三鷹市への意見聴取の手続を経ることが要件とされていることから、私たちとしても、御指摘のようにですね、サービスつき高齢者向け住宅についてもしっかりと把握をさせていただきたいと考えております。
 続きまして、御質問の8問目、空き家活用計画の取り組みについてお答えいたします。
 空き家の改善につきましては、所有者等による自主的な対応を促すことが重要であると考えています。そこで、所有者と活用を考えている事業者等をつなぐなど、三鷹市のかかわり方について検討をしてまいりました。平成24年11月に実施した現地調査によりますと、市内の空き家の数は675棟と把握されています。そして、三鷹市に対して平成24年度から27年度の期間に寄せられた空き家等に関する苦情は266件、184棟についての苦情・要望が寄せられています。そこで、三鷹市としては、所有者等に対しまして、文書により適正管理をお願いしたところ、全体の65%で所有者等による何らかの改善に向けた対応が行われております。空き家の影響が防災、衛生、景観等の広範な分野にわたることから、横断的な連携を庁内でも図りながら、調査検討をしてまいります。
 空き家等対策計画の策定につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の第6条第1項に規定されております。この内容は、横断的、総合的な計画でございますので、三鷹市としても丁寧なですね、検討を行っていきたいと考えております。
 続きまして、御質問の10問目、公的住宅における住宅確保要配慮者の入居促進についてお答えいたします。
 東京都住宅供給公社及びUR都市機構が管理する団地の空き室状況についての把握や住宅の確保に特に配慮を要する方々の入居促進に関する協議というのは、実はこれまでのところ、行っておりません。原則的にはそれぞれの管理者において空き室の活用を図るものと考えています。今後は空き室を活用する新しい動向について、先進市の活用事例を参考にしながら、地域ニーズに適合した空き室の活用についても、空き家と同じように研究をしていかなければならないと考えております。
 また、公的住宅への介護施設や保育施設等の設置についてですが、これまで三鷹市は、UR都市機構等ですね、団地やマンション等が開発される際に、保育施設を誘導した経験もございます。したがいまして、健康福祉部及び子ども政策部を通じて市民の皆様や開発事業者から御相談があった場合には、相談者とですね、東京都住宅供給公社やUR都市機構とをつなぐ役割を図っていきたいと考えております。ただ、この間、都営住宅で公私連携型保育園のやりとりをさせていただきましたが、なかなか東京都の仕組みっていうのもかたいところがございますので、ぜひですね、東京都にも局を超えてですね、子どもとか障がい者の支援に東京都の都営住宅もですね、利用できるような柔軟性を引き続き要望していきたいと思います。
 いただきました質問の14問目、子育て関係機関等との公園利用の協議についてお答えいたします。
 近年の街区公園は、児童の利用に限らず、実は高齢者を含む幅広い年齢層の方に、休養ですとか、あるいは散策ですとか、語り合いの場所として使っていただいております。したがいまして、公園というのはニーズが多様化しているし、多世代の利用が見られるということでございます。そこで、限られた空間で利用者間の安全を相互に確保するなど対応策を検討していく必要があります。特に子どもたちを見守る管理運営体制は再構築しなければならないと思っています。子どもたちが安心して遊ぶことのできる環境づくりと、そのことについての地域の皆様の御理解、御協力を得ていくことが重要でございます。学校やスポーツ施設、公園、子育て等に関する関係団体との連携が一層重要だというふうに考えております。したがいまして、庁内も横割りで臨まなければならないと思っています。
 公園の利用については、先ほど申し上げました多世代の一定のすみ分けが可能な公園もあるかと思いますし、むしろ子どもと高齢者が出会うことによってですね、多世代交流のメリットもあるかと思います。それと安全をどのように両立していくかということが課題であると考えております。
 御質問の15問目ですね、ボールが利用できる公園に向けての取り組みについてでございます。
 質問議員さんが御紹介されましたように、最近では、ほかの自治体で、時間限定でボール遊びを可能とする取り組みなどが見られます。これについては、子どもたちを見守るプレーリーダー等の配置がなされております。こうしたさまざまな試みなどを三鷹市でも学んでいるプロセスにあります。例えば教育委員会では、指導者を招いて、ボール投げの力が今、衰えているので、あえてそれをしっかりとですね、教えているというような取り組みもしてくれているわけですね。ですから、校庭でそういうことをやることもいいですが、公園でもできないかっていう声が届いているわけでございます。しかし、先ほど言いました、ほかの利用者にボールがぶつかったりですね、したらいけません。ですから、私たちとしては、こういう事例を学びながらですね、子どもたちが周囲を気にせずに、思い切りボール遊びなどで体を動かせる場所を求めていきたいと。庁内の関係部署がそれぞれの立場で実はそうした可能性を考えることが重要だということで取り組んだのが、中原四丁目地内の児童遊園を中原スポーツ児童遊園として生まれ変わらせたことです。ボール遊びや球技ができる施設として開園をいたしました。今後は、これまでの取り組みを踏まえながら、引き続き市内各所に中原スポーツ児童遊園のようなボール遊びや球技ができる運動広場等の設置を進めることを模索していきたいと思っています。
 また、新たに構想されております北野の里(仮称)のふたかけ上部等にフィールドの確保を検討するなど、子どもたちが安全に安心して体を動かせるとともに、御高齢の皆様もやっぱり適度に体を動かすということは、健康長寿のために極めて必要なことですし、勤労者の皆様もですね、体を動かせる場所があるということも重要ですし、親子でキャッチボールができるっていうことも重要でしょうから、これ、容易ではないんですけど、今、答弁してしまいましたので、一生懸命ですね、こうした方向性をですね、模索していきたいと考えております。
 そこで、議員さんが御質問されたのが、そういうことは大事なことなんだけれども、ボランティア活動をされる皆様をやはり保障していくことも必要であるということで、16問目、17問目、ボランティア活動と保険についての御質問にお答えいたします。
 三鷹市では、三鷹市が主催します事業に参加される市民の皆様のボランティア活動等の事項等に対しましては、市民活動災害補償保険に加入して対応しています。この保険は、ボランティア活動等のほか、三鷹市の施設利用者も対象とする包括的な内容となっております。したがって、個人あるいは団体の登録等は必要がありません。
 そこで、保険の利用状況でございますが、平成27年度は76件、224万5,000円の適用がございました。そのうちボランティア活動については3件、4万6,000円となっております。御質問にありますボランティア活動の事業数等でございますが、登録等の必要がございませんので、保険による把握は困難でございます。なお、参考となる数字といたしましては、みたかボランティアセンターでは、協力団体を含めまして77のボランティアグループ、6,500人を超える方々が登録されているとのことでございます。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯健康福祉部調整担当部長(小嶋義晃君)  私からはですね、市長の答弁に補足させていただきまして、5点ほどお答えさせていただきます。
 まず、質問の6番目、リバースモーゲージについてでございます。
 リバースモーゲージの制度については、現在、公的な制度として東京都社会福祉協議会を実施主体とし、三鷹市社会福祉協議会が窓口となっている不動産担保型生活資金貸し付けの制度がございます。現在5件の利用がございますけれども、利用件数がそれほど多くないこともありまして、大きなトラブル等は特に把握しておりません。
 リバースモーゲージの制度については、不動産価格の下落により担保割れするリスクがあるなど幾つかの課題もあるため、普及が進んでいない現状もございます。高齢者等が自宅に住み続けながら経済的な支援を受けられるという点では有効な制度であると認識しておりますけれども、高齢者の住まいの問題につきましては、多角的な側面からの検討が必要であり、当事者の方と協議を進める中で、よりよい解決策を模索していきたいと考えているところでございます。
 続きまして、質問の7番目、高齢者や障がい者の住みかえに係る相談体制のこれまでの対応と今後の相談支援についてでございます。
 これまでも日常での相談による個別対応等により、多様なニーズに合った住まいを確保できるよう、丁寧な相談支援を行ってきたところでございます。高齢者や障がい者にとって、住まいの問題は大変大きな問題だと認識しております。住みかえや資産運用といった問題だけではなく、生活環境の確保や介護や医療が必要になった場合など、検討する上で想定すべき事項も多岐にわたりますので、今後も課題を整理しつつ、適切な判断により、安心して住み続けられるよう、相談支援の体制を整備してまいります。
 続きまして、少し飛びまして、災害時避難行動要支援者支援事業における保険についてでございます。
 質問の18番目、参加団体の数と人数でございます。
 災害時避難行動要支援者支援事業は、国の災害対策基本法の改正により、それまでに市で先駆的に実施していました災害時要援護者支援事業を統合して平成26年度から実施しておりまして、平成27年度からは、町会・自治会、マンション管理組合の方々を対象に、名簿情報の提供に関する説明会を開始したところでございます。現在までに市と協定を締結している団体は4団体ございまして、要支援者自身が避難支援等関係者に情報を提供することに同意された方々の名簿を提供しています。団体に所属している世帯数は、4団体の合計で1,282世帯となっております。
 続きまして、問いの19番目、20番目でございます。ボランティア保険の対象人数と天災補償もある保険加入についてでございます。
 災害時避難行動要支援者支援事業は市の事業でございます。したがいまして、三鷹市市民活動災害補償保険で対象となる事業に該当しております。例えば町会・自治会が名簿情報を活用した防災訓練を行った場合、防災訓練に参加した全ての方が当該保険の対象となります。しかしながら、当該保険は、対象となる活動の範囲は広いものの、地震を初めとした自然現象が直接原因となる場合は対象となりません。
 名簿情報の提供に関する説明会では、名簿を活用した取り組みとして、要支援者に対する日常からの緩やかな見守りや、要支援者も参加する仕掛けを図る防災訓練の実施等、特に平常時において名簿を活用することについて、取り組みやすいところから少しずつでも進めていきたいと申し上げているところでございます。
 天災補償もある保険の加入につきましては、総務部とも連携いたしまして、先進的に取り組んでいる近隣自治体等の状況を調査研究するなどして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯都市整備部長(田口久男君)  私からはですね、市長の答弁に補足しまして、9番目、12番目、13番目の御質問にお答えいたします。
 まず、9番目の御質問でございますが、居住支援協議会の設立についてでございます。
 居住支援協議会は、低所得者、高齢者及び障がい者など住宅の確保に特に配慮を要する方への支援を目的とした組織で、都内では東京都のほか豊島区などにおいて設立されていると聞いております。三鷹市における協議会の設置につきましては、こういった先行する自治体の事例も参考としつつ、関係団体等と意見交換も行いながら、効果的な住宅政策のあり方を検討する中で、今後の課題とさせていただきます。
 続きまして、12番目の御質問でございます。都市公園や児童公園でのボール遊びの利用実態ということでございます。
 三鷹市が管理する公園では、ほかの利用者の危険や周辺住宅への影響に配慮して、小さな子どもや親子がやわらかいボールを使用したボール遊びを除き、原則御遠慮いただいております。現在のところ、ボール遊び禁止の明確な基準はございませんが、市内の公園では利用者同士のすみ分けが難しく、かたいボールやバットの使用、団体での試合形式の野球やサッカーなどに利用することは、利用者同士、また、周辺の住宅への迷惑になるということから、禁止とさせていただいております。
 続きまして、13番目の公園のボール利用禁止の基準やガイドラインについてでございます。
 三鷹市都市公園条例及び三鷹市立児童遊園条例等におきましては、ボール利用を禁止する条項はございません。また、現在のところ、ボール利用に関する基準やガイドラインなど一律のものは策定しておりません。しかしながら、ほかの利用者への妨げや危険、周辺住宅等への迷惑、公園施設の損傷等につながるボール遊びについては、先ほど三鷹市都市公園条例及び三鷹市立児童遊園条例の行為の禁止の規定等により、管理上支障のある行為であると判断して、公園利用を御遠慮していただいているものでございます。
 今後の課題としましては、スポーツのできる公園づくりなど、多様化するニーズに対応する多目的な利用のあり方や具体的な方針等について、検討を進める必要があると考えております。
 以上でございます。


◯1番(寺井 均君)  御答弁ありがとうございました。順番に再質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、若年・子育て世帯が安心して暮らせる住生活についてですけども、こういう形で国からも計画が出ているということで、国の事業として予算もおりてくるのかなと思うんですけども、その受け皿としてどうなのかというところで、民間賃貸住宅、子育て世帯向けにリフォームを促進することというのは、三鷹市における土地所有者やオーナーの方というのはどういうお考えを持っているか、どういうニーズをもらっているのかですね、どのように捉えているのかちょっとお聞きしたいと思います。そういうことがなかなか把握できてないのでしたら、その調査というものをですね、進めるべきではないのかなと思うんですけども、御見解をお伺いしたいと思います。
 次に、高齢者・障がい者が充実して暮らすことができる住生活についてですけども、高齢者の住宅資産の活用や住みかえに関する相談体制の充実というものが今後さらに必要になってくるのかなと思うんですけども、市に寄せられる高齢者、特に定年後の高齢者の住みかえの相談というのが多いのではないのかなと思うんですけども、どのぐらいの相談があって、市としてそういう方たちをどういうふうに捉えているのか、傾向的にここ数年で変化等あるのかどうか、その辺の現状をお聞きしたいと思います。
 住宅確保に特に配慮するもの、居住安定の確保のところで、UR都市機構等で地域包括ケアシステムの拠点づくりというものが、こういう計画をもとに進められると思うんですけども、医療、介護、住宅、買い物環境、子育て支援、保育等の地域拠点のまちづくり、ぜひやっていただきたいんですけど、国とかURに任せるんではなくて、市の役割、取り組みというのがそれを推進するための大事な観点なのかなと思うんですけど、市として地域拠点づくりということをどういうふうに今後進められるのかお聞きしたいと思います。
 地域包括ケアシステムの諸課題について議論をしてきた東京都の福祉保健局の有識者会議の提言の中で、アパートなどの家主がリスクを恐れて高齢者の単独入居を制限したり、低所得者、高齢者の住まいの確保が困難なケースが非常に多くなっているということで、その解決方法として、地域の空き家を有力な資源と位置づけて、高齢者の住まいや医療、介護の福祉拠点として活用すべきという提言があったということなんですけども、この取り組みを展開するためのアパートの家主やオーナーの理解を進めるための取り組みというのが今後必要になるかと思うんですけども、今後のあり方についてお聞きしたいと思います。
 あと、公園の分園利用の御提案もさせていただきましたが、公園の利用をですね、最初はできたのに、お子さんがボールを打って周りの方に迷惑をかけたということの苦情で、後からだめになったとかですね、そういう声もたくさん聞いてきて、いろいろな工夫をしていただいて、使えるようにしてほしいという声というのは結構多くいただくんですけども、一方的に禁止するのではなくて、利用できるための環境づくりというのをやっぱり進めるべき時期なのかなと思うんですけど、さっき提案させていただいた分園の取り組み、ぜひ市が主導して、各地域の住協ですとか、管理団体ですとか、自治会、そういう方を市が主導して協議の場を今後つくっていただければなと思うんですけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 千代田区が2012年10月から11月に、公園で遊ぶとき何をしたいかというふうにアンケートをとったということなんですけども、お子さんに聞くと、1番がサッカーで47%、同じ47%でラダーゲッターという──私のころはそういう遊びはなかったんですけど、ラダーゲッターというのは、両端にボールのついたひもを、はしごに向かって投げるスポーツなんだそうですけど、そういうものとか、フリンゴということで、伸縮をする布を首からかけて、専用ボールを打ち合うというような遊びですとか、キャッチボールということで、4位がやっぱりボールを使う遊びを今後したいというふうに言っている。保護者のほうも、サッカーだったり、キャッチボールというのが1位、2位となっていることで、公園で何をしたいかっていう需要というのは非常に多いんだなというふうに思います。そういうことを含めてですね、市が主導してそういう働きかけというのを今後していただければなと思うんですけども、もう一度御見解をお聞きしたいと思います。
 ボランティア保険なんですけども、いろんな形で三鷹市市民活動災害補償保険、これがですね、市の活動をしていただいている方には、その方が申し込むことなく対応していただけるということであるんですけども、どこまでがこの保険の適用なのかどうかというのがちょっとわからない部分があるんですけども、例えば三鷹市でやっている安全安心パトロールですとか、わんわんパトロールですとか、清掃ボランティアということがあるかと思うんですけども、そういうものも対象になるのかどうかということを1つお聞きしたいということと、天災での補償もあるボランティア保険、今後検討していただくということなんですけども、例えばそれが、今、災害時避難行動要支援者支援事業にかかわっている方にですね、全員にその保険をかけた場合、予算的にはどのぐらいかかるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯都市整備部長(田口久男君)  私からは再質問のですね、住宅に関する関係と公園についてお答えいたします。
 まず1点目の民間の共同住宅等のオーナーの意向というようなことでございますが、これまで詳細な実態調査はしたことはございませんが、開発事業等の窓口の相談の中では、さまざまなやはり意向がありまして、それぞれの土地の形態とか特性とか、それに応じて次の土地利用の展開をするということで考えているようですので、そういったことは、今後、ちょっと検討課題としてですね、そういった意向の調査も努めてまいりたいと考えております。
 続いて、住宅の拠点ということでの3つ目の再質問でございますが、こちらは土地利用総合計画等でさまざまな拠点づくりをしていくというところで、大きなところではそういった考え方を展開していくというふうに考えております。1つ事例として言えるのは、三鷹台団地を再生した際に、住宅の建てかえ、集約もした中で、商業環境あるいは子育ての環境、そういったものを再整備をしていったというようなこと、市としては、そういったある地域の面的なそういった再生をですね、関係機関とも調整しながら、うまく展開できるように進めていければと考えております。
 続いて、アパートの空き家活用ということでございますが、こちらについてもですね、これから空き家対策の中で検討してまいりますが、民間の不動産関係者と、そういったところともですね、意見交換しながら、どういう役割をそれぞれ持っていくかというようなことも含めまして、今後検討を深めていきたいというふうに考えております。
 最後、公園のボール利用に関してでございますが、御指摘のとおり、これからちょっといろいろ検討する必要があるのかなというふうに考えております。まず、今御紹介のありましたようなほかの事例をよく調べた上で、三鷹市としても、公園多くございますが、その特徴、広さ、施設配置とか周辺環境、また利用実態、ニーズをですね、しっかり調査をした上で、先ほど市長の答弁にもありましたように、中原のスポーツ児童遊園、そういったモデル的な展開も進めながらですね、スポーツの利用等、いろいろな公園の利用の共存ができるように、ハード、ソフト、そういったものも含めて検討を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長(小嶋義晃君)  高齢者の住みかえに関して再質問をいただきました。
 高齢者のですね、住みかえに関しての相談件数ということですけども、年間50件程度でですね、大体推移しているところでございます。その中ではですね、東京都が行っている東京シニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度やですね、見守りサービスなどを行う安心居住制度などの御紹介などもしているところでございます。またですね、昨年4月からスタートしました生活困窮者相談支援事業がございます。そうした窓口でもですね、例えば現役世代、ある程度収入がある方がですね、高い家賃のところから転宅したいというような場合にはですね、そこの窓口であります生活・就労支援窓口でもですね、相談に乗らさせていただいて、しっかりと支援をさせていただいているところでございます。
 またですね、健康福祉部としましても、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの中でですね、多職種の連携体制の強化を初めとしてですね、地域の支え合いの仕組みづくりの中でもですね、高齢者の住まいの確保のですね、相談体制等を充実させていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯総務部長(馬男木賢一君)  再質問にございましたボランティア保険につきまして、御回答させていただきます。
 まず第1点目の個々の事業について曖昧な部分があるというお話でございますけども、要件といたしましては、市が主催する事業であるということ、これでございます。幾つか例示されました、例えば安全安心・市民協働パトロールにつきましては、協働という名前はございますけれども、例えば市から一定のカードでございますとか、配付をさせていただいておりますし、個々の事業について、これは三鷹市が主催です、云々ですということで分けるわけではございませんので──やっているものもございますけれども。その個別例示された事業について、どの程度の市の主催性があるかということで判断されるということになります。挙げられたケースにつきましては、ほとんどが市民活動災害補償保険の対象になるのではないかと考えます。
 2点目でございます。天災等が起きた場合の予算は幾らぐらいになるかというお話でございます。これは、現状の保険でありましても、特約という形で加入することは可能です。ただ、それにつきまして、予算見積もり等において、その数字は、申しわけございません。現在、把握はしておりません。ただ、この保険自体は、さまざまな形態がございますので、27年度の予算で500万円この保険にはかけておりますけれども、総体としてどのような保険を我々のほうで設定して保険会社と交渉していくか、あるいは内容の見積もり合わせ、あるいは入札等を行うか、こういう形で金額というのは若干、総額として変わろうかと思いますので、その点、先ほど答弁させていただきましたように、継続的に調査をしていきたいと考えてございます。


◯1番(寺井 均君)  御答弁ありがとうございます。ボランティア保険ですけども、今、災害時でどのぐらいかという、まだ予算立てということはできてないということだと思うんですけども、災害時避難行動要支援者の事業というのは、まさしく天災時に行う行動ということで、やっぱり一番三鷹市でやっていただく市民の方のボランティアといいますか、その中で一番危険を伴う事業なのかなというふうに思うんですけども、参加していただく方にそういうときの保険がないんだったら、ちょっと困るな、ちょっと入れないかなという声もあるそうなんですね。そういうことも含めて、ぜひ天災時のボランティア保険を掛けるような形の取り組み、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 安心して住み続けられる住生活ということで質問させていただきました。特に三鷹市に住んできて、三鷹市で一生懸命働いていただいて、税金も納めていただいてですね、いざ定年になったときに、持ち家の方はまだいいのかもしれないですけど、家賃でやっていたとか、社宅に住んでいたとか、そういう時点で、定年になるとどうしても三鷹市にちょっと住めなくなる事情というのが多くなってしまっているのかな。私の先輩なんかも、それで三鷹市から出ていってしまうという傾向もですね、非常に多いということで、定年になっても高齢者の方、また障がいを持っている方が住み続けられるですね、取り組みとしてのあり方というものをぜひ検討していただいてですね、三鷹市にそういうときになっても住み続けるような取り組みを進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 やっぱり公園のほうもですね、この間も、うちの近くの団地の中にもう一つ新しい公園ができて、2つあって、非常にエリアが広いんですけど、その中でボール遊びができないということで、その右側に広い道路、団地の中にあるんです。そこで野球をやっている。公園2つは人がほとんどいない。その中で野球をやっているというか、サッカーをやっているというようなのを見ますと、ちょっと違うんじゃないかなと。そんな中で、ちゃんと管理していただく住協の方がいて、公園の中は見守っていただくんですけど、そっちのほうは管轄外ということで、特に注意することもなく、私もそこを車で通ったときに、ちょっと危ないのかなということを考えさせていただいた。そういうことを含めてですね、住協の方との取り組みを含めて、ぜひ前向きに検討する。市がリードしていただいて話し合いを持っていただくことが必要なのかなと思いますので、よろしくお願いします。
 私の質問は以上です。よろしくお願いします。


◯議長(後藤貴光君)  以上で寺井 均君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
                  午前10時27分 休憩



                  午前10時40分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開します。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、13番 高谷真一朗君、登壇願います。
                〔13番 高谷真一朗君 登壇〕


◯13番(高谷真一朗君)  よろしくお願いいたします。通告順に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
 今回は、障がいのある方の就労後の居場所づくりについてお伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 さて、我が国は2013年に参議院において、障害者基本法と障害者差別解消法の成立に伴い障害者権利条約の批准を承認し、2014年には国連事務局に日本国の批准が承認をされました。現在では批准国も160カ国に上り、障がい者の権利の大切さが世界的に認められる大きな潮流となっております。障がいを持つ方々が安心して暮らせてこそ、そうでない方々も安心して暮らせる社会になれると確信をしておりますし、我が三鷹市では、批准以前より、全国に先駆けさまざまな障がい者施策が行われ、その効果は相互の共生・共存社会の実現に大きく寄与してきたものだと思います。
 この障害者権利条約の基本的な考え方には、これまでの福祉の観点はもとより、我々個人や社会が障がい者の人権を尊重することが明記されております。また、第30条には文化的生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加がうたわれております。しかし、この第30条に関する部分は、現在の障害者総合支援法の中で不足している部分であり、今後大きな課題となると捉えたことから、今回の一般質問のテーマとさせていただきました。まずは障害者の権利に関する条約について、市長の基本的なお考えをお伺いをいたします。
 さて、この第30条にあるようなことは、障がいのある方の就労後の時間の過ごし方に大きく関係をしてまいります。現在、学校に通っている児童・生徒に対する放課後の居場所については、児童福祉法に基づき放課後デイサービス等があり、多くの方々が利用されておりますが、一方で就労されている障がいを持つ方々の勤務後の居場所というのは、なかなかないのが現状であります。国の示す地域生活支援事業には、任意事業としてレクリエーション支援事業を行うというものでありますが、これは年1回、健常者と障がいを持つ方々との運動会等を想定しており、常時居場所を提供するものではないと思います。私が今回問題視しているのは、この事業でカバーできない部分をどのように改善していくかということであり、就労時間後の余暇のあり方について、障害者の権利に関する条約の精神をより向上させるためにも、第30条にありますような内容を充実させる必要があると考えますが、市としてはどのようにお考えになるか、市長の基本的な御所見をお伺いしたいと思います。
 さて、厚生労働省では、さきに申しました障害者総合支援法の市町村地域生活支援事業の中で、社会参加支援としてスポーツ、レクリエーション開催等をメニューとして挙げておりますが、就労後の居場所という意味では捉えられないものであります。しかし、職場や家庭ではない環境で過ごすことは、職場でのストレス解消や情緒の安定、対人関係のスキル向上に効果があると思います。また、作業所で働いている方の場合は、就業時間が早く終わってしまう場合もあり、その後、ひとりで過ごさなければならない方は、ずっと家でひとりになってしまいますし、親御さんがいる場合で、ひとりにさせるのが心配な場合は、仕事を早く切り上げ、ともに過ごさなければならなく、パートですが仕事が安定しないというお声を聞きました。そういう方々には、就労後の居場所づくりが非常に重要と考えますが、市町村地域生活支援事業ではカバーし切れない状況です。こうした状況を鑑み、市としてこの支援事業をどのように感じているか、基本的なお考えをお聞かせください。
 次に、東京都の施策についてお伺いをいたします。
 都では、障がいのある青年・成人の障がい者が、日中活動や就労後に障がい者相互、地域住民や学生等、さまざまな人々と交流し、集団生活を行うことにより、地域における障がい者のコミュニケーション能力など社会で生きる力の向上を図ることを目的に障害者施策推進区市町村包括補助事業を展開しており、その中の選択事業として青年・成人の余暇活動支援事業があります。補助事業の対象といたしまして、地域で生活する青年・成人の障がい者が、孤立したり、ひきこもりに陥らないよう、あるいは就労している障がい者が、就労後や休日に過ごす場として身近な地域に活動の場を確保し、障がい者相互、地域住民や学生等さまざまな人と交流し、社会生活技術習得のための学習会、行事の企画運営、地域におけるボランティア活動参加など、多様な集団活動を行う事業に対し補助をするというものですが、平成26年度は、都内でこの補助を活用している自治体はわずか3市だけであり、支援が不足している状況が明白であります。
 そこで質問をいたします。三鷹市としてこの補助事業の活用を検討されたことがありますでしょうか。まずはこの件についてお伺いをいたします。
 次に、居場所づくりに対する潜在的ニーズを含めた考え方を持ち、施策を展開することによる三鷹市の課題と今後の可能性についてお伺いをいたします。
 これまでも述べましたように、障がいを持つ方々の成人の就労後の居場所については、都内では圧倒的に不足をしており、我が三鷹市でもスポーツ等の事業は行っていても、居場所という面ではないのが現状であります。東久留米市のNPO法人かるがも花々会さんは、この都補助を活用して、こうした居場所づくり事業を行っておりますが、この会の事業を求めて遠方から引っ越してこられる方もおられます。親御さんのお話では、近くにこうした施設が存在しないので、仕方がなく引っ越してきたが、夕方までこの居場所で活動することで、自身が仕事もできるし、何よりそのお子さんが就労後に体を動かしたり、仕事以外の時間、仲間と交流することで生き生きと過ごしているとのことでした。障がいを持つ方々の就業後の居場所づくりを求める声は多くあると考えますが、市では現状と課題をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか、お伺いをいたします。また、そうした声を拾い上げるためにも、障がいを持つ方々や保護者の皆様にニーズ調査をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
 そして調査の結果、ニーズがあると判明した場合に、課題がさまざま存在することは承知しておりますが、都の補助金を活用し、恒常的な居場所づくり事業を展開することは考えられるか、御所見をお伺いいたします。
 最後の質問項目に移ります。国に地域生活支援事業を障害者総合支援法に明確に位置づけること及びより使いやすい制度となるよう求めることについてお伺いをいたします。
 国の地域生活支援事業の社会参加支援事業には、レクリエーション活動、芸術文化活動振興、点字・声の広報発行、奉仕員養成研修、複数市町村による意思疎通支援の共同実施推進、その他の社会参加支援の6項目が挙げられておりますが、その他に分類される社会参加支援は、地域の要望に応じて市町村の判断により支援を行うことができるとされており、就労後の居場所については、このその他事業に該当すると思います。その他事業であるがゆえ、自治体の判断で居場所づくりを含め、さまざまな事業に対応できるという考えもありますが、市町村の判断に任せるとなると、現状では、東久留米市のように、市内で居場所事業を既に行っているNPO法人に対する支援等にとどまり、新たに障がいを持つ方々の就労後の居場所づくり事業を行おうというのは、市町村では財政的にもその考えに至れないのが実際ではないでしょうか。やはり地域生活支援事業で明確に位置づけ、法のもとでしっかりとした財源の裏づけをすることで、こうした居場所づくりがより広がりを見せるものだと感じておりますので、国に対し声を届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
 また、この居場所づくり事業がより推進するよう、都の障害者施策推進区市町村包括補助事業がより積極的に区市町村で活用される制度になるよう国に対して求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて御所見をお伺いをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました障がいのある方の就労後の居場所づくりに関する御質問にお答えいたします。
 まず1問目は、障害者権利条約及び特に30条についての所見をということですので、お答えいたします。
 障害者権利条約は、言うまでもなく障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保して、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として定められたものです。これは、前文には本当に多くのことが列挙されているんですけれども、特にですね、大切な理念というのは、全ての人権及び基本的自由が普遍的であり、不可分のものであり、相互に依存し、かつ、相互に関連を有すること並びに障がい者が全ての人権及び基本的自由を差別なしに完全に享有することを保障することが必要であると、このようにうたっている部分でございます。しかもですね、経済的権利や社会的権利だけではなくて、前文でも文化的権利という言葉を明確に示しているところが、大きなこの権利条約の前提としての特徴であると思っています。したがいまして、質問議員さんが、社会的、経済的な──特に経済的な部分で言えば、就労の保障をすることは当然であるけれども、それ以外の──30条にあります文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加、これが重要であるというふうに認識されたのは、まさにこの障害者権利条約の理念にある、ともするとその位置づけが弱くなりがちな部分に光を当てての御認識だと思います。
 三鷹市では、誰もが障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できるまちの実現を目指してまいりました。障がい者の皆様の協働と参画によるまちづくりが進められています。例えば障がい者施策を検討する場となっている障がい者地域自立支援協議会には、法定となる以前、三鷹市が任意で設置しているときから、障がいのある当事者の方に委員として参加していただいています。そのために障がいのある方を支援する支援者にもその場に同席をしていただいているわけですけれども、私たちは、障がい当事者抜きに障がい者のことを決めないという趣旨を可能な限り実行してまいりました。でも、私は、あえて可能な限りと言います。これは容易なことではありません。また、障がいのある方も、視覚障がいの方もいらっしゃれば聴覚障がいの方もいらっしゃるし、身体障がいの方、精神障がいの方、知的障がいの方、また内部障がいの方もいらっしゃいますので、全ての障がいの方を網羅してということもなかなか難しいことも事実です。しかしながら、三鷹市では、共生できるまちづくりを掲げるのであるならば、障がい者の方のことを特に定めるような協議会には、委員としても参加をしていただきました。委員としての御参画の中では、まさに障害者権利条約が起草段階からそうであったように、ともに考え、ともに決めていくという権利条約の精神の実現を図ろうとしているものでございます。
 そこで、御質問の2点目、障がい者の就労後の居場所や余暇活動に対する市の考え方、この就労後っていう表現なんですけども、働いていらっしゃる方には、働いた後の余暇という考えもおありでしょうし、年齢を経て就労期間が終わって退職後ということも含まれているかと思いますけれども、障害者権利条約で、特に第30条でうたっている文化的生活、レクリエーション、余暇の充実につきましては、私自身が障がい者の総合支援法を検討する障害者制度改革推進会議の委員でありましたときにも、きちんと位置づけられて議論もいたしました。その際、特に障がいのある当事者の方が言われたのは、レクリエーションはもちろんなんですけれども、旅行というのがこれはなかなか難しいと。自分で移動が困難な方、あるいは自分で環境を認識するのが難しい方に、どのように旅行をしていただけるか、あるいは多様なスポーツをしていただけるか、芸術活動をしていただけるか、その芸術活動の発表の機会を保障していくかなど、実はいろいろな議論がなされた結果、この障害者総合支援法も制定されてきた経過がございます。したがって、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業でも、レクリエーション活動支援や芸術文化活動振興などの事業が社会参加支援の事業として位置づけられたわけでございます。
 就労後の余暇活動支援は、日中活動とも密接に関連する生活実態に即した課題であると私は認識しています。余暇活動の充実につきましては、今後も障がい当事者の皆様の御意見をいただきながら取り組んでいきたいと思っています。
 就労後の居場所づくりに関しましては、生活支援の側面からの検討も必要と考えています。このときにですね、障がい者の方だけの場所をつくることが趣旨にかなっているかということがありますよね。ですから、私たちが、私が市長になる前から進めてきたのが、バリアフリーのまちづくり基本構想をつくって、移動しやすいまちづくり、また、情報提供も含めて障がいのある方もない方も同じ場所を利用できるということも進めてまいりました。したがいまして、居場所って言ったときに、ともすると障がいのある方だけの居場所づくりを考えるべきかどうかということについては、私は、できれば障がいのある方もない方も一緒に集えるような、あるいは過ごせるような居場所という御趣旨で御質問いただいたのではないかなと思います。
 御質問の3点目、地域生活支援事業の任意事業、レクリエーション活動支援についての所見にお答えいたします。
 三鷹市の障がい児水泳教室は、昭和51年(1976年)に始まりまして、実はもうことし40年というわけでございまして、先ごろこの事業を担っていただいておりました三鷹市の特殊赤十字奉仕団に感謝状を差し上げたところでございます。今年度も6月5日に開校式を終えて、事業がスタートいたしました。この事業は、スポーツ機会が少なくなりがちな障がい児の皆さんを対象として、三鷹市特殊赤十字奉仕団との協働により、毎年開催してまいりました。年間で10回開催しているわけでございます。また、10月に開催しているスポーツフェスティバルは、御指摘のように年1回ではございますけれども、当初は三鷹市のスポーツフェスティバルと障がい者運動会は別々に開催しておりましたが、一緒にするのが共生のコンセプトであろうということで、平成16年度だったと思いますが、このように、年1回でありますが、ともに行うことになりました。先日、その実行委員会もスタートしたわけでございますけれども、障がいのある当事者の方も実行委員に加わっていただいているというのが私としては大きな特徴だと思います。
 企画段階から御意見をいただかなければ、障がいのない健常者の思いだけで空回りをしてしまいます。この間、幾度も試行錯誤しながら取り組みをいたしました。例えば大沢総合グラウンドで催しをしようとして実行したことがございます。それは、大沢総合グラウンドが整備をして、そして初めてのこけら落としにスポーツフェスティバルをということでした。車椅子の方にも、あるいは視覚障がいの方にも使いやすいようにということでバリアフリーの工夫はしたのですが、実際に車椅子の方が行かれて、市長、いろいろ配慮はしてくれているけれども、これは大変だと。一緒に楽しめないなっていう直接のお声もいただきました。そんなことから、いろいろ企画をする段階で加わっていただいて、実行していただいて、修正してというようなプロセスに当事者が参加していただくようなことが大事だと思っています。平成29年4月には、ノーマライゼーションの理念に基づくコンセプトで建設をしてまいりました三鷹中央防災公園・元気創造プラザがオープンいたしまして、総合スポーツセンターも整備されますし、生涯学習センター、福祉センターも整備されます。子ども発達支援センター、総合保健センターともどもですね、市民の皆様に健康管理や余暇を使っていただくような取り組み、とりわけスポーツ活動や生涯学習活動にも参加していただきますように、この運営については、利用者の皆様にもかかわっていただくそうした体制を考えておりますので、ぜひ障がい当事者の皆さんや障がい者を支援している方にも加わっていただくということが大事だと考えております。
 続きまして、御質問の4点目、東京都障害者施策推進区市町村包括補助事業についてお答えいたします。
 障害者施策推進区市町村包括補助事業の選択事業として設定されている青年・成人期の余暇活動支援事業は、既存の事業には利用できないこととなっております。枠があるわけですね。三鷹市では既に障がい者自立支援センターゆー・あいと障がい者地域活動支援センターまちかどが、余暇活動として類似事業を実施しております。また、障がい者相談支援センターぽっぷが実施しているレクリエーション活動、余暇活動事業や障がい者就労支援センターかけはしが実施している夕食会もございます。これらは就労後の居場所づくりとして運営されているものでございます。障がい者相互によるもの、地域の住民やさまざまな幅広い皆様との交流によるものも含めまして、三鷹市における障がい者余暇活動については、都の包括補助の別メニューや総合支援法によります地域生活支援事業による補助などを最大限活用していきたいと考えておりますし、これまでも最大限活用を図っておりますが、事業者の創意工夫が求められていると思っています。
 この障害者施策推進区市町村包括補助事業というものにつきましても、御指摘のとおりですね、ある形で始まっても、私たちが問題提起をして要望を出すとですね、修正されてきた経過がございます。制約事業として同一事業では東京都の包括補助金とか国の補助金を併用できない場合もあるんですね。けれども、一事業者が地域生活支援と障害者包括事業の両方を交付されている事例はあるわけです。したがって、できる限り使い勝手がよいようにですね、私たちとしては求めてきたところです。
 そこで、御質問の7番目にお答えいたしますけれども、包括補助を活用した恒常的な居場所づくり事業の展開、そして、8番目の障害者総合支援法それぞれについて、よりよい制度になるように、国や東京都にですね、発言をしてほしいという、そういう御要望も含めた御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 東京都の包括補助金のメニューにあります障がいのある青年・成人の就労後の居場所づくり事業については、障害者総合支援法に定める地域生活支援事業としても位置づけられているものと私は認識しております。東京都の包括補助を活用する理由としては、障害者総合支援法に定める地域生活支援事業に対する国の財政的な支援が不十分であることが挙げられます。今後も障がい者の余暇活動の充実に向けた事業の実施に当たりましては、三鷹市の財政負担等も考え、東京都の包括補助メニューの拡充を求め、もちろん国にも求めてまいります。
 市町村における地域生活支援事業は、障害者総合支援法の第77条の規定に基づく厚生労働省令に事業が列記されています。その中でも任意事業については、市町村が地域の実情や利用者の状況に合わせて柔軟な形態によって効果的に事業が実施できるよう配慮されています。
 一方で財政措置そのものが不十分なんですね。本当に不十分なんです。三鷹市といたしましては、機会を捉えて、国に対しては、三鷹市長としても要望を伝えておりますけれども、全国市長会、東京都市長会でも、それぞれ補助金の拡充については、もう本当にしつこいくらいにですね、要望しているわけでございます。これはですね、厚生労働省に要望するだけでは足りません。私はそう思っています。やはり財務省がですね、どのように社会保障費を考えていくか。とりわけですね、このたび消費税の増税が延期になりました。これは、消費税の負担が減るということにおいてはいいことなんですけれども、しかし、全国の自治体は、消費税の地方交付金というのをそれなりに社会保障に使えるという、そういう根拠を持って、一定の──この金額はと思っていたところがなくなるわけですので、そうであるならば、消費税を根拠としない財源を国に求めていかなければならないと思っています。その点については、私一人では非力ですけど、全国の市長会も、それから町村会も同じ気持ちでですね、今後、来年度予算に向けては、とりわけ激しい運動を夏以降していくことになると思いますので、ぜひ市議会の皆様にも、この財源確保という点については、ぜひぜひ御支援をお願いしたいと思います。
 私からの答弁は以上です。その他について担当より補足いたさせます。


