メニューを飛ばしてコンテンツへ 三鷹市議会 こちらでは、平成28年第2回定例会の会議録をhtml形式でご覧いただくことができます。 English
 三鷹市サイト		 サイトマップ　関連リンク集

あらまし 皆さんと市議会 議員の紹介 審議情報 本会議中継 会議録 議会だより トップ
トップ ＞ 会議録 ＞ 会議録閲覧　＞　会議録閲覧（平成28年第2回定例会）　＞　平成28年第2回定例会（第1号）本文
スタイルシートが無効なため使用できません→ 文字サイズ変更

大中小

平成28年第2回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開会
◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成28年第２回三鷹市議会定例会を開会いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　これより本日の会議を開きます。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事に先立ちまして、さきに発生いたしました熊本地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りして黙祷をささげたいと思います。
　御起立を願います。
　黙祷。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（黙　　祷）
　黙祷を終わります。御着席をお願いします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。
　13番　高谷真一朗君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕


◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
　６月６日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、本日６月９日から６月30日までの22日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。
　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
　また、陳情１件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。
　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　会期についてお諮りいたします。
　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月９日から６月30日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　次に、会議録署名議員を定めます。
　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
　12番　石原　恒君
　13番　高谷真一朗君
にお願いいたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　次に、諸般の報告を求めます。
　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、３点でございます。
　１点目は、会派名の変更についてでございます。
　去る４月１日付をもちまして、三鷹市議会民主党幹事長の谷口敏也議員から、同会派の名称を「三鷹市議会民進党」に変更する旨の届け出がございました。
　２点目は、議員表彰についてでございます。
　去る５月31日に開催されました全国市議会議長会定期総会におきまして、議員在職25年以上といたしまして、石井良司議員が表彰されました。
　３点目は、議員の派遣についてでございます。
　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
　報告事項は以上でございます。


◯議長（後藤貴光君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　皆様おはようございます。報告事項は、３点でございます。
　１点目は、４月１日付で行いました部長職の人事異動についてでございます。