◯健康福祉部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  市長の答弁に補足いたしまして、私から2点、居場所づくりにつきまして、潜在的ニーズを踏まえた市の現状と課題について、そして、ニーズ調査の実施の可能性についての2点についてお答えいたします。
 三鷹市が現在実施しております事業につきましては、おおむね障がい者の方々の御意見、御要望が反映されているものというふうに考えておりますが、常に市民ニーズを意識する姿勢は大切であるというふうに承知しております。
 居場所づくりに関しましては、就労後の居場所等の時間的なニーズの把握とあわせ、基本的な障がいごとの特性を踏まえた生活の状況、就労の状況などの条件を付加して検討するプロセスが重要であるというふうに考えております。三鷹市では平成30年度から平成32年度を計画期間といたします第5期の障がい福祉計画の策定に先立ちまして、今年度、障がい者等の生活と福祉実態調査を実施することといたしておりますので、その調査項目を検討する中で、障がい者の居場所に関しても検討要素とさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯13番(高谷真一朗君)  御丁寧な御答弁ありがとうございました。市長とですね、思いをするところが一緒だということで、議会としても支援をしていければなというふうに考えております。
 まず最初の再質問でございますけれども、ニーズ調査でございます。今のところ、居場所づくりについてのお声は届いてないかもしれませんけれども、今後それをやっていただけると。しかも、細かく分類をしてやっていただけるということで、ありがたいなというふうに思っています。
 先ほど市長も御答弁の中でおっしゃっていましたけども、就労後というのは、何も働き盛りだけではなくて、やっぱりその後のことも非常に重要になってくると思っています。国のほうでは、地域生活を支援するための新たなサービスということで、グループホームから地域でひとり暮らしをするようにというような、自立生活援助などの創設もされております。私の近所にもですね、いらっしゃるんですけども、やはり障がいを持った親御さんが、お互い高齢になってしまって、自分が、考えたくないけれども、亡くなってしまった後、この子は一体どうなるんだろうという心配を抱えている方もいらっしゃいます。そうした場合は、都の施設とか、そういうところがあるんでしょうけれども、そこも今、いっぱいであるというような状況の中で、国のほうも地域生活支援をしていこうということになっているんだと思います。
 そこでですね、ニーズ調査に関しましても、そういった面も含めて、やはり保護者の方にもですね、あわせてアンケートをとっていただく、そんな考え方について、まずお伺いをいたします。


◯健康福祉部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  ただいまの再質問にお答えいたします。
 ニーズ調査ではですね、かなり大きな項目についてお聞きしております。そんな中でも、やはり障がい者の方を支援する御家族のことについてもですね、調査をしているところでございます。そして、親亡き後の障がいのある方の生活に関しては、非常に皆さん関心のあるところでございますので、そういった点は十分承知をしておりますので、ニーズ調査のほうで反映させていただきたいと考えております。


◯13番(高谷真一朗君)  ありがとうございました。より詳細にですね、声なき声を拾い上げていっていただきたいと思います。
 続きましての再質問なんですけれども、本当に市長も国に対しても、都に対しても、いろいろとこれまで声を上げていっていただいております。5月の23日ですかね、参議院の厚生労働委員会の参考人ということで市長が厚生労働委員会のほうに行かれて、何項目か基礎自治体の論点からということで提出をされて、発言をされている画像を私も、2時間余りの会議でしたけども、拝見をさせていただきました。本当に自治体の長として、全国が抱える課題をしっかりと国に届けていただけたなというふうに感じておりまして、本当に心強いというか、毅然とした態度が本当に誇らしく感じたわけでございますけども、やはりその中で、三鷹の現状として取り組んでいるのは、就労支援には本当に積極的にやっていらっしゃいますし、効果も上げている。それはハローワークもあることだし、その他のいろんな方々の御協力を得ながら、これが成果を上げているという御発言がありました。やはりですね、そこも本当に大事なことなんですけども、その先に思いをはせての今回の質問でございます。
 これから、御答弁がありましたように、障がいのある方もそうでない方も一緒に集える場所をつくっていくということであったと思います。防災公園がそういう位置づけになるのかなというふうにも思いますけれども、そうした場合に、やはり移動支援などもですね、考えていかなければならないというふうに考えております。もちろん健常者、障がい者隔てなくそういった場所を提供することはそうなんですけども、ともすると健常者側の目線になってしまい、そういうところに通いづらくなってしまうということもあろうかなというふうに考えますが、その辺どのようにされていくかという御所見がございましたらお願いいたします。


◯市長(清原慶子さん)  再質問にお答えいたします。
 厚生労働委員会に参考人招致されたときはですね、10分の時間内に、このたびの改正のポイントについてお話しする必要がありましたので、就労定着支援の創設というのが掲げられておりましたので、それについて発言をいたしましたから、その部分が印象強く質問議員さんには受けとめられたのかもしれないんですが、今、御指摘されましたように、就労される場所に行くときもそうですし、就労後の居場所にもそうですが、障がいの種別、程度によっては移動支援ということも必要になってまいります。この件についても、実は今度の改正障害者総合支援法でも含まれておりました。例えば私の横にいらしたのは、ALSを罹患されている岡部さんでしたが、車椅子及びコミュニケーションに関する支援も必要とされる方で、通院とかそういうときにもそれを保障することになることについて御意見を言われたわけです。私たちも、現状、移動支援についてもさせていただいているんですが、その1つにですね、基盤となる支援に、例えば三鷹市のホームページで公開しておりますみたかバリアフリーガイドに掲載する公共機関や商業施設等のバリアフリーに関する情報は、受託事業者の団体に属している障がいのある方が、例えば車椅子利用の方、視覚障がいの方がみずから移動して、そしてつくっていただいているガイドなんですね。そういうプロセスで、ここは道路にこういう配慮が必要であるとか、表示が必要であるとか、ほかの人への配慮が必要であるとか、そういうことを受けとめて、また御支援をしているということもあります。ですから、人が付き添う必要性のある方もいらっしゃいますし、そうしたバリアフリーのまちづくりや施設づくりをさせていただくことで可能になることもあります。
 公会堂さんさん館になる前の別館には、エレベーターがありませんでした。それで、車椅子の方も視覚障がいの方も大変御不便をおかけしたんですが、今はエレベーターができて、障がいのある方も使いやすくなったというお声も届いています。新しい施設にする際には、いずれの施設もそうしたバリアフリー及び昨日御質問もありましたが、トイレの配慮とか、そういうことが移動支援につながることだと思います。さらに、これは財源が要ることですし、研修等で人材育成も必要ですが、人による支援ということも重要になってくると思います。
 これは私がよく感じていることなんですが、障がいのある方の移動支援をされている方やコミュニケーション支援をされている方は、あくまでも支援に徹底されています。でも、大部分の方が健常者でいらっしゃるんですね。通院であるとか、そういうときはまた状況は違いますが、就労後の居場所と質問議員さんが言われたようなときには、そういう支援される方も、支援するときは支援なんですけど、それ以外の時間について、何かともにですね、過ごせるような、そういうこともこれからは必要なのではないかなというふうにも思っています。支援される方の人材の広がり、そして、そういう方も通した交流というものが、御趣旨のような取り組みの中で拡充していけば望ましいなと考えているところです。


◯13番(高谷真一朗君)  ありがとうございました。そういった方々がですね、しっかりとこの地域で生きていけるように、そうした方向性が望ましいのかなと思いますけれども、1点お尋ねしておきたい、基本的なことなんですけども、やはり総合支援法という中に、この事業がその他ではなくて、これだということで明確に位置づけられていたほうが、市として事業がやりやすいのかというところなんですね。東京都でも、やっぱり包括補助でもその他事業ということで居場所というものがありますけれども、その他で限られているから、なかなかばちっとしたものができないのか、それとも、その他にあるから、いろんなことができていいんだよ──どっちが市として望ましい形なのかという御所見があったら教えていただきたいんですけど。


◯健康福祉部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  ただいまの御質問にお答えいたします。
 三鷹市といたしましては、任意事業にあることで柔軟な対応が図れている部分がかなり大きなところかなというふうに考えております。三鷹市でニーズがないということではなくて、反対にですね、障がいサービスを提供する上で、それぞれの方のニーズに対応した、今御利用のされ方をですね、三鷹市としても支援しているというふうに考えておりますので、そんな中ではですね、1つの形で、この形でやりなさいというような提示をいただくよりは、任意事業の中でさせていただいたほうが有効に使えるのではないかなというふうに考えております。
 一方でですね、先ほど来、市長が申し上げていましたとおり、この事業につきましては、地域生活支援事業自体にですね、財源が本当に回ってこない現状がございますので、その点については重ねて要望をしていきたいと考えております。


◯13番(高谷真一朗君)  ありがとうございます。そのほうが、より障がいのある方に寄り添った政策ができるというふうな受けとめ方をさせていただきました。ただ、平成26年度の国の補助対象経費の実績というのが、予算的には144億円あるんですが、国が認めたのが88億円余り、全体の61.2%しか補助対象とされていないということでございました。こうしたことがあると、そういった財源の裏づけがないまま、そうした事業を展開していくと、結局、障がいのある方が引っ越してくると、超過負担が出てきてしまうということで、敬遠してしまう傾向も出てきてしまうんじゃないかという不安がありましたので、どちらがより三鷹市のほうに実態が近いのかということで、今回質問をさせていただきました。
 本当に障がいを持つ方々は、程度も種別もいろいろございますので、難しい部分はあろうかと思いますけれども、しっかりとそうしたことにも思いをはせながらですね、これまで同様、そしてさらに一歩上の三鷹市の福祉政策を──清原市長ならできると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
 ただ、これは言い忘れた。このことが明確になっていないと、例えば国連憲章のほうですね、そっちのほうの30条の部分で、そのうち、ここはしっかりできてないよということで、国連のほうから勧告を受けてしまうんじゃないかというような、国会議員のようなですね、心配をいたしましたので、今回こういうような質問をさせていただきました。しっかりと政策を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長(後藤貴光君)  以上で高谷真一朗君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、14番 谷口敏也君、登壇願います。
                〔14番 谷口敏也君 登壇〕


◯14番(谷口敏也君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
 今回は、私の母校でもあります三鷹市立第三中学校の教育目標として掲げられております「人を大切に、時間を大切に、物を大切に」の、一番最初に掲げられております人を大切に、言いかえれば命を大切にするまち、これをつくっていくために幾つかの質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 まず大きな項目として、大震災に対する備え、これについて質問をさせていただきます。そのうちのまずは建物の耐震化の促進について質問させていただきます。
 ことしの4月14日、16日と立て続けに2度も最大震度7という大きな揺れを観測した今回の熊本地震は、我々に大きな問題提起をいたしました。折しも東京都がことし3月に東京都耐震改修促進計画の一部を改定したばかりで、この改定を踏まえ、三鷹市としても平成25年3月に改定をした耐震改修促進計画を平成29年度に見直す予定ですが、今回の熊本地震を教訓に、さらに震災に強いまちづくりが進むように質問をさせていただきます。
 三鷹市耐震改修促進計画は、地震発生時における建築物の倒壊等の被害から、市民の生命、身体及び財産を保護するため、市と都が連携して、市内の住宅、建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に促進するための方法及び基本的な枠組みを定めることにより、震災に強い三鷹市を実現することを目的としています。平成23年度末時点の三鷹市内の住宅総数は約9万1,100戸で、東京都の耐震化率の推定方法に準じて算定すると、このうち約7万7,100戸、約84.6%の住宅は必要な耐震性を満たしていると見込まれます。しかし、残りの約1万4,000戸、約15.4%の住宅は必要な耐震性が不十分であると見込まれております。
 質問1、三鷹市耐震改修促進計画の前回の改定から約3年がたちましたが、この約1万4,000戸の住宅について、どのぐらいの建物が耐震診断及び耐震改修工事を行ったのかをお示しいただくとともに、この事業への取り組み方及び進捗状況、近年の助成制度の予算の執行状況について、市長の御所見をお聞かせください。
 今回の熊本地震では、避難所に救援物資が届かないという問題が多数発生しました。原因は、どこの避難所にどれだけの方々が避難しているのかということや、各避難所でどのような物資が不足しているかということを行政がきちんと把握していなかったことが原因のようです。これが首都直下型地震の場合、避難所との連絡がスムーズにいったとしても、その避難所まで速やかに救援物資を届けられるかが課題になります。現実に阪神・淡路大震災のときには、多くの建物が倒壊し、道路を塞いでしまい、緊急車両の通行が停滞するなど、消火活動や救助活動、そして救援物資の輸送などに問題が発生いたしました。
 そこで、東京都では、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を施行し、特に重要な道路を特定緊急輸送道路として指定し、その沿道建築物の耐震診断を義務づけました。東京都が指定した三鷹市内の特定緊急輸送道路は、三鷹通りと東八道路の三鷹通りから西側の部分及び中央自動車道になっております。対象となる建築物は、三鷹通りに23棟あり、そのうち21棟が既に耐震診断を終了いたしました。21棟中2棟については耐震基準を満たしており、問題はありません。耐震改修工事が必要な残りの19棟のうち4棟が既に耐震工事を完了し、3棟については耐震補強設計が行われているとのことですが、残りの12棟とまだ耐震診断を行っていない2棟については、計画全体のおくれもあることから、早急に実施していただきたいと考えます。
 質問の2番目、この事業に対する考え方及び進捗状況と耐震改修工事未実施の12棟について、今後どのような働きかけを行っていくか、市長のお考えをお示しください。
 一方、一般緊急輸送道路については、連雀通り、人見街道、吉祥寺通り、かえで通り、調布保谷線など多数の道路が指定されております。これらの道路は、確かに三鷹市内の重要な道路と言えます。しかし、一般緊急輸送道路沿道の建築物については、耐震診断の実施及び報告が努力義務で、義務化されていないことから、耐震化率や建築物ごとの進捗状況が把握できないのが現状です。
 質問3、市内の消火活動、救援・救助活動をスムーズに行うためには、やはり一般緊急輸送道路沿道の建築物についても、耐震診断及び耐震改修工事を進めていく必要があると考えます。市長の御所見をお聞かせください。
 質問4、一般緊急輸送道路の沿道建築物の所有者について、これまでどのような周知活動を行ってきたのか、また、今後どのように働きかけを行っていくのかお聞かせください。
 平成28年3月に改定された東京都耐震改修促進計画によると、耐震改修促進法では、不特定多数の者が利用する建築物や自力での避難が困難な高齢者や乳幼児などが利用する建築物のうち、大規模なものを要緊急安全確認大規模建築物と位置づけ、要安全確認計画記載建築物と同様に、耐震診断の実施を義務づけています。また、要緊急安全確認大規模建築物を除く多数の者が利用する一定規模以上の建築物を特定既存耐震不適格建築物と位置づけています。これらについて三鷹市内の現状を見ると、要緊急安全確認大規模建築物については、9棟いずれも耐震基準を満たしており、問題はありませんが、特定既存耐震不適格建築物については、対象棟数55棟──これはいずれも民間の建築物ですが、これらのうち35棟については、耐震診断、耐震改修が進んでいるとのことです。
 質問5、残りの20棟について、今後どのように対応していくのかお考えをお示しください。
 また、東京都耐震改修促進計画では、公共建築物が多くの都民に利用されているとともに、震災時の活動拠点や避難施設などとして重要な役割を担っていること、また、公共建築物を耐震化することは、民間建築物の耐震化を進めていく上で先導的な役割を果たすことから、東京都震災対策条例17条に位置づけられた防災上特に重要な建築物や特定建築物の要件を満たす建築物について、都や区市町村が率先して耐震化を図っていかなければならないとしています。三鷹市では、現在までにこの防災上重要な公共建築物については、対象建築物111棟の全ての耐震診断を実施しており、耐震改修工事が必要な建築物は9棟となっています。
 質問6、この耐震改修工事が必要な9棟について、今後の計画をお示しください。
 また、建物自体の耐震性が確保されていたとしても、天井や壁などの非構造部材に耐震性がないと、安全な建物とは言い切れません。
 質問7、公共建築物内の非構造部材の耐震性の確保について、市長の御所見をお聞かせください。
 また、特別養護老人ホームや保育園などの社会福祉施設は、高齢者や障がい者、乳幼児など災害時に自力での避難が困難な人が多く利用しています。私立学校は公立学校と同様、児童や生徒などが利用する施設です。これら民間の特定建築物についても耐震化を図る必要があると考えます。幸い私立学校については、100%耐震化がなされているとのことですが、質問8、耐震改修工事が必要となっている社会福祉施設2棟について、今後どのように進めていくのかお聞かせください。
 続いて、三鷹市耐震改修促進計画の改定について質問させていただきます。
 質問の9、平成25年3月に改定を行った現在の三鷹市耐震改修促進計画は、平成29年度に改定を行う予定となっておりますが、今回の熊本地震を教訓にして、また、建築物の耐震改修の促進に関する法律や東京都耐震改修促進計画の改定を踏まえ、さらに前倒しをして早急に改定する必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
 続いて、避難所の整備について質問をさせていただきます。
 現在、市内にあります29カ所の避難所について耐震化の現状を伺いましたが、コミュニティ・センター2棟について耐震改修工事が未実施となっております。今年度に耐震補強工事を実施するとのことで、これで全ての避難所の建物の耐震化が終了いたします。一方で避難所として安全に生活していくためには、避難所の生活スペースについて、天井や壁、体育館内のバスケットゴールのような運動器具などの非構造部材の耐震化が必要だと考えます。
 質問10、避難所内の避難スペースの非構造部材の耐震化について、現状と耐震化の考え方について市長の御所見をお聞かせください。
 また、避難所では乳幼児、御高齢の方、障がいをお持ちの方など、さまざまな方々が安心して避難所生活を送れる体制を整えなければならないと考えます。
 質問11、避難所の生活スペース全体のバリアフリー化の現状、バリアフリー化の考え方について、市長の御所見をお聞かせください。
 三鷹市では、毎年各コミュニティ住区ごとに総合防災訓練を実施しておりますが、各避難所において避難所運営マニュアルが作成されたことを機に、各避難所で避難所運営マニュアルに基づいた、より実践的な避難所の開設及び避難所の運営訓練を実施し、問題点が見つかれば、マニュアルを改定していくべきだと考えます。
 質問12、避難所運営マニュアルに基づいた避難所運営訓練の実施について、市長の御所見をお聞かせください。
 大震災が起きた際には、小・中学校は避難所としての役割を維持しつつも、一刻も早く通常の学校としての役割、授業を再開していかなければなりません。
 質問13、そのためには、学校を避難所として開設していることを前提とした上で、学校の授業再開に向けたシミュレーション、訓練的なものを実施すべきだと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
 続きまして、大きな項目としての2番、自殺対策について質問をさせていただきます。
 政府は、5月31日の閣議で、2016年版自殺対策白書を決定いたしました。自殺対策基本法制定から10年となるのを踏まえ、自殺者の年齢構成を調べた結果、制定翌年の2007年に比べ、2015年には男女ともに70歳以上と19歳以下の割合が増加しました。また、2014年の年齢別の死因順位では、15歳から39歳のトップが自殺となっており、白書は、高齢化に応じた自殺対策や若年層への対応が必要と提言いたしました。白書に盛り込んだ警察庁の統計では、2015年の自殺者数は、前年より1,402名少ない2万4,025人で、6年連続の減少、2万5,000人を下回ったのは1997年以来18年ぶりだそうです。また、ことしの4月1日には、改正自殺対策基本法が施行されました。今回の改定のポイントとなるのは、自殺対策計画を都道府県や市町村に義務づけたこと、また、医療機関、事業主、学校、自殺対策にかかわる活動を行う民間団体との連携強化、職域、学校、地域等における国民の心の健康保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備などが挙げられます。
 質問14、近年の三鷹市民の自殺者数と年齢構成、主な原因を分析した結果、見えてくる三鷹市の特徴及び課題をどう捉えているか、市長の御所見をお聞かせください。
 質問15、自殺対策について、ことし3月、東京都の自殺対策強化月間に合わせて行った三鷹市での取り組み、つらい気持ちを抱えているあなたへなど、これまでの三鷹市独自の取り組みをお示しください。
 医療機関、事業主、学校、自殺対策にかかわる活動を行う市民団体との連携強化という点で質問をさせていただきます。
 質問16、東京都、自殺総合対策推進センター、東京多摩いのちの電話などとの連携体制、例えば電話相談があった際の三鷹市への情報提供の有無、逆に三鷹市に相談があった際の自殺総合対策推進センターなどの専門部署への情報提供の有無をお示しください。
 質問17、今後の自殺予防週間及び自殺対策強化月間の取り組みや医療機関、事業主、学校、自殺対策にかかわる活動を行う民間団体との連携強化について、市長の御所見をお聞かせください。
 市町村に今回義務づけられた自殺対策計画の策定について質問をさせていただきます。
 質問18、他の自治体に先駆けて三鷹市における自殺対策計画を策定するべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
 質問19、自殺対策としては、ゲートキーパーの増員が1つの有効策だと考えますが、ゲートキーパー養成講座について、希望する市民にも受講する機会を確保すべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
 質問20、また、学校の教職員やPTA、CS委員など、学校関係者の方々にもゲートキーパー養成講座を受講する機会を確保するべきだと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
 また、小・中学校での自殺防止の取り組みの現状、そして改定でうたっております職域、学校、地域等における国民の心の健康保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備について質問いたします。
 質問21、自殺防止に向けた教育委員会、学校、家庭での取り組みについて、現状と課題をお示しください。
 質問22、法改正に伴い、教育委員会としての新たな取り組みについて、教育長の御所見をお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  命を大切にするまちづくりに関連して幾つか御質問いただきましたので、順次答弁いたします。
 御質問の1点目、耐震促進事業に対する事業進捗等についてお答えいたします。
 三鷹市耐震改修促進計画では、住宅については平成27年度までに耐震化率を90%以上、平成32年度までに95%以上とすることを目標としています。平成23年度末時点で約1万4,000戸あった未耐震住宅については、平成27年度末時点では約7,900戸と推計され、未耐震住宅の割合は平成23年度の約15.4%から6%以上減少いたしまして、現在約9%となっています。平成27年度末時点での三鷹市内の住宅総戸数は約8万7,900戸で、東京都の耐震化率の推計方法に準じて算定いたしますと、このうち約8万戸、約91%の住宅が必要な耐震性を満たしていると見込まれます。また、木造住宅耐震化への助成制度は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災時には増加しましたが、その後、申請件数は減少傾向でございます。平成24年度は59件、25年度は17件、26年度は12件、27年度は12件でございました。1件10万円ということですが、平成28年度は、やはり熊本県等の地震の影響か、6月3日現在で12件の申請がありました。今後ふえると思います。平時においても制度を活用いただけるよう、何か地震があると反応が出てくるのではなくて、日常的な関心を持っていただくようPRに努めたいと考えております。
 飛びまして御質問の6番目、耐震改修工事が必要な公共施設の今後の計画です。
 今年度、井口コミュニティ・センターの本館と体育館、東部水再生センターの電気棟と汚泥棟の耐震補強工事を行います。平成29年度には教育センターの耐震化に着手いたします。また、北野ハピネスセンターの本館、東部水再生センターの管理棟の耐震化を予定しています。そして、第一体育館、第二体育館につきましては、元気創造プラザ・中央防災公園に集約後、解体を予定しております。したがいまして、耐震化率は、ここ一、二年でですね、ほぼ100%に近づくものと考えております。
 御質問の7点目、公共建築物内の非構造部材の耐震性の確保についてお答えいたします。
 御指摘のようにですね、公共施設の安全性を確保する際には、主要構造部の耐震化だけではなくて、天井材や照明器具などのいわゆる非構造部材についても耐震化をすることが重要であると認識しています。耐震補強工事等の大規模な改修工事の際には、関連する部分の非構造部材をあわせて改修いたします。そして、建築基準法に基づく特殊建築物調査等の際には、文部科学省が作成いたしました学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに準じまして、非構造部材の点検を実施し、安全性の確保に努めているところでございます。点検の結果、緊急に対策を講じなければならないものはありませんでしたが、経年劣化への対応は必要であると認識しています。
 御質問の8問目、社会福祉施設のうち耐震診断等未実施建物2棟の今後の対応についてです。
 建築物所有者等に対しまして、これまで郵送による耐震化の状況に関する現況調査を行い、必要な啓発を実施してまいりました。これからも引き続き調査及び啓発を行うとともに、社会福祉施設は、例えば子どもや老人等が使用する施設でございまして、一刻も早い耐震補強が望まれることから、関係部署や東京都と連携いたしまして、耐震補強に向けた支援、助言を行ってまいります。
 さて、9問目に三鷹市の耐震改修促進計画の改定時期について御質問いただきましたので、お答えいたします。
 三鷹市耐震改修促進計画につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律や東京都耐震改修促進計画の改定を踏まえまして、改定を今後行うこととしています。平成28年4月に発生した熊本地震については、現在、さまざまな検証が進められております。こうした検証結果等について、鋭意情報収集と整理を行います。そしてこれらを反映させることが重要であると認識しております。現時点においては、これらに対応いたしまして、当初計画どおり平成29年度に三鷹市耐震改修促進計画の改定を実施したいと考えております。
 続きまして、御質問の10問目、避難所の避難スペースの非構造部材の耐震化についてお答えいたします。
 避難スペースの非構造部材の耐震化につきましては、構造体の耐震補強工事等にあわせて、照明やサッシ、体育館のつりバスケットゴールなどの改修を行うとともに、老朽化等に係る修繕に伴い必要な対応を図ってきています。また、平成26年度には学校施設の一斉点検を行いました。そして、緊急を要するものや重大なふぐあいが生じているものが見られないことも確認いたしました。非構造部材についても一定の対応がなされているものと考えています。しかしながら、多くの施設において、老朽化というものは進行するわけでございますから、長寿命化対策を実施していく必要があると考えております。こうした取り組みの中で、着実にですね、非構造部材についても対策を行いまして、さらなる安全性の向上を図ってまいります。
 御質問の11問目、避難所の避難スペースのバリアフリー化の現状についてお答えいたします。
 避難所の1階部分における主なバリアフリー化として、スロープ等の設置により円滑に出入りができる出入り口が設けられている施設は、29の避難所のうち23でございます。また、だれでもトイレが設置されている施設は、29の施設のうち20施設となっております。今後も高齢者や障がい者の方が避難する上で負担が軽減されますよう、施設の改修に合わせてさらなるバリアフリーを図ってまいります。
 さて、12問目に避難所運営訓練の実施についても御質問いただきました。
 今回の熊本、大分の地震において、やはり避難所というものが重要であることと、また、運営訓練というのも求められていることが再確認されました。避難所となる施設については、避難所運営マニュアルを作成し、マニュアルに基づく避難所の開設や運営方法等について、避難所運営連絡会を開催いたしまして、確認及び検証を進めています。そして、単独の訓練として、あるいは総合防災訓練にあわせて避難所の開設及び運営訓練を各避難所単位で実施しているところでございます。今後も災害時にスムーズに避難所の開設や運営ができますように、訓練等に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、大きな2点目といたしまして、自殺対策に関する御質問にお答えいたします。
 14問目の御質問です。三鷹市民の自殺者数と特徴についてお答えいたします。
 三鷹市民の自殺者数は、平成24年は48人でしたが、近年は減少傾向にございまして、平成27年では26人となっています。人口10万人に対する自殺者数を示す自殺死亡率で見た場合、平成27年の東京都の自殺死亡率は18.7でございました。これに対して三鷹市では16.5でございます。過去5年間の年齢別の自殺者数を見ますと、40歳代が全体の21.5%を占めて最も多くなっています。次いで20歳代の16.1%となっていて、比較的若い世代の自殺者が多い傾向が特徴でございます。
 自殺の主な原因でございますが、過去5年間を通じて健康問題が最も多く、全体の約40%を占めているとのことです。一般的に自殺に至るまでには、少なくとも4つの要因が絡んでいると言われておりまして、個々のケースにおける詳細な要因を把握することが難しい現状でございます。まさに有効な自殺対策を行う上では、本当は要因がわかったほうがいいんですが、それがなかなか難しい現状でございます。まずは市役所を初めとする各相談機関窓口が、自殺に至るさまざまな危機要因を把握いたしまして、複数の悩みを抱えた相談者の早期発見に努め、これを適切な支援につないでいくことが、現時点では非常に重要なことだと考えております。
 次に、御質問の15問目、東京都自殺対策強化月間に合わせた三鷹市独自の取り組みについてお答えいたします。
 ことし3月には、悩みを抱えて孤立した方が一人でも多く支援につながることを期待して、三鷹図書館の本館で企画展を実施いたしました。自殺予防に関するパネル展示で、自殺予防に関するリーフレットの配布や関連図書の展示と貸し出しを行いました。紹介した本は147冊、絵本から自殺した家族を語る本まで幅広く紹介をさせていただきました。このように強化月間自体の周知はもちろんのこと、自殺予防に関連する相談窓口の情報提供と心の負担が軽くなるような本の紹介を行いました。図書館本館のロビーで展示いたしましたので、多くの来館者の目にもとまったようでございます。関連図書を紹介したコーナーでは、期間中に何度も貸し出される図書もありまして、新たな普及啓発の手法として、今後の事業継続を検討しているところです。
 また、御紹介いただきましたつらい気持ちを抱えたあなたへというリーフレットも作成したわけですが、庁内ではですね、4部10課の延べ46人の職員が事例検討会も開催しているところでございます。
 私からの答弁の最後でございます。今後の自殺予防週間及び自殺対策強化月間の取り組みについてでございます。
 実は私、9月10日が誕生日でございまして、この自殺予防週間というのは9月10日から9月16日なんでございます。そのことで私は、かねてよりですね、自殺予防の最初の日にたまたま誕生日がありますから、とても重要だと思っておりました。月間は3月でございます。国や東京都でもさまざまな催しや情報発信が行われておりますので、三鷹市といたしましても積極的に自殺予防対策に関する啓発活動を行っていきたいと思います。ただですね、ここが私たち、とても難しいことだと思うんですけども、自殺という言葉が持つつらさというか、重みもあるわけですね。ですから、先ほどリーフレットをつくりましたときのタイトルも、つらい気持ちを抱えたあなたへとさせていただいたのもですね、そうした思いです。
 やっぱり私たちが心配りをすべきは、御質問議員さんが掲げられている命を大切にするという、そういう気持ち、他者の命も大切ですが、自分の命も大切にという気持ち、しかし、その悩みが深いときにどう働きかけていくかということで、今年度も総合保健センターと図書館共催の企画展示を予定しています。また、特に今年度は、学校の2学期が始まる前の8月中旬から企画を始めて実施していきたいなと。ですから、何も9月10日を待つ必要はないわけでございますから、若者に向けた相談窓口や、三鷹市は40代が多いので、それは働く世代でございますよね。そうした皆様に少しでもお気持ちが楽になるような取り組みをと思っております。そのためにも、東京都多摩府中保健所や関係のNPO法人など外部の関係機関とも総合的かつ効果的な自殺予防対策を実施するため、連携強化に努めてまいります。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、私のほうから自殺対策につきまして、まず20番目の御質問でございます学校関係者のゲートキーパー養成講座の受講についてお答えをいたします。
 小・中学校の教員に対します自殺予防対策の研修等につきましては、校長会や副校長会、生徒指導主任会等において実施しておりまして、各学校ではその内容を全教員に周知しているところでございます。これに加えまして、昨日もございましたけれども、東京都の教育委員会が主催します自殺防止教育連絡会には、市内小・中学校全ての校長が参加をいたしまして、児童・生徒の自殺防止対策について研修を受けておりますので、現時点ではゲートキーパー養成講座の実施は考えてはおりませんけれども、今後も研修機会の充実を図る中で、自殺予防対策の基本的な知識の習得が図られるよう取り組んでまいります。また、PTAやコミュニティ・スクール委員等への実施につきましては、そのような機会があれば御案内したいと考えておりますけれども、まずは学校を通じてですね、命の大切さや自殺対策の重要性について周知をしてまいります。
 次に、自殺防止に向けました教育委員会、学校、家庭の取り組みの現状、課題についてお答えをします。
 三鷹市教育委員会は、市内の各学校に対しまして、全教育活動を通して多面的に児童・生徒の変化、変容を捉えるとともに、研修等の充実を図りまして教員の感度を高め、各学校が主体的に児童・生徒の自殺防止に取り組むよう指導してまいりました。各学校においてはですね、非常にきめ細かい対応をしておりまして、日常の欠席状況を的確につかみ、3日以上の欠席の場合は家庭訪問等を実施するなどして、早目の対応を行っているところでございます。さらに、全国的には4月、9月──長期休業が終了した時点で自殺者が多いという、そういった傾向もつかんでおりますので、長期休業中、あるいは学期初めの児童・生徒の状況を的確に把握して、欠席、遅刻を初め、気になる児童・生徒については、直ちに教員やスクールカウンセラーとの面談、あるいは保護者面談、家庭訪問を行うなど、家庭と連携した迅速かつ丁寧な対応を図っているところでございます。
 自殺に至る児童・生徒の背景、心の変化はさまざまでございまして、その把握と状況に応じた的確な対応を行う必要がございます。今後とも家庭との連携とともにですね、教育委員会、学校、関係機関が連携した組織的な取り組みを進めてまいります。
 次に、法改正に伴う教育委員会の取り組みについてお答えをします。
 平成28年4月1日に施行されました改正自殺対策基本法では、第17条に、心の健康の保持に係る教育・啓発の推進について、学校の役割等々について記されているところでございます。こういったことを踏まえてですね、三鷹市教育委員会としましては、かけがえのない個人としての存在、自殺予防につながる具体的な対処の仕方、心の健康等を視点として自殺予防教育の一層の取り組みの充実を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを初めとしまして、市長部局、関係機関とも連携をし、さらに家庭との連携も深めて、自殺予防に関する環境づくりに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 その他につきましては、担当よりお答えをいたします。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  それでは、私のほうから御質問の2番目から5番目につきましてお答えをいたします。
 まず初めに、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に対する考え方、また、耐震補強設計未実施の建築物に対する働きかけについてでございます。
 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化につきましては、早期に確実に達成すべきであるものと考えております。耐震診断の結果、耐震改修が必要とされた建築物につきまして、現時点では耐震改修を行わないとの回答は得ておりませんけども、補強設計に着手していない建築物所有者に対しましては、戸別訪問などをさせていただく、また、引き続き助成内容をお知らせするとともに、都や関係団体と連携を図りながら、改修工法等の比較検討等の技術的な支援なども含めて耐震化に向けた働きかけを行ってまいります。
 続きまして、御質問の3番目、一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性についてでございます。
 現在は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を優先して取り組んでいますが、一般緊急輸送道路沿道建築物につきましても、特定緊急輸送道路沿道建築物と同様に、重点的に耐震化を促進する必要があるものと考えてございます。引き続き東京都と連携を図りながら、必要な取り組みを進めてまいります。
 続きまして、御質問の4番目でございます。一般緊急輸送道路沿道建築物所有者へ行ってきた周知活動及び今後の働きかけについてでございます。
 一般緊急輸送道路沿道建築物につきましては、まちづくり推進課──現在は都市計画課でございますけども、こちらや建築指導課の相談窓口におきまして、耐震化につきましての指導・助言を行ってまいりました。今後も東京都と連携をさらに深めまして、周知に努めてまいります。
 次に、質問の5番目でございます。特定既存耐震不適格建築物のうち、耐震診断等未実施建物の今後の対応でございます。
 建物所有者等に対しまして、これまでも郵送等によりまして耐震化の状況に関する現況調査や必要な啓発を行ってまいりました。今後も定期的に調査・啓発を行うとともに、増改築等の窓口相談の際には積極的に指導・助言を行ってまいります。
 以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(伊藤幸寛君)  私からは避難所となる学校の授業再開に向けたシミュレーションについてお答えをいたします。
 避難所運営マニュアルでは、避難所としての学校施設の利用計画といたしまして、避難所開設直後から使用する体育館等の一次開放区域、それから二次開放区域、さらには避難者が多い場合に段階的に使用する三次開放区域を定めております。この区域設定につきましては、避難所エリアと教育活動エリアを分離をいたしまして、両者の動線が交錯しないように配慮するとともに、職員室など一般開放しないスペースを設定しまして、学校の教育活動の継続や早期再開を見据えた設定としたところでございます。
 現時点で訓練までは想定していないところですけれども、今後も早期の復旧体制の整備、あるいは教育活動再開のシミュレーション、こうした具体的な検討を進めてまいります。
 以上です。