　企画部長兼企画部行財政改革担当部長兼企画部都市再生推進本部事務局長に土屋　宏さんを、企画部調整担当部長に秋山慎一さんを、健康福祉部長兼健康福祉部保健医療担当部長に濱仲純子さんを、健康福祉部調整担当部長に小嶋義晃さんを、子ども政策部長に宮崎　望さんを、教育部長兼教育部調整担当部長に伊藤幸寛さんを、生活環境部長に大野憲一さんを、都市整備部長兼企画部都市再生推進本部事務局理事に田口久男さんを、都市整備部調整担当部長兼教育部理事に小泉　徹さんを、子ども政策部調整担当部長に和泉　敦さんを、都市整備部広域まちづくり等担当部長に小出雅則さんを、会計管理者に市原勝彦さんをそれぞれ発令いたしました。
　また、総務部三鷹市土地開発公社担当部長に川口幸雄さんを発令して三鷹市土地開発公社へ派遣するとともに、健康福祉部三鷹市シルバー人材センター担当部長に山口忠嗣さんを発令して公益社団法人三鷹市シルバー人材センターに派遣いたしました。
　さらに、ふじみ衛生組合に荻原正樹さんを派遣し、事務局次長に発令されました。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　報告事項の２点目は、損害賠償請求事件の応訴について（その１）でございます。
　この事件は、三鷹市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、平成28年１月５日付で、東京地方裁判所立川支部に提起された損害賠償請求事件でございます。
　訴えの内容は、原告が三鷹市に提出した「虐待による救助の届」に対し、三鷹市が虐待ではないと判断したことなどに不服があるとして、その損害賠償を被告に求めるものでございます。
　本件においては、訴訟代理人を立てることなく、市職員による指定代理人により、本市としてこれに応訴することといたしました。
　報告事項の３点目は、損害賠償請求事件の応訴について（その２）でございます。
　この事件は、三鷹市在住者を原告とし、三鷹市を被告として、平成28年５月14日付で、東京地方裁判所立川支部に提起された損害賠償請求事件でございます。
　訴えの内容は、原告が市立第五中学校の１年生であった平成20年１月当時に、昼休み中に学校内で起きた事故によって脳に後遺症を負ったが、これは被告に安全配慮義務違反があったためであるとして、その損害賠償を被告に求めるものでございます。
　市としては、訴訟代理人を立て、これに応訴することといたしました。
　報告事項は、以上でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時38分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　再開
◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　日程第１　市政に関する一般質問


◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。
　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
　これより順次発言を許します。18番　土屋健一君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕


◯18番（土屋健一君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　三鷹市では現在、姉妹市町として福島県矢吹町と兵庫県たつの市、友好市町村として岩手県遠野市、山形県新庄市と戸沢村、長野県小谷村と川上村、また、旧ホークスサミットの北海道鷹栖町、旧鷹巣町であります秋田県北秋田市、山形県白鷹町、旧鷹島町であります長崎県松浦市と交流し、親睦を深めるなどしております。
　このように多くの遠方自治体と友好親善を図ることは、さまざまな観点から効果があり、大変重要であると考えます。そこで今回は、いわゆる姉妹都市や友好都市などについての三鷹市の考え方、これまでの実績とその成果並びに今後の取り組み等について質問していきたいと思います。
　まず初めに、姉妹都市や友好都市の定義と違いについて確認しておきたいと思います。
　国内姉妹都市提携は1960年代、主に観光の観点から始まり、近年では姉妹都市提携とともに災害時応援協定が結ばれるケースが見られます。このような自治体間の文化交流や親睦、災害時の応援等を目的とした提携には、姉妹都市や友好都市、交流都市、親善都市などさまざまな名称が使われておりますが、一般的には明確な定義はなく、統一された基準はないとされております。このように多くの自治体では、姉妹都市と友好都市との違いはないことから、各自治体ではそれぞれの名称を使用しておりますが、その違いのある場合には、姉妹都市に比べて範囲の限られた交流に友好都市が使われる傾向があると言われております。
　そこで、１つ目と２つ目の質問をします。三鷹市では、先述のように姉妹市町と友好市町村が存在しておりますが、三鷹市としてのそれぞれの定義についてお伺いします。また、三鷹市に独自の何か基準などがあるのでしょうか。姉妹市町と友好市町村の主な違いについてお伺いします。
　次に、このような市町村との取り組みについて質問します。
　三鷹市の資料によりますと、昭和39年に両市町間の理解と親睦を深め経済の提携を盛んにし、特に中小企業の育成と郷土の発展を策し、両住民の福祉増進に貢献することを目的として、矢吹町と姉妹市町関係を締結、旧龍野市とは平成６年から三木露風の御縁により友好都市として交流が始まり、平成13年に両市の市制施行50周年を機に姉妹都市となりました。また、平成元年には三鷹開村100周年を記念して５市町村と友好市町村共同宣言を発表しております。
　同じく平成元年に全国の「鷹」の字がつく市と町が一堂に会してホークスサミットを行い、三鷹市を含む５つの市と町は、同じ「鷹」の名がつく縁で結ばれたきずなをもとに、相互の友好と親善を深めながら、人や文化、産業等の交流、情報の交換を通して、豊かで魅力ある地域社会をつくることに合意したという共同宣言を出しました。その後、平成19年３月末をもって解散はしておりますが、今でも各自治体は独自に交流をしているとあります。
　３つ目と４つ目の質問です。これら市町村とこれまでの主な取り組みとその効果についてお伺いします。これまでの学校の主な取り組みとその効果について、教育長にお伺いします。
　今年度から４年間、地方創生交付金を活用した姉妹市町元気創造交流事業として矢吹町と市民・町民レベルで交流を深め、経済や地域の活性化を進めるため、矢吹町復興継続支援販路拡大バスツアーなどが実施されることになっております。
　５つ目の質問です。今年度の各住民協議会における矢吹町復興継続支援販路拡大バスツアーの予定についてお伺いします。これから各住民協議会が次々と矢吹町へ行くことになると思いますが、受け入れる側の準備体制を考慮されていますでしょうか。また、このツアーは、買い物や飲食などでお金を使うことが目的であります。したがいまして、矢吹町ではその経済効果の期待度もかなり高いのではないかと考えます。
　６つ目の質問です。矢吹町の受け入れ状況をどのように把握されているのかお伺いします。
　次に、姉妹市町や友好市町村の情報発信の取り組みについて質問します。友好的な交流があります自治体の情報を発信させることは、信頼関係をより深めると考えます。
　７つ目と８つ目の質問です。三鷹市における姉妹市町や友好市町村等についての情報発信の取り組みをお伺いします。また、姉妹市町や友好市町村等における三鷹市についての情報発信についてお伺いします。
　９つ目と10個目の質問です。今後の三鷹市の取り組みにつきまして、市長にお伺いします。また、学校の取り組みにつきまして、教育長にお伺いします。
　最後に、姉妹・友好市町村の拡充について質問します。
　これからも、これら自治体間での取り組みをさらに充実させ、きずなを一層深めていくとともに、御縁ある新たな自治体とも友好関係を結んでいくことも必要かと考えます。
　11個目と12個目の質問です。新たな姉妹市町や友好市町村をふやす取り組みをこれまでしてこられたでしょうか。また、今後、チャンスがありましたら、ふやしていくお考えはあるのでしょうか。お答え願います。
　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　ただいまいただきました姉妹都市・友好都市等に関する御質問にお答えいたします。
　１問目と２問目は、三鷹市における姉妹市町・友好市町村の定義やそれぞれの違いについてでございます。
　一般的に姉妹市町・友好市町村についての明確な定義はないとされています。ただ、三鷹市においては、姉妹市町であります矢吹町とは昭和39年（1964年）に議会の議決を相互にいただいています。また、たつの市とは平成13年（2001年）に同じく相互に議決を行いまして、防災協定などを含めた幅広い分野での協力関係を結んでいます。友好市町村である岩手県遠野市、山形県新庄市、山形県戸沢村、長野県小谷村、長野県川上村とは、手続としての議決はございませんが、平成元年に三鷹開村100周年を記念して友好市町村共同宣言を発表いたしまして、文化的な交流や物産等を通じた交流を行っているところでございます。
　３点目の御質問です。これまでの三鷹市と姉妹市町あるいは友好市町村との主な取り組みと効果についてお答えいたします。