◯健康福祉部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  私からは市長の答弁に補足いたしまして、自殺対策につきまして3点お答えいたします。
 東京都、自殺総合対策推進センター、東京多摩いのちの電話などとの連携体制についてという16番目の御質問でございます。
 自殺総合対策推進センター、東京多摩いのちの電話などの電話相談の個別案件につきまして、これまで三鷹市に自殺に関する情報としてですね、御連絡いただいたケースはございません。これは相談者が匿名であったり、所在を明らかにしなかったり、または直接ですね、相談できる窓口を御紹介していただいたりなどの理由によるものというふうに推測しております。三鷹市に御相談があった場合には、必要に応じて外部機関や窓口を御紹介し、また、こうした機関との連携による個別対応が有効であると判断されるケースでは、御本人の同意をいただきまして適切な支援につなげるなど、専門部署との連携には十分配慮しているところでございます。
 続きまして、18番目の御質問、他の自治体に先駆けた三鷹市自殺対策計画の策定ということでございますが、今回の自殺対策基本法の改正に基づく市町村自殺対策計画につきましては、これからですね、改定をされる予定の国の自殺総合対策大綱や、これに基づき策定されます東京都の自殺対策計画を踏まえた体系的な対策を講じる計画とすることが求められているというふうに考えております。三鷹市といたしましては、こうした法改正の趣旨を踏まえてですね、適切な時期にですね、国の大綱、都の計画との整合性を図った計画をつくっていきたいと考えております。
 19番目の御質問です。受講を希望する市民へのゲートキーパー養成講座ということでございますが、三鷹市では平成25年度から市職員を対象としてゲートキーパー養成講座を開始し、27年度からは対象を民生・児童委員や地域包括支援センターの職員にも拡充しております。市が実施するゲートキーパー養成講座に関しましては、当面ですね、こうした市民の方から直接相談を受ける立場の方を中心に継続していきたいと考えております。なお、市民の皆様にはさまざまな困り事に関する相談窓口がですね、多数用意されているということをですね、広く周知していきたいと考えております。また、心の健康保持に係る講座などを通しまして、命の大切さや自殺対策の重要性についての啓発活動にも取り組んでいきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
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◯議長(後藤貴光君)  谷口敏也君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩します。
                  午後0時10分 休憩



                  午後1時00分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開します。
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◯議長(後藤貴光君)  市政に関する一般質問を続けます。


◯14番(谷口敏也君)  午前中は御答弁ありがとうございます。高谷議員から時間も少しいただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、建築物の耐震化の促進についてなんですが、市長の御答弁で、27年度残すところといいますか、市内の建物全体7,900戸、残り9%ということで、中には耐震補強工事をしただけではなく、基本的に建てかえた物件とかもあろうかと思いますけど、かなり思ったよりも進んでいるなという印象でした。それで、今回熊本の地震があった中で、耐震診断とか、もう既に12件あったということで、今後もまたこれが進むような感じになると思うんですが、これまで東日本大震災以降にもあったように、こういう現象というのは、だんだんまた少なくなってくると思うんですが、やっぱり市民の方々のこういった耐震化意識について、常に広報なりをしていかなければ進まないのではないかと思うんですけど、その辺の広報のPR方法とかについて、どういったお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  ただいまの御質問にお答えをいたします。
 PR方法といたしましては、まず1つとしましては、ホームページや広報等によりまして、またその回数などもふやしていくというような形で全体的に周知を図るという方法が1つございます。また、それぞれ緊急輸送道路ですとか、いろいろ対象がございますので、それによりましても、戸別に訪問するなど、状況に応じましてきめ細やかな形での広報、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。


◯14番(谷口敏也君)  ありがとうございます。今、ちょうど緊急輸送道路の話も出たんですけど、今回質問させていただいた中で、特定緊急輸送道路というのはある程度義務化されているということもあって大分進んでいて、今後もある程度めどが立ちそうな気がするんですけど、重要なのは、やっぱり一般の緊急輸送道路のほうについてだと思います。この一般緊急輸送道路に関しては義務化されてないということもあって、なかなか進まないのが現状だと思うんですけど、東京都の東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の中では、しっかりと所有者の責務という形で、沿道建築物の所有者は、地震により当該沿道建築物が倒壊し、緊急輸送道路を閉塞した場合における被害の影響の大きさに鑑み、自らの社会的責任を認識して当該沿道建築物の耐震化に努めるものとするという、しっかりと東京都の条例の中ではうたっているのもありますから、これを一般緊急輸送道路の沿線の方々にも知ってもらう必要があると思います。
 今までの御答弁ですと、ホームページとかで広報とおっしゃっていましたし、先ほどの御答弁でも窓口に来たときに指導を行ってきたっていうお話ですけど、窓口に来る前の段階で、例えば先ほどの連雀通りですとか、幾つかの一般緊急輸送道路の沿道にお住まいの方々に、例えばチラシを入れるとか、何かしら、要は自分の住んでいる建物が沿道のそれにひっかかっているんだということをまずは認識してもらう必要があると思うんですけど、もう一歩進んだ、何ていいますか、踏み込んだ積極的な営業じゃないですけど、広報についてのお考えはありませんでしょうか。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  質問議員さんがおっしゃいましたとおりですね、一般緊急輸送道路につきましては努力義務ということでございまして、これまで特定緊急輸送道路のほうを優先として進めてまいりました。今後は一般緊急輸送道路につきましても耐震化を推進していく必要があるというふうなことでは認識はしております。今回、東京都の耐震改修計画につきましても改定がなされまして、その中で支援の取り組みの充実が位置づけられております。今後、こういったものが具体化をしてまいりますので、東京都とですね、連携を図りながら、緊急輸送道路の役割ですとか耐震化の重要性、また、さまざまな支援制度が具体化された場合には、そういった内容も含めてですね、都と連携しながら周知の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


◯14番(谷口敏也君)  ありがとうございます。今、ちょうど熊本の地震が起きて、市民の皆様がそういった意識が上がっているところですから、特定緊急輸送道路だけではなく一般緊急輸送道路のほうに対しても、まずは自分のうちがそういう指定をされているんだということだけでも知ってもらって、その後東京都のほうで補助をつけるとか、そういうことになったら、またそれを広報すればいいわけですから、この機を捉えて、何とか一般緊急輸送道路についても耐震化を進められるような施策を展開していただきたいと思います。
 続いて、避難所の非構造部材の耐震化と、あとバリアフリー化について再質問をさせていただきます。
 先ほど市長の御答弁の中でも、避難所のスペースの非構造部材の耐震化については、緊急を有するものはなかったというお話でした。施設の改修にあわせて老朽化した部分を改修していくというお話でした。そうであれば、きちっとした、まずどこの例えば避難所の部分から計画的に行っていくのかっていう改修計画ですね、それをしっかりと示す必要があると思うんですが、その計画策定についてはどういった進捗状況なのかお伺いしたいと思います。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  非構造部材の耐震化につきましては、これまでもですね、大規模な改修以外にもですね、例えば普通教室であれば、窓ガラスに飛散防止フィルムを張ったりですとか、強化ガラスにかえたりですとか、また、天井つり型の照明器具の更新などを随時ですね、行ってはきているところでございます。先ほどの点検の結果によって、重大なものはなかったという中には、例えばキャビネットの転倒防止が十分図られてないというような御指摘などもありました。こういったものにつきましては、施設管理者におきまして、転倒防止対策を施しているということでございます。ただ、やはり建物、施設が老朽化することによって、例えばとめていた金具がさびてきて、いろいろなふぐあいが生じるということもありますので、そういった部分につきましては、きちんと点検をしながらですね、改修の必要があれば、早急に対応が必要なものについては対策をしていくということでございます。
 それから、学校施設の長寿命化ですとか、また非構造部材の改修につきましては、教育委員会におきまして、市立小・中学校長寿命化改修整備方針というのを策定をいたしまして、26年度に行いました調査結果をもとに、その優先度をですね、決める中で取り組んでいくということにしてございます。
 まずはモデル校といたしまして、七小におきまして事業を進めていくということで、今年度、その設計費用も計上しているというところでございます。


◯14番(谷口敏也君)  ありがとうございます。七小で実施されるということなので、経緯を見守っていきたいと思います。
 あとバリアフリー化のほうについても、先ほど市長の御答弁の中で、円滑に出入りできる入り口を設けている施設の数ですけど、スロープが29カ所中23、トイレが29カ所中20ということですけど、これについては計画的に行わなければならないのか、それともスロープだと、イメージ的に、例えば選挙のときとか、段差を解消するために台を持ってきたりするんですけど、そういうもので対応できるんではないかというイメージがあるんですけど、このスロープ及びトイレ──トイレは改修をそれこそ計画的に行っていかなければならない部分でしょうけど、スロープ、入り口に関しては、そういった方法で改修できるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうお考えですか。


◯都市整備部調整担当部長(小泉 徹君)  今回の長寿命化改修工事の中には、老朽化対策を含め、それ以外にもバリアフリーですとか、非構造部材、そういったものも改修項目として考えているところでございます。実際に避難所として運営するときには、質問議員さんがおっしゃったような、置き型のもので対応するということは考えられるかと思いますけども、施設全体としての、一般でのバリアフリー化という考え方もありますので、今回の改修の中では、あわせてバリアフリー化についても、可能なところにつきましては取り組んでまいりたいというふうに考えております。


◯14番(谷口敏也君)  ありがとうございます。随時バリアフリー化も進めていただければと思います。
 あと避難所運営マニュアルに基づいた避難所運営訓練なんですけど、今回、質問の調査依頼を出すに当たって、大倉部長に非常に有意義な資料をつくっていただいて、ありがとうございます。各避難所の避難所運営マニュアルの簡易版というのを集めたものを冊子にしていただいて、各避難所のバリアフリー化とか、そういうのを見るには非常にいいかなと思って見させていただいたんですけど、これ、一つ一つ見ても、非常に細かく、例えば女性の避難する場所とかをうたっているところと、それがないところとかもあるんですね。だから、やはり避難所運営マニュアルに基づいた避難所運営訓練をしながら、随時改定していかなければならないんじゃないかと、これを見て思ったんですけど、先ほどの市長の御答弁では、各避難所において実施されているということなんですけど、私自身の認識では、さほど避難所運営訓練、開設訓練というのは全部で実施してないような気がするんですが、全避難所で実施したほうがいいと思うんですけど、そのことについて御所見をお伺いしたいんですけど。


◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  ただいまの質問に対してお答えをいたします。
 確かに質問議員さんおっしゃるとおりですね、全避難所である一定の期間ごとに実施をし、その検証をしていくのが望ましいと考えております。ただ、実際に実動的な訓練ということになりますと、かなり人の配置であるとか、いろんなものが求められますので、避難所運営連絡会の中で図上演習的な、例えば避難所運営ゲームHUGというものを用いながらシミュレーションをしてみるとか、そういったことも含めて、避難所についてはですね、絶えざる検証は必要だというふうには考えています。いろんな震災が起こるたびにいろんな問題が出てきますから、そういったものにも対応できるようにですね、これからも繰り返し努めていきたいと思っております。


◯14番(谷口敏也君)  ありがとうございます。これを見ても、既にちょっともう古くなっているんじゃないかなと思われる配置図もあるので、やはり見直しというのは定期的に必要だと思いますので、できれば訓練をしながら実施していただければなと思います。
 最後に自殺防止について、市長の答弁から、原因が健康に関することが40%というお話でした。やはりそうすると医療関係との連携というのも非常に必要になるかと思うんですけど、今後、そういった医療関係及びほかの各関係団体との連携の強化については、どういった方法をとろうとお考えなのかお伺いしたいと思います。


◯健康福祉部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  ただいまの御質問にお答えいたします。
 現在ですね、昨年の平成27年の実績を見ましても、三鷹市内の自殺が26件、その中で健康を理由とした自殺19件というふうに把握しております。その中でですね、現在、多摩府中保健所が管轄の6市をまとめた協議会の中で自殺対策の協議会も設定しております。そこにはですね、医師会、歯科医師会、また、当然保健所も入っておりますけれども、大きな病院も入っておりまして、そこに自治体も入った構成となっておりますので、そこで情報交換をしながらですね、さらに原因追及には努めてまいりたいと考えております。


◯14番(谷口敏也君)  ありがとうございます。いずれも重要な取り組みだと思いますので、引き続き行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(後藤貴光君)  以上で谷口敏也君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、12番 石原 恒君、登壇願います。
                〔12番 石原 恒君 登壇〕


◯12番(石原 恒君)  議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 1、地域子どもクラブ事業について。
 地域子どもクラブは文部科学省の放課後子ども教室の事業であり、学童保育所(以下「学童」)は、厚生労働省の放課後児童クラブの事業と位置づけられています。それぞれが独立した事業でありますが、本市は一体化ではなく、連携という形で運営をしてきました。
 近年、認可保育所と同様に学童への市民ニーズが高まっており、毎年学童待機児の問題が大きくなっています。本市は、学童の新規設置や現在の学童の弾力的運用による定員の拡充などを図っているものの、4月1日現在で待機児童数が過去最高の78名、前年度比12名増となり、憂慮すべき状況にあります。
 本市は、これまで学童待機児対策については、地域子どもクラブ事業を子どもの放課後居場所として考え、連携強化してきました。私は、平成24年第4回定例会において放課後の児童の居場所づくりについての一般質問に立ち、学校の夏休み、冬休み、春休みの長期休業中の児童の居場所について問題を指摘しました。最近、地域コーディネーター、地域子どもクラブの代表者、スタッフの方々の御努力により改善がされてきました。しかし、区部、そして近隣他市と比べますと、より充実したサポートが必要だと考えます。ここで、これまでの地域子どもクラブ事業の取り組み、そして見えてきた課題、今年度新たに拡充する取り組みなどを検証し、将来にわたって地域子どもクラブが持続可能な事業にしていただくために御質問いたします。なお、以下の質問につきましては、本定例会に上程される学童に関する補正予算に触れるものでないことをあらかじめ申し上げます。御答弁につきましては御配慮ください。
 1、現在までの事業について。
 地域子どもクラブ事業は、三鷹市の委託事業であり、地域子どもクラブ実施委員会のメンバーである保護者、PTA、地域の方々が子どもの意見を聞きながら、全小学校でさまざまなプログラムを企画し、運営しています。安全管理については、安全管理マニュアルの整備、1活動当たり安全管理者を2名配置し、そして学童、関係団体との連携した防犯・防災訓練も実施しています。また、活動中のけがによって医療機関で受診する際には三鷹市市民活動災害補償保険が適用されます。
 質問の1、国は、平成16年度から18年度までの3年間、地域子ども教室推進事業を実施し、その翌年の19年度から放課後子ども教室推進事業と改め、支援の仕組みを変えてきました。三鷹市は、国の取り組みより先行して15年度から子どもの居場所づくりのモデル事業を開始し、年度ごとに地域子どもクラブを開設しました。社会構造が大きく変化する中、これまで13年間どのような事業を展開されたのかについてお聞きします。
 質問の2、市内の全小学校において地域子どもクラブを実施していますが、学校によって平日の放課後、毎日実施しているところもあれば、そうでないところもあります。実施回数については、地域子どもクラブの組織・体制の規模などそれぞれの実情によるものと考えられます。夏休み、冬休み、春休みの長期休業における対応も同様であります。平日及び長期休業日における状況について詳細な分析をしていただき、結果を御説明いただきたいと思います。
 質問の3、各クラブはコーディネーター、学習アドバイザー、そして安全管理員を配置し、安全管理者謝金支払い基準を定めています。コーディネーターと学習アドバイザーが1,480円、安全管理者が東京都の最低賃金である907円までを上限とし、国・東京都合わせて費用の3分の2の額を補助いただきます。地域子どもクラブ関係者への本市の謝金の考え方についてお聞きします。
 (2)、今後の事業のあり方について。
 学童保育の市民ニーズがさらに高まる中、地域子どもクラブの趣旨を理解いただき、安心して預けていただけるよう、充実を図るべきと考えます。今年度の地域子どもクラブの事業予算は、各クラブに一律8万円を増額しました。増額分をどのように活用されているかについて注目していただきたいと思います。
 質問の4、予算増額によって安全管理者謝金支払い基準の見直しが必要となります。既に2カ月が経過いたしましたが、基準の見直し状況についてお聞きします。
 質問の5、私は毎朝駅に立っておりますと、電車を利用し、通学する児童をよく目にします。また、市内にも私立小学校があります。現在、本市は私立小学校の児童については、地域子どもクラブへの受け入れは行っていません。近隣他市でもこれまで私立小学校の児童は受け入れていなかったようですが、長期休業日だけでも受け入れてほしいとの保護者からのニーズと、本来、放課後子ども教室推進事業が全ての児童を対象としていることから、見直ししたようです。今後、私立小学校に通う児童まで対象を拡大することについての御所見をお聞きします。
 質問の6、放課後子ども教室推進事業について、他市の状況を調査する中、調布市のユーフォーの取り組みについて関心を持ちました。ユーフォーは、本市の地域子どもクラブ事業と同様、放課後子ども教室事業として位置づけられ、平成12年から放課後遊び場対策事業として推進されました。事業者は、発足から昨年度までは本市同様、保護者、PTA、地域の方々を対象に任用してきました。今年度から社会福祉法人、公益財団法人及び株式会社と委託契約を結び、法人事業者への転換を図りました。これまでユーフォーにかかわってこられた方々の大半を雇用継続し、同時に質の確保も図っています。
 現在、三鷹市内学童の事業者は全て民営であり、認可保育所は市営から民営に移行しています。地域子どもクラブについても運営主体をどのようにすべきかを、関係者を交えて議論していただきたいと思います。市長の御所見をお伺いします。
 質問の7、平成25年9月に子育て家庭の現状と今後の子育て支援についての保護者のニーズ調査を行いました。しかし、子ども・子育て支援新制度という広範囲でのアンケートであったことから、地域子どもクラブについてのニーズをつかむことができませんでした。今後、地域子どもクラブの運営のあり方を見直す上で根拠となる重要な資料となりますので、アンケート調査の実施を検討していただきたいと思います。市長の御所見をお聞きします。
 質問の8、地域子どもクラブに参加したか否かについては、手書きの台帳やノートに記して安全管理員が人数を把握しています。区部では当日の出欠を手書きするのではなく、QRコードの入った個人カードを使った出退管理を行い、出退時にカードをかざすと保護者へ自動で通知するような仕組みをとっています。リアルタイムに保護者へ通知できるサービスは決して過剰なサービスではないと考えます。出退管理システムについての御所見をお聞きします。
 大きな質問の2番目です。杏林大学井の頭キャンパス開校後の影響について。
 杏林大学八王子キャンパスから市内へ移転することが決定し、平成25年2月に三鷹市と杏林大学間で新キャンパス設置にかかわる事業を円滑に協議するための連絡会を設置するなど3つの項目について覚書を交わしました。職員と学生を合わせると約4,000人が在勤・在学者を含む新たな市民になることから、交通・周辺環境、福祉活動、環境保全、災害時の連携体制など地域とのかかわりについても両者で検討がされました。交通・周辺環境への影響については、緊急かつ重大な課題として共通の認識を持ち、議論を重ねてきました。
 1、交通・周辺環境への影響について。
 近年、本市では三鷹駅周辺の駐輪場不足の課題が懸案とされてきました。そして今春、杏林大学井の頭キャンパス移転に伴う昼間人口の増加は、さらに三鷹駅周辺の駐輪場不足を深刻にさせる課題となりました。移転までの準備事業として、昨秋、さくら通り第2駐輪場を使ってサイクルシェア事業のミニ実験を実施し、参加者からのアンケート結果等を参考に、整理、解析、検証を行い、方向性が確認できました。
 質問の9、ことし4月1日から160人規模のサイクルシェア事業の社会実験を開始しました。今後、詳細な調査・分析を行われると思いますが、対応がおくれますと、三鷹駅周辺の放置自転車がふえるおそれがありますので、最新データに基づき定期的に分析を行い、対策につなげる必要があると思います。2カ月が経過した現段階におけるサイクルシェア事業の分析結果についてお聞きします。
 質問の10、三鷹市の立場から考えますと、自転車通学される学生はサイクルシェアを利用いただきたいところですが、何人かの学生はサイクルシェアを利用せず、三鷹駅周辺の定期利用の駐輪場を利用されていると伺っています。定期利用の駐輪場を利用されている人数、その影響についてお考えをお聞きします。
 質問の11、サイクルシェア事業を進めるに当たり、さくら通り第2駐輪場の120台分が削られたことになります。三鷹駅から通勤・通学される方に加え、日中、駅周辺を利用される方を考えると、絶対的に駐輪場が足りないことは明らかであります。無料の下連雀四丁目駐輪場周辺まで対象エリアを広げ、三鷹駅周辺の駐輪場確保についてさらに取り組んでいただきたいと思います。御所見をお聞きします。
 質問の12、杏林大学では自転車通行と歩行のマナーについては、学生生活支援の取り組みの1つとしてマナーの周知を行っています。今後、無灯火運転、雨天時の傘差し運転、そして並走など、自転車マナーについて大学としてどのように御指導されているか、本市の認識についてお聞きします。
 質問の13、また、歩行マナーについては、複数で歩行していますと、話に夢中になり大声になります。下連雀地域は住宅街であることから、通行する際の会話などをどのように御指導されているかの対応についても御認識をお聞きします。
 質問の14、移転前の八王子キャンパスとは周辺環境も異なることから、学生さんに徹底するには大変御苦労されることと思います。三鷹市内には幾つかの大学もあり、学生のマナーの対応については経験も豊富であります。自転車通行と歩行のマナーについての情報を大学間で共有できるよう、三鷹市としてサポートをお願いしたいと思います。御所見をお伺いします。
 質問の15、三鷹駅発鷹63系統と吉祥寺駅発吉13系統については、始終点が牟礼団地から杏林大学井の頭キャンパスまで路線を延伸しました。両路線は終日増便され、特に平日朝のバスは大幅に増便されました。それでもバスの車内はラッシュ状態となり、大学関係者以外の一般の市民にも影響を与えることが考えられます。鷹63系統と吉13系統のバス増便数と利用者の増加人数について、そしてその影響についてお聞きします。
 2、商業振興としての好影響について。
 ことし2月4日三鷹商工会は、井の頭キャンパス歓迎のフラッグを商店街の街灯などポールに約300本設置しまして、市内全体を歓迎ムードに盛り上げました。自転車やバスの利用者の増加にあわせて、ことし3月、4月期と昨年同期の18歳から22歳の人口を見ますと、明らかにキャンパス移転に伴う人口増加が確認できました。実際に市内を通行していますと、学生と思われる若者が自転車や徒歩で通行される姿をよく見かけます。今後、キャンパスから駅までの約3キロ区間の商店街を活性化させるには、まさにチャンスです。
 質問の16、井の頭キャンパスから三鷹駅までの間、商工会と協力して動線調査を行い、そして、その結果を近隣の商店会にも情報提供し、学生を取り込むための施策を検討していただきたいと思います。御所見をお聞きします。
 質問の17、これまで市内でも店ごとに学割はありましたが、商工会や商店会挙げての学割サービスはありませんでした。三鷹市と商工会がサポートし学割サービスを提供することを検討していただきたいと思います。御所見をお伺いします。
 質問の18、これまで市内共通ポイントカードについては三鷹市内で議論されてきました。今年度はキャンパス移転という好機であることから、むらさき商品券にかわる商業振興施策として御検討いただきたいと思います。御所見をお聞ききします。
 以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、いただきました御質問に順次答弁いたします。
 まず、地域子どもクラブ事業についてお答えいたします。
 御質問の1問目です。これまでの地域子どもクラブの経過でございますが、三鷹市の地域子どもクラブ事業は、子どもの居場所づくりのモデル事業として、平成15年に市立第五小学校、高山小学校、中原小学校の3校での実施を皮切りに、平成17年度には全15校で保護者や地域の市民の皆様で構成された地域子どもクラブ実施委員会を組織して運営してまいりました。まさに地域の子どもたちを地域の皆さんが見守り、育む体制を構築して現在に至っているわけでございます。
 特に昨今の学童保育所の待機児童の増加傾向も踏まえまして、学童保育所と地域子どもクラブの連携が課題となっています。また、児童館、むらさき子どもひろばなどとの情報共有や連携の強化も求められています。より多くの大人の目で、一人一人の子どもたちを見守れる総合的な居場所づくりを目指して展開してまいります。なお、厚生労働省と文部科学省が平成26年に放課後子ども総合プランを策定いたしました。これは、全ての児童が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、放課後児童クラブ、すなわち学童保育所及び放課後子ども教室、すなわち地域子どもクラブの一体的で総合的な連携を密にした重要性が示されているわけでございます。この点については、三鷹市の実践を踏まえて、より現実的な課題として取り組む必要があると考えております。
 続きまして、質問の6問目を私から答弁いたします。地域子どもクラブの運営方法についてでございます。
 質問議員さんは、他の自治体での例として、民間事業者への委託の例を御紹介されました。三鷹市でもこのような事例を承知しております。三鷹市では、これまでの経験の中では、地域の子どもを地域の住民の皆様によって見守っていただく、育んでいただくという形が望ましいと考え、三鷹市子どもコミュニティ推進計画も立案しているところでございます。家庭と学校と地域が一体となって、この子どもコミュニティ推進計画に基づいて、安全な居場所づくりを目指していくことが望ましいと考えているわけでございます。
 このことは、コミュニティを形成し醸成していく上で極めて重要なことだと思っています。ただしですね、例えばこの間ですね、小学校1年生、2年生、3年生ではなくて、もう少し高学年もというようなニーズがあらわれてきたり、あるいは学童保育についての今までの経験と子どもクラブの経験とを兼ね合わせながら、どうすれば放課後の全体としての子どもたちの居場所づくりが望ましい形になるかということを考えていく上での取り組みについては、余り制約を加えずに、謙虚にいろいろな自治体の運営方法について学んでいきたいと考えております。
 続きまして、飛びまして御質問の11番目、三鷹駅周辺の駐輪場確保について、考え方をお話しさせていただきます。
 三鷹駅南口周辺の駐輪場には、赤鳥居通り駐輪場など比較的利用状況にゆとりがある施設もあるため、現在ある駐輪場をまずは最大限有効に活用できるよう、駐輪場の利用者にわかりやすい御案内をしていきたいと思います。駐輪場の整備等につきましては、三鷹市駐輪場整備基本方針に基づいて進めています。今後は駅前再開発事業の計画もございますので、駐輪場の適正な配置や再編を検討していくことが必要です。
 公共交通であるバスを御利用の皆様からは、駅前に駐輪場があることは望ましいということはわかるんだけれども、私たちはバス代を払って駅へ行っているんだけれども、比較的高額な土地を安い料金で使えるようにすることをどこまで進めるんですかというようなお声も届いています。私は、公共交通であるバスを御利用いただくための条件整備も重要だと思っておりますし、バス事業者といろいろ連携もしているわけです。他方ですね、やはり自転車を御利用いただく方に、少しでも安全に安心に、また便利に使っていただけるために三鷹市駐輪場整備基本方針を定めましたので、それを現状に合わせてですね、見直し等も含めながら適切に進んでいきたいと思います。
 なお、サイクルシェアの社会実験も1つの可能性として取り組んでいるわけでございますので、これらの実態も駐輪場の整備などに反映してまいりたいと考えております。
 続きまして、杏林大学井の頭キャンパス開校に伴いまして、学生の皆さんとの協働といいますか、あるいは学割サービスについて、16問目、17問目いただきましたので、一括してお答えいたします。
 大学生に地域の商店会を利用していただくための取り組みというのは、極めて期待できるものです。平成27年度に三鷹市の商店会連合会、そして、杏林大学、三鷹市の3者の協働で取り組んだのが三鷹市内まち歩きマップの作成です。このマップにつきましては、学生みずからが、まずまち歩きをしていただいて、杏林大学の友人たちに知ってもらいたい魅力的な店舗を選定し、取材を行っていただきました。その上で、一部店舗では割引サービスを受けられる形で作成したものでございます。
 この市内店舗の学割サービスについてですが、このマップづくりの取り組みも通しまして、三鷹商工会でですね、日常的に学割をしてはどうかというような検討が進められています。すなわち三鷹商工会では、学割に対応していただける店舗を集めたマップの作成を企画されているということです。そのための参加店舗の募集もされているということです。こちらも同様に、学生の意見をお聞きしながら、学生の視点での作成を進めていく予定です。ここで御質問にはないんですけれども、学割っていうことでですね、私は、いや、学割も大事なんですけど、消防団員の人に割引してもらえないかなというふうにも思っておりまして、ぜひですね、何かを商工会に言ってみたいなと思っているところです。
 私からの最後の答弁でございまして、したがって、こうした新しい大学生が集うまちになった場合、今後の商業振興について何か具体的な方向性はないかということで、むらさき商品券のことも例示されました。また、市内共通ポイントカードについても御質問をいただいているわけですが、このことについてはですね、関係部署が連携して協議、検討してきた経過がございますが、導入経費やランニングコストの負担、使用方法の煩雑さなどから、なかなかこれ、導入は困難なんですね。つまり、ポイントを蓄積するためには、そのことをする機器が必要ですし、何ポイントたまっているかということを確認して、しかもそのポイントをレジスターで使えるような機器が必要でございまして、この投資たるや相当な経費がかかるわけです。
 そこで、むらさき商品券に継承してですね、商業振興策としては、例えば通年で、あるいは数年間使用できるような、新たな地域商品券というのは重要ではないかということで、この間、三鷹商工会や三鷹市商店会連合会等と協働で検討も進めてきているわけでございます。これは、プレミアムをつけるかつけないかということも重要で、これは、プレミアムをつけないでもニーズがあるということもあります。ですから、今後の商業振興につきまして、大学生という新しいお客様がふえたときに、改めて商工会や商店会連合会が検討を加速化するということを期待しておりますし、三鷹市としても支援をさせていただきたいと思っております。
 その他の御質問については、担当より答弁いたさせます。


◯子ども政策部長(宮崎 望君)  私からは市長の答弁に補足しまして、6点お答えいたします。
 まず質問の2番目、平日と長期休業中の地域子どもクラブの実施状況についてでございます。
 ミニバスケットボールなどの運動系クラブやパソコンなどの文科系クラブなど、各クラブで子どもたちのニーズを踏まえた事業展開を行っております。通年で実施している校庭開放や体育館開放などを中心に、大多数のクラブにおいて、平日ほぼ毎日実施しているところでございます。また、平成27年度の実績では、市内全体で土曜日実施については304日、日曜日実施については177日、また、長期休業中の実施が92日となっております。長期休業中におきましては、サッカークラブや合唱クラブなどのクラブ活動やイベントの実施を行っているところでございます。
 続きまして、質問の3番目と4番目を一括してお答えいたします。
 地域子どもクラブ関係者への謝金の考え方と謝礼基準の見直しでございます。
 市としましては、安全管理者、講師、そしてコーディネーターなどさまざまな形で地域子どもクラブにかかわり、運営していらっしゃる皆様に適切に謝金が支払われることを前提としております。しかしながら、実質的に年間多くの回数を実施しているクラブにおいては、各安全管理者ごとの謝礼単価を抑えたり、ボランティアとしてかかわったりなどの工夫により運営している状況が生じていることは認識しております。そこで改善策といたしまして、今年度、クラブ運営委託金を各クラブ8万円増額し、各クラブに謝金の充当をお願いしているところでございます。
 各クラブでは安全管理者の単価をアップしたり、支払いの対象を拡大したりするなど、クラブの運営方法の実態に合わせて、安全管理者謝金支払い基準の見直しを図っているところでございます。
 続いて質問の5番目、私立小学校児童の参加への拡大です。こちらにつきましては、現在も学童保育所と地域子どもクラブの連携の中で、学童保育所に通う私立小学校児童の活動への参加の実態はありますが、原則として対象を当該学校に通学する児童としております。今年度、第四小学校において夏季休業中に試行的実施をしますが、その実施状況も分析しながら検討課題の1つとしてまいります。
 続きまして、質問の7番目、アンケート等のニーズ調査の実施についてでございます。
 学童保育所では保護者アンケートを実施しておりまして、運営改善の検討の資料としております。今後、地域子どもクラブの夏季休業中の試行的実施を行いますが、その際に児童アンケートを行うなど、アンケート調査のあり方についても検討してまいります。
 続いて、質問の8番目、出退管理システムの導入についてでございます。
 児童は参加名簿等に記名して活動を行っておりますが、地域子どもクラブは自由意思による参加が原則でございます。プログラムの展開場所や方法も多岐にわたることから、現時点では出退管理のシステム化についての検討は行っておりません。しかしながら、安全管理の徹底は重要なことでございますので、地域子どもクラブの代表者会議等で継続的に協議事項として取り上げており、今後もよりよい運営のあり方を協議してまいります。
 私からは以上でございます。


◯都市整備部長(田口久男君)  私からはですね、市長の答弁に補足しまして、杏林大学井の頭キャンパス開校後の交通・周辺環境への影響にかかわる6つの御質問にお答えいたします。
 まず、9番目の御質問でございますが、サイクルシェア事業の社会実験の分析結果についてでございます。
 自転車120台を用意しまして、全体で約160人が参加登録しております。詳細な分析については、今後、参加者にアンケート調査等を行ってから実施していく予定としていますが、これまでのところ、シェアについては順調に運用できております。定期利用等に比べまして、約40台分のスペースが削減できているなどの効率的な駐輪場の運用が図られております。また、社会実験を開始した際にですね、これまでの分析としましては、利用者の募集とか周知に工夫が必要だということがわかったところでございます。また、現在の利用状況──利用時間とかですね、まだ具体的にはこれから検証していきますが、自宅とか大学に駐輪されている時間が、当然ですが、長いということで、その時間のあきをどのように利用するかというようなことが今後の課題だというふうに考えております。
 続きまして、10番目の質問の自転車で通学する学生の定期利用駐輪場の利用人数とその影響についてでございます。
 三鷹駅南口周辺の定期利用駐輪場を利用している杏林大学井の頭キャンパスの学生は、平成28年4月中旬時点で約60人でございます。また、三鷹駅南口周辺における定期利用の一般の方々の申請状況は、例年と大きく変わりがなく、現段階では新キャンパスによる大きな影響はないものと考えております。
 続いて、12番目の自転車マナーについての大学としての指導ということでございますが、自転車マナーの向上に向けた杏林大学の取り組みとしましては、三鷹市が行っている一般向けの自転車安全講習会と同じ内容の講習会を平成28年1月から杏林大学が主催で、学生を対象に7回実施しております。三鷹市からも大学へ出向いて講習会を行うなど、平成28年4月末時点では、自転車通学する学生約900人全員が受講をしているところでございます。
 続いて、13番目の歩行マナーについての大学としての指導でございます。
 歩行マナーについては、杏林大学は28年1月と2月に在校生を対象とした新キャンパスに関する説明会の中で指導していると伺っております。また、新入生につきましては、4月のオリエンテーションの際に指導しているということでございます。
 続いて、14番目の御質問でございます。自転車通行と歩行マナーについての大学間での情報共有でございます。
 こちらにつきましては、基本的には大学間の連携で、大学自身で行うものというふうに考えておりますが、杏林大学も関東の大学のですね、生活連絡協議会、そういったところにも参加して、都心に移転するケースとか住宅地に移転するケースについて、大学間で情報共有を行っていると聞いております。また、市としましても、各大学との連携を深めながら、こういった自転車通行、歩行マナーなどについて情報共有できるように支援していくということを検討していきたいと考えております。
 15番目の御質問でございます。杏林大学井の頭キャンパスまでの路線バスの増便数と利用者の増加人数とその影響についてでございます。
 平成28年3月28日に小田急バス株式会社によるダイヤ改正があり、三鷹駅発鷹63系統でございますが、平日1日当たり52便から72便と20便増便されました。往復で40便ということになります。また、吉祥寺発は、吉13系統でございますが、平日1日当たり80便から92便、12便、往復で24便増便されたということでございます。利用者につきましては、三鷹駅発が1日当たり往復で約700人程度、吉祥寺発については、往復で約1,100人程度増加しているとバス事業者のほうから報告を受けているところでございます。
 影響についてでございますが、運行するバスの車両が増加しておりますので、三鷹駅南口のバスロータリーなどが、これまでよりやや混雑している状況だと認識しております。また、杏林大学井の頭キャンパスから三鷹駅、吉祥寺駅へ向かうバスの乗車人数について、大学の授業が終了する夕方の時間帯に帰宅する学生が集中するということで、一部の便で混雑が発生し、これまで利用されていた市民の方に影響が出ているというふうに聞いております。
 私からは以上でございます。