　三鷹市と矢吹町との主な交流事業といたしましては、三鷹市民駅伝大会や三鷹市・矢吹町子ども交流会、これはジュニアリーダー、シニアリーダーの講習会を兼ねておりますが、これらを例年行っているほか、不定期ですが、消防ポンプ車の譲渡を行ってきました。また、たつの市との交流事業といたしましては、例年、たつのふるさとフェスタへの出展を、みたか都市観光協会、そして三鷹の森ジブリ美術館とともに行っているところでございます。このほか、井の頭公園西園で毎年秋に開催しております三鷹の森フェスティバルにおきまして、姉妹市町・友好市町村また、「鷹」の字にちなんだ旧ホークスサミットの自治体が物産のブースを出店してくださっています。
　またですね、家庭婦人バレーボールの皆様や、あるいは還暦野球の皆様、ゴルフ連盟の皆様、さらには芸術文化協会に属する団体の皆様や老人クラブの皆様が相互に、特に矢吹町とは交流をしていらっしゃいます。すなわち市の主催事業のほかに、芸術文化協会や体育協会に加盟している団体が独自に交流をしています。さらには、特に東日本大震災の発災以降は住民協議会主催のコミュニティまつりなどに矢吹町の農産物の販売が行われるなど、それぞれの地域独自の取り組みも進められています。
　このようにスポーツや産業の分野、それに加えて芸術文化などさまざまな分野での取り組みがあります。また、私は、例えば矢吹町の職員研修の講師としてお呼びいただき、何度か伺っておりますし、たつの市には、最近も合併10年記念式典に出席するなどですね、三鷹市の周年事業には姉妹市町の皆様、友好市町村の皆様には御来賓として御出席いただくなど、そうした交流もあります。さらにですね、例えば川上村の村長さんには、私と教育長とで、つい最近も直接、東京に出張の際お目にかかって、具体的な今後の交流についてお話をいたしましたし、たつの市の市長さんとはですね、東京でたつの市主催の事業をされる際とか、全国市長会でお目にかかるなど、直接市長同士あるいは教育長を含めてお目にかかることなども進めています。きのうも遠野市長さんと親しくお話もいたしました。
　さて、このような効果でございますが、行政同士の交流はもとより、さまざまな立場で、また、多世代の市民の皆様が長年にわたり交流してきたことが大きな意味だと思います。特にジュニアリーダー、シニアリーダーの子どもたちに聞きますと、子どものとき、小学生のとき、中学生のときにキャンプに参加したことで、今でも交流が続いていますよ。文通から、大人になったら直接会うこともできていますよという報告を受けていますので、こうした時間を超えた交流があることはありがたいことです。なお、平成23年、５年前に発生した東日本大震災で被災した矢吹町の復旧・復興については、三鷹市の職員を継続的に派遣いたしましたけれども、その前には矢吹町の職員が三鷹市に研修として滞在しており、職員同士の交流がそれぞれの行政の政策形成力や市民の皆様との協働力に効果があり、さらには市民の皆様の広がりにつながっていることを心強く思っております。
　次に、７番目と８番目についてお答えいたします。
　三鷹市における姉妹市町・友好市町村等の情報発信及び姉妹市町・友好市町村等における三鷹市についての情報発信についてです。
　それぞれ相互にですね、姉妹関係・友好関係がありますので、それぞれの情報を広報紙を中心に提供しています。例えば「広報みたか」平成28年３月20日号では、東日本大震災から５年を経て復興が進む福島県矢吹町を応援する特集記事を掲載いたしました。また、三鷹市では、姉妹市町・友好市町村との交流事業につきましては、「広報みたか」や市のホームページ、ケーブルテレビの広報番組を通じて随時情報発信を行っています。また、姉妹市町・友好市町村においても、三鷹市との交流事業等については、広報紙やホームページで掲載していただいています。最近では、平成28年度矢吹町・三鷹市子ども交流会参加募集や第24回三鷹市民駅伝大会の結果などについて、矢吹町のホームページや「広報やぶき」に掲載されています。また、三鷹市やみたか都市観光協会が参加した2015年たつのふるさとフェスタの様子を、たつの市ホームページで動画により紹介しています。
　このようにですね、相互の市民、町民、住民の皆様にそれぞれの情報が届きますように、これからも協力をしていきたいと考えています。
　９番の御質問です。今後の三鷹市の取り組みについてですが、これにつきましては、新たな姉妹市町村や友好市町村をふやすような意向があるかという11番、12番の御質問と関連してお答えいたします。