◯12番(石原 恒君)  御答弁ありがとうございます。今回の一般質問では、地域子どもクラブと、あと杏林大学井の頭キャンパスの移転に伴う影響ということで質問をさせていただきました。時間もありますので、少しだけちょっと質問をさせていただきますが、まず地域子どもクラブですけれども、謝金のこと、これ、結構、実際携わっていらっしゃる方は余り御存じでないんですね。これ、結局三鷹市の予算の中でやっている、一般財源の中でやっているというふうに信じ込んでいる部分があって、国や東京都からちゃんとした補助金があってこれが成り立っているということを、やはりもっと共有をして、必要な手当てをしていかなきゃいけないというふうに感じています。先ほどボランティアでやっていることの話もありましたけれども、今、PTAのOBの方、また保護者の方もいらっしゃいますけども、時間がない中でボランティアをされておりますし、また、最近では介護の問題とか、下の子どもの面倒などを見なきゃいけない状況もあって、そういった時間を割きながらされているということで、なかなかボランティアの方も集まりにくいという現状も聞いております。それが仮にですね、雇用となるとまた状況も変わってくると思います。そういった意味で調布市のユーフォーの事例を出しましたけれども、こういった最低賃金である東京都の907円を、きちっと最低でも支給していく仕組みをとっていくことは非常に大切ではないかなというふうに感じております。
 そういった意味で、先ほど運営主体のこともちょっと触れさせていただきましたけども、これは決して──今の主体でも構いませんけれども、謝金のことをしっかりと補助しながらしていくということをお願いしたいと思います。もう一度その辺についてお伺いしたいと思います。
 あと、私立小学校に通っている児童についてのお話もありました。これは当該の児童を対象にしているということで、四小のお子さんをモデル的にやっていく中で今後検討していくということでありますけれども、調査した結果、約300人、4%の児童が私立小学校に通っているお子さんで、こういった方々ももちろん習い事や塾に通っている方もいらっしゃるでしょう。しかし、またそういった子どもさんばかりではありませんから、そういった子たちに居場所として提供することは、やはり今後必要だというふうに感じております。
 そして、アンケート調査についても触れましたけれども、こういったお子さんの保護者に対するアンケートも含めて──ただ、今、市立の小学校のお子さんだけにアンケートをとると、ここが漏れちゃいますから、こういったところを私立小学校に通っている家庭へのアンケートも含めて調査をしていただきたいと思います。この点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯子ども政策部長(宮崎 望君)  ただいま再質問いただきました。地域子どもクラブの、まず謝金のことでございますけれども、最低賃金の話も出ましたけれども、特にことしですね、8万円一律増額をして、各クラブにおいて、配分について一定配慮をいただきたいということでですね、謝礼単価のアップ、あるいは在校生の保護者が安全管理者を行うような場合は無償でやっていただいたようなケースもありますし、そういったところを謝礼を支払うような方向にするとか、あくまでボランティアではありますが、気持ちよくお手伝いをいただけるような環境を整えていきたいなというふうに思っています。
 あと私立小学校のところでございますけれども、こちらにつきましてはですね、学童と連携した中では一定程度利用していただいているような実態もありますし、地域子どもクラブによってはですね、クラブの運営の中で一定程度受けているような場合もあるということですが、やはりここはですね、先ほどおっしゃったようにですね、アンケートをやっていくという中で、そういったこともですね、対象に検討をして、御意見も伺っていきたいなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯12番(石原 恒君)  ありがとうございます。これからいろいろとやるべきことはあると思うので、取り組んでいただきたいと思います。
 あと5分ありますけれども、サイクルシェアについて、私もいろいろと情報をいただきまして調べたところ、先ほどおっしゃったように、30台分、33%の効果が出ているということであります。一方、定期利用の駐輪場もですね、駐輪可能な台数と申し込み台数を比較したところ、平均的に大体9%の効果が出ているという中で、そういった意味ではこのサイクルシェアというのは一定の成果が出ているというふうに感じております。しかし、一方、実際に現場を見てみますと、まだスペースもありますから、こういった定数の160台をふやすことについてのお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。


◯都市整備部長(田口久男君)  先ほどお答えしましたように、まだ本格的な検証はしていないということですので、これから検証した上でのお話ですが、今のところ順調に進んでいるということでございます。先ほども少し触れましたが、今、80人、80人で120台の自転車を使って行っております。その自転車は、全ては使われてないという部分もございますし、そうすることによって、スペースがまだ余裕を出せるところもありますので、そういったものをしっかり検証して確立した上で、今後広げていくことができるかどうか、しっかり検証していきたいと考えております。


◯12番(石原 恒君)  ありがとうございます。あとバスの状況も御説明いただきました。鷹63系統が700人、吉13系統が1,100人ということでありますけれども、これは、これを見てわかるように約400人が吉祥寺のほうにバス通学されているということがわかります。この駐輪場対策がしっかりとされたならば、こういった吉祥寺に流れる学生が今度三鷹に来る可能性は十分考えられると思います。ぜひ商店街の活性化という意味でこの駐輪場対策は必要だというふうに感じています。これについてお伺いしたいということをお願いしたいと思います。
 あと、今回、駐輪場の問題を主に取り上げましたけれども、この駐輪場の問題は以前からもう言われておりました。この問題をちょっと一度整理したところ、まず1つはですね、赤鳥居通りの駐輪場の話がありましたけれども、これがなかなか周知されてない問題があります。これをもうちょっとですね、従来の「広報みたか」やホームページという取り組みだけじゃなく、もっと別の方法を検討していただいて利用できるような仕組みをしないと、どうしてもさくら通りとかしろがね通りのほうに集中してしまっているという状況であって、そこで赤鳥居通りがあいているからというふうに説明はしますけれども、なかなか場所がわからないと、そういった状況でありますので、ぜひそういった周知の方法も、従来のやり方でなく、何か検討していただきたいと思います。
 あと同様にですね、赤鳥居通りのところですけど、三平ストアのところが非常に放置自転車も多いということで、南側に保育園もあります。散歩する際にですね、非常に危険な状況だということで、警備員の方にもお話をいただきましたので、そういったところをどういうふうに対策をしていくのか検討いただきたいということと、あと、これが非常に大きい問題なんですけど、JR三鷹駅が管理しているサイクルパーク三鷹南口駐輪場の周辺、あと、みずほ銀行の三鷹駅前支店、ここが非常に違法駐輪、放置自転車が多いという形になっています。これは本当に歩行者が通れないぐらいになっているということを、もちろん認識はされていると思いますけれども、この対策を早急にとっていただきたい、そのように感じています。そういったところの問題をちょっと指摘をさせていただきまして、現状についてお伺いしたいと思います。お願いします。


◯副市長(内田 治君)  ただいまのですね、御質問のうち、最初にありました吉祥寺のほうとですね、三鷹のほうの利用者の人数の差というのがありましたね。御質問、また御質疑の中にありましたような駐輪場の関係も、もちろん要素としては当然あるとは思うんですが、一方で、今回、新たな学生さんも含めてですね、新しいキャンパスになるということで、試験を受けられる方も大幅にふえてですね、新しいいろいろな判断の基準とか、それから、新しい方角からですね、お見えになった学生さんも、これ、当然のことながらいらっしゃると思うんですね。そうしますと、恐らく東の方面から来た学生さんというのは、手前の駅でおりてですね、同じぐらいの距離だったら吉祥寺から通学するのかなというようなことを選んだということもあるのかもしれません。その辺は大学の関係者にも今後いろいろとですね、学生さんのさまざまな情報、お許しいただける範囲で教えていただきながら、御指摘のような自転車の対策も含めてですね、いろいろ対応については工夫をしたいと思います。
 また、次に駐輪場の関係で御指摘をいただいたところです。私は副市長でもありますし、また一方でまちづくり三鷹のほうの関係で市の駐輪場の関連の業務でもですね、一定の形でかかわる立場にもありますので、御指摘をいただきましたような、特に赤鳥居通りの駐輪場のですね、利用についてのPRなど、現状のやり方ももう一度見直しながらですね、効果的な働きかけの仕方とか、個別のお客様への対応策などをですね、またちょっと知恵を出してみたい、このように思います。
 また、危険な箇所等々ということとか混雑箇所ということもですね、あわせて今、御指摘をいただきました。当然、市の交通の部署もですね、バスの状況の把握などで、この春、ほぼ毎日のように早朝から職員も出ておりますし、状況を把握することに努めております。まちづくり三鷹でも同様にですね、安全な駐輪場やその周りの管理について今後も努めてまいりますので、その辺の対応はしっかりと進めるように取り組みたいと思います。


◯12番(石原 恒君)  ありがとうございます。最後にですね、私から、駅前をずっと見て回って、幾つか提案をさせていただきたいと思いますが、無料駐輪場──下連雀四丁目の駐輪場がありますけれども、この北側にURの事務所があります。そのURの事務所の駐車場もありますけども、これ、常時見ますとですね、約半分から7割ぐらいしかとまってないんですね。だから、このスペースをもっとお借りできないか、これ、交渉できるかどうかわからないですけど、交渉していただきたいと思います。
 それと無料駐輪場の、やっぱりこれは非常に微妙な立場ですけれども、夜間使う自転車は少ないんですね。三鷹から出る方は多いんですけれども、三鷹に来る方の利用度はあんまり高くないと。だから、そっちのほうにもっと引き寄せれば、駅前の駐輪場の負荷というのが減るのではないかなと感じています。その辺のバランス的なものをぜひ検討していただきたいと思いますので、これは私からの提案ということでございますので、御検討ください。
 以上です。


◯議長(後藤貴光君)  以上で石原 恒君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、26番 栗原健治君、登壇願います。
                〔26番 栗原健治君 登壇〕


◯26番(栗原健治君)  よろしくお願いいたします。
 初めに、1、災害に強いまちづくりについて質問をします。
 4月14日に熊本県熊本地方を震央とする最大震度7(益城町)の地震が発生し、また16日には同じく熊本地方を震央とする震度7(西原村、益城町)の地震が発生し、甚大な被害が発生しました。被害状況は深刻で、熊本県発表では、死者──直接死49人、関連死疑い20人、行方不明1人、負傷者1,736人、避難者8,231人、住宅被害11万175棟(5月30日現在)となっています。
 九州・熊本地震で亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げます。重ねて被災された方、今も厳しい避難生活をされている被災者に対し、心からお見舞い申し上げます。
 この九州・熊本地震災害を受けて、いつ発生してもおかしくない首都直下地震に対する三鷹市における震災対策、三鷹市の果たすべき役割、三鷹市の防災力強化の課題、特に市民の命を守ることを最優先に、ことしの3月から我が会派が取り組んだ市政アンケートに寄せられた要望や直接寄せられた要望について、市の現状、考え方、取り組みについて質問をします。よろしくお願いします。
 (1)、住宅の耐震化について。
 震度7を超える地震が2度、震度4以上の地震が100回を超えた九州・熊本地震において、全体の死者のうち、家屋倒壊死が37人を占めています。改めて個人住宅の耐震化の重要性が浮き彫りになっています。三鷹市では、耐震改修促進計画で平成27年度までに耐震化率90%以上、平成32年までに95%以上を目標にしています。市は防災意識の向上と災害に強いまちづくりを推進するため、耐震診断、耐震改修に対する一部助成を実施しています。
 個人住宅耐震化の現状について質問します。
 質問1、平成27年度の個人住宅の耐震化の現状は何%ですか、お尋ねします。
 質問の2、個人住宅耐震化の現状に対し、市はどのような問題意識を持っているのかお伺いします。
 次に、個人住宅耐震化促進について質問します。
 質問3、耐震診断、耐震改修助成制度の利用状況と評価についてお尋ねします。
 住宅の耐震化が必要な耐震基準を満たしていない建物は、昭和56年以前に建築された建物で、その所有者は高齢化してきています。住宅の耐震化の必要性は感じていても、生活者は将来不安から経済的余裕がなく、住宅の耐震化に踏み切れないというお話を伺いました。住宅の耐震化において、経済的負担が大きな障害になっています。住宅耐震改修の促進のためには、経済的な負担の軽減が必要です。市内の事業者の協力、減災対策としての改修、住宅リフォーム助成制度を創設し、住宅耐震化に結びつけるなど、耐震化を今まで以上に促進するためにはさらなる知恵と工夫が必要と考えます。
 質問の4、市内事業者の力を生かす制度へ耐震診断と耐震改修助成制度の改善、費用の軽減に結びつく減災対策改修、耐震改修を誘導する住宅リフォーム助成制度について、それぞれ市の御所見をお伺いします。
 (2)、通電火災の防止対策について質問します。
 建物が倒壊し、大規模な停電が復旧したときに起こるのが通電火災です。阪神・淡路大震災における主な火災原因です。火災防止のために、震災避難時に家屋のブレーカーを落とすことが呼びかけられています。しかし、大震災においてブレーカーを落としている暇はなく、発災直後は何もできず立ちすくむのが現状で、みずからの命を守る行動でさえもおぼつかないのが実情です。多数の家屋が倒壊することが予測される大震災では、火災の発生防止対策は特に重要です。
 質問5、震災時にブレーカーを切り、通電を遮断する通電ブレーカーの普及について御所見をお伺いします。
 (3)、防災倉庫の設置について質問をします。
 都営住宅に住む方から、防災倉庫の設置についての要望がありました。
 問い6、市内における防災倉庫の設置基準、拡充についてどのように取り組まれているのかお尋ねします。
 質問の7、防災倉庫内の物資について、東日本大震災や九州・熊本地震によって見直すべきものはありますか、お尋ねします。
 (4)、一時避難場所、避難所等について質問します。
 多くの家屋の倒壊が予想される大震災においては、被災者は長期の避難生活を強いられます。発災時の一時避難場所、長期の避難生活の場になる避難所等の重要性は、住宅密集地の都市ほど高まっています。空間の確保は地域防災力を高める上で重要課題と考えます。
 質問の8、市内における一時避難場所、避難所等、空間は十分に確保できているのか、市の御所見をお伺いします。
 質問9、今後の一時避難場所、避難所等の確保・拡充に対し、どのように取り組まれるのかお伺いをします。
 (5)、防災無線について質問します。
 災害時、被災した市民の情報源の1つが防災無線の情報です。市内各所に設置されたスピーカーによる放送も、風向きや建物など環境に影響を受け、聞こえづらい、情報を正確に聞き取れない場所があります。防災無線が何を言っているかよくわからない、聞き取れない、聞こえないという声が寄せられています。聞こえづらい場所の対策、難聴者や聞こえづらくなっている高齢者など、情報弱者の支援策が必要です。
 質問の10、防災無線が聞こえない、聞こえづらい場所の把握はされているのでしょうか。聞こえない地域の実態調査が必要と考えますが、市の御所見をお伺いします。
 質問11、聞こえづらさの解消のため、住居内で聞ける専用端末、戸別受信機の活用は有効だと考えますが、市の御所見をお伺いします。
 次に、大きな2、子育てしやすいまちづくりについて質問します。
 ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業について質問します。
 ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業が、ひとり親家庭の実情に即してしっかりとサポートするものになるよう、特に子どもの安全と健康、人権を守る事業として機能するよう求める立場から質問します。
 ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業を利用している方から相談を受けました。その利用者さんは、保育士で、お子さんは今、小学2年生の学童です。ホームヘルパーの利用は、遅番や職員会議など勤務時で派遣時間の決定は19時からでしたが、今まで18時30分から21時30分までの派遣時間で主に利用してきました。しかし、今回、同サービスを利用するに当たって、派遣時間帯が19時から21時30分までの派遣となると、決定通知どおりの開始時間の変更が求められ、6月から対応しなければならず、困っているという相談です。なぜ開始時間が19時になったのか、利用者の問い合わせに対し、その理由として、学童が利用できる状況にあることを通知してきたそうです。利用者のお子さんは、この4月から学童保育所から17時にひとり帰りし、ヘルパーさんが到着する18時30分まで自宅でひとり留守番をしています。ヘルパーさんが到着してから入浴、食事をし、就寝時間は21時以降になっていると伺いました。
 利用者は、18時30分からの開始時間を希望する理由について、1、派遣時間が19時開始になると、ひとりで留守番する時間が2時間近くになり、危険で心配であること、2、19時からの入浴、食事となると就寝時間がさらに遅くなること、3、学童保育所からのひとり帰りは18時までで、それ以降は大人が迎えに行かなければ帰れないこと、同じ方向へ帰る子どもたちは、17時帰りの子が多く、18時帰りでは本当にひとりっきりで帰ることになり、危険で心配であることを話してくれました。
 ひとり親が仕事をし、子どもを育て自立していくことは大変なことです。また、その子どもも頑張っています。このひとり親家庭を支える制度が、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の目的です。利用者の利用実態に即し、特に子どもの安全と健康、健やかな成長、人権を守る事業として運用できるよう改善することが求められています。市は学童保育が利用できる状況にあると、19時の開始時間を決めています。ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業のしおりには、6、その他の項目(1)で、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業は、保育園、学童保育所を利用している場合、それらのサービスを優先しますので、支援対象児童が保育園や学童保育所を利用できる時間は対象になりませんとあり、このその他の(1)によって決められたと思います。このその他の(1)の理由のため、ひとり親家庭のホームヘルプサービス事業の目的の達成に弊害を及ぼしているのではないでしょうか。学童が利用できるからといって、19時が開始時間となると、有償の送り迎えや留守番など経済的負担がかかります。今回の場合、相談者の階層区分は1で、ホームヘルパー派遣には負担金がありません。このような家庭に負担を求めることになる運用は矛盾しています。
 質問の12です。負担を求めるのが市の考え方なのかお尋ねをします。
 質問の13、19時が開始となる場合、子どもの生活に大きな影響が出ます。子どもの生活に対する影響をどのように認識しているのかお尋ねします。
 子どもの生活リズム、睡眠時間確保のための就寝時間などを考慮し、保育園や学童保育所に合わせるのではなく、子どもの生活、健康について配慮して制度を利用できるよう改善すべきだと考えます。子どもの生活、健康、人権を守る視点から市長の御所見をお伺いします。
 質問14、しおり6の(3)において、保育園、学童保育等への送迎や散歩などヘルパーがお子さんを連れて外出することはできませんとなっています。このため、利用者が施設と自宅のはざまを埋める対応が求められます。送迎とホームヘルプを一体的に行うことができるよう、サービスの改善ができないでしょうか。市長の御所見をお伺います。よろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  災害に強いまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 御質問の1番目、平成27年度の個人住宅の耐震化率についてお答えいたします。
 平成27年度末時点での三鷹市内の住宅総戸数は約8万7,900戸です。これは、戸建て住宅戸数と共同住宅戸数の合計となっております。東京都の耐震化率の推計方法に準じて算定いたしますと、このうち約8万戸、約91.0%の住宅が必要な耐震性を満たしていると見込まれております。
 そこで御質問の2番目、個人住宅耐震化についての問題認識です。
 このたび、熊本県、大分県で発生しました大きな地震では本当にとうとい命が失われて、心から御冥福をお祈りいたします。また、被災された地域も極めて深刻で、三鷹市の職員も益城町に2回にわたって2人派遣いたしましたが、益城町の罹災証明を出すのに当たっての家屋調査も担当してもらったのですが、全壊、半壊がほとんどであり、その他一部損壊を加えると、要するに問題なしというところがほとんどないような厳しい状況だったという報告を受けました。まさに個人住宅の耐震化というものも重要な課題であると再認識しているわけです。
 地震発生時における市民の皆様の生命と財産を守る観点から、個人住宅の耐震化は極めて重要であり、耐震化を進める意味からも、木造住宅に対する耐震診断及び耐震改修助成制度の意義は大きいと考えております。
 住宅の耐震化は、防災における自助・共助・公助の原則を踏まえ、その所有者によって行われることが基本であると考えております。しかしながら、耐震化が進まないことによる公共的な影響を考慮して、木造住宅に対する耐震診断及び耐震改修制度は支援と意識啓発の意義を持っております。先ほどの質問議員さんにもお答えいたしましたけれども、木造住宅耐震診断助成制度の年度別の申請件数につきまして、平成24年度59件、平成25年度17件、26年度12件、27年度12件でしたかね、のところ、ことしになって6月3日まで12件ということでございますから、この2年ほどは1年間で12件だったところが、2カ月で12件、また、木造住宅耐震改修助成制度の年度別申請件数は、平成24年度18件、25年度9件、26年度7件、27年度7件、そして、28年度は6月3日現在で2件の申請でございます。私としては、市民の皆様にも今回の震災が大きな動機づけになっていると思いますので、丁寧に御相談に乗ることを通して、少しでも耐震の促進に向かいたいと思います。
 そこで、御質問の3点目、耐震促進事業に対する利用状況とその評価でございます。
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災時に増加した申請が、その後減少傾向でございましたけれども、今回答弁いたしましたように、6月現在でもう既に昨年、一昨年の水準になろうとしておりますので、私としては、ことしは申請が多くなることが見込まれると思っています。したがいまして、このような地震が生じるときに、急に関心が高まるのではなくて、ぜひ一般的な年度においてもこの制度を御活用いただくように、さらなる広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 御質問の4点目、耐震促進事業の改善についてです。
 木造住宅耐震診断助成制度につきましては、市内建築士事務所から構成される一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部に耐震診断をお願いしています。一方、木造住宅耐震改修助成制度につきましては、制度発足当初は、市内に本店、支店または主たる事業所を有する建築関連業者に発注することを補助の条件としていました。しかしながら、市民の皆様から、自由に事業者を選択したいという要望が強くなってまいりまして、平成20年度からは、市内事業者へ発注することを補助の条件から外した経緯がございます。すなわち発注先を市内事業者に限定することが難しい、市民の皆様の御要望があるということでございます。また、リフォーム助成については考えておりませんけれども、リフォームに関する相談につきましては、市内事業者から構成されます三鷹市住宅環境整備等相談事業登録団体協議会にお願いしているところでございます。
 私からの答弁、最後でございます。御質問の10番目、11番目の防災無線についてお答えいたします。
 防災行政無線の放送が聞き取りにくい地域につきましては、東日本大震災の際に計画停電の放送などを行った際に、複数の地域の市民の皆様から、聞き取りにくいという御連絡をいただき、確認いたしました。これらの地域周辺のスピーカーの向きや機種の変更を行い、対応いたしました。その後、高層住宅がふえたことなどにより、現在も聞き取りにくい地域があることは承知しておりまして、随時場所を把握しております。防災行政無線は、平常時にはスピーカーの大きさで、近隣にお住まいの皆様に大きな声が届きますから、配慮いたしまして、5割程度の音量で実は放送しています。これでもですね、音量が大きいというお声も届いております。しかし、災害発生時やJ−ALERTの緊急放送の際には最大音量で放送しております。そこで、毎年最大音量で行うJ−ALERTの試験放送の際には、防災課の職員や点検委託業者が聞き取りにくいというお声が届いている地区に参りまして、最大音量にもかかわらず、どの程度聞こえているかということの確認をしております。
 さて、質問議員さんからは、室内に設置用の専用端末や戸別受信機を置いてはどうかという御提案に基づく御質問をいただきました。
 さて、このデジタル仕様の防災行政無線というのは大変特殊なもので、設置にはですね、実はかなりの費用を要します。そこで三鷹市では、かねてより防災行政無線の放送内容を三鷹市のホームページ、また登録していただいた方には安全安心メールで、また、ケーブルテレビの文字放送で確認することができる仕組みを導入しております。そういうものでも確認できると、何となく防災行政無線が鳴っていたけど、内容を確認したいなというときには別の手段があるということもしっかりとPRを進めていきたいと考えております。
 その他の御質問については担当より答弁をいたさせます。


◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  それでは、私のほうから、災害に強いまちづくりにつきまして、市長の答弁に補足をいたしまして、何点かお答えをいたします。
 まず、通電火災防止対策としての感震ブレーカーの普及についてでございます。
 大地震発生時に火災の発生を防ぐ取り組みの1つとして通電火災の防止があるのは、質問議員さん御指摘のとおりです。そして、通電火災の防止に役立つとされているのが感震ブレーカーですので、自主防災組織の防災用品のあっせん項目に平成26年度から感震ブレーカーを取り入れているところです。ただ、感震ブレーカーにはですね、夜間の発災の際には、それが作動することによって部屋の中が真っ暗になってしまい、逆に室内の安全確認や避難の妨げになる、こういったこともあるのも事実です。そこで、防災訓練や防災出前講座ではですね、感震ブレーカーのPRとともに、特に通電火災防止のために停電時に避難や外出をする場合には、市民の皆さん自身の手でブレーカーを落としていただくよう、指導・啓発を行っているところです。
 続きまして、質問の6番目、7番目、防災倉庫の設置の拡充、そして備蓄物資等見直しについてお答えをいたします。
 防災倉庫につきましては、避難所を開設する施設に設置をするということを基準として整備を行ってまいりました。そして、現在、東日本大震災の教訓を踏まえまして、在宅で生活するいわゆる在宅避難者を支援するための施設を整備し、支援に必要な物資を備蓄するための倉庫の整備を進めているところです。また、熊本、大分地方の地震の応援に行った職員から、住宅の応急措置に大量のブルーシートが必要となっている。こういった報告がありましたので、ブルーシートについては、今後備蓄を拡充していく必要がある、このように考えております。また、今後、今回の地震に対するさまざまな教訓が明らかになった段階で、必要に応じた備蓄品の見直しを進めてまいります。
 続きまして、質問の8番目、9番目、一時避難所場所、避難所等のスペースについてでございます。
 三鷹市地域防災計画では避難場所の面積を1人当たり1平方メートル、避難所については1人当たり2平方メートルを確保することとしております。この基準で最大3万4,000人と想定されている避難者人口と最大2万2,000人と想定されている避難所利用者人口を考えた場合、必要な面積そのものは確保されていると考えております。しかしながら、できるだけ自宅の近くに避難できるようにするため、また、想定外の事態も考えられますので、今後もですね、耐震性の高い高層住宅で囲まれた空間や農地などを避難場所に指定したり、要配慮者の方々のための福祉避難所の拡充などに努めてまいりたい、このように考えております。
 私からは以上でございます。


◯子ども政策部長(宮崎 望君)  私からは、市長の答弁に補足いたしまして、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業について、3点お答えいたします。
 まず、質問の12番目と13番目を一括してお答えいたします。
 ホームヘルプサービス開始時間の設定で学童の送迎等に経済負担が生じることについて、子どもの生活等に配慮したホームヘルプサービスの派遣時間の利用についてということでございます。
 ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業は、子ども家庭支援区市町村包括補助金という補助制度を活用してやっております。国や東京都の要領に基づいて三鷹市の実施要綱や事業のしおりを定めて事業を実施しているところでございます。利用に当たりましては、対象者の方にひとり親ホームヘルパー派遣申請書や在職証明書などの提出をいただいて、それらの書類をもとに、母子・父子自立支援員が対象の方との面談等により個々の状況を丁寧にお伺いし、初回は必ず家庭訪問をして、世帯状況などの生活実態を把握した上で、保育園や学童保育所を利用している方については、それらのサービス利用がホームヘルプサービスより優先すること、また、学童の送迎等に経済負担が生じることがないよう、お子様の帰宅時間の工夫をしていただくことに理解をいただきながら協議を重ね、確認をしながらホームヘルパーの派遣回数や派遣時間を決めているところでございます。その他勤務状況に合わせたその都度の細かな派遣時間の変更にも柔軟に対応しております。お尋ねのようなケースについても、他の皆様と同様に御理解をいただきながら、ホームヘルパーの派遣回数や派遣時間を決めているところでございます。
 また、派遣時間を19時に変更することについては、平成28年4月から実施することで御了解をいただいておりましたが、お子様の生活状況等に配慮し、28年6月からという運用にしているところでございます。このことについても、電話やメール等で連絡をとり合い、協議した上で決めさせていただいております。また、お子様等の生活状況に影響がある場合で、ホームヘルプサービス派遣時間に変更が必要な場合、検討することも可能であることをお伝えしておりますので、必要に応じて担当の窓口に御連絡いただければと考えているところでございます。
 続いて質問の14番目、送迎とホームヘルプサービスを一体的に行うことについてでございます。
 ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業は、国や東京都などの利用要領等に基づき実施要綱を定めておりますが、その中で、ホームヘルプサービスの内容を、食事の世話、住居の掃除及び整理整頓、被服の洗濯及び補修、育児、その他必要な用務で、保育園や学童保育所等の送迎は含まれておりません。必要に応じてファミリー・サポート・センターなどとの連携による支援も考えられますが、送迎とホームヘルプサービスを一体的に行うことについては今後の課題とさせていただきます。
 以上でございます。


◯26番(栗原健治君)  それでは、再質問させていただきます。
 初めに、耐震診断助成と耐震改修助成の利用状況を含めて、この点で質問させていただきます。
 耐震診断助成の事業ですけれども、件数はわかりました。この事業ですけれども、簡易診断と一般診断があると思いますが、平成27年度が12件ということで、120万ですか、一般診断が全てということで理解していいのでしょうか。簡易診断と一般診断の割合を教えていただきたいというふうに思います。その上で、耐震化は三鷹市における進捗の状況で7,900戸残されていると。前回からの指標でマイナス6%で、未耐震の部分が9%になってきていると。目標は達成されているということで、この内訳ですね。実際に耐震改修で耐震化率が上がったのか、それとも新築でですね、耐震化率が上がったのか、どのように分析しているのかお伺いしたいと思います。


◯都市整備部長(田口久男君)  2点再質問をいただきました。
 まず、耐震診断の12件でございますが、これは全て一般診断ということでございます。一般診断の申請、より安全性をですね、市民の方が求めているということがわかるというふうに考えております。
 続きまして、耐震改修された件数というか、その割合ということでございますが、今、議員さんのほうからもお話がありましたように、改修だけではなくですね、建てかえ、あるいは土地利用の変化というか、今まで戸建て住宅だったものが共同住宅に建てかわるということで、その内訳は把握はしていないところでございますが、先ほどこの住宅戸数については、戸建て住宅、共同住宅、両方の戸数が含まれるという御説明をさせていただきましたが、割合としてはですね、戸数としては約3割が戸建て住宅でありまして、約7割が共同住宅の戸数ということで、そういった内訳になっております。


◯26番(栗原健治君)  この耐震診断助成制度ですけれども、簡易診断が利用されていないというのは、制度がせっかくあるのに、もっと活用していただきたいなというふうに、その必要性を感じます。実際に耐震診断助成制度においてはですね、一般診断だと診断士の費用が一定かかって、ハードルが高い印象を受けます。簡易診断を推進して耐震改修につなげていく──より安価な、負担が少ないわけですから、自分の現状を把握する上でも有効活用が求められると思いますけれども、この点での活用を生かした耐震診断に結びつけられないのか、お考えをお聞きしたいというふうに思います。
 実際にですね、耐震化が進んだ理由というのは何にあるのかというのは、調べてみなくてはわからない部分があるんですけれども、やはり新築でふえている部分が多いというふうに思います。なかなか耐震だけでの改修は、費用の面でも二の足を踏んでいるのがまちの中でも聞かれる声です。実際に耐震改修がなかなかできない御家庭をですね、どのようにして耐震化を進めていくのか、新築の予定がないときには、耐震化を進めていく誘導策が求められていると思います。耐震化はなかなかできなくても、リフォームをするときっていうのは、やはり家が老朽化してくるとあるわけですね。そのリフォームのときに耐震改修に結びつけていく仕組みがあれば、より進められるのではないかと思います。今回かなり進んできているので、さらに防災に強いまちづくりを進めていく上でも、誘導策というのは重要ではないかと思うんですけれども、住宅リフォーム助成制度と耐震診断、耐震改修が同時に使えるような制度をつくっているところでは、それが耐震化につながっている部分もあるので、ぜひ住宅リフォームをされている家に対して耐震化の工事に誘導するような働きかけを、また、制度としては住宅リフォーム助成制度があればいいわけですけども、検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯都市整備部長(田口久男君)  2点再質問をいただきました。
 まず、簡易診断と一般診断、2つの制度を御用意しているわけですが、これは、今、議員さんのほうからお話がありました、1つは簡易な方法で負担を軽減するという制度を持ちつつ、もう一つの一般診断は、やはり耐震基準を満たす改修に向けていくということで、これは市民の方に選択していただくということで、2つの制度を用意しているということでございます。
 また、改修に向けて、今、議員さんのほうからもお話がありましたように、なかなか改修で耐震化を図っている割合というのは多くはないというふうに我々も認識はしております。その中で、なかなか新築で建てかえとか、難しい方もいらっしゃるということも認識しております。その中で、改修についても、一般の改修とですね、簡易改修という制度を設けて、特に簡易改修ではですね、耐震基準への適合まで求めないということで、この建物所有者の判断によって必要最小限な改修ができるということで、この改修の中では同時にリフォーム等も可能となっておりますので、こういったことをですね、まだまだPRが足りないところはあるというふうにも認識しておりますので、よりPRしてですね、制度を活用していただくように進めていきたいと考えております。


◯26番(栗原健治君)  耐震診断ですけれども、簡易診断をやはり地域でも進めていくことがすごく重要だというふうに思います。地元の事業者の力をかりてですね、耐震診断の促進を進めていくことが、より市民の啓発につながって耐震化をさらに一歩進めていく力になると思いますので、ぜひその点での制度のお知らせとですね、その診断が耐震改修で命を守ることにつながる施策へと結びつけていただきたいというふうに思います。
 感震ブレーカーの件ですけども、安全に避難することと火災発生を防止することは、それの両立というのはなかなか難しい課題だと認識しています。検討課題としてですね、どうしたらうまくいくのかというのをぜひ研究していただきたい。関係機関も呼びかけているかと思いますので、震度の大きい場合に、本当に遮断するというような、技術の開発部分もあるかと思いますけれども、検討をお願いしたいというふうに思います。
 防災倉庫ですけれども、熊本地震から学ぶこと、これから出てくると思います。限られたスペースで何を備蓄するのかというのは重要なので、地域の方々とよく相談して、中身についても把握していることは重要ですので、今回の地震などをいい機会に捉えて、備蓄品の充実にも努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 一時避難場所と避難所の確保の拡充についてですけども、大震災の発生時に命を守るのが一時避難場所で、避難生活が長期に強いられる場合には避難所の整備が重要だと。一定想定の範囲で満たされているということで伺いました。また、想定外のことも起こり得るので、拡充は重要かと思います。実際に大都市であればあるほどその空間は必要だと思いますが、新しく一時避難場所を確保したり、避難所を確保するのは、やはりとても大変な課題というふうに思うんですけども、認識は同じでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  ただいまの再質問にお答えいたします。
 やはりですね、三鷹市の場合には、特に命を守るための避難場所という意味では、これは火災というのが一番大きいというか、ほとんどと言ってもいいと思います。そういった意味では、今まではですね、オープンスペース、空地というところをベースに考えていましたが、やはり火災ということを念頭に置けばですね、先ほどもちょっと答弁いたしましたけれども、いわゆる不燃化されたですね、また耐震性の高い高層マンションあるいは住宅で囲まれたようなところもですね、空地そのものの面積はそれほど広くなくても、やはり火災から命を守るというところでは、十分一時避難場所としての用途は果たすというふうに思っていますので、そういった空間もですね、一時避難場所と指定できるようですね、その空間の所有者等にですね、かけ合いながら拡充に努めてまいりたい、このように思っております。


◯26番(栗原健治君)  ありがとうございます。一時避難場所についてはですね、新しい空間を確保するというのはなかなか大変だと思います。三鷹はまだ農地が多いので、そういう場所はありますけども、農地もどんどんと減っているという状況があります。一時避難場所の中には、売却計画のある場所もありますけれども、井口暫定グラウンドは防災の拠点としてですね、存続に向けての検討も必要であるということを指摘しておきたいというふうに思います。
 避難所についてはですね、避難所における生活環境の整備の問題が今回浮き彫りになったと思います。政府も避難所の生活環境整備に向けての指針を発表して、それに対応するよう求めているんですが、なかなか対応できないという事態も見ています。実際に臨機応変にどのように避難所を開設して運営していくのかっていうところで、ノウハウが必要だというふうに思います。なかなか当事者にならなければ難しい課題でもあるので、研究していく点ではあると思いますけれども、これからの防災訓練の中で住民とともに構築していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 防災無線の件ですけれども、情報は伝わらなければ意味をなしませんので、情報弱者をつくらない取り組みというのは課題だというふうに思います。スピーカーではどうしても聞こえるところと聞こえないところ、また耳が遠くなってきている方、難聴者にとっては、声ではなかなか難しい。ホームページだとか、安心安全メールとか、ケーブルテレビでということでの努力も工夫もされているかと思いますけれども、やっぱり直接聞ける端末の貸し出し、また、音が本当に聞こえない人にとっての対策として文章で出るような設備──費用がかかるという点はあるんですが、命にはかえがたい部分もありますし、できる限りの工夫、研究をしていただきたいというふうに思います。この点では課題だと思うので、指摘しておきたいと思います。
 子育て支援のほうをお尋ねします。
 まず初めにお伺いしたいんですが、なぜですね、保育園や学童保育へ送迎や散歩など、ヘルパーがお子さんを連れて外出することができないとなっているんでしょうか。


◯子ども政策部長(宮崎 望君)  再質問にお答えいたします。
 ホームヘルプサービス契約の中にそういった条項が入ってないということと、やはりヘルパーさんは、そこの送迎サービスと危険負担まで負った委託契約ではないということでございます。


◯26番(栗原健治君)  ひとり親家庭のホームヘルプサービスなので、お子さんがいるのが当然ですし、学童や保育を利用されているのは当然だというふうに思います。その中でですね、ホームヘルプサービスを使うときに、所得階層区分でいうと、負担をしないという方の場合は所得が少ないわけですよね。こういう制度を守らせることによってですね、この運用をすることによって、ひとり親家庭を貧困に陥れているという認識はありますか。


◯子ども政策部長(宮崎 望君)  再質問にお答えいたします。
 特に送迎をやっていますファミリー・サポートという事業は、有償ボランティアの共助の仕組みでございまして、こちらに所得に応じた減免の制度は確かにございません。これについては、入会するときにそういったルールを御理解いただいて、援助会員と利用会員になっていただくという制度でございます。
 このホームヘルプサービスを利用していただく中でですね、例えば今の学童の利用状況──学童というのは6時まではお迎えがなく預かれると。6時を過ぎるとお迎えが要るという制度でございます。6時以降も延長料金が普通発生しますが、これも所得に応じて減免があるということです。ただ、6時を過ぎた場合に、送迎をつけるのに有償になるということでございますが、それはお話し合いの中でですね、帰宅の時間、例えば6時まで学童にいて、学童から自宅に帰って7時までヘルパーさんが来られるまでを待つのがいいのか、あるいは今までどおり5時に帰って、6時半まで1時間半待つのがいいのかとか、いろんな選択肢もあるとは思うんです。ですから、特に4月以降、日も長くなってきておりますので、ひとりで帰れる時間帯とか、そういったものをですね、こちらも学童といろいろ調整もできますから、例えば5時帰りを6時帰りまでするとか、そういった工夫もできますし、必ずしも送迎サービスを利用しないでも、今のままできる方法もあるということもあります。
 あと2カ月間についてはですね、引き続き7時からの利用ということで継続しておりまして、様子を見てということで6月からは変更しているわけですが、その中では、逆に利用時間が延びることによって10時まで延長ということも応じておりますので、そういった話し合いの中で、いい利用の方法をですね、見つけていきたいなと思っているところでございます。


◯26番(栗原健治君)  この利用者との相談をされてきたということですけれども、実際にその子どもが通っている小学校の学童に入るとなったときには一定の対応がされていて、時間の配慮もされていたというのは認識しています。ただ、子どもの状況を考えたときにはですね、学童に預けるわけですから、ひとりにしておくことはできないということですよね。夕方から夜の時間にひとりの時間を長く持つというのは、僕は不安だと、親心では当然思うと思います。子どもも頑張って、5時──ひとりで帰れる時間で帰ってヘルパーさんを待つということができるのか、その判断というのは、やっぱり子どもを中心に、しっかりと相談する必要があるというふうに思います。相談に乗っていただきたいと思うんですけれども、実際に現状ですね、やはり利用者の立場に立った運用が必要ですし、この制度の矛盾としてですね、有償サービスを使わなければはざまが埋められないと。ベビーシッターを専門にやっているような事業者に頼めれば、送り迎えも含めて全てを事業として運用することができるということも検討することはできるかと思いますので、今後の制度の改善を求めて質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(後藤貴光君)  以上で栗原健治君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
                  午後2時51分 休憩



                  午後3時19分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開します。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、28番 森 徹君、登壇願います。
                〔28番 森  徹君 登壇〕


◯28番(森  徹君)  三鷹の教育と中学校の職場体験、その現状と課題について質問をします。
 三鷹市は、学校教育の中で中学2年生の職場体験を実施しております。今月6月の7日から昨日9日までの3日間、スーパー、個人商店や介護施設などの医療の現場など市内を中心に行われています。職場体験を経験することは、生徒の成長・発達ともかかわって、その教育的意義は大きいと考えます。
 ことし4月、第2学年保護者宛ての職場体験の希望調査が校長名で届けられましたが、その仕事の分類の中に自衛隊がありました。保護者の方から、職場体験に自衛隊があったのに驚いた、昨年度も行われたようだが、三鷹の中学校全体で実施されているのか、中止すべきではないかとの声が寄せられました。
 東日本大震災、そして今回の熊本地震など多くの災害現場での自衛隊の活動は、テレビなどで報道され、多くの国民が評価していると思います。
 ところで、2014年7月1日の閣議決定、集団的自衛権行使容認により、これまで歴代政府がとってきた集団的自衛権は行使しないという憲法解釈を180度転換し、さらに昨年9月の国会における安保法制──戦争法、この可決と、ことしからの法律の施行に伴い、自衛隊の任務は大きく変化しています。この法律は、当時の世論調査の6割、7割に上る今国会成立反対の国民の声も、圧倒的多数の憲法学者、最高裁判所元長官、歴代内閣法制局の元長官らの憲法違反との指摘を無視し、採択されたものです。安倍首相自身も、十分に国民の理解を得ていない、これから十分に説明していくとコメントしていました。このように首相自身が国民の理解を得られていないことを認めていたものです。安保法制のもとで自衛隊の任務、役割に大きな変化が起きている中で、職場体験に自衛隊があることに保護者から疑問と不安の声が出ていることは当然だと考えます。
 そこで、中学校の職場体験のあり方について質問します。
 第1に職場体験の実施は何年度から行われているのかお聞きします。
 次に、職場体験の目的とすることについてお聞きします。また、この職場体験が生徒の成長にどのような影響を与えているか、また、今後の課題も含めお聞きします。
 職場体験の受け入れ先は三鷹市内の事業所等が大半を占めています。受け入れ先の選定について基準などあるのでしょうか。職場の選定に際し、生徒への指導に努力されていることがありましたらお聞かせください。
 これまで相手先から受け入れを要請された事例があれば、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、自衛隊を体験先に選んだ経緯とその判断についてお聞きします。
 昨年2015年、職場体験に2校が自衛隊を実施しております。いずれも西東京地域事務所となっています。自衛隊への職場体験はいつから、どの学校で実施されているのかお聞きします。
 職場体験は自衛隊からの要請なのか、それとも学校の判断なのかお聞きします。
 自衛隊への職場体験に対し、教育委員会の対応と判断をお聞きします。
 自衛隊への職場体験、今年度は実施されたのかお聞きします。
 自衛隊西東京地域事務所の業務案内について、つかんでいればお聞かせください。
 職場体験の内容について、この西東京地域事務所職場体験についてお聞きします。
 安保法制の施行に伴い、自衛隊の任務に大きな変化、対応が求められており、今回の参院選挙の大きな争点の1つにもなっています。今後、自衛隊への職場体験の実施は行われるのか、また、その判断をお聞きします。
 そして、この質問の最後に市長にお聞きします。自衛隊へ職場体験が行われていることを知った市民から疑問と不安、そして、中止をも求める声が寄せられています。市長の御所見をお聞きします。
 大きな2つ目として井口グラウンドの整備について質問します。
 東京も梅雨に入りました。今回の質問はこの雨対策です。長雨や台風などたくさん雨が降ると、井口グラウンドの一部に雨がたまってしまいます。市民の方から、整備をしてほしい、改善してほしいとの要望が寄せられました。市長も教育長も御存じのとおり、清原市長の第1期ですが、1995年度の利用者は3万人台でしたが、一昨年は7万人を超えています。市民の改善要望に応えていただきたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま中学生の職場体験について、市長にも考えを質問されましたので、お答えいたします。
 三鷹市民の皆様は、多くが勤労者でいらっしゃいます。したがいまして、保護者の働く姿が子どもには見えにくい中、職場体験の意義は大きいと思います。ちなみに私の両親は、小売の酒屋をしておりましたし、その酒屋と住まいは一緒でしたので、私は毎日のように両親の働く姿を見ましたし、また私自身も手伝っていました。そういう環境ではない子どもたちにとっては、中学校の職場体験は、勤労観や職業観の育成や、学ぶこと、働くことの意義を改めて考える機会を与えるなど、子どもたちの成長において重要な役割を果たしているものと認識しています。
 さて、三鷹市にも自衛隊で働いていらっしゃる方も多く住んでいらっしゃると思いますし、自衛隊で働く保護者のお子さんもいらっしゃると思います。今後も三鷹市の子どもたちが、多様な職業の中から興味や関心のある職場体験をできるように、さまざまな職場にも御協力をいただくことになるわけですけれども、そうした有意義な機会とすべく、教育委員会や学校の活動を見守りたいと考えております。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、私のほうからは中学校の職場体験に関しまして、質問の7項目め以下、自衛隊の職場体験はいつから、どの学校で行われたのか、そして自衛隊からの要請なのか学校の判断なのか、そして、今年度実施されているのかどうか、そして、西東京地域事務所の業務内容、そして職場体験の業務内容について、あわせてお答えをいたします。
 まず、自衛隊の職場体験でございますけれども、これは、各学校の判断によりまして、まず第三中学校が平成25年度から実施しております。そして、第二中学校、第四中学校が平成26年度から実施しております。今年度につきましては、既に第二中学校、第四中学校において実施しているところでございます。また、第三中学校につきましては、現段階では職場体験先の候補となっているところでございます。
 次に、自衛隊の西東京地域事務所の業務でございますけれども、このエリアはですね、西東京市、武蔵野市、小金井市、三鷹市を担当したエリアでございまして、自衛官になりたい方をサポートし、自衛隊に関する情報を発信する業務などを担っているところでございます。
 職場体験の業務内容としましては、自衛隊の活動についての研修、それから施設見学、そしてAEDを使った衛生教育ですとか、体操などの体験業務などを実施しているところでございます。
 続きまして、問いの9番目、自衛隊への職場体験に対する教育委員会の判断、そして問いの13番目、今後のですね、自衛隊の職場体験の実施に係る判断について、あわせてお答えをいたします。
 中学校の学習指導要領の解説(社会編)におきましては、自衛隊の役割につきまして、地域の人々の生命や安全の確保のために活動していることや、我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしていることなどが示されております。また、三鷹市の中学校で使用しております社会科の地理、あるいは公民の教科書におきましては、自衛隊の主な役割として国の防衛、災害派遣等、国際協力など幅広い活動について示しているところでございます。また、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割についても学んでいるところでございます。
 このようなことから、三鷹市の生徒が多様な職種の中から自衛隊の活動に興味・関心を持ち、職場体験の希望として主体的に自衛隊を職場の体験先として選択するということは、キャリア教育の趣旨にのっとった子どもたちの主体的かつ多様な選択肢の1つであるというふうに認識しております。
 その他につきましては担当よりお答えいたします。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(伊藤幸寛君)  私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、順次お答えをいたします。
 初めに、お尋ねの1点目から3点目、職場体験の開始年と目的、生徒の成長にどのような影響を与えるかについてお答えをいたします。
 職場体験は平成17年度から市内の全中学校で実施をしております。三鷹市における教育課程上では、総合的な学習の時間におけるキャリア教育に位置づけておりまして、中学校2年生の全生徒を対象に3日間実施をしているところです。
 キャリア教育の目的には、望ましい勤労観・職業観の育成、進路意識の伸長、社会の構成員としてともに生きる心を養い、社会奉仕の精神を涵養することなどがあります。職場体験は生徒の成長にとりまして、このような目的に照らし、よい影響を与えているものと考えております。
 今後の課題といたしましては、職業が多様化する中で、キャリア教育の目的に沿った、かつ子どもたちの興味・関心に即した幅広い受け入れ先を確保していくことなどが挙げられると考えております。
 次に、質問の4点目から6点目、受け入れ先の選定基準、それから、生徒への指導等についてでございます。
 職場体験の受け入れ先につきましては、職場体験の目的に即しまして適切に受け入れ体制や内容が準備されているか、それから、体験時間が確保されているか、また、生徒自身の進路や職業への関心・興味に沿ったものであるかなどを考慮いたしまして、各学校が選定をしております。その上で生徒自身の主体的な選択ができるよう、市内の職場を中心といたしまして多様な職場体験先を準備できるように配慮しているところでございます。
 次に、選択に当たっての生徒への指導ですけれども、生徒には職場体験の目的をしっかりと理解した上で体験先を選択するように指導をしているところでございます。
 また、相手先から受け入れを要請されたケースは聞いておりませんけれども、保護者や地域の方から御紹介いただくケースがあることは承知をしているところです。
 私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(宇山陽子さん)  私からは、井口特設グラウンドの整備、一部の水たまりへの対応についてお答えいたします。
 井口特設グラウンドについては、グラウンドそのものではなく、駐車場の一部、東南部の角地ですけれども、こちらで強い雨が降ると水がたまりやすくなっている状況がございます。状況に応じましてグラウンド北側の駐車場を開放したり、水たまりの水量が多くなった場合には、電動ポンプによる排水を行うなど適切な対応に努めてまいります。なお、駐車場部分でございますので、野球、サッカー等、グラウンドとしての利用そのものには影響は及んでおりません。
 以上です。


◯28番(森  徹君)  それでは、再質問をさせていただきます。
 それで、今年度もあったということですが、まず最初に、自衛隊以外のですね、職場体験、今、御答弁ありましたように、生徒の希望とか進路とか、確かに各学校、相当多岐にわたって職場体験先が、このいただいた資料にはあります。これは非常に生徒のこれからの進路も含めてですね、生き方、それと職場体験というのは労働ですから、働くことの価値、こういう点では非常に大切な体験なんだろうというふうに理解します。
 私の家の近くにもグループホームもえぎというのがありまして、そこの運営推進会議、私も出させていただいているんですが、四中の生徒さん、女のお子さんらしいですが、職場体験に来て、非常に感謝されている。よくやってくれていると。また、お年寄りから非常に喜ばれている、職場体験が感謝されているということは、その生徒さんもですね、やはり自分の職場体験で少しは人の役に立ったという点での今後の生き方に重要な経験を持ったんだろうと思うんです。これは本当に職場体験というのは今後も進めていっていただきたいというように思います。
 この職場体験、それぞれの生徒が学ぶと同時に、職場体験を終わった後、それをお互い交流するといいましょうか、感想文を提出するとか、何かそういうような方法で職場体験を交流するような、そういう授業というのが行われているんでしょうか。それから、また、職場体験は、これは四中の保護者の皆さんにという第二学年職場体験の希望調査という調査表が配られて、これに希望順位、上から3番目まで書くようになっているんですが、これがありますけども、保護者に対してもそういうフィードバックといいましょうか、そういうものがあるんでしょうか。この職場体験の内容について、この結果、どんなふうな対応をされているのかお聞かせいただきたいと思います。


◯教育長(高部明夫君)  まず体験先、自衛隊以外ということでございますけれども、大体1学年1,100人ぐらい、7校で生徒数がおります。大体三、四人ぐらいを1グループとして職場に行っていますので、1つの学校で平均すると大体50施設ぐらい確保しております。御指摘のあったようなですね、福祉の施設ですとか、あるいは病院ですとか、あるいはコンビニですとかですね、金融機関、あるいは公務にしても警察署、消防署、図書館等々ですね、多様な職種を用意しているところでございます。
 そして、終わった後の交流等ということですけれども、おっしゃるように、これは体験だけではなくて事前の学習とかですね、そしてその体験の中で、いろいろ働いている方等を見たり、あるいは質疑をしたり、そして持ち帰って学校の中で自分で感想をまとめたり、グループごとに意見交換をするということがですね、非常にキャリア教育の中でも重要なことですので、そういったお互いのグループで発表し合う機会、それをきちんと設けているところでございます。
 それから、訪問先の希望ですけれども、これはやはり子どもたちの主体的なですね、学習ですので、基本的には、保護者向けということではなくて、子どもたちの中に第1希望から第3希望をとって、集中するところがございますので、その中で、教員の中でですね、適性を見ながら希望にかなうような訪問先を見つけているということでございます。


◯28番(森  徹君)  わかりました。子どもの成長というのは親も非常に心配していますので、こういうものも保護者に返されるといいましょうかね、そういうものがあればいいかなというふうに思います。
 それで、自衛隊の職場体験、市長の御答弁には、当然市内にも家族、それから、親戚等で自衛官として働いている方がいますし、それから、私どもも東日本大震災のときに、石巻に私ども議員団行きましてね、それで自衛隊の若い人と一緒に避難場所に物資をおろして届けるというのは、自衛隊員の鉄かぶとのところに一緒に参加をして、そういう点では、こういう若い人たちが一生懸命やってくれているんだなということを共に体験、共有しています。そういう点では自衛隊の災害救助というのは、国民の皆さん方は評価されている、これに反対している人は誰もいないと思います。
 ただ、市長の御答弁は、これを見守りたいという答弁でした。それから、教育長の御答弁も、自衛隊が日本の防衛ということで、やはりその辺の位置づけ、自衛隊の派遣というのはあるという答弁でした。私はここで言ったのは、2014年に閣議決定で、今まで政府が行ってきた対応ですね、自衛隊というのはみずから守る、国を守る、これの役割が大きく変化した、変わったということなんです。だから、このことに対して、やはりしっかりと見直しを進めていかなければならないんじゃないかという立場から質問をしたわけです。
 それで、この自衛隊への職場体験ですけども、これは、最初に取り組んだ学校を含めてですね、これは自衛隊から派遣の受け入れという案内が、アナウンスがあったのか、それとも学校からそういう派遣先として、職場体験の先として学校から取り組んだのか、この辺の経過はどうなんでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(伊藤幸寛君)  どちらからといいますか、経緯ですけれども、まず、保護者の中にはですね、やはり高校とか大学でアルバイトができないような体験先というのも選んでほしいという意見もあります。そうした中で、例えばそれでいろいろな体験先を探すわけですけれども、その中でもさらに国の機関で何かないかということで、いろいろな、例えば国の機関としては警察でありますとか、消防でありますとか──消防は国の機関というのはあれですけど、そういう先を探している中でですね、自衛隊というのも1つの候補になりまして、探したという経緯でありまして、自衛隊のほうから受け入れ先として希望といいますか、案内があったということは聞いておりません。


◯28番(森  徹君)  済みません。ちょっと聞き取れなかったんですけども、自衛隊からあったということで理解していいんでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(伊藤幸寛君)  自衛隊から案内があったのではありません。違います。


◯28番(森  徹君)  それでは、学校側から職場体験先としてここを選んだということですね。自衛隊の西東京地域事務所、このホームページを見ますと、これは田無の駅前にありますね、西武新宿線の。ここにはですね、ようこそ西東京地域事務所へと。そして、先ほど御答弁のあった西東京を初め、武蔵野、小金井、三鷹市が担当だと書いてありまして、その後ですね、自衛官になりたい方をサポートすると。自衛隊に関する情報発信をしておりますということで、自衛隊側は自衛隊員の募集、これを目的としております。単なる職場体験ということではないんですね。
 やはり閣議決定と安保法制の強行採決という状況の中で、自衛隊の役割・任務が大きく変わっております。新聞報道でも北海道から南スーダンへのPKO派遣、主に北海道の陸上自衛隊、この部隊があるんですが、これに対して、子どもがですね、その父親の後を追っていくと。子どもの目に涙──戦前ですね、やはりそういうことが今の状況の中で生まれている。その中でも今回の職場体験というのは、見直し、検討、慎重な対応というのがなされないのか、改めてこのことを教育長にお聞きしたいと思います。このままでいいんでしょうか。


◯教育長(高部明夫君)  義務教育段階におきましてはですね、安保法制などの時事的な問題を取り扱っているわけではございません。あくまで学習指導要領に基づいた自衛隊の役割、あるいは教科書においてですね、記述されているそういった国の組織、そういったものが位置づけられているわけですので、子どもがそういった興味・関心を持ってですね、体験先に選ぶということは、私どもは何ら問題ないと思っていますし、大切なことは、やはり子どもの学習や成長にとって、多角的、多面的に物の見方をしていく、学習をしていくということだと思います。
 教科書の中においてもですね、自衛隊の存在については、憲法上さまざまな意見が出されている記述もあるわけです。その中で子どもが実際、体験から何を学んでいくのか、そういった感性、柔軟性、そして学習の広がり、深まり、そういった過程こそが私は大切な学習だというふうに考えております。大人の立場からですね、1つの見方で判断するということではなくて、そういった機会を狭めることのないよう、多様な体験先を用意していくことが大切だというふうに認識しております。


◯28番(森  徹君)  非常に残念な答弁ですが、今の閣議決定、それから、今の政府の行おうとしている、現に行われているこのことに対して、教育者の立場から、戦前もやはり教育というのが非常に大きな役割を果たしました。やはり戦争はですね、政府が行うんですよね。国民が希望して行うものではないわけです。憲法の前文には、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすると、憲法の前文で書いてあります。これは戦前の、あの苦い経験・教訓からこの憲法が生まれていますし、三鷹市でも平和教育、この憲法に基づいて行われておると思います。やはり政府の行為によって戦争を起こしてはならない。したがって、主権は国民にあるんだという、憲法を教育の中にしっかりと根差していく、そういう中での三鷹の教育のあり方という点では、今、自衛隊の性格が変わったと。日本の防衛というふうにおっしゃったけども、日本の防衛ではもうなくなってきているということですね。そういう点で改めて教育委員会が平和教育でしっかりとした対応をしていただきたい。そして、職場体験先もですね、やはり見直しをしていただきたいと思います。この点では再度の質問ですが、いかがでしょうか。


◯教育長(高部明夫君)  言うまでもなくですね、憲法教育、平和主義について子どもたちも十分学んでいく必要はあるかと思います。繰り返しになりますけども、決して学校がですね、訪問先を割り当てているわけではありません。子どもたちが主体的、自主的にですね、選んでいるということで、子どもの感想の中でもですね、自衛隊の仕事の内容も、その仕事にかける思いも知ることができたとかですね、あるいはやっぱり仕事というのは生きがいとか誇りを持っていくことが大切だということを感じた、そういう感想も実際出ているわけですから、今後もですね、子どもたちの主体性、関心・興味をかなえるような訪問先を用意していきたいというふうに考えております。


◯28番(森  徹君)  四中の希望調査には、自衛隊というところに各駐屯地と。そこに小さい文字で、昨年度実施しました、今年度も御協力いただけますという点で、これはむしろ子どもたちが自主的に選んだというよりも、そういうことを学校側がやっている。やはり教育委員会はそのことを認めているということになると思います。ぜひこの点での、改めて憲法に基づく平和教育、そのもとでの職場体験、自衛隊への派遣を見直しをしていただきたいと思います。
 職場体験は人間が労働する、働くことの喜びと価値を学ぶことにある。自衛隊は労働する、やはり軍隊ですから、その価値と喜びを学ぶ場所としてはふさわしいとは言えないんではないか。安保法制の施行によって自衛隊が殺し殺される新たな局面が生まれようとしているわけですね。このことをしっかりと私たち大人が自覚をして、平和教育の視点からこのことに対する見直し、これが必要ではないかと思います。
 それから、最後に、教え子を再び戦場に送るなと、こういうスローガンがありますが、教育長、これをどのように捉えておられるでしょうか。


◯議長(後藤貴光君)  質問議員さんに申し上げます。通告の範囲内での質問をお願いします。


◯28番(森  徹君)  これはですね、やはり職場体験でこれがふさわしくないという中で、私は、戦前の教育を例に挙げて、やはりやめるべきじゃないかという点で、質問通告の中身とこれとは一貫していると思います。ただ、そういう中で教え子を再び戦場に送るなと、このことはですね、1950年、教師の中からこのスローガンが生まれてきたんですね。
         (「一般質問でやることではないではないか」と呼ぶ者あり)
 少し静かにしてください。それで、1950年というのは、GHQの指令で警察予備隊、現在の自衛隊が創設された、こういう再びの再軍備という中で教え子を戦場に送っちゃいけない、平和教育は必要なんだという立場で生まれたスローガンなんです。そういう戦後の大きな平和の取り組みが営々として培われてきた。これが今、大きく変わろうとしている。このことをしっかりと教育委員会も市長もですね、改めて日本の平和をしっかりと見詰めていただきたい。そして、職場体験もやはり日本のこれからの平和のために三鷹の生徒たちがしっかりと学んでいく、そういう立場に立って進めていただきたい。このことを強く要求しまして質問を終わります。


◯議長(後藤貴光君)  以上で森 徹君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、25番 大城美幸さん 登壇願います。
                〔25番 大城美幸さん 登壇〕


◯25番(大城美幸さん)  三鷹市における平和施策についてと保育園待機児童対策について質問をさせていただきます。
 まず初めに、三鷹市における平和施策について質問します。
 三鷹市と市民とが協働で取り組んできた憲法を記念する市民のつどいについて。
 5月1日付の朝日新聞で、市の幹部が講師に対し、とりたてて9条そのものを話すのは避けてと講演の内容についてお願いをしたとのことですが、三鷹市、そして市民の見識が問われる問題でもあり、三鷹市の行政の問題だけにとどまることではないと思いました。つどいの実行委員のメンバー初め担当職員、そして何よりも三鷹市民にこの記事に書かれた問題の経過や事実を明らかにする必要があると思い、質問することといたしました。
 5月1日付の朝日新聞を読んだ市民から、驚きと怒りの声が寄せられました。市民との協働を強調してきた三鷹市です。平和事業の一環として、市民と三鷹市が協働の取り組みとして実行委員会をつくって取り組んできたものです。憲法の趣旨を広く市民に知らせるためのつどいであり、特に昨年、安保法制、いわゆる戦争法の強行が行われたもとでの憲法のつどいです。しかも、講師は国語学者の金田一秀穂さんです。講師に対して憲法のつどいの趣旨を説明し、趣旨に沿って講師の考えていることを自由にお話ししていただくというのは、通常あり得ることだと考えます。それを、とりわけ9条については触れないようにとお願いをするというのは、言論統制にもひとしく、憲法が保障する言論、表現の自由に反するのではないでしょうか。そして、金田一秀穂さんの基本的人権をも侵害することになってはいないのでしょうか。講師に対しても大変失礼なことをしていると思うのですが、私は、朝日の新聞記事を読んで本当に残念に思うとともに、怒りに震えました。皆さんはどう思われたでしょうか。
 三鷹市のホームページでのつどいの案内の中には、憲法を記念する市民のつどいについて、三鷹市では憲法を暮らしに生かそうをキャッチフレーズに、多くの市民の方々に憲法、あるいは平和、人権といった分野についての考えや意識を深めていただくことを目的として、昭和55年から憲法を記念する市民のつどいを開催しています。著名人の講演会を中心に、企画から実施段階まで三鷹市と市民が協働で行っていますとあります。改めて憲法を記念する市民のつどいの経過、趣旨・目的を振り返るべきと考え、質問します。
 憲法を記念する市民のつどいのあり方について。
 憲法を記念する市民のつどいの趣旨・目的を市はどのように捉え、市民との協働を推進してきたのでしょうか。昭和55年に開催するに至った経緯、歴史を認識しておられるでしょうか。
 2つ目、講演に当たっての講師を決めるやり方は、つどいの実行委員のメンバーから候補者を推薦してもらい、その中から選定していることは承知をしていますが、最終決定が実行委員会の中でどのように行われているのでしょうか。
 5月1日付の朝日新聞に掲載されている記事について質問します。
 市長は、経緯を伝えるのは当然で、圧力をかける意思は全くない。広く憲法をひもといてほしいとの思いで言論の自由は何より尊重していると説明したと新聞記事に記載されています。5月1日付の朝日新聞に掲載されている記事についての市長の見解をお伺いします。
 三鷹市はこれまでも事前に講師に対し、講演の内容に制限をつける依頼をしたことがあるのでしょうか、お伺いをします。
 今回の9条に触れないようにと講演内容に制限を加えた依頼をすることについては、市長は了解していたのでしょうか、お聞かせください。
 講師への事前の依頼に当たって、講演内容については、つどいの実行委員会で確認されているのでしょうか。また、実行委員会として、市の幹部が事前に訪問することや講演の内容について、9条には触れないようにとお願いすることについて、つどいの実行委員会が承知をしていたのでしょうか、お答えください。
 今回の講演内容について、三鷹市が9条に触れないようにという制限をつけることは、基本的人権を保障した憲法11条、また個人として尊重されるとしている憲法13条、思想及び良心の自由は、これを侵してはならないとある19条、言論、表現の自由を保障した21条に違反するのではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
 新聞の記事によると、安保法制がある中で、市が特定の立場だと誤解されたくないがために、とりわけ9条について触れないようにお願いしたとありますが、つどいは市と市民との協働で取り組まれているものであり、市長を初め市の職員、公務員は、憲法擁護の義務を負っている立場にあります。その立場にある市が特定の立場だと誤解されたくないからと、9条について制限することにこだわったのはなぜか、お聞かせいただきたいと思います。
 三鷹市における平和施策の重要性について質問します。
 市民との協働を推進し、平和施策において、3月の東京大空襲や8月の平和祈念式典、そして憲法を記念する市民のつどいなど、どの取り組みも戦争を知らない若い人たちに平和のとうとさを引き継いでいく上でとても重要な事業であり、継続・発展させることが求められていると考えますが、三鷹市における平和施策の重要性について、市長はどのような認識でおられるのか、市長の見解をお伺いします。
 2つ目の大きな質問、保育園待機児童対策について質問します。
 夫婦2人とも常勤で働いているにもかかわらず、保育園に入れない、仕事をやめろということなのかといった声が、私ども議員団が取り組んだアンケートにも寄せられています。「保育園に落ちたの私だ」との一人のブログがきっかけで、国会前での抗議行動などが行われ、政府も待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について、3月28日に大臣が記者会見を行いましたが、国の方針に対する市長の見解を伺うと同時に、三鷹市においても待機児童対策は待ったなしの状況です。三鷹市における保育園待機児対策としては、やはり子どもの安全を第一に考え、認可保育園の増設を推進すべきと考え、質問します。
 3月28日「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」に係る厚生労働大臣の会見について、国の緊急対策として5つの柱が掲げられましたが、定員上限が19人以下の小規模保育に22人までは入れる。保育士の配置や施設の基準が国の最低基準を上回っている自治体に受け入れ人数をふやさせるなど、緊急と言っても期限がありませんから、認可保育園ができるまでという緊急の措置とは言えません。とにかく詰め込めるだけ詰め込んで待機児童数を減らし、国民、市民の批判をかわそうという、これでは子どもを安心して保育園に預けることはできませんし、待機児をなくす抜本的な対策とは言えないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
 国の緊急対策としての5つの柱の第1に掲げられている子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握の取り組みについて、国は保活の実態を調査するとしていますが、認可保育園に入れなかった保護者が仕事をやめたケースはないのか、どのようにしのいでいるのかについても調査すべきと考えるのですが、市長の所見をお伺いします。
 内閣府の発表によると、昨年1年間だけでも14人の子どもが保育施設で亡くなっています。そのうち10人が認可外施設で、ゼロ歳児と1歳児で12人が亡くなっています。国の緊急対策の2番目の規制の弾力化では、子どもの安全が守られないと考えますが、市長の見解をお伺いします。
 3月28日の厚生労働大臣の会見を受け、三鷹市としての取り組みはどのようなことを考えているのでしょうか。三鷹市における保育園待機児童解消に向けた施策についてお伺いします。
 三鷹市の待機児童はことし4月の時点で264人ということで、市長は2日の記者会見で2年以内くらいで解消できるように真剣に努力したいと述べられたそうですが、どのような対策を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
 最後に、保育園の待機児童解消は、安心して子どもを預けることができる認可保育園の増設でこそ行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
 どうぞ答弁のほどよろしくお願いをいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  三鷹市における平和施策についてということでいただきました御質問に順次お答えいたします。
 まず、御質問の1点目、憲法を記念する市民のつどいの趣旨と目的についてです。
 三鷹市では昭和55年(1980年)以来、長年にわたり憲法を記念する三鷹市民の会と共催で憲法を記念する市民のつどいを開催しています。この事業は、質問議員さんも御紹介されましたように、憲法を暮らしに生かすという観点で取り組んでいるもので、この間、さまざまな講師に御講演を依頼してきました。また、中学生の皆さんに、憲法前文や、最近では三鷹市自治基本条例の前文を朗読していただくなど、次の世代に憲法の大切さを伝えていくということについても力を入れてきました。このように市民団体の皆様と協働によって憲法関連事業を長年継続してこられたことは、三鷹市政の大きな特徴であると考えています。
 そこで、御質問の2点目は、憲法を記念する市民のつどいの講師の決め方についてです。
 市民の会の皆様と市との話し合いで、4人から5人の講師を候補者とするとともに、優先順位等を話し合います。これに基づきまして、三鷹市が候補者の方と交渉を行います。その経過と結果につきまして、市民の会に御報告して皆様の御理解を得た上で、最終的には市の決裁で講師を確定しています。共催でございますので、候補者については、三鷹市からも講師を提案させていただき、市民の皆様からも提案していただき、その候補を含めて議論していただいています。四、五人の候補者の中から滑らかに決まるところもありますけれども、それが決まらないときには、また皆様から候補者を出していただくというような年度もございます。
 次に、御質問の3点目、5月1日の朝日新聞の記事についての市長の所見という質問にお答えいたします。
 今回の朝日新聞の取材につきましては、次のように取材の意図についての説明を受けています。
 1987年5月3日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が侵入して、2階の編集室にいた、当時20代の記者と40代の記者に向けて発砲するということがありました。残念ながら20代の記者は翌5月4日に死亡したということでございます。これは勤務中の記者が襲われ死亡する事件でございますから、日本の言論史上初めてのことであり、毎年この時期に朝日新聞におかれては、この事件を忘れず言論の自由をテーマとする特集記事を掲載しているとのことで、ことしはその1つとして三鷹市の憲法を記念する市民のつどいを事例に取材したいとのことでした。
 本社の記者と支局の記者が2名で訪問され、ことし1月に開催の憲法のつどいの講師に、記者さんがつどいの後で取材をされたところ、職員から事業の説明を受ける際に、記者の方の受けとめ方では、講師が言論の自由を損なわれたと感じているのではないかと思われて、市長の本意を確認したいとのことでした。
 朝日新聞の記者の方には、この事業は共催で行っておりますので、市長と市民の会の代表とが御一緒に取材に応じました。同じ時間帯に同じ場所で。そして、概要を以下のように御説明をいたしました。三鷹市では憲法について市民が考え、暮らしに生かせるような環境づくりに向けて、啓発活動を中心に憲法関連事業に取り組んできています。少人数で学んでいただく憲法講座の場合には、憲法学者にお願いすることも少なくないので、憲法についての御自身の考え方をお話ししていただくこともあります。多数の皆様を対象にした憲法のつどいの開催に当たりましては、行政の1つである三鷹市が、ある特定の立場に立っているというのではなく、できる限り幅広い視点を市民の皆様に提供するように配慮して開催をしてきたところです。こうした経過についてお話しするとともに、記事の中の三鷹市長の言葉にありますように、三鷹市は言論の自由を尊重しているからこそ、市民の会の皆様との共催でこうした憲法事業を実施してきたことを説明しています。
 私は、同種の事業がほかの市ではほとんど見られない中、三鷹市と市民の皆様が共催で長い間継続してきたことの意義をお話しするとともに、こうした講演会の開催に当たっては、講師依頼の際に、スケジュールやこれまでの事業の経過、講演テーマの設定等について事前の説明が必要であることをお話ししました。講師依頼をしても、それぞれの御専門分野と憲法を結びつけて講演することはなかなか難しいなどの理由でお断りになる方も少なくない中、こうした経過をお話しした上で、当該の講師には、この事業の御趣旨を御理解いただき、御快諾いただいたと受けとめておりました。また、市長や市民の会の代表、事務局職員に対してはですね、当該講師の方からは、講師をお引き受けいただいたときから講演の前後を含めて、憲法のつどいの当日も一切の苦情や問題提起は私たちにはありませんでした。
 そこで、記者の方が当該の講師を取材されて、三鷹市が講演の内容を規制して言論の自由を損なっているのではないかという取材の意図をお聞きしたときには、率直に申し上げて当惑しました。誠に不本意に思いました。しかしながら、私と市民の会の代表が丁寧にこの事業の趣旨や経過等をお話しする過程で、三鷹市が言論の自由を損ねているのではないかという御懸念、印象は記者の方には薄まったのではないかなと、そのように感じています。
 また、記者の方は、市議会予算委員会での附帯意見、すなわち憲法施行記念行事については、市民の中にも改憲・加憲・護憲等の多様な考え方があることを十分に考慮した事業になるように努めることとの御意見があったことが三鷹市を委縮させているのではないかという問題意識で質問もお受けしました。三鷹市長としては、二元代表制の一方である市議会の附帯意見は重いものであり、萎縮するということではなくて──萎縮するならこの事業そのものをやめるということだってできるわけですから、そうではなくて、その趣旨を事業に反映するように努めることは当然のことであると考えているとお話をしました。したがって、講師の依頼をする際に、こうしたことも踏まえてですね、担当者はお話しした上で講師をお引き受けいただいたというふうに認識しています。
 また、特に昨年度は、憲法に関連しては、いわゆる安保法制等を初めとして、政治家、学者、国民の皆様の間でさまざまな意見の対立が見られ、三鷹市民の皆様の間にも多様な意見があることを市民の会の皆様との出会いを通じて十分認識しています。しかも、憲法は法治国家である日本国において、全ての法律の基礎となる法律ですので、国政においては憲法が政党間の政治的議論の1つの争点となっています。こうした中にあって、三鷹市のような基礎自治体における憲法関連事業は、地方公共団体の役割を踏まえながら実施することが求められます。そのことを記者の方にお話しすることによって、このような記事にまとめられたのではないかと思います。
 この記事は、行政が市民との協働とはいっても、憲法に関する事業を行うことの難しさについて問題提起をされているのであり、三鷹市が言論の自由を損なっているというようには決めつけていないのではないかと思っていますが、この記事を読まれて、三鷹市が言論の自由を損なっているのではないかという御懸念を抱かれた方が、質問議員さん初めいらっしゃるとすれば大変残念に思います。
 4点目、講演内容に制限をつけた依頼があったかどうかという御質問にお答えいたします。
 当該の講師を含めまして、これまで一切の制限を加えたつもりはございません。記者の方も、例えば先年講師をお願いした海老名香葉子さんにも取材をされて、そうしたことが一切なかったという裏づけ取材もされています。私は、そもそも三鷹市が何か言論の自由を損なうような依頼をしたら、即座に講師をお断りになるというふうに思っていますので、講師を引き受けになった方は、そのようなことをお感じになっていないと信じているわけでございます。
 御質問の5点目、9条に触れないようとの依頼について事前に市長は了解していたか、あるいはとりわけ9条にこだわった理由は何かという御質問にお答えいたします。
 先ほど答弁いたしましたように、講演内容に制限を加えるという考えは市には全くありません。憲法のつどいは、そもそも憲法なんですから、憲法についてなんですから、そんなことはあり得ません。憲法のつどいは、幅広い価値観を持つ市民の皆様に、広く開かれた講演会でございます。当該講師は憲法学者ではいらっしゃらないわけですから、憲法の逐条解説をするというのではなく、御専門の視点から憲法に関連した内容をわかりやすくお話ししていただきたいというように、テーマへの期待をお話しすることはあっても、講演内容を制限するようなことは一切指示もしておりませんし、職員もそのように申したつもりはないと報告を受けています。ただ、記者の方が、当該の講師を取材されて、そして私たち担当職員が趣旨などを説明する過程で、9条をなぜ強調したのかという印象を持たれたことは確かでございまして、だからこそ今回の取材になったようでございます。メディアを研究してきた私は、現在は市長でもございますので、報道の自由を尊重する存在でございます。ですから、記者の方の印象が、市の真意とは異なると思いまして、時間をかけて丁寧に説明をいたしました。
 御質問の6点目です。実行委員会における講演内容等について、その内容の把握でございます。
 御承諾いただいた場合は、講演テーマについて市民の会の皆様に御報告するとともに、主な講演の内容についても御報告をしています。ただ、事前訪問における講師との打ち合わせのつまびらかな内容についてまでは報告はしていないと聞いています。なお、質問議員さんは御質問の中で、実行委員会という表現を使われていますけれども、実行委員会という形式ではありません。憲法を記念する三鷹市民の会の皆様は、憲法を暮らしに生かすことを目的として、主にいわゆる憲法のつどいや憲法講座を市と協働で共催して開催する団体でございます。
 御質問の7番目、そもそも今回の対応は、三鷹市は憲法違反ではないかというふうな問題提起をいただきました。
 当該の講師は、当日も大変伸びやかに、ユーモアあふれる、楽しくて有意義なお話をしていただいています。私自身、言論の自由を含む基本的人権の尊重は、三鷹市政の基本理念を定める基本構想において、平和の希求、自治の実現と並んで明示されているものです。さきに答弁いたしましたように、市としては講師に対して、御指摘のような制限を加えてはいませんし、憲法11条、13条、19条、21条に違反するようなことはしておりません。そして私は、市長としては、まずは11条の、国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。また、12条の、この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。さらには第15条の2項でございます。すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない、を心にとめて仕事をしております。
 続きまして、御質問の9番目、平和施策の重要性に関する市長の見解についてお答えいたします。
 さきに述べましたように、三鷹市基本構想の基本理念は、平和の希求、人権の尊重、自治の実現としています。平和なきところに基本的人権の尊重なく、基本的人権の尊重のないところに自治の実現などはあり得ません。したがいまして、三鷹市においては、平和施策の推進というのは極めて重要な取り組みです。平和施策の推進に関する条例が定められておりまして、私も何か悩んだらこの憲法手帳を開いてですね、いろいろな条文を確かめるんですが、三鷹市における平和施策の推進に関する条例は、平成4年3月27日に制定されていますが、例えばこのようにしっかり書いてありますね。前文ですが、私たち三鷹市民は、地球上から恐怖や欠乏を追放し、地球環境の保全に努め、すべての人々がひとしく基本的人権を享有することによって、安全で健やかに心ゆたかに生きられるよう、恒久平和の実現に努めます。私たちは、平和を愛する心の輪を世界に広げ、人々が共に生き、手をつなぎ、助け合う社会を築くため、草の根の広がりのある平和を進めます。私たちは、日本国憲法を遵守するとともに、世界連邦都市宣言、三鷹市民憲章および三鷹市非核都市宣言の趣旨を踏まえ、平和の実現に努力していく決意をここに明らかにします。これだけ明確に前文に書かれていて後の条文があるわけでございますから、平和こそが住民の福祉の向上の根幹をなすものと考えて取り組みをしてまいりました。
 そこで御指摘の平和事業についてでございますが、昨年度、戦後70年の記念事業を実施しましたが、それにとどまらず、通年にわたり戦没者追悼式並びに平和祈念式典を8月15日に開催していること、また、平和カレンダーの作成等による平和意識の醸成、また最近では、市民の戦争体験談等のアーカイブ化、みたかデジタル平和資料館を通じて情報発信など多様な事業を展開しています。いずれも三鷹市の単独の主催というより、市民の皆様と協働でこの取り組みをしているところに三鷹市の大きな特徴があると思っています。だからこそ質問議員さんが懸念されたようなことがあってはならないし、もしそうしたことがあったら、共催や協働の取り組みは一歩でも前に進まなくなると思っています。私は、平和施策については重要な柱であるということを申し述べます。
 次に、大きな質問の2点目、保育園の待機児童対策についてお答えいたします。
 御質問の10番目、国の待機児童解消に向けての緊急的に対応する施策についてお答えいたします。
 国から待機児童解消までの緊急的な取り組みとして、待機児童数が50人以上いる区市町村を対象に、緊急的に対応する施策が公表され、これを受けて4月18日には国の待機児童緊急対策会議が開かれ、三鷹市も参加し意見を述べる機会がありました。三鷹市としては、認可保育園、認証保育所など全ての保育施設の保育の質を確保する取り組みを取りまとめた保育のガイドラインを遵守し、全国に先駆けて保育園の公設民営化、公私連携化を進めてきたことを踏まえ、強調させていただいたのが、保育の量的拡充のみならず、しっかりと保育の質を確保することを念頭に置き、既存の保育資産を十分に活用しながら、可能な限り待機児解消の施策を展開していきたいということを強調しました。
 そのためにも、国には保育の質を維持するためにはですね、財政的な支援として保育士の育成や研修等をしっかりやってくださいと、財務省にしっかり交渉してくださいというふうに大臣にも強く申し上げました。大臣は、三鷹市長にも檄を飛ばされたからしっかり交渉するというふうに答えていただいたので、見届けたいと思います。
 御質問の11番目、子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握についてです。
 国は、緊急政策の1つとして、いわゆる保活の実態に関する調査を実施しましたが、三鷹市としても市内の保育施設の保護者に御案内して実態調査の御協力を依頼しまして、現在、国のホームページに調査結果が公表されています。市独自に実態調査は行っていませんが、待機をされている方の実態については、保育園の入所申し込み後に就労状況等に変更のあった場合には、必ず申請をしていただくなど家庭状況の実態を把握した上で入所選考を行っています。そうした中で認可保育園に入れなかった保護者が仕事をやめられたケースというのは、今のところ、聞いておりません。また、待機をされている方の相談等については、新制度から始まった利用者支援事業として、子ども育成課や子ども家庭支援センターの窓口で、入所の相談に限らず、広く子育て支援事業の御案内など丁寧に対応しているところです。特に平成28年度からは、西児童館に新たに子育て支援コーディネーター等の相談員を配置いたしました。つい今週、報告を受けましたところ、より身近な施設での情報提供や相談がよいということで御相談が多く寄せられているということです。
 御質問の12番目、規制の弾力化について、その対応をお答えいたします。
 受け入れ強化を図るための規制の弾力化という点では、国の緊急施策では保育園等への臨時的な受け皿を拡大するため、国の基準を上回る部分について、一人でも多くの児童を受け入れるよう、市区町村に対して要請しています。この点につきましては、三鷹市としては、職員配置や保育室の面積基準等について認可権限を持つ東京都が、国基準に基づいて条例で定めた基準と異なるような独自の基準を定めているわけではありません。でも、国基準はあくまで最低基準であるという認識のもと、何よりも保育の質の確保の観点から、運用上、民間保育所に対しては国基準を上回る一定の要件を満たした場合に、上乗せ助成を行っております。公立保育園においても、保育の質を確保するため同様の運用を行っています。これまで培ってきた保育施設等での保育の質の維持向上を図っていく取り組みを継続していくことを念頭に置きながら、子どもの安全を守るためにも、こうした運用について、当面、三鷹市では見直す予定はありません。
 私からの最後の答弁でございますが、15問目です。安心して預けることができる認可保育園の増設についてです。
 待機児童解消のため、平成15年度以降、保育定員を約1,700人拡充してきました。1,700人のうち公立保育園の弾力化も含め認可保育園の拡充数は約1,200人と7割程度を占めています。これまで認可保育園の定員拡充を中心に取り組んできましたが、認可保育園に限らず、新制度で創設された地域型保育施設についても、特に待機児童が多いゼロ歳から2歳児の定員の受け皿として、保育士の配置基準や施設の設備基準をしっかりと確保しながら、保育需要の対応のために開設を支援していきたいと考えております。そんなわけで、保育の質にこだわる余りですね、ことしも待機児童数は数としては多いわけでございますが、この辺、本当に悩ましいところですが、数もしっかりふやしたいと思っておりますが、事故があってはいけません。保育の質もしっかりと確保しながら進めていきたいと考えております。
 その他の答弁については担当より補足いたさせます。


◯子ども政策部長(宮崎 望君)  私からは市長の答弁に補足いたしまして、保育園の待機児童対策について2点お答えいたします。
 まず、質問の13番目、緊急対策における三鷹市の取り組みでございます。
 国の緊急対策のうち、市として実施する施策については、保育士の人材確保を図るため、あくまで緊急的、時限的措置として、朝や夕方などの子どもの数が少なくなる時間帯での保育士配置の弾力化や保育所における保育士資格の緩和などの特例措置を東京都の規則等の改正に従い実施します。また、保育士の復職支援のため、保育士の子どもの優先入園について、来年度の実施に向けて検討していきます。
 保育士の人材確保という面では、今回の国の緊急施策には入っておりませんが、今年度から新規事業として保育事業者を対象に、保育士の宿舎借り上げ支援事業を実施します。
 続きまして、質問の14番目、今年度の待機児童数と対策について。
 この4月の待機児童数については、一定の保育定員の拡充を図りましたが、入所申込者数の増により、結果として昨年度より55人ふえまして264人となりました。年齢的にはゼロ歳児は若干減少しましたが、一、二歳児を中心に──特に1歳児ですね、中心にふえております。来年4月に向けて、認証保育所からの移行も含め、認可保育園3園の開設支援を行うことと、地域型保育施設の3歳児の移行先の確保を考慮しながら、公立保育園の定員弾力化も含め、定員拡充に向けた取り組みを検討していきます。
 以上でございます。


◯25番(大城美幸さん)  再質問させていただきます。
 最初に平和施策、5月1日付の朝日新聞の記事の問題ですけども、この記事では取り立てて9条そのものを話すのは避けということで、国語学者の立場から憲法を話してください。理由をこう言った。安保法制がある中で市が特定の立場だと誤解されたくないと、理由を言ったということまで書かれているわけです。そのことを考えると、市長は先ほど来、繰り返し、一切の制限を加えたことはないというふうに御答弁されているわけですが、この記事は事実と違うというふうに認識してよろしいんでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  私は、新聞記者さんの記事については最大限尊重したいという立場です。したがって、事実かどうかと言われたら、新聞記者さんが取材された事実ではあると思います。ただ、私はですね、記者さんが書かれたような、制限を加えるとか、そういうことはしていないという認識でございますので、何ていうんでしょう、ここが私の難しい立場でございまして、私は報道の自由というのは尊重する立場なんです。ですから、私は、この記事については、書かれた記者さん、そして新聞社が責任を負っていらっしゃると思いますので、それについては、私はまず第一義的に尊重させていただきます。
 ただ私は、先ほど申し上げましたように、この事業の趣旨、経過、そして議会からいただいております附帯意見等を勘案してですね、当該の講師の方には、直接何ら抗議も受けているわけではありませんし、市長が私の言論の自由を束縛したよということも、直接聞いているわけではございません。ただ、記者さんは、少なくともそのように聞いていらっしゃるとしたら、記者さんの事実なんだろうと思います。でも、私の認識している事実とはひょっとしたら違うかもしれませんが、私は、記事は記事として尊重する立場です。そこになかなか難しさがございます。


◯25番(大城美幸さん)  私は、この新聞を見て、全国版ですよね。とても何か恥ずかしいなって思ったのと、本当にそんなことがあっていいのかっていうふうに思ったので、やはり事実を明らかにしたいと思ったので質問しているわけです。市長のおっしゃっている報道の自由を尊重するということもわかります。そのこともわかりますけど、私も講師の金田一先生から直接お話を聞いているわけではないので、受け取った側がどう受け取るかっていう問題もあるかとは思いますけれども、でも、そこに書いてある、先ほどおっしゃった安保法制がある中で、市が特定の立場だと誤解されたくないということは、市長も先ほど、市と市民との協働でやるということでは、行政が特定の立場というふうなことで思われたくないというか、特定の立場には立たないみたいなことを先ほどもおっしゃっていたと思うんですが、そういう意向を持ってお願いに行くということはあり得るんですか。あり得るというか、じゃあ、2回お願いに行ったということは事実で、それは、あくまでつどいの趣旨を御説明に行ったというふうに理解してよろしいんでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  まず、当該の講師の方には御依頼をしなければなりません。その経過の中で、この事業が持っている特徴、趣旨、また議会から附帯意見もいただいているということ、そしてまた、当該の時期というのは、昨年こうした法律に関していろいろな議論がある中で、私たちがこの事業を当該年度もしっかりとやっていこうと考えましたし、当該の講師にお願いいたしましたのは、御専門の日本語というお立場から憲法について語っていただくことが、きっと市民の皆様にも、また私たちにも有意義であると考えて、経過を話しながら交渉した中で、例えば安保法制等が議論されている中で、1つの条文について掘り下げるというようなことではなく、いろんな方が会場にいらっしゃるので、いろいろな方向けのお話をというようなことをお願いしたと承知しています。
 ですから、ここのところはですね、取材された記者の方が認識されて、このように書かれていますけれども、私としては、行政が市民の皆様と協働で行う事業の趣旨を御理解いただくという、そのことで経過をお話ししたことでございますから、講師の方に何かテーマをですね、制約するとか、例えば9条についても、憲法を記念する市民のつどいのチラシの下には、憲法9条をそのときは紹介しています。ですから、もし9条について触れないでくださいと言っていたとしたら、すごい矛盾ですよね。市がつくっているチラシにちゃんと憲法9条を載せているわけで、その当該年度は憲法9条を載せることが大切というふうに市民の皆様もお考えになり、選んでいただいたと思うんですね。ですから、講師の方が、このチラシにある憲法9条というのはっていうお話ししていただく分には、全然支障はなかったと思います。ただ、憲法と日本語ということでお願いをいたしましたので、1つの条文にこだわらなくても、幅広くお話ししてくださいという趣旨でお話ししたときの例示が9条であったために、私は、さっき申し上げましたように、少し政治的な意味合いを当該講師の方、あるいはそれを聞かれた記者の方は受けとめられたかなというふうにも思っています。ほかの条文を例示したときに、そんなに大きな受けとめ方はなかったのかなとも思いますし、私としては、淡々と経過をお話しさせていただいたことにすぎず、繰り返しになりますが、講師の方に話す内容を何か制限を加えたり制約したりということは全く考えておりませんでしたし、私たちの事実はそういうことです。


◯25番(大城美幸さん)  今、市長のお話を聞いて、1つの条文をとりたててっていう、その例として9条を挙げたということは事実ですよね。それは確認をしたいと思いますが。


◯市長(清原慶子さん)  そのとおりで、9条をたまたま挙げたようでございます。それがやはり基本的に問題意識を持った記者の方、あるいはこの記事を読まれた方には重く受けとめられたのではないかなと思っています。もちろん9条は大変大切な条文でございますけれども、三鷹市としては、地方公共団体、自治体として市民の皆様と幅広く憲法について学んでいこうという趣旨のつどいでございますので、そういう意味では、私も先ほど答弁いたしましたけれども、加憲であるとか護憲であるとか改憲であるとかというような講演会をするならば、加憲を主張される方、改憲を主張される方、護憲を主張される方をそろえないとバランスがとれなくなるわけでございますが、これはなかなか難しいわけですから、お一人の方をお呼びする場合には、その方の御専門を生かしていただいて、その中で個性豊かなお話をしていただくことが望ましいと思って、この間取り組んでまいりました。


◯25番(大城美幸さん)  例として9条を挙げたことが、講師の方に、新聞記事に書かれるような思いに至ったというふうに認識をいたします。市長としては、制限をする意図はないというふうにおっしゃっているので、そのことは確認をしたいと思います。
 もう一つ確認したいんですけども、その趣旨を説明に行くときの内容というか、幹部の方が講師に言うことを指示するというか、こういうことで、じゃあ、市議会で附帯意見が挙がっていることも伝えてくださいみたいなことを市長が指示をされたんでしょうか、そのことをちょっと確認したいと思いますが。


◯市長(清原慶子さん)  市議会の附帯意見というのは大変重いものです。私たち自治体は二元代表制です。市長も選挙で選ばれますが、市議会の皆様も選挙で選ばれています。国の議院内閣制とは違います。市長が市議会議員であるわけではありません。したがって、市民の皆様から選ばれた市議会から附帯意見が出されている事業であるということは大変重要なポイントでございますから、講師の方にお願いするときには、附帯意見がついたときからですね、それをきちんとお知らせするというふうになっています。しかも、この経過をお話しして、そもそもですね、お引き受けいただけない方も結構いらっしゃるんです。これは、市民の会の皆様もいつも残念に思われているですが、お名前が出た方全てが日程の都合以外でもお断りになる方があります。でも、それは私たちの責任だと思っていますのは、この事業の趣旨について、議会の附帯意見、それから、1980年からこれだけの長きにわたり行われているということ、そして市民の会の皆様との共催であるということ、それはお伝えしないとですね、市が単独で依頼する講師ではないということと、市議会でお認めいただいた予算から講師料が払われているということも知っていただかなければいけないので、その点については申しました。
 ただ、具体的に何かシナリオをつくってですね、このとおり話してねっていうふうに渡しているわけではありませんので、それは職員が──お相手もあることですから、お相手との対話の中でこういう話っていうのは、何ていうんでしょうか、進むものですのでね、ポイントだけは指示しておりますけれども、具体の事柄についてまで細かく指示をしているわけではありませんし、まさに何ていうんでしょうか、この事業の特徴を知っていただきたい。その上で御承諾をいただきたい。ですから、御承諾いただけない方もいらっしゃるわけで、そういう方ってあんまり理由を言われないんですけれども、私としては、今回の当該講師は御承諾いただけたということは、今申し上げました経過と対応した職員を信頼しているからこそ、お引き受けいただいたとも思っております。


◯25番(大城美幸さん)  先ほど市長も、平成26年予算での議会での附帯意見がついた内容を読まれました。憲法施行記念行事について、市民の中にも改憲・加憲・護憲等の多様な考え方があることを十分に考慮した事業になるよう努めることとあります。これは、私は、このことが講師を選ぶ、それで講師がしゃべる内容にこのことをわざわざ伝える必要があるのかというふうに思っています。なぜなら、事業の中で26年度以降そういう配慮をしてきて、ロビーで改憲のパンフレット、資料等も置かれるようになりました。本も置かれるようになりました。そういう配慮っていうことは、事業を運営するに当たってやっておられると思いますけども、講師選定は、先ほども市長が説明されているように、市と市民とが何人かを出した中から四、五人に絞って、そして選定しているわけです。民主的に選定をしているわけですから、それはそこで完結するものであって、市議会の附帯意見が講師選定、市民と市が協働でやっているその会のところにまで介入するべき問題ではないと思うんですが、いかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  講師の皆様は、やはりどのようなテーマにしようか、どういうふうに話そうかというときに、やはりその事業の特徴、あるいはお聞きに来られる方の、何でしょうか、属性でありますとか、どういう方が多いのかとか、そういう情報がないと、お話というのはなかなかできません。事前申し込みをする場合もありますが、私たち、本当に自由にお集まりいただいているので、年代も考え方も多様でございます。その多様性があることと、その代表である市議会からこのような御意見をいただいているというのは、講師の方がお話のテーマを考えたり、どういうふうな内容にするかということを考えていただく上での重要なヒントになるというふうに私は思っています。ですから、共催だから、そこで決めたからということじゃなくて、やはり全体を理解してお話ししていただくためには重要な情報だというふうに思っています。
 ただ、もう一つありますのは、市民の皆様からアンケートもとらせていただいています。そのようなアンケートの内容についても、例えば前の講演のときには、こういうような感想が寄せられましたよというようなこともお話ししてきたと思いますし、できる限りですね、幅広く事業についての特徴や情報をお伝えすることが、講師の方がお話ししやすいというか、あるいはお話しするより前に、これを受けるか受けないかの判断をですね、されるときには必要だと思います。さきの答弁でも申し上げましたが、憲法に関する事業というのを、そんなに多くの自治体が実施しているわけではありません。なぜ三鷹市では実施することが可能なのか、これは市議会の御理解、そして市民の皆様の参加のお気持ち、そうしたことがあってのことだということを含めてですね、お話をする意義はあるというふうに思っております。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  市政に関する一般質問の途中ですが、ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯25番(大城美幸さん)  この憲法を記念する市民のつどいの趣旨そのものは、市長も最初におっしゃっているように、憲法を暮らしに生かすということが最大の趣旨ですよね。そのことを考えると、やはりそれがメーンで講師の方に、こういう意見もあるということで伝えるのは、当然、いろいろなことを伝えることもあったとしても、その趣旨をきちんと伝えて、やはりそのことが強調されないといけないのではないかと思うんですけども、そういう意味では、市が特定の立場だというふうに見られたくないというか、そういうことを言うこととも矛盾するのではないか。やはり市民と市が協働でやっているそのつどいの趣旨の立場に立つのが、憲法遵守の立場に立つ市長、市民、市の職員もそうですし、つどいはその趣旨が中心に座るべきことなので、特定の立場に見られたくないから9条に触れるなとか、こういうことには触れるなとかっていうようなことを言うことは、やはりおかしいのではないかと思うんですね。そういうことを考えると、やはり趣旨を強調すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  だからこそなんです。趣旨を伝えて暮らしに生かす、あるいは憲法について身近に感じていただきたい。だからこそ、例えば当該の講師の方の場合には、日本語という大変重要な御専門をお持ちですから、どうぞその中でお話しくださいということで、むしろ、だからこそ、私たちの暮らしに生かせるエッセンスを御専門の見地からお願いしますと。そういう意味で当該の時期的なもので言えば、何というんでしょうか、何か特定のところで、特定の価値観だとか、そういうことを深くお話しして、何ていうんでしょうかね、御迷惑を逆に講師の方にはおかけしてはいけないという意味で、むしろ自由に御専門の領域の中でお話ししてくださいと言ったのが本音の趣旨ですね。
 ですから、私、そういう意味では、市民の皆様とこうやっていろいろな難しい課題のある中、憲法事業をしてきたので──ごめんなさい、これはちょっと思い上がっているのかもしれないんですけど、言論の自由というテーマで取材を受けましたときに、私は、三鷹市は市民の皆さんと一緒に憲法事業を継続することで、言論の自由を実現するこういう事業を1980年からずっと続けている自治体だっていうふうに扱っていただけるんじゃないかななんて思っていたら、逆だったんで、びっくりしたんですけれど、私はそういうふうに思っているんですよ。もし市民の──市民の皆さんも多様ですよ。もっとはっきり言う講師を呼ばなきゃあって思っていらっしゃる方もきっといらっしゃると思うんです。でも、私たちは、質問議員さんがおっしゃるように、これ、なかなか難しいでしょう。これだけ一緒にやってこられたっていうのは、私は誇りですね。ですから、そういうことを伝えるときのコミュニケーションがちょっと行き届かなかったところがあったかもしれませんが、思いはまさに質問議員さんが言われたことに尽きるんです。この事業の趣旨を実現することが最大限のことで、何か変に政治的に印象づけられたりですね、何か戦略的に印象づけられたりするんじゃなくて、あくまでも趣旨は、憲法を暮らしに生かす。ですから、御専門の中からそういう趣旨でお話しくださいということを伝えることが本旨ですね。
 だから、それが思いがけない受けとめ方をされてしまったことで、先ほど申し上げましたように、私は当惑しました。不本意でしたというのはそういうことなんです。でも、繰り返しになりますが、記者さんには記者さんの信念と取材した根拠がおありだと思いますから、私は、それはそれなんですけど、きょう一生懸命答弁させていただいているのは、私たちの事実と趣旨、本意です。


◯25番(大城美幸さん)  ありがとうございます。市長の本意というか、それはお話を聞いていて、わかる部分もあります。自由にですね、物が言えない社会は民主主義ではないと思うんですね。多様な意見があって当たり前なんですよ。だから、市民と市が協働でやってきたこの事業は、職員も本当に一生懸命、歴史的にも積み重ねてきて、市民との協働を本当に一生懸命やってきています。市民もやはり一生懸命そのことで憲法を暮らしに生かそうという趣旨に沿って取り組んでいるわけで、やはり私は、先ほどいろいろアーカイブの平和の事業とか、いろんなことを発展させて、三鷹市が平和施策を取り組んできていることも評価しますし、これからも、やはり憲法を生かす取り組みということは継続していただきたいし、この記事にあるような、講師の方にですね、そういう思いをさせないように、趣旨の説明ということはきちんとしていただきたいなというふうに要望します。
 2つ目の質問に移ります。私は、この質問をしたのは、規制が緩和されて保育園に詰め込まれると、やはり死亡事故とかが起こってからでは遅いというふうに思うんですね。23区の自治体とかでも、国が人数を多く入れるように指導しているもとで、そういうふうにしないという自治体が多いという記事もあります。市長も今、そのような答弁をされましたので、安心しているんですけども、ただ、やはり子どもの数が少なくなる時間帯において、保育士の資格を有する方の配置が少なくなる、緩和されるというような答弁があったかと思うんですが、やはり保育の質を確保して、事故が起こらない、安全対策ということは万全にやらなきゃいけないと思うんですが、その辺の保育士資格を有する人を減らすというふうに考えるんでしょうか。


◯子ども政策部長(宮崎 望君)  再質問にお答えします。
 緊急対策で言われています朝夕の保育士要件の緩和でございますが、こちらにつきましては、今もですね、実際、保育士の確保が難しくて、例えば朝夕というのは、1人とか2人のお子様のときもあるわけです。そういったときにも2人の保育士の配置を義務づけているわけでして、今はそれを2人の保育士資格が必要になっています。今まではですね。4月からはですね、そのうち1人は一定の研修を受けた者でいいんではないかということでですね、国の政省令の改正がありまして、それに基づいて都道府県が条例を改正し、それに合わせて市町村が実施をしてきているところでございます。ただ、一定の子どもの数がいる場合は、当然、基準に合わせた保育士の数が必要でございますので、そういった本当に子どもが少ないという時間帯のものでございますので、そういった意味では、資格をしっかりと1人は確保し、もう1人は研修を受けるというような、あくまでですね、緊急的、時限的な措置として、保育の質を落とさないという前提のもとの特例。その特例も一定の明確な原則、利用期間を設けると。こういったことにこだわって、東京都のですね、子ども・子育て会議でもですね、市長と私、出まして、そういった意見も出させていただいております。
 以上でございます。


◯25番(大城美幸さん)  市長は先ほど御答弁で、4月18日、国の会議で認可保育園の質を確保することを強調して大臣に申し上げたというふうにおっしゃっておりました。やはり認可保育園が足りないことが、「保育園落ちた」っていう、そういうブログがきっかけで緊急対策を国はとるということになっているわけですが、やっぱり保育園の待機児解消は、安心して預けることができる認可保育園をふやすことが必要だと思うんですね。この10年間、公立保育所が約2,500カ所も減少していて、私どもやほかの会派からも議員さんが保育園をふやしてほしいと言ったら、いつも市長は、ふやしたくても自治体ではできないんだっていうことをよくおっしゃっていました。ですから、やはり自治体が今、緊急対策を打つ、それももちろんそうですけども、そうであるなら、本当に抜本的な解決をしていく上では、認可保育園、国や自治体が先頭に立ってやるという点で、これまで廃止されてきた公立保育所の建設費とか、改修への補助、運営費の国庫負担分の復活など、やはり国に要請すべきだと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  実はその点については、全国市長会でもテーマになっています。三位一体改革という名のもとにですね、公立保育園に全く補助が出なくなりました。三鷹市は子ども・子育て支援ビジョンで、公立保育園は堅持するということで、私、まとめています。公立保育園が保育の質のリーダーであり続けなければならないというふうに思っています。ですから、一方で公立保育園を建てる場合の補助というのも、国に復活してもらいたいなと思っています。他方でですね、社会福祉法人等が精力的に保育士を確保しながら臨まれるときには、やっぱり適切な土地を一緒に探すとか、そういうことでやはり御協力していくということも重要だと思います。基本は同じだと思うんですが、認可保育園、つまり、質を確保した保育園の数をふやしていく。三鷹市でも認証保育所の認可保育園化っていうのも支援をするようにしておりますし、例えば家庭的保育の場合、お一人の保育員さんが大変ですので、グループで支え合うとか、あるいは連携保育園を見つけるとか、そういうことをしながらですね、常に質を確保しながらしてまいりました。ですから、財源のことについては、引き続きですね、しっかり求めていきたいと考えております。


◯25番(大城美幸さん)  私ども共産党は、認可保育所の増設は急務だということで、緊急提言をまとめているんですけども、30万人分、約3,000カ所の保育園をつくるには費用としてどれくらいかかるかって、国の財源としては5,000億円程度でできる。3年間で達成するなら1,700億円程度、5年なら1,000億円程度でできるというふうに財源の問題も提起をしているんですけども、70年代のときに8,000カ所の認可保育園がつくられたわけです。そのことを考えれば、やはり国や自治体のやる気度が問われているんじゃないかというふうに考えます。今、三位一体改革で保育園の運営費とかが一般財源化されたこととか、市長もおっしゃいましたけども、市長会を通しても要望しているということですが、特に都市部においては土地の確保も国が支援していく必要があると考えますが、その辺についても要望をして実現できればと思うんですが、公有地の活用ということも国は言い出していますけど、高い値段だったりしますので、その辺、要望していただきたいんですが、いかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  4月に厚生労働大臣とお会いしたときも、東京都の市長、区長は異口同音に、土地が高くてとっても大変だっていうことをですね、申しました。私は、やはりその辺がちょっと課題になっておりますので、実は厚生労働大臣との対話の中でも、都市の類型ごとにどうしたら待機児解消が円滑にいくのか、23区とまた26市の待機児童の数だけ並べてもですね、やはり都市事情が同じ東京でも違いますから、そのあたりをちょっと類型的に深く掘り下げていかなければならないというふうに思っています。部長、課長も残りまして、ほかの自治体と情報も共有して、今後もこうした会を継続していきたいということを申しました。私も、そのときも土地のことと特定しませんでしたけれども、厚生労働大臣におかれては、特に財務省と子ども・子育て支援の待機児童解消を緊急というならば、絶対まず財源を確保してから、いろいろ私たちに言ってほしいというふうに、僣越ですが、申し上げたくらいなので、その用途はともかく──都市類型によって違いますから、私たちが子ども・子育て支援のために使える財源の確保は言い続けないと難しいかなと思っています。三鷹市長だけの力ではちょっとだめかもしれませんから、東京都市長会、全国市長会できちんと、国有地や公有地のことも含めてですね、抜本的な対応を求めていくことは、全ての会派の皆さんから要望をいただいていますので、しっかり頑張ります。


◯25番(大城美幸さん)  ありがとうございます。やはり保育園の待機児童は年々ふえてきて、保育園をふやしてもふやしても待機児童がふえる状況にありますけども、やはりそれは、児童福祉法から見ても自治体の責任できちんとやはり保育を、安心して預けることができる認可保育園を中心に据えて待機児対策をしていただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。


◯議長(後藤貴光君)  以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
                  午後5時08分 休憩



                  午後5時20分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開します。
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◯議長(後藤貴光君)  市政に関する一般質問を続けます。
 次の通告者、10番 伊沢けい子さん、登壇願います。
               〔10番 伊沢けい子さん 登壇〕


◯10番(伊沢けい子さん)  私は、介護予防・日常生活支援総合事業について、そして、市本庁舎へのオストメイト対応トイレ設置について、2点にわたって質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 介護保険制度の改正で4月から新たに介護予防・日常生活支援総合事業が開始されました。要支援1または2と認定された方や介護予防・生活支援事業対象者がサービスを受けることになります。三鷹市内で要支援1または2と認定されている方は、平成28年1月31日現在で2,104人に上ります。要支援と認定された方については、身体や生活上の衰えが見られるにしても、できることは自分の力で少しでもたくさんできるように、ヘルパーが支援、後押しできるかが問われております。要支援から要介護状態になるまでにはまだ幾つもの段階があり、そこで適切な支援ができるかどうかで自立した生活を継続できるかどうかが決まります。
 厚生労働省もそこの意義を認めて、今までは資格を持ったヘルパーを派遣し、自立を促すことを行ってきました。ところが、今回の介護保険法改正で、生活支援については市区町村に事業を任せるとして、事実上、要支援については生活支援事業から国が手を引く形となっております。つまり、国が生活支援事業から手を引こうとしている中で、三鷹市としてはどれだけ介護の質を守れるかということが問われており、各市区町村の独自の取り組みができる分、その質を守ることができるかどうかが、今、問われているのです。
 三鷹市では、そうした中、新たにみたかふれあい支援員という制度をつくって、生活支援のためにヘルパー派遣をするとしています。みたかふれあい支援員は、要支援1と2の方のところへも派遣されますが、資格を持たなくてもよいとしています。しかし、市では介護予防・日常生活支援総合事業の目標として、高齢者自身もみずからの持つ能力を最大限に生かして、要介護状態になることを予防するとあります。少なくともこれまで要支援の方について、厚生労働省は資格のあるヘルパーを派遣するとしてきました。これは、介護そのものが単なる家事のお手伝いではなく、専門知識や技術、そしてその蓄積による経験を必要とするからです。
 そこで、今回、三鷹市のみたかふれあい支援員については、資格を持たなくてよいとした理由について、まずお伺いします。
 みたかふれあい支援員については、現在のところ、シルバー人材センター、社会福祉協議会、社会福祉事業団で受け入れるとしています。その介護報酬は1時間当たり、ヘルパーが受け取る報酬は1,100円です。これまでのヘルパーよりも一段と報酬が下がることになります。しかし、現行の水準の報酬でも、ヘルパーのなり手がいなくて、今、ヘルパー不足の状況です。そうした中で報酬を下げれば、さらに人が集まらない。仮に一時的に集まったとしても、継続できるのかということに私は疑問があります。本来、高福祉を掲げる三鷹市としては、全国に先陣を切るくらいの気持ちでヘルパーの待遇を上げて、ヘルパーを定着させる、介護の質を保障するということが求められていると私は思います。時給1,100円といいますが、実際に1日で働ける件数が限られているヘルパーにとって、1日で受け取ることのできる報酬は大変に低いものです。市としては、各事業所がヘルパーに最低でも現行水準の報酬を支払えるように単価を設定するべきではないかと思いますが、見解を伺います。
 次に、オストメイト対応のトイレについて伺います。
 先日、私たちがいますこの市役所の本庁舎に来られた方が、3階にオストメイト対応のトイレがあると下の階で聞かれたようで、トイレを探して迷っておられました。オストメイトとは、がんや事故などにより消化器官や尿管が損なわれたため、腹部などに排せつのための人工肛門や人工膀胱を増設された方のことをいいます。この本庁舎では市長室の隣にトイレが設置されています。私は、このことがきっかけで、市役所のトイレについては、オストメイト対応のトイレが3階にしかないということを初めて知りました。この本庁舎は、障がい者や高齢者が相談などで来庁することが多いと思いますので、各階のトイレをもっと広くするとともに、オストメイト対応とするべきだと思います。
 ここで質問をいたします。現在の市内の患者さんの人数とその推移、そして1階、2階にもオストメイト対応のトイレの設置によって利便性を図るべきだと思いますが、見解を伺います。
 以上で壇上での質問を終わり、自席での再質問は留保いたします。どうもありがとうございます。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました介護予防・日常生活支援総合事業のみたかふれあい支援員についての御質問にお答えいたします。
 御質問の1番目と2番目です。みたかふれあい支援員は、介護保険制度の改正に伴い、三鷹市での新たな取り組みとして平成28年度から開始するものです。これまでの要支援者に対する訪問サービスとは異なりまして、身体介護は行わず、家事援助のみのサービスに特化することといたしましたので、業務に従事される方については、専門資格を不要とし、そのかわりに三鷹市の指定する研修を受講していただき、質問議員さんが御指摘の介護の質を守ることを進めてまいります。
 みたかふれあい支援員は、利用される方の負担軽減を図りつつ、地域住民の方にも高齢者支援に参加していただける制度として、その広がりを期待しているところです。なお、身体介護が必要な要支援者の方に対しましては、これまでの国基準と同じサービスを提供してまいりますので、利用される方の必要に応じて、多様な形での支援が行えるものと考えております。
 みたかふれあい支援員は、例えば高齢者の皆様にとっては、生きがい活動としての取り組みともなると考えています。このみたかふれあい支援員のそれぞれは、みたかふれあい支援員事業者として三鷹市の指定を受けた事業所に所属して業務に従事することになります。
 みたかふれあい支援員の報酬等につきましては、他の介護職員と介護施設、介護事業所との関係と同様、支援員と事業所の間での取り決めによるべきと考えておりますので、市が報酬額等の基準を設け、制限するようなことは考えておりません。
 第1回の研修に応募される方の人数は多く、その皆様のニーズに丁寧に応え、しっかりとした研修をするとともに、定員をややオーバーしておりますので、また改めまして、早い機会に研修機会も用意して、みたかふれあい支援員の活躍を期待したいと思います。なお、みたかふれあい支援員事業は、介護予防・日常生活支援総合事業の趣旨であります住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実するという考え方と一致したものでございます。
 私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。


◯健康福祉部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  私から市長の答弁に補足いたしまして、オストメイトに関しまして、市内の患者数と動向についてという御質問にお答えいたします。
 この患者数という捉え方が非常に難しいので、健康福祉部で捉えております身体障害者手帳の保持者の中で、膀胱・直腸機能障がいの手帳をお持ちの方ということでお答えさせていただきますと、28年4月1日現在で227名でございます。平成19年度には169名でございましたので、過去10年間は増加傾向を示しているところでございます。
 私からは以上です。


◯総務部長(馬男木賢一君)  私からは市長の答弁に補足いたしまして、本庁舎1階、2階へのオストメイト対応トイレの設置についての御質問にお答えさせていただきます。
 三鷹市では、平成8年度より本庁舎におきまして、車椅子を御利用の方、高齢者の方、妊婦の方、乳幼児をお連れになった方など、誰もが円滑に御利用いただくことができるよう、トイレのだれでもトイレ化を進めてまいりました。平成15年度に全てのフロアに設置したところでございます。そして、最後に改修いたしました3階のだれでもトイレにつきましては、それまでのトイレの大小便器につきまして、1器ずつ削減いたしまして、より広くいたしまして、オストメイト対応としたところでございます。
 御質問の本庁舎1階、2階へのオストメイト対応のトイレの設置でございますけれども、既存の便器、あるいは洗面台を一定程度削減する必要があるということ、また、本庁舎の構造上、トイレ部分のスペースを拡大することが困難であるということ、こういったことがございますけれども、利用状況やあるいは費用対効果の観点も含めまして、慎重に検討していきたいと考えてございます。なお、オストメイト対応トイレの案内表示につきましては、今後工夫させていただきます。


◯10番(伊沢けい子さん)  みたかふれあい支援員についてお尋ねします。
 今、私が問題と非常に思っておりますのは、そのヘルパーさんのお給料がとっても低いんですが、それはですね、三鷹市が依頼している単価っていうのがあるんですよね、各事業所へ。それが三鷹市の場合、単価で2,193円となってまして、それは同じ形でこの近隣の地域でやっている、例えば立川とか日野、西東京などと比べても非常に低いんですよね。例えば立川市では、そこのところは2,500円というふうに設定しておりまして、そうしたことの積み上げの中で、支援員にも報酬を払い、また、各事業所の、それこそコピーの機械がどうとか、全ての経費がこの中に含まれるんですね。本当にたった400円の違いというふうに思われるかもしれませんが、そうではなくて、こうした単価の違いがですね、非常に事業に大きな影響を与えるんです。この2,193円というふうに三鷹市が考えた根拠を教えてください。


◯健康福祉部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  ただいまの再質問にお答えいたしますと、今回ですね、ヘルパーの資格を要さないということで、これまでのヘルパーの要支援のところに派遣されておりました訪問型のヘルパーさんについては、資格を持っていること、あと身体介護をされているということで単価が決まっておりました。今回、この介護保険制度の改正にあわせ介護報酬についても見直しがされております。そして、現行の国水準の報酬をですね、上回らないという条件づけがある中で、今回緩和した基準のサービスの中でも、身体介護を伴わない有資格者によるサービスの提供の単価と、さらにヘルパーの資格のないみたかふれあい支援員として派遣される方の単価を検討したところでございますけれども、みたかふれあい支援員の報酬単価につきましても、近隣とのですね、三鷹市が地域区分が10%ということで他市よりも低く抑えられる傾向をですね、少しでもその幅を縮めるべく対応して今回の単位とさせていただいたところでございます。


◯10番(伊沢けい子さん)  この単位がですね、資格がないってことを理由に1つ挙げられましたけれども、そもそも有資格者をやっぱりきちんと確保しておけるかどうか、潤沢にですね。ということが1つ介護の、しかも、相手は要支援1とか2とか、いわゆる今まででしたら、要介護状態までにいかない手前であって、そこにきちんとした支援がなされれば、そこのところを食いとめることができて、利用者さんの生活の質を保障できるっていうことだったわけですから、そこのところをですね、どうして資格がなくていいっていうことを大前提にしてしまったのかというのは、1つ非常に疑問があります。
 それと、やっぱり近隣市でそういうふうな設定がされているというのは理由がありまして、その中でしかやりくりができないということがあるんですよね。だからこそ、そういう金額に設定している中で、三鷹市では、近隣市と比べても、同じ条件のですね。と比べてもやっぱり低く設定しているというのは、支援の事業に影響が、私は、ヘルパーにもそうですし、事業所としても影響が出るんじゃないかということを懸念しております。ですから、単価をやはり──これはもう最低限の話ですが、もっと上げていただくっていうことを今後考えていくべきではないでしょうか。


◯健康福祉部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  今回のみたかふれあい支援員による総合事業の実施につきましては、今回の第六期の介護保険事業計画策定時にですね、平成25年度に実施いたしましたニーズ調査におきまして、要支援1・2の方は、ほとんどのことを自分でできる方が多いこと、さらに掃除、お買い物など一部のところで、御自分でなさるのは難しくなっているということで、特にヘルパーの方にしていただくことについても、お掃除が主であるというようなアンケート調査、さらにですね、御利用の希望につきましても、週1回ではなくて、要支援1の方については、週0.6回というような結果も出ております。そんな中で利用者の負担を軽減する方向で、さらにですね、今回支援をされる方と支援をしていただく方という関係性ではなくてですね、地域でのつながりを持ちながら、要支援の方には、できるだけ御自分の力もしっかりと使っていただきながらですね、自立意欲の向上に努めていただくとともにですね、今回の自分の生活の質の向上を図っていただきたい。そして、支援していただくふれあい支援員の方には、地域での社会参加や役割を得るということによって生きがいづくりにもつなげていただきたいという期待を持ってのこういう制度でございます。
 今回ですね、ヘルパーの資格をお持ちの方でも、反対に御高齢になったことによって身体介護は厳しいけれども、日常の生活のお手伝いならできるわよということで御応募いただく方もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、この制度をしっかり運用していきたいと考えております。


◯10番(伊沢けい子さん)  最初に壇上で申し上げましたが、介護は、いわゆるお掃除、洗濯をただ手伝うという意味では私はないと思いますが、その介護の位置づけについていかが理解されていますでしょうか。


◯健康福祉部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  確かにお手伝いをするだけではないかと思いますが、人との触れ合いや交流を通してでも、その方の生活に張りを与えること等は十分可能だというふうに考えておりますので、そういったこともですね、研修の中でしっかりコミュニケーションのとり方というような研修も入れておりますので、しっかり対応していきたいと考えております。


◯10番(伊沢けい子さん)  介護のやっぱり質っていうことをいうときに、単にお掃除や洗濯に行くんじゃないってことは、これは介護保険の導入時にも非常に議論があったことでして、またその時点に返っているような状態なんですよね。本当に介護というのはそういう切り分けてやるものではなくて、相手をいかに自立させるかっていうことが目的です。


◯議長(後藤貴光君)  時間です。
 以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、5番 増田 仁君、登壇願います。
                〔5番 増田 仁君 登壇〕


◯5番(増田 仁君)  通告により、公費の支出について質問をします。
 1、常勤特別職の報酬について。
 ア、市長の報酬体系についてです。
 おおさか維新の会では、市長の報酬維持と市民の負担増について、以前から議論のある特別職の報酬や退職手当の削減は、公務員比較ではなく、官民格差の点で改めて考える必要があると指摘しています。全産業比較での給与は余りふえておらず、世間では長らく給与や賞与の削減が続く厳しい環境にある中小零細で働く方がほとんどです。さらに、市財政は、税収構造の変化だけでなく、今後の日本の置かれた環境でますます厳しくなるのが明らかで、既に市民への各種負担をふやしています。何か今年度予算にかかわらず、歳入が湧いてくる玉手箱でもあるのか、基金や市債で賄うのでしょうか。市長の責務の対価と言えばどこの自治体でも通ります。大阪や名古屋では、減額しても責務を全うしています。
 問いの1、利用状況やサービス変更を理由に市民への負担増をしておいて、現状の報酬体系を維持することは適切な市政運営とお考えでしょうか。
 イ、成果や全産業比較での市長退職金見直しについて。
 おおさか維新の会では、全産業比較で市長報酬は3割削減、人件費は2割削減としています。市長は3期で4,500万円以上退職金が出ました。大手企業を除き、この期間でこの額は高額です。4期目もさらに上乗せです。他自治体では、市長の意思により条例改正で廃止や減額は可能です。つまり、全産業比較でどう適正かを判断できるのです。また、責務の結果として、事業運営で適切であるかだけではなく、これだけ市民負担が減りました、税収がふえましたなど、経営者としての成果も求められます。
 問いの2、運営の成果はもちろん、この退職金の金額は全産業比較で今までの任期、今回も高額か否か、御所見をお伺いします。
 問いの3、市長の報酬や退職金に関する庁内議論は、報酬等審議会以外、政策的判断による条例改正で減額や廃止の検討はないのでしょうか。
 2、常勤特別職の視察と出張、公用車利用範囲の妥当性について。
 ア、視察、公用車問題。
 春から東京都では、舛添都知事による公用車の私的利用、青天井の高額視察、就任前の政治資金の私的利用と報道され、多くの問題が出ています。そこで、市長についても議会事務局を通じて調査依頼を行い、回答を得ました。
 1、国内外出張時の航空機ファーストクラスは、資料保存年限5年、利用がない。2、出張時の宿泊費の規定金額超過は、同5年、条例の規定超過はない。3、公用車の私的利用は、委託契約公用車運転日誌保存年限1年、公務以外はない。以上でした。
 問いの4、都知事は規定に沿って適切に支出、利用したとしたものの、6月1日都議会で謝罪し、改めました。同じ東京の自治体の長として、都知事の問題への所見をお伺いします。
 イ、視察・出張旅費等の支出内容について。
 先ほどの事務局調査の後追いとして、追加で視察と出張の調査をかけました。
 1、海外実施状況と国内での状況、視察の最高額について。2、市民に対する実施の情報公開、事前周知の有無、周知方法、目的と内容と報告の有無。3、費用内訳の情報公開をしているか。公開は情報公開請求が必要か。4、旅費規定、飛行機座席グレード、ホテル宿泊金額について、上限は条例の旅費額表のとおりか。支度料は幾らか。ほかに旅費の決まりはあるのか。市民が閲覧できるか。以上です。
 調査回答は、おおむね規定どおりということです。しかし、大阪府では、橋下前知事時代に、知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例と職員の旅費に関する条例、2つの規定大改正で各種手当の廃止や支払い条件が厳格化されました。知事旅費も減額し、国内線はエコノミーで、JALのクラスJシートですら自腹、新幹線グリーン車の利用や日当、支度料を廃止しました。
 問いの5、件数が多く、調査回答から一旦除いた視察を除く全出張においても、航空機利用や金額で超過はないということでよろしいでしょうか。
 問いの6、市民への負担増がめじろ押しの中、旅費の規定も減額やグレード下げが必要と考えますが、現状の規定への所見、変更のお考えはいかがでしょうか。
 問いの7、大阪府では、条例上、支出可としても工夫し、旅費執行率を下げますが、そういった工夫、節減を実施していますでしょうか。
 問いの8、ウエブの市長の日程は行き先しかわかりません。詳細を載せるべきではないでしょうか。
 ウ、公用車の使途についてです。
 公用車についても同様に追加調査をかけました。
 1、リース公用車利用のルールは、三鷹市車両管理規程の概要のほか、内規、課内運用等、詳細はあるのか。内容を市民が閲覧できるか。
 2、公用車日誌は情報公開請求による閲覧は可能か。
 3、公用車利用に関して、出発と帰着は役所か。自宅か。目的地はどの範囲か。重立った行き先はどこか。
 4、公用車利用についての予算額、運転手の委託契約形態──専任か都度交代か、月額契約か、身分は何か。ハイヤーやタクシーなどの利用のほうが安い場合、経費削減で使用するか。変更にはどのような手順が必要か。
 以上です。
 問いの9、市長交際費は、ウエブ上で使途が明確化されていますが、公用車は見当たりません。使途は交際費に準じるのでしょうか。
 大阪府では、退庁後の会議先までは公用車ですが、会議先が複数ある場合を除き、その後の祝賀会や懇親会は公用車を帰らせ、費用を節減、自腹で対応しています。
 問いの10、公用車は自宅から役所への登庁、退庁、そして役所の仕事をするものですが、招待が来たものへの出席は全て公務なのでしょうか。
 問いの11、政治関連の祝賀会や会合、政治や選挙活動一般でも懇親会は含まれるのか。そういった夜間も公用車を待たせるのでしょうか。
 以上、自席での再質問を留保します。よろしくお願いします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、公費支出に関する御質問に順次お答えいたします。
 御質問の1問目、2問目、3問目を一括してお答えいたします。
 常勤特別職の給料、退職手当等は、三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例に基づき、適正に支給されています。現在の三鷹市において、常勤特別職が果たしている職務と責任の重さ、他市の状況、さらに第4次三鷹市基本計画第1次改定の策定に向けた基礎調査の一環として行いました市民の市政に対する満足度、信頼度の調査結果に鑑み、現在の常勤特別職の給料、退職手当等の体系、水準は適正であると考えています。そのため、条例改正等の見直しは、現在のところ、考えておりません。
 次に、都知事の問題への所見をということでございます。
 改めまして、現在の都知事の状況については、都議会での審議が行われている過程にありますので、その動向について注視していきたいと考えていますが、改めまして、公費の支出につきましては適正に行うこと、それが法的な責任だけではなくて、道義的責任、説明責任をしっかりと果たすべきものと再確認をしているところでございます。
 5点目、出張における航空機利用や金額の超過はあるのかないのかという御質問です。
 視察以外の出張におきましても、航空機のファーストクラス利用や条例で定める規定を超過した宿泊費の支出はありません。例えば具体的には、新幹線利用の際には普通車を使っておりますし、ホテルはいわゆるビジネスホテルでございまして、経費の削減は前提と心得て臨んでおります。
 そこで、現状の規定への所見でございますが、現行の規定に三鷹市の場合、問題はなく、変更は考えておりません。
 旅費の削減についてですが、私は、視察への対応をしっかりと見きわめて判断しています。その上で、視察出張に際しましては、可能な限り日帰りを基本とするなど、三鷹市の危機管理の責任も担っておりますので、言うまでもなく旅費の削減に努めてきているところです。
 8問目、市長日程の詳細の掲載でございます。
 三鷹市ホームページ上の市長の公務日誌には、決裁や職員との協議、執筆以外の主な公務の状況を概略でお知らせしています。例えば視察につきましては、平成23年度に宮城県仙台市及び遠野市、また福島県矢吹町も、いずれも被災地の視察で訪問しておりますが、その内容については、「広報みたか」の市長コラムでお知らせしているところでございます。
 9点目、公用車の使途についてでございます。
 公用車の使用については、三鷹市長交際費支出基準に準じるものではありません。明確に公務と位置づけられないものにつきましては、公用車は一切使用しておりません。
 さて、招待が来たものへの出席は全て公務なのか、政治関連の、あるいは選挙関連に公用車は使用していないかという御質問です。
 三鷹市長清原慶子として出席を求められているものにつきましては、基本的には公務と考えておりますが、政治活動──これはほとんどないわけでございますが、選挙活動に使うのはもってのほかでございます。私としては、一切そういう目的のときには公用車は使用いたしておりません。
 答弁は以上でございます。


◯5番(増田 仁君)  報酬のところについて、まず一定述べたいと思います。
 報酬のところですね、今回この話を持ってきたのは、うちのほうの政治家とも話をしてですね、議会のほうは、三鷹市議会の現状でいくと、議会改革で、例えば東京維新として議員の人数を減らしたいとか報酬を変えたいとかっていう話をしても、やはり合議の世界ですので、なかなか自分でこうやりたいからできるっていうものではないんですけども、首長の側としてはですね、そういったものが必要に応じてできるということだったんですけども、先ほど満足度の状況から踏まえれば、よいという判断でした。ですがですね、以前から質問、討論でも言っているとおりですね、多くの負担増が実際、市民に発生しているわけで、国保の件でも増額がされているわけで、そういったところを考えればですね、一定程度、収入と支出、市の全体ということで考えるとですね、負担を強いているのであれば、一定程度考えてもいいのではないかというところがありました。その点でいくとですね、事務事業総点検運動というのをされていたと思うんですけども、これ、事務事業というところはちょっと外れるとは思うんですが、自主的にですね、市長も改めてこういったところをやってもよかったのではないかなと思ったんですけれども、この点は、事務事業の対象としてはなかったということでよろしいでしょうか。
 もう1点は、報酬、退職金についてなんですけども、ルールどおりで、もちろんそれはそのとおりなんですけれども、そのルールをですね、自分で厳しくする、そういうことであればですね、報酬等審議会は特に要らないで、自主的に判断をしてもいいのかなって思うんですけども、例えば単年度で今回は少し減らすとか、そういったことも可能ではあるわけですが、そういったところはいかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  この間、市長、副市長、教育長につきましては、報酬等審議会に議論していただきまして、減額をしております。


◯企画部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  事務事業総点検運動に関しましては、こうした報酬ですとか職員の給料といったものについては、また別途、しっかりしかるべきところで検討すべきというところで、対象とはしておりません。


◯5番(増田 仁君)  済みません。先ほどの質問は、下げた後、さらに下げてはどうかということですので、今の額からこちらは質問していますので、それは市長の見解ということでわかりました。
 出張旅費等のことについて、先ほどあらかじめ質問をしておいたときに、さほどそういったものは見受けられないということは事前に聞いていたので、了解をしました。
 ウエブの市長の日程なんですけれども、わざわざですね、実はこれ、コラムに書き直しをするんではなくて、役所の中で出張の結果報告書みたいなものはつくられると思うので、それを、ある程度概略をですね、その都度都度載っけていけば、わざわざコラムに書き直して時間をかけるよりも短時間でできると思うんですけども、これは、そういったところ、手間とか考えて、実施してはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。


◯企画部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  市長の行動を一々全てを載せるということではなく、市民の皆様にお知らせすべき内容をきちんと載せているということで、現在も適切に対応しているものというふうに考えております。


◯5番(増田 仁君)  その判断は役所がするんではなくて、市民が判断することですので、その辺は、そういった考え方は余りなさらないほうがいいと思います。
 公用車につきましては、先ほど市長は、自身の政治活動には使わないということだったんですけども、ほかの方のですね、祝賀会、政治系のパーティーとか、いろいろあると思うんです。そこに行くときは、招待されている場合、公用車ですか、それとも自分で自主的なもので移動しているんでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  基本的に公用車です。あんまりそれはしちゃいけないんですが、自分で運転して行くこともありまして、なるべくタクシーとかですね、そういうふうに心がけているところです。


◯5番(増田 仁君)  この件はほかの自治体であった事例だったんですけど、そういった話はまた改めて運転日誌を確認して、こちらもいきたいと思います。
 あとですね、もう一つ公用車のところでいくとですね、祝賀会なんですけど、これ、議長側のほうにも実は調査をかけたんですけれども、議長は公用車で来られてないけれども、市長は公用車で来られた。これは政治系のものではない、通常の祝賀会ですけれども。それでですね、公用車を外に待たせっ放しにしているのかどうかなという話がちょっとあったんですけれども、夜の長い時間の利用については、今後も続けるというおつもりでよろしいでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  私は、基本的にはなるべく早く帰るようにしておりますし、市長の公用車については、しかるべく外で、なるべく待たさず、駐車場であるとか、市民の皆様に御迷惑にならないように待機をするように指示しております。
 それから、私、公務をしている際には、大変身の危険を感じることもございまして、公共交通機関で私的な用向きをするときには、移動しております、JRや京王線、バスを使ってですね。でも、公務で移動しておりますときには、例えばかねてもこういうことがあったんですが、総務省の会議に出ておりましたら、三鷹市で大雨洪水警報が出ました。ですから、そのときには直ちにですね、公用車で三鷹市役所へ戻って、危機管理担当部長と一緒に指示をしたわけでございますが、そうしたことがあり得ますので、私としてはですね、市民の皆様に説明できるその範囲で、例えば夜の会合についても待機させることはあり得ます。


◯5番(増田 仁君)  では、最後にするんですけども、公用車ですね、交際費と比べれば公用車のほうが費用が大きい支出になっておりますので、交際費と同程度の内容はホームページに載せてしかるべきではないか、これを述べて終わりにします。


◯議長(後藤貴光君)  以上で増田 仁君の質問を終わります。
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◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、15番 嶋崎英治君、登壇願います。
                〔15番 嶋崎英治君 登壇〕


◯15番(嶋崎英治君)  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 憲法を市民の暮らしと市政に生かすことについて。
 育児放棄された子どもが餓死する痛ましいニュースが絶えません。現在、日本社会において、貧困と格差の拡大は悪化の一途です。国際機関の経済協力開発機構(OECD)は、加盟国36カ国を対象とした2015年度版の幸福度調査を公表いたしました(2015年10月13日)。調査によると子どもの貧困率は15.7%とOECD加盟国中11番目に高く、平均13.7%を上回っています。また、親と過ごす時間は1日当たり約109分で、OECD平均の150分より大幅に少ないことも明らかになりました。
 日本では子どもの貧困率が上昇しています。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、1985年に10.9%だった子どもの貧困率は、2012年に16.3%まで上昇、アベノミクスにより大企業が繁栄し、庶民は痩せ細り、格差の拡大は子どもたちを直撃しています。貧困ゆえに私たちの国の子どもたちの中に,憲法26条がありながら教育の機会均等権が奪われ、憲法25条がありながら健康で文化的な生活をすることができず、憲法13条がありながら幸福を追求する権利を奪われています。これは政治の貧困であり、子どもの貧困対策の改善は急務です。
 子どもの貧困の現状と課題についてお尋ねいたします。
 子どもの貧困の現状について。
 厚生労働省も子どもの貧困化の原因を、母子世帯の増加と働く母親の多くが非正規雇用であることを認めています。ひとり親世帯の子どもの貧困率は54.6%、そのうち母子世帯が6割を占め、124万世帯に達しています。この2年間に11万世帯ふえています。母親の半数以上が派遣やパート労働などの非正規雇用であります。年収は男性正社員の4割そこそこ、平均180万円というのが実態です。中にはパートかけ持ち、ダブルワークどころかトリプルワークの人もあります。子育てに手が行き届かないのが現状です。
 そこでお尋ねします。質問の1、子どもの貧困の悪化の原因をどのように捉えているでしょうか。市長にお尋ねします。
 質問の2、本市における子どもの貧困について、どのように捉えているでしょうか。市長にお尋ねします。
 質問の3、私たちの国に、まともな食事は給食のときだけだという児童・生徒が現実に存在していますが、どのように認識しているでしょうか。教育長にお尋ねします。
 質問の4、子ども食堂についてどのように認識しているでしょうか。市長にお尋ねします。
 質問の5、まともな食事は給食のときだけだという児童・生徒にとって、夏休み期間中が大きな問題となります。三鷹市教育委員会として対策を考えているでしょうか。教育長にお尋ねします。
 次に、子どもの貧困対策の課題についてお尋ねします。
 両親のいる世帯であっても、父親が失業して母親が非正規雇用で働きに出るケースもあり、子どもの貧困化はなかなかなくなりません。食事は十分だろうか、修学旅行に行かせることができるだろうか、教材、衣服は整っているだろうかと、親御さんの悩み、心配は尽きません。貧困対策の改善はまず実態を把握することだと思いますが、そこでお尋ねします。
 質問の6、子どもの貧困状況を今後どのように把握していくのでしょうか。市長にお尋ねします。
 質問の7、貧困と格差の拡大が、子どもが人らしく生きていく機会を奪っていると認識します。子どもの権利総合条例(仮称)を制定し、子どもたちが人らしく生きていくことを保障していく時期に来ていると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
 次に、憲法を記念する市民のつどいについてお尋ねします。
 朝日新聞2016年5月1日の社会面で、「話すな「公平」の下に 話そかな、」という報道がなされました。その中で本市の憲法を記念する市民のつどいについての記事があったので質問いたします。
 朝日新聞の「話すな「公平」の下に 話そかな、」という報道についてお尋ねします。
 質問の8、本市の幹部職員が金田一秀穂さんを二度訪ね、とりたてて9条そのものを話すのは避け、国語学者の立場から憲法を話してくださいと報道されていますが、それは事実でしょうか。それはまたいかなる意図でしょうか。市長にお尋ねします。
 次に、言論の自由についてお尋ねします。
 質問の9、言論の自由について、市長の見解をお伺いいたします。
 次に、第37回の憲法を記念する市民のつどいについてお尋ねします。
 質問の10、第37回の憲法を記念する市民のつどいは、従来のように憲法を記念する三鷹市民の会の合意に基づいて実施されたものでしょうか。市長にお尋ねいたします。
 以上です。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、いただきました御質問の6問目から答弁いたします。
 子どもの貧困状況を今後どのように把握していくのかということです。
 三鷹市では、子どもの貧困につきましては、生活保護や就学援助、ひとり親家庭などの支援をする中で、実質的な把握はできているものと考えています。ひとり親の関係では、子育て支援課において、平成28年度から増額支給する児童扶養手当を初めとする各種手当の支給や医療費助成制度での支援のほか、母子相談等の対応として、2名の母子・父子自立支援員などを配置し、個々のケースに応じ、健康、心理面、経済面、子育て支援や就労支援など多岐にわたる支援を行っています。また、国や都の制度を受け、ナショナルミニマム、セーフティーネットとして生活保護世帯や生活困窮世帯などに対し、庁内関係各課、三鷹市社会福祉協議会などの関係機関と連携を図りながら、経済的支援や教育支援など具体的な施策を実施しています。引き続き一層の連携を図り、各分野の貧困対策を推進してまいります。
 次に、7問目です。子どもの権利総合条例(仮称)を制定することについて御質問いただきました。
 これまでも申し上げてきましたが、三鷹子ども憲章は条例ではありませんが、子どもの基本的人権の保障という視点を有し、子どもと大人の共通目標として、平成20年6月に三鷹市議会の議決を受けており、条例と同等の重みがあると考えています。
 また、平成21年3月には、次世代育成支援の総合的指針である三鷹市子育て支援ビジョンを定め、三鷹市次世代育成支援行動計画(後期計画)、同計画を継承しまして平成27年3月に策定した三鷹市子ども・子育て支援事業計画の中で具体化に努めています。さらに平成26年第4回市議会定例会の議決を経て、平成27年1月1日より三鷹市いじめ防止対策推進条例を施行し、同条例に基づいて三鷹市いじめ防止対策推進基本方針を定めるなど、三鷹市全体でいじめ防止等の総合的、効果的な推進を図る体制を整え、取り組みを推進しています。このように三鷹市では、三鷹子ども憲章を基本に子どもの最善の利益の実現を目指して、実質的な権利保障につながる事業や体制整備に取り組んでいくことが重要と考えております。現時点では、子どもの権利総合条例(仮称)の制定までは考えておりません。
 続きまして、8問目にお答えいたします。
 朝日新聞の報道の事実関係ということです。さきの質問議員さんにもお答えいたしました。今般の新聞報道について、担当者によりますと、講師の方に講演の依頼をするに当たりまして、日本語学者の立場から憲法全体をわかりやすくお話しいただきたいとお願いをしたとのことです。あわせて当該講演会のこれまでの経過や、また趣旨についてお話しするとともに、予算審査特別委員会での附帯意見等についても申し上げたと報告を受けております。
 9番目に、言論の自由に対する市長の見解ということでございます。
 申すまでもなく言論の自由は基本的人権の1つでございます。私としては心から尊重をしているところでございます。
 10問目、第37回憲法を記念する市民のつどい開催に当たっての市民の会との取り組みについての御質問にお答えいたします。
 平成28年度は第1回市議会定例会で御提案しました予算概要でもお示ししましたように、三鷹市自治基本条例施行10年に当たることから、憲法を記念する市民のつどいにおいて、憲法と地方自治の関係を中心に、自治基本条例に基づく三鷹市の協働の取り組みに関連する講演会等を実施することといたしました。このことは明記をしているわけでございます。これを踏まえまして、テーマや講師を共催団体の1つである三鷹市から、質問議員さんも個人として、会員として参加しておられる憲法を記念する三鷹市民の会に提案をさせていただき、一定の議論を踏まえた上で御理解をいただき、引き続き共催事業として開催したものでございます。
 その他の答弁については担当より補足いたさせます。


◯教育長(高部明夫君)  それでは、子どもの貧困に関しまして、質問の3番目の、まともな食事は学校の給食のときだけという児童・生徒についての認識についてお答えをいたします。
 児童・生徒の日常におきます食生活の課題については、さまざまな背景があるというふうに捉えておりますけれども、御指摘のように給食が主たる食事となっている児童・生徒がいることにつきましては、認識をしているところでございます。
 食育につきましては、学校はもとより家庭の役割というのも非常に重要でございまして、三鷹「学び」のスタンダード(家庭版)や、あるいは夏休み前の学校便りにおきまして、食事の大切さにつきまして、これまで同様、今後も家庭に啓発をしていくとともに、地域や関係団体とも連携しながら児童・生徒の健全育成に努めてまいります。
 次に、質問の5番目の夏休み期間中の対策についてでございます。
 夏休みなどの長期休業中におきましては、子どもが過ごします家庭との連携を図りながら、児童・生徒の状況の把握に努めるとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを含めました校内の組織体制を整え、連絡体制を整え、関係機関とも連携しながら児童・生徒を見守っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯子ども政策部長(宮崎 望君)  私からは、子どもの貧困の現状と課題について、市長の答弁に補足しまして、3点お答えいたします。
 まず質問の1番目、子どもの貧困の悪化の原因をどのように捉えているかということでございますが、厚生労働省によりますと、日本の子どもの貧困率は、2012年、16.3%、1985年と比較すると27年間で5.4%上昇し、悪化してきております。この主な原因としましては、これまでのデフレ下の経済状況で雇用形態の流動化等により子育て世帯の所得が減ったことや、ひとり親家庭の増、これにつきましては、2011年度で148.1万世帯だったのでございますが、1988年については102.2万世帯でございましたので、25年間で約1.4倍ふえております。特に母子世帯がですね、2011年には123.8万世帯ございまして、1988年の84.9万世帯に比べまして、25年間で約1.5倍と、このようにふえております。働く母親の多くが非正規雇用で働いていることも影響していると思われます。
 続きまして、質問の2番目、本市における子どもの貧困について、どのように捉えるかということでございます。
 子どもの貧困につきましては、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の連鎖を防ぎ、次代の社会を担う子どもの健やかな成長に資することが最も重要と考えております。そういった考えで子どもの貧困対策に取り組んでいきます。具体的にはセーフティーネットとしての生活支援、経済的支援、教育支援等の制度、就学援助、生活困窮者自立支援制度に基づいた子ども・若者支援事業などをきめ細かく運用しながら、国や東京都と連携し、子どもの貧困対策を総合的に推進します。
 続いて質問の4番目、子ども食堂についてどのように認識しているかという御質問についてでございますが、三鷹市内の子ども食堂の活動につきましては、親の就業や経済的事情などで、いわゆる孤食になりがちで、十分な食事をとることができない子どもたちに、三鷹市農協青年部などの協力を得て、市内産の食材を使った温かい食事と団らんの場を子どもたちに提供するボランティアの皆様の活動について、尊重しております。本来、セーフティーネットにつなぐべき事例の把握など、三鷹市として行政や福祉との連携につきましては、その可能性を検討してまいります。
 また、この活動につきましては、三鷹市を通して三鷹市社会福祉協議会の紹介による企業の活動助成金を受けていると承っております。さらに三鷹市社会福祉協議会にはボランティア活動に対する助成制度もありますので、活動に役立たせていただければと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯15番(嶋崎英治君)  ありがとうございました。憲法を記念する市民のつどいのほうから、再質問というかね、先ほど大城議員と市長との間で熱心というか、真面目というか、本当に真剣に議論をというかね、質問があり答弁があって、それで一定の事実確認もされていますので、それを私としてはそのまま受けとめておきたいというふうに思います。
 37回ですが、私も聞きまして、西尾先生の話、改めて何で自治基本条例なんだというところの話もよくわかって理解を深めたところなんですが、テーマそのものはよかったと思いますが、私は最終場面──個人会員、団体会員というか、ずっと継続して発足当時からかかわってきておりますもんですけど、そういう決定の場面というところについては、私、出ないようにしながらいるもんですから、最終的な決定は聞いてなかったもんですから、質問させていただきました。
 それから、朝日新聞の報道の関係ですが、私も実はお二人から、今言いますけど、取材を受けました。取材を受けて、内容は、これまでの歴史とか、何が議会で問題になっているんですかということが中心で、その後、記者さんは事実経過を議事録などで調べて、改めて私に確認があったと、こういうことでした。市長が37回の最後の言葉で、法のもとの平等でこの会を守っていきたい、憲法を市政に生かしていきたいという旨の、ある意味では決意みたいなのを述べて、今後も続けていきたいんだということを述べられていたと思います。ぜひ、だんだん、だんだん、朝日の記事にあるようにね、やめていっちゃうというか、自粛しちゃっているというところがあるもんですから、三鷹市のよさとして、この事業は、いろんなことがあるかもしれませんが、続けていってほしいということを改めて市長にエールを送らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 貧困問題ですが、今、日本の政治の中で一番大切なことだと。未来を担う子どもたちですよね。それがまともな食事が給食のときだけだという、これは本当に深刻な事態であり、今、御紹介があったように農協青年部とボランティアの人たちが子ども食堂、全国的にもそのことは広まっている。本来は国がやったり、何かすべきことなんだろうと思うんです。だけど、国はそこまでやれない。そしてボランティアの皆さんが頑張ってやっていらっしゃる。先ほど関係者といろいろしながら、いろんなことも進めていきたい、それから、今後の課題かもしれませんけど、そういう話がありました。そういう意思ある人たちが、子どもたちの状況に手を差し伸べていっているということでですね、市としてできることもあると思いますので、今、こうやるっていうのはなかなかないかもしれませんけども、ぜひそういうことをやってほしいというふうに思っています。
 私がこだわりで、子どもの権利総合条例と。憲章が軽いわけじゃないんですよ。でも、やっぱり行政の責務、やっぱり条例違反というのがありますよね、条例で定めていれば。憲章違反で市長が罰せられるとか、あるいは市民が罰せられる、議員が罰せられるということはなかなかないと思うんですけども、これだけ深刻な事態になっているんですから、ぜひ総合条例を制定して、子どもにとって一番輝く、輝いている三鷹市政だということを早い時期に示してほしいと思うんですが、再度お伺いいたします。
 以上です。


◯市長(清原慶子さん)  私も子どもの視点を持つということは極めて重要だと思っているんですね。私たちは、全員、みんな子どもだった時代があるわけなんですけれども、その子どもだったときの社会の見え方、あるいはその中でどう過ごせたかっていうことが、その後の社会における活躍の意欲だとか、あるいは自分自身が自信を持って主体的に選択できるのが人生だとか、そういうことをやっぱり子どものときのいろいろな環境が影響を与えるものと思っています。したがって、私、市長になりましてから子ども憲章を早い段階につくらせていただいたわけですけれども、今、非常にさまざまな問題が噴出しているのが現状だと思うんですね。ですから、今、何か条例をつくると何かが抜け落ちるというようなですね、何か今見えていることだけでつくっていいのかなという思いもありまして、子ども憲章というのは、そういう意味では極めて重要な、子どもの生きる力を信じた内容になっていると思うんですよ。ですから、今すぐ何か条例をつくることを目的とすると、何か間違ってしまうんじゃないかなっていう思いがあります。ですから、子どもを守りたいとか、子どものために考えるとか、あるいは子どもの視点でさまざまな行政課題を考えていくというのは極めて重要だという認識は共有できると思うんですが、何か条例をつくるということだけでない、今はまさにいろんな現実課題を、庁内横断的にですね、あるいは市議会の皆様も多様な視点でごらんいただいて、問題の所在を明らかにしていく段階ではないかなと思っているんです。
 条例となりますと、何かするべきことを列挙しなければなりません。責務を明記するのが当然のことですから。しかし、その理念条例なら、ちょっと待ったほうがいいんじゃないかなと。憲章があるぞということでございます。


◯15番(嶋崎英治君)  市長の立場、わかりました。子どものころのことを思うと私も同じであり、灰谷健次郎さんが子どものことを書きながら、大人たちに警鐘を鳴らしていたということもありますしね。つくらないんじゃないんだということがわかりましたんで、私も側面から支援したいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。


◯議長(後藤貴光君)  以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
                〔16番 野村羊子さん 登壇〕


◯16番(野村羊子さん)  それでは、地球にやさしいまちづくり、地球温暖化対策についてお伺いします。
 2015年12月12日COP21、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議が、2020年以降の温暖化対策の国際枠組み、パリ協定を正式に採択しました。全体目標の世界の平均気温上昇を2度未満に抑えるため、世界全体で今世紀後半には、人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする。世界の全ての国は、排出量削減の国内対策をとることになりました。日本は、2030年までに対2013年度比マイナス26%の削減を国際公約しています。また、本年5月15日、16日にはG7富山環境大臣会合が開かれコミュニケが発表され、主要排出国の取り組みが奨励されました。このような国際的な動きの中で、三鷹市は高環境のまちとして、先進的、率先的な取り組みを進めるべきです。
 (1)、地球温暖化対策について。
 パリ協定は175カ国が署名した画期的な国際合意です。日本は、この目標を達成するために国際公約のさらなる上積みをしていく必要があります。5月31日気象庁は、二酸化炭素の濃度が国内3地点で400ppmを突破し過去最高を記録したと、危険領域に突入したと警鐘を鳴らしています。
 ア、三鷹市地球温暖化対策実行計画について。
 質問1、2012年3月に策定した本計画の数値目標、2018年までに温室効果ガスを対2008年比マイナス7%というこの目標と世界公約との整合性をどのようにとるのでしょうか。市長の御見解をお伺いします。
 質問2、市公共施設の温室効果ガス総排出量は、環境センターが稼働停止したために大きく削減しました。基準年の数値から環境センター分を除いて計算した場合、何%の削減量になるのでしょうか。
 質問3、三鷹市地球温室効果ガス総排出量実態調査報告書によれば、市全域での温室効果ガス排出量は増加しています。原発停止による排出係数の変更としますが、具体的な対応は検討しているのでしょうか。実際に排出量だけではなく、民生部門でのエネルギー消費量がふえている現状があります。マナーだけではなく、ルールによってさまざまな制限をかけつつ誘導していくことが必要な時期になっています。
 質問4、民生部門、家庭、業務双方の電力使用量増加に対し、それぞれ有効な政策誘導をすべきではないでしょうか。市長の御見解をお伺いします。
 イ、再生可能エネルギーの促進について。
 温暖化対策では、エネルギーを化石燃料──将来枯渇する燃料に頼らず、再生可能エネルギー、それも小規模で地産地消で賄う方向への転換が必要です。すなわちエネルギーも質を問う時代なのです。三鷹市は市民センターや学校施設などの電力を、いわゆるPPS、今は新電力といいますが、既存の大手電力会社ではない特定規模電気事業者から購入する契約をしています。しかし、その電源構成について検討しているでしょうか。
 質問5、公共施設においてPPS、新電力からの電力購入に際し、価格だけではなく、再生可能エネルギー重視の電源構成や経営安定性を含めたプロポーザル方式で実施すべきではないでしょうか。
 質問6、電力自由化に伴い、家庭や小規模事業者等が新電力と電力契約することが可能になりました。単に価格で選ぶのではなく、再生可能エネルギー重視の電源構成など、質による選択をするよう市民への普及啓発をすべきはないでしょうか。
 (2)、資源の活用について。
 限りある地球の資源を有効活用することは、温暖化対策とともに持続可能な地球に優しいまちづくりにとって欠かせません。今回は、資源の中でも無駄に処分されてしまう食品を取り上げます。
 ア、バイオマスエネルギーの活用について。
 有機性廃棄物については、食品残渣、生ごみについては堆肥化等、廃食油については分別収集による再活用など、過去提案してきました。今回はメタンガス等を含めたバイオマスエネルギーの有効活用についてお伺いします。
 小規模なプラントで地域内循環を図るなどの活用が地球に優しい方法の1つだと考えます。
 質問7、地域循環型エネルギーの創出のため、食品残渣や廃食油など有機性廃棄物を温室での熱利用など地域でのバイオマスエネルギーとして活用することの検討について、市長の見解をお伺いします。
 イ、フードバンクの活用について。
 食品ロスの削減も大きな課題です。現状は生ごみとして、まだ使える食品が捨てられ、焼却されています。このような製造過程で生じる、販売できないけれど、食べるには問題のない食品、家庭で不要になった賞味期限前の食品、未使用の備蓄用非常食などの提供を受け、集まった食品を必要とする福祉施設や団体、ひとり親家庭等に提供し活用するフードバンク事業が活動をしています。
 質問8、フードバンク事業に取り組み、資源の活用と温暖化対策、そして貧困対策の連携を検討することへの市長の御見解をお伺いします。
 質問9、環境フェスタなどイベントの際に、家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンク等に寄附をするフードドライブの導入の検討について、市長の御見解をお伺いします。
 以上で壇上の質問を終わります。自席での再質問を留保します。よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  地球にやさしいまちづくりに関する御質問に順次お答えいたします。
 御質問の1問目、三鷹市の計画の数値目標と世界公約との整合性についてお答えします。
 三鷹市地球温暖化対策実行計画(第3期計画)は、2018年度までの計画となっておりますが、必要が生じた場合には、目標の見直しを図ることとしています。ことし12月に発表する最新の温室効果ガス総排出量の実態調査の結果を検証するとともに、国の温暖化対策や削減目標等を考慮して、必要があれば見直しを図ってまいります。三鷹市地球温暖化対策実行計画(第3期計画)は2012年3月に策定したことから、昨年、パリ協定で国が示しました2030年度までに、2013年度比マイナス26%削減という国の目標を反映できていないわけです。こうした調整は必ず必要になってくると認識しています。
 次に、質問の2問目、環境センター分を除いた削減量についてお答えします。
 環境センターを除いた市の事務事業における温室効果ガス排出量は、2014年度実績で基準年の2010年度比で約13%の増加となっています。これは、御指摘のように国による電力の排出係数が約40%上昇したことが要因です。電力使用量につきましては、約11%削減できているわけでございます。環境センターを除く市の事務事業における温室効果ガス排出量は、2018年度に2010年度比でマイナス7%の削減を目標としています。今後はクリーンプラザふじみから三鷹中央防災公園・元気創造プラザへの電力・温水供給や学校エコスクール化事業及び街路灯のLED化事業などを推進しておりますので、こうしたことが功を奏すことを期待しているところです。
 御質問の3点目、三鷹市全域への具体的な対応についてお答えいたします。
 三鷹市全域の温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みとして、三鷹市のホームページや「広報みたか」による省エネルギーや省資源の普及に向けた環境情報の提供を行っています。また、環境標語や環境ポスターの募集・表彰による環境の啓発、また環境展や省エネルギー講座などの環境学習事業を行っています。さらに、みたか環境活動推進会議の皆様との協働によるエコミュージカルや環境講座、また、環境基金を活用した太陽光発電設置助成などを行っています。今後とも市民の皆様や事業者の皆様が温室効果ガスの削減に取り組んでいただけるよう、施策を創意工夫により推進してまいります。
 次に、御質問の4点目、民生部門の電力使用量増加に対する有効な政策誘導についてお答えいたします。
 6月の環境月間を迎えて「広報みたか」の1面に、家庭でできる省エネ対策を掲載いたしました。また、自然エネルギーを紹介した環境パネル展や「みる・みる・三鷹」での温暖化対策の啓発などを行っています。2008年度を基準とした2012年度の民生部門の電気使用量は、約2.4%の増となっています。排出係数の増加によりまして、温室効果ガス排出量は約19%の増となっています。
 そこで、家庭における電力消費量削減につきましては、節電などの省エネルギーの啓発、省エネ機器の導入支援やエコタウン開発奨励制度の推進などを行っています。また、夏至の日と七夕の日にはライトダウンキャンペーンなどもしていますが、年に2回、夜の8時から10時までライトダウンしてどのぐらい効果があるかと思ってはいけないわけです。やっぱりどんな短時間でもですね、やり遂げるということが大事でございます。また、事業者向けには太陽光発電の導入支援及び省エネルギー講座や省エネ診断の紹介を行うほか、環境マネジメントシステムの普及などを検討しています。
 私からの答弁の最後ですが、8問目と9問目、フードバンク事業、そして、フードドライブの導入についてお答えいたします。
 食品企業の製造工程で発生する規格外の食品やスーパーやコンビニで賞味期限直前になって処分されるような食品、また、家庭で余っている賞味期限直前の食品を、廃棄せずに福祉施設などに寄附するフードバンクやフードドライブは、御指摘の食品ロスの削減と福祉活動に効果があると言われて、政府でも注目をしていると聞いております。
 近年、都内ではフードバンク活動を行っている団体への寄贈が増加してきています。また、都内の自治体──これは区部でも市部でも、環境イベント等でフードバンク団体と連携して、市民の皆様から食品を集める例がふえてきています。全く、本当にもったいないと思いながら、賞味期限直前だと売れないので、それでも処理してしまって、本当にもったいないわけでございます。そこで、これは新しい、企業の社会貢献の1つとも言えますし、地球貢献とも言えるわけですから、三鷹市といたしましては、こうした事例については、積極的に調査研究したいと思っています。ただし、その効果はいろいろ言われているんですけれども、課題があるかもしれません。食品でございますから、保存の仕方によってはですね、何かその食品でもしもの──何か食当たりとか、そういうことがあってはいけないわけですから、導入可能性の可否などについても丁寧に検討していきたいと思っています。食べるということをきっかけに環境を考えるというのは、誰でも食べるわけですから、非常に効果があるというふうに思うんですね。ですから、その辺は、先ほど言いました課題もしっかりと検討しながらと思っております。
 その他の御質問については担当より補足いたさせます。


◯総務部長(馬男木賢一君)  市長の答弁に補足いたしまして、公共施設における電力購入におけるプロポーザル方式の実施についての御質問について、お答えさせていただきます。
 三鷹市では、現在、三鷹市民センター、三鷹市立小・中学校、三鷹市教育センター及び三鷹図書館、そしてコミュニティ・センターにつきまして、特定規模電気事業者と契約を締結しており、コミュニティ・センター以外の施設につきましては制限付一般競争入札により、また、コミュニティ・センターにつきましては見積もり合わせにより、それぞれの契約の相手方を決定しておるところでございます。
 制限付一般競争入札の実施に当たりましては、環境配慮契約法に基づきました入札参加資格に温室効果ガス等の排出削減の観点から一定の条件を設定いたしますとともに、業務実績あるいは経営状況等の要件を設定しておるところでございます。
 以上の現状や、あるいは電力の安定供給といった観点から、御質問にございますプロポーザル方式の導入につきましては、現在のところ、想定しておりません。


◯生活環境部長(大野憲一君)  それでは、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、2点お答えをいたします。
 御質問の6点目、電力自由化による再生可能エネルギー電源への普及啓発でございます。
 電力の自由化によりまして、全ての消費者が電力会社を自由に選択できるようになり、市民の皆様が地球温暖化の対策の観点から、太陽光や風力、水力、地熱などのですね、再生可能エネルギーを中心として発電する電力会社より電気を購入することが可能となったところでございます。選択肢がふえまして、市民の皆様の価値観によって電力会社を選べるようになったことは大きな前進と考えているところでございます。電力自由化によりまして再生可能エネルギーの電力を選択できるようになったことにつきましては、6月5日号の「広報みたか」の1面の環境月間の記事の中に掲載するとともに、本日まで市役所1階ロビーで行っておりました環境展で、パネルによる展示をするなど普及の啓発に努めているところでございます。
 続きまして、御質問の7点目、有機性廃棄物の熱利用など地域でのバイオエネルギーの活用でございます。
 バイオマスの活用につきましては、食品関連事業者が食品リサイクル法に基づき食品残渣等を法律に基づくバイオマス活用施設に持ち込みまして、肥料化のほかメタン発酵などバイオマスエネルギーとして供給をされているところでございます。
 一方、市内の一般家庭などから出ます食品残渣や廃食用油は、質・量が大きく変動すること、また、安全性の観点や近隣にバイオマス活用施設がないことによる収集運搬上の問題から、バイオマスエネルギーとしては供給されておりません。これらの食品残渣等は、ほとんどがふじみ衛生組合クリーンプラザふじみで焼却をされまして、その熱を有効活用いたしまして発電をしているところでございます。
 今後はですね、家庭用生ごみ処理装置助成事業などを引き続き推進するとともに、熱利用などのバイオマスエネルギーとしての活用につきましては、国の動向や事業化の現状を調査・研究し、活用のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯16番(野村羊子さん)  御答弁ありがとうございました。最初に、やはり民生部門のね、どうやって本当にエネルギー消費量を減らしていただくのかということが大変重要なことだと思っています。新築の戸建てにはソーラー設置を検討してくださいというふうなことをね、義務づけるとか、あるいは電気温水器も、ちょっとこれ、実は電力消費量、1個で1軒分消費してしまうというふうなものだったりしますし、あるいは飲料水の自動販売機もね、これ、大変電気消費量が高いものですので、こういうもののね、数の抑制というのを具体的に検討しなければ実際に減らないのではないかと思いますが、その件についてはどうでしょうか。


◯生活環境部長(大野憲一君)  それでは、再質問にお答えをいたします。
 新築の一戸建てにはソーラー設備の検討だけでも義務づけてはどうかという御質問でございます。
 ソーラー設置の検討の義務づけにつきましては、市民の経済的負担や財産にかかわることですので、義務づけは難しいと考えておりますけれども、現在、市が実施しております助成制度により、今後も太陽光発電装置の設置の誘導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 続きまして、電気温水器の新規の設置は禁止しまして、既存の一定の範囲で切りかえを促してはどうかという点でございますけれども、電気温水器は電気を使用してお湯をつくる機器のことでございますが、確かに電気使用量はふえますが、割安な深夜電力を使って比較的安価にお湯をつくれるということでございます。新設の禁止、既設品の切りかえを促すことは、市民の経済的負担の面では簡単でないというふうに考えておりまして、電気温水器の中でもですね、CO2削減に貢献する機器がございますので、市においても設置の助成を図っていきたいと考えているところでございます。
 3点目の消費電力の高い自動販売機の抑制という御質問でございますけれども、自動販売機を設置しておりますメーカーのほとんどがですね、今、省エネの設置に努めておりまして、現在の自販機につきましては、省エネのためのさまざまな技術的革新が進んでおりましてですね、従来のものより消費電力が40%から50%低減されているところでございます。ある飲料メーカーでは約8割の自販機は省エネ型となっているということでございますので、こういったものの推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯16番(野村羊子さん)  今の自販機の件ですけれども、ぜひですね、市内にある自販機、調査していただいて、実際に本当に省エネになっているのかどうか。これが三鷹市内の民生部門を押し上げているのかどうかということを、できればちゃんとチェックをしていただいて、今度、また12月にこの報告書が出ると思いますけれども、そこのところで、ぜひそれもあわせて実態がわかるようにしていただければと思います。
 もう一つ、PPS、新電力購入ですけども、やはり中身をですね──今、いろいろ環境配慮、排出削減の一定の制限とかって言われましたけれども、電源構成をやはり見るということが重要ではないかと思っています。エネルギーシフトをしていく。地球全体としては、原発に頼らない、枯渇燃料に頼らないほうへシフトしていく。そういう方向性を示すということが市の姿勢として重要だと思いますが、いかがでしょうか。


◯総務部長(馬男木賢一君)  再質問にお答えいたします。
 最初の答弁のほうで申し上げましたように、基本的に環境配慮契約法に基づいた考え方を行っております。この法律におきましては、国は義務ですけれども、市町村は努力義務ということでございますけど、考え方で、この配慮契約法の中では、電力供給を受ける契約につきましては、裾切り方式ということで、法律に基づきます基本方針の中で明示されてございます。
 この裾切り方式の定義を申し上げますと、温室効果ガス排出削減の観点から入札参加資格を設定し、基準値を満たした事業者の中から価格に基づいて行っていくという、こういうふうなラインということで先ほど答弁をしたわけですけれども、この中で、現在は温室効果ガスの排出削減の大きな流れの中で、私どもで考えておりますのは二酸化炭素の排出係数を重点に行っております。ほかにも裾切りの中で、要素としては、例えば再生可能エネルギーの導入状況といったものもございますので、その大きな制限付一般競争入札の中で、こういった点もどのように反映できるかということについて、検討はしていきたいと思います。


◯16番(野村羊子さん)  本当に自治体としてどのように取り組むのかというふうなことが、今後、やはり姿勢が問われていくと思います。エコロジカル・フットプリントというものがあって、実際どれくらい消費しているかを面積によってあらわす。地球全体、今の日本の消費量でいくと地球2.4個分使っているんだよみたいなね、話があります。京都は、これ、指標を導入して、自分たちのまちがどれくらいのエコロジカル・フットプリントを使っているのかっていうのを確認をしていると。その中でやっぱり公共交通を使っているから、日本全体の中では少な目だというふうなことが出ているんですね。こういうようなものを導入して、新しい視点でもう一回きちっと見直すということが必要ではないかと思いますが、こういうこと、それと含めてマイカーの利用抑制とか、そういうことでCO2削減というのを、今までにない新しい観点から進めていくことも必要だと思うんですが、これらについての研究・検討というのはいかがでしょうか。


◯生活環境部長(大野憲一君)  それでは、質問にお答えをいたします。
 今、議員さんがおっしゃいましたエコロジカル・フットプリントなどのですね、新しい指標につきましては、現在、私ども市が行っている指標の中にどのように組み込んでいけるかについては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 それから、マイカー利用でのCO2の削減の問題でございますが、確かに自動車の利用抑制といたしまして公共交通機関の利用、あるいは自転車等の利用の促進につきましては、今後も環境啓発事業の中で、環境講座、ホームページ、広報等を利用して啓発を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯16番(野村羊子さん)  今、三鷹市では大きなね、道路をつくるというふうなことで工事が始まって、そのことがね、実際にエネルギー消費、あるいはCO2排出量についてかかわってくるのではないかと。そういうことも含め、巨大な高速道路建設はやはりやめるべきだという、エネルギー浪費だというふうに一言意見は言っておきたいと思います。
 それで、最後にフードバンクですけども、実際に調査研究をしていくということで、本当に今、大変重視されているこの活用についてね、市長は言ったけど、ちょっと前ではなくて、例えばフードドライブで集めているのは1カ月くらい消費期限があるものを集めると。それで、全国的な団体がそれを集めて、ちゃんと配慮しながら配布していくっていうことをしています。なので、これについてやはりしっかり研究をして、今後、ぜひですね、先ほど貧困の課題が別の議員からありましたけども、そういうところに貢献するものとして、社会福祉協議会なり、あるいはその他のいろんな団体とうまくやれるような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、再度これについていかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  御指摘のとおりフードドライブのときには、未開封で、賞味期限1カ月以上で、包装が破損していないとかですね、いろいろきちんと条件を定めて、そして缶詰とか、調味料とか、インスタント食品とか集めているというふうに承知しています。ですから、先ほども答弁いたしましたように、やはりきちんとですね、食ですから安全性が第一。しかしながら、身近な食を通して、それを安易に捨てるということから生じるですね、まさに地球環境温暖化を促進するような行為について反省するとともに、何ていうんでしょうか、福祉的な目的を達成する可能性がある枠組みとしてじわりじわりと評価、あるいは期待が広がっているようですから、三鷹市といたしましてもですね、もうかなり先行事例があるというふうに承知しておりますので、三鷹市の福祉団体の皆様とか、あるいはボランティア団体の皆様のお考えなども聞きながら、さらには、三鷹市では環境活動推進会議という組織もあるわけですから、そうした市民の皆様のお声もお聞きしながら検討していきたいと考えます。


◯16番(野村羊子さん)  ありがとうございます。本当に地球に優しいまちをつくっていくには、もったいないということから始めて、浪費しない生活をつくっていくことが大事だと思っています。ありがとうございました。


◯議長(後藤貴光君)  以上で野村羊子さんの質問を終わります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  次の通告者、17番 半田伸明君、登壇願います。
                〔17番 半田伸明君 登壇〕


◯17番(半田伸明君)  あともうちょっとおつき合いいただければと思います。
 保育所に関する諸問題について数点質問しますが、まずですね、公私連携型保育所の制度が財政に与えた影響について質問2、質問3とありますが、質問3については、保育の質のことについての体制づくりについての質問をしておりますが、保育の過去の一般質問を一通り聞いておりましてですね、保育の質につき一定の熱い議論があったことを尊重し、納得をしましたので、この質問の3については割愛をいたします。大変申しわけございません。答弁のほうも削除をしていただければと思います。その点については応援をしておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 では、保育所に関する諸問題について質問いたします。
 まず1つ目、三位一体の改革の影響について質問いたします。
 質問1、市は平成18年度の施政方針、予算概要において、三位一体の改革の影響等をまとめていらっしゃいます。ここに市立保育園運営費負担金など4.4億円の影響とあります。具体的にはそれまで保育所運営費として国が定めていた金額の2分の1が国、都道府県及び市町村が4分の1ずつ負担することになっていたんだが、この制度を廃止されたことにより、従来の国及び都の負担金が入ってこなくなった。さっきも三位一体の話がありましたけどね。もっとも所得譲与税があり、全体としてはほかの削減も合わせ1.6億円のマイナスとしております。数年たちました。改めてですね、財政面からこのことを振り返る必要が私はあると思います。単年度ベースに置きかえた場合、どの程度の影響があったと総括をしていらっしゃるのでしょうか。また、このことは公設公営保育所の運営にどのような影響を与えたのか、改めて総括的にお伺いをしておきたいと思います。
 2つ目、公私連携型保育所の制度が財政に与えた影響についてお伺いをいたします。
 質問2、近時、公私連携型保育所の制度を活用し、公設民営保育所から民設民営へ移管した後も、保育の質を確保しつつ経営の効率化を図るという手法が定着化しつつあります。そもそもですね、なぜこのような制度が生まれたのか。自治体側からもさまざまな、いろいろな運動があったわけですね。なぜこのような制度が生まれたのかを、今、この時点でですね、広く市民に私は知ってもらうべきだろうと思います。この制度が生まれるまでの流れを総括をしていただきたい。さきの三位一体の改革の影響の負の部分から始まる流れがあるわけですね。それをぜひ総括をしていただきたいと思います。また、三位一体の改革で失った国の負担金、この公私連携型によってですね、少しは取り戻したと見ておるんですが、具体的には財政面にどのようなプラスの影響があるのでしょうか。例えば1園当たり幾らのプラスというような試算はあるのでしょうか。もしくは三位一体の改革前と比べてですね、この公私連携型保育所の制度活用により、どのくらいのマイナスが減ったと考えていらっしゃるのでしょうか。お伺いをしておきたいと思います。
 質問3は割愛いたします。
 大きな3番目、公設公営保育所の今後について。質問4の番号を質問3に繰り上げて、以下質問いたします。
 3月にですね、東久留米市で公立保育園の全園廃止を市議会で発表したとのニュースがありましたよね。もっともこの件は、そもそも報道の量がなぜか少ない。なかなか実態がわからないんですね。かつて三鷹市はですね、公設公営につき数園は残す必要性を述べていらっしゃいました。さきにも市長はそのようにおっしゃられておられましたけども、確かにですね、障がい児保育とか貧困対策などを考えた場合に、公設公営を数園残すことは、私は絶対、これは必要だと思います。もっともこの東久留米市の件はごくごく最近の話なんですね。ですから、公立保育園の全園廃止という報道が流れた後に、改めて今後の三鷹市のですね、公設公営で保育所をどうするつもりなのかをいま一度お伺いをしておきたいと思います。
 大きな4番目、保育所設置の制度上の問題、質問の5を質問の4に繰り上げて質問いたします。
 これもまた最近のニュースなんですが、杉並区で区立公園を転用して保育施設をふやすというニュースが流れましたですね。正直ですね、そこまでしないとですね、ふやさないといけない状況なのかということで驚きを禁じ得ません。この杉並区の手法なんですが、いわゆる特区を使うということではない。ええっと思ってよくよく調べてみましたら、待機児童が急増するという現状がですね、都市公園法で公園廃止を規定した、公益上特別の必要がある場合に当たると解釈をして、特区を使わずにこのような方針に出たというところに大きな特徴があるようでございます。この手法はよしあしだと思います。改めて三鷹市としては、この手法をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。
 以上、大きく4つ質問いたします。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまいただきました保育所に関する諸問題についての御質問にお答えいたします。
 質問の1点目、三位一体の改革の影響についてお答えいたします。
 三位一体改革の影響につきましては、平成18年度施政方針の数値を基礎に御質問をいただきました。この数値は、国庫補助負担金の見直しが行われた平成16年度から平成18年度までの数値で、三位一体の改革は、平成19年度に行われた所得税から住民税への税源移譲をもって全ての取り組みが終了しました。平成18年度までは暫定的な税源移譲措置として所得譲与税が交付されましたが、平成19年度からは税源移譲として個人住民税所得割の税率が10%にフラット化され、3億2,000万円の増収となりました。その一方で、国庫補助負担金等の削減額は8億6,500万円でございました。したがいまして、平成19年度の市全体への影響額は5億4,500万円の減ということになるわけでございます。
 公立保育園の運営費負担金について、約4億円の歳入減となる影響が生じました。特に三鷹市のような地方交付税不交付団体にとって、その影響を直接受けることとなりまして、公立保育園の運営費については、財源の不足分を独自の財源で賄わなければならないという厳しい状況となっています。また、公立保育園の開設に係る補助金が削減されたことによりまして、待機児童解消のための定員拡充については、民間の認可保育園の開設支援を進めざるを得ないという状況となりました。現在では、三鷹市内の私立認可保育園の数が公立保育園の数を上回ることとなったわけでございます。
 御質問の2点目、公私連携型保育所の制度が財政に与えた影響についてお答えいたします。
 子ども・子育て支援新制度で創設された公私連携型の運営形態を活用いたしまして、三鷹市社会福祉事業団に運営を委託している保育園を中心に、27年4月に3園、この4月に2園の合計5園が公私連携型に移行しています。この制度の最大のメリットは、保育施設、その土地、建物を民間法人に無償貸し付け等の運営支援を行うとともに、職員派遣や協定により保育の運営内容にしっかりと市が関与して保育の質を確保した上で、ほかの私立保育園等と同じように、国と都の負担金を確保できる、その上で保育施設を運営できるという点です。この制度は、三鷹市のように公設民営保育園の方式を本格的に導入している自治体が、新制度のもとで国や東京都の財源を確保した施設として安定的な運営を可能とするための方策として創設されたものです。この創設に当たりましては、私も基本制度ワーキングチームの全国市長会を代表する一員としてしっかりと問題提起をして、内閣府、そして厚生労働省が、これは必要な枠組みだということで新制度に反映し、国会で認めていただいたものです。
 この制度へ移行することによる財政的な影響ですが、移行した5園分のために新たに確保した国と都負担金を予算ベースで申し上げますと、約1億9,000万円となっています。今までほとんど何もなかったわけですから、1億9,000万円。また、三鷹市の社会福祉事業団の効率的な運営によりまして、経費の抑制を図りつつ、保育士の質の維持・向上を図っておりますので、質の高い保育を進めることができるというメリットがあわせて伴っているということでございます。
 次に、御質問の3点目、それでは、このまま、例えば公私連携型になるほうが歳入もあるわけですから、公設公営保育園をどうするかという御質問をいただきました。
 公設民営園の公私連携化については、例えば都営住宅にあります南浦西保育園についても、長期にわたる東京都との協議が調いまして、公私連携園に移行することができました。当初の計画どおり、三鷹市社会福祉事業団が運営する全ての公設民営保育園を公私連携園に移行することができました。
 そこで、今後の公設公営保育園についてですが、老朽化による建てかえ等の際に、こうした公私連携の運営方式を活用することが適切かどうか。それはやはり、歳入は大きいですからね、しかも、保育の質が一定程度確保できるわけですから、考えていきたいと思っています。ただし、例示されました障がい児保育でありますとか、あるいは生活困窮者支援の福祉的な意義というのも大きいものですし、私は、さきの質問議員さんにも答弁したんですが、三鷹市で保育の質を標榜するならば、率先垂範で保育の質を確保した実践をできる公立保育園があり続けなければならないと思っています。ですから、私にとっては、公立保育園の全廃はないんです。やっぱりしっかりとですね、公設公営保育園で効果的にですね、保育の質を確保して、しかも、市民の皆様に納得いただける運営を行うことによって初めて民間の保育園の方にも指導させていただきますし、公私連携型の保育園にもそのモデルを示すことができるというふうに思います。公設民営保育園あるいは今までの公立保育園の経験というのは大変大きなものがありますし、民間の保育園の皆様が、例えば年齢を超えた保育を実践されるとか、ひろば事業を充実させていただくとか、創意工夫の中でやっていただいたことをコーディネートする上でも、三鷹市の公設公営保育園をいい形で維持しながら、全体の保育の質、施設保育の質、そして、それを踏まえた在宅子育て支援などにも展開していきたいと考えております。
 最後に、難しい御質問をいただきまして、公園を転用して保育施設を増設する手法についてというんですけど、なぜ難しいかというと、他地区の事例ですから、あんまり──個別の諸事情があるので、そのことについてコメントは言いにくいわけです。ただ、私たちの保育園を整備させていただくときの経験から申し上げますと、とにかく丁寧に近隣住民の皆様に説明をしていくということに尽きると思うんですね。私が経験したことでは、中央保育園を建てかえますときに、上連雀に仮設保育園を建てさせていただくことになりました。仮設ですから1年程度ですけれども、私、近所を回らせていただきました。子どもの声がうるさいかもしれませんし、建設にちょっと音もあるかもしれません。そのときに、うん、そうね、あんまりうるさいのはね、なんておっしゃっていた方がですね、新しい中央保育園を建てて、その仮設を閉じることになったので、1年ほどお世話になりましてと言ったら、ええっ、子どもたちがいなくなるのって、そういうふうに言ってくださったんですよ。最初は慎重であった皆さんがですね、保育園の子どもたちとの交流を、仮設であっても、中央保育園の園長初め保育士たちがしていてくれたので、開かれた保育園の取り組みをしていてくれたので、そこが今、椎の実保育園の第二になっているわけでございますよね。ですから、私は、やっぱり市民の皆様を信頼して、しっかりと必要性を説明していくということで、できれば、私、公園にしないで、何かそうじゃない場所を探したいと思っておりますけれども、保育の量的拡充のみならず保育の質を確保するということであるならば、今後もですね、一生懸命子ども政策部、あるいは関係の部署、中心になってですね、市民の皆様の理解を得ながら、なるべく早く待機児解消を目指していきたいと考えております。
 以上で答弁を終わります。


◯17番(半田伸明君)  御丁寧な御答弁ありがとうございました。質問の1、三位一体の改革の影響、あと2ですね、公私連携型保育所の制度が財政に与えた影響と、いろいろ勉強させてもらってですね、市長及び子育ての現場の皆さんが国に働きかけた結果ですね、何とか半分は取り戻せたのかなというのが正直なところですよね、この数字を見ますとですね。だから、なかなかやっぱり全額というのは厳しいんだろうけれども、私がなぜここでわざわざ──ホームページに載っていることをですね、わざわざなぜ質問したのかというと、待機児の問題というのはどうしてもですね、待機児になってしまった親御さんバーサス行政になっちゃう。それは違うだろうと。行政は行政で国の不都合にですね、我慢をしながらね、ここまで頑張ってきたんだっていうのは、私はやっぱりもっと表明していいと思います。
 ですから、この公私連携型保育所──確かに是非論はいろいろあります。いろいろありますが、私個人としては、財政面のことのプラスを重視して、この件については応援をしていきたいと思っておりますので、過去の国の負担でこんなふうになった。三位一体の改革でこんなマイナスがあった。だけど、現場の努力でここまで何とか半分、50%はね、何とかね、運営費をね、取り戻せたんですよ。で、ここから先を一緒に考えていきましょうということをですね、ぜひ、それこそまさに待機児童解消問題の協働といいますか、情報の共有が必要なんだろうと思いますね。ですから、今までを振り返ることをぜひ──先ほど何でしたっけ、市長のコラムでしたっけ、議論がありましたけど、何かしらこういう特別なコーナーか何かつくって、ちょっと表明することもありなのかなというのはありますので、ちょっと御検討をいただければと思います。
 あと公設公営についてはわかりました。ほっとしました。そもそも公とは何だということを確認する重要なことだと思いますので、今の答弁で了解いたしました。
 杉並の件はですね、済みません、ちょっと私、伝え方が悪かったかな。要は法解釈のあり方で、こういう、ちょっと何といいましょうか、はっきり言いますけど、極端なですね、解釈をすること自体が政策法務的にどうなのかなって、私はちょっと、これは疑問を持っていたものですから、今の市長のお言葉で、お気持ちはよくわかりました。三鷹の場合は、杉並と違って、まだまだいろいろ土地はある。お隣の自治体なんですが、三鷹はまだ大丈夫だと思いますので。
 そこでですね、改めて4億の歳入減に対してですね、結局、民間の認可の開設支援をしていくしかないという話がございました。ネックになるのはやはり土地の新規取得補助、さっき話がありましたよね。東京都市長会の厚生部会とかで、東京都のですね、予算編成に対していろいろ要望はしておるんですが、一応確認しておきたいんですが、厚労省ないし財務省、国に直接ですね、新規取得補助の話の要望は、過去、三鷹市内でやられたことはあるのかどうか、ここはいかがでしょうか。


◯市長(清原慶子さん)  今の再質問にお答えします。
 文書で出したかどうか定かではないんですけども、私、幸いにも今回、子ども・子育て支援新制度の設計段階からワーキンググループとか、あるいは少子化対策特別部会だとか、加わることができまして、その都度ですね、どうしても三位一体改革の負の記憶が鮮明に残っているもんですから、それに関連した発言はしてきたと思っています。文書では出したことはないかもしれませんね、公立保育園については。ただ、公私連携保育園の枠組みについては、しっかりと現状を踏まえた必要性を議事録に残るように発言をしたと思っておりますし、また、この間の4月の厚生労働大臣から呼ばれました会においても、結局、量的拡充ばかりを言われるけれども、質的な確保も含めて必ず財源というのは必要であるということで、これは公立保育園に限ったことではないのですけれども、直接発言をして問題提起をしております。
 今後ですね、三鷹市の保育園経営におけるお金の出入りということについてもさらに精査をしまして、必要に応じて東京都市長会や全国市長会を通じるだけではなくて、私、三鷹市長としても問題提起はするべきテーマではないかなと認識しております。


◯17番(半田伸明君)  例えば特養とか、障がい者施設の場合は、収用という概念もありますけど、新規取得については土地も当然補償の対象になっていますよね。ところが、保育園はそれはない。だから、これは何とか国に変えてもらわなければいけない。それを変えるチャンスが今、目の前なんですよ。なぜなら、今、目の前に大きな選挙が迫っている。各党も一生懸命保育政策に躍起になっている。ですから、火をつけるタイミングは今だと思います。自治体の長として、現場の長としてですね、土地の新規取得補助を国が設定することがどれだけ意味があることなのか、ぜひ特別コラムなどで発信をしていただきたい。その発信したものを、共感を呼べるんだったらどんどん広がっていくと思いますので、ここはぜひ、今までの市長の活動に敬意を表しつつ、今後の活躍に期待をしてですね、問題の所在はここなんだということを広めることに意味があると思いますので、ぜひ御理解いただき、今後の発信に期待を申し上げつつ質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(後藤貴光君)  以上で半田伸明君の質問を終わります。
 これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長(後藤貴光君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
 なお、次回の本会議は6月13日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
                  午後7時12分 散会