　私たちは、まず第一義的に大切にしていきたいのは、現在、姉妹市町関係、あるいは友好市町村としての関係を結んでいる自治体の御縁を大切に交流を深めることにあります。現在２つの姉妹市町、５つの友好市町村、合計７つの市町村のほか、４つの「鷹」の字が自治体名にあったことからの御縁がある旧ホークスサミット自治体を含めて11の市町村とのおつき合いがございます。自治体間の交流は、相互の市町村にとって活性化につながるものと考えています。
　ただ、難しい点もございまして、それぞれの市町村との距離ですとか、かかわり方の性質もさまざまでございますので、交流の分野や内容ももちろん多様であって、一色ではないということです。三鷹市が東京なものですから、東京以外の自治体の方は、例えば議長会であるとか市長会議であるとか、そういう会議が多く東京で開かれるので、東京にお越しになって三鷹市役所を訪ねていただくことが少なくありません。あるいは私がその会場に行ってお会いするとかですね。けれども、三鷹市長や三鷹市議会の皆さんや市民の皆様が、全てのところにきめ細かく訪問することができるかというと、それもなかなか困難なところもあります。したがいまして、今、姉妹市町あるいは友好関係を結んでいる市町村と丁寧にですね、交流をしていくということがまず原則となります。
　ただですね、東日本大震災が発生し、熊本県、大分県で大きな地震が発生いたしまして、実はきのうも全国市長会議というのがホテルニューオータニで開かれたのですけれども、その際出会いました市長さん同士では、こうした震災のことを考えると、近くの市町村が連携するということも大事だけれども、離れた市と市がですね、防災協定あるいは災害時応援協定に限ってきずなを持っておくというのも大切なのではないかというお話が多くふえました。
　また、きのうですね、山形県の酒田市の市長さんから直接私にお話がございまして、実は三鷹駅の北側に、酒田市をＰＲする施設というのを拡充したいと考えているんだけれども、武蔵境駅というのは──ごめんなさい、正確には武蔵境駅とおっしゃいました。武蔵境駅というのは三鷹市と武蔵野市両市に関係する駅であると。三鷹駅も同様であると。そうであるならば、仮にそのようなＰＲ施設を武蔵野市に出店したとしても、お隣の三鷹市さんとも御縁を持つのがありがたいと思うので、具体的になったら相談させてくださいというお申し出がありました。こういうふうにですね、三鷹市あるいは武蔵野市やお隣の調布市や小金井市も含めてですが、こうした立地に何らかの市のＰＲ施設などをお出しになるとき、やはりそれも大切な御縁ではないかなと思いますし、先ほど述べました災害時の応援協定のお申し出などをいただくのも大変ありがたいことだと思っています。一つ一つ丁寧に──市長と市長がですね、思いが高まっても、それだけじゃだめなんです、これは。市議会の皆様の御理解もいただかなければいけませんし、市民の皆様の御理解があっての姉妹市町関係や友好市町村関係でありますし、あるいは災害時の対応であると思います。今後ともですね、丁寧に一つ一つの自治体との関係について対応を検討していきたいと考えております。
　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯教育長（高部明夫君）　　それでは、姉妹都市・友好都市等につきまして、４番目の御質問の、これまでの学校の主な取り組みと効果、そして10番目の質問であります今後の学校の取り組みにつきまして、あわせてお答えをいたします。
　三鷹市の姉妹都市・友好市町村につきましては、遠隔地にありますことから、学校の教育活動として直接的な交流等を深める機会は多くないのが現状でございます。こうした中でも、友好市町村であります長野県川上村とは、小学校６学年で実施しております自然教室の農業体験を通しまして地元の農家の方と交流を行っているところでございます。さらに、川上村の自然を生かしたアドベンチャーツアーや冒険プログラムも実施しているところでございます。このような活動は三鷹では経験できないような自然体験あるいは地域の暮らしや農作物の生産を知ることを通じまして児童の探求心を培い、みずからの生活を振り返る有効な機会というふうに認識しております。
　今後も川上郷自然の村を活用しました自然教室の実施を継続する中で、農業体験や自然体験を通した川上村との交流を深めるとともに、矢吹町を初め他の姉妹都市・友好市町村との交流につきましても、市の交流事業の中で子どもの交流の機会を大切にしていきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　私からはですね、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の５番目、今年度の各住民協議会の予定についてお答えをさせていただきます。
　矢吹町の復興継続支援販路拡大バスツアーにつきましては、現在、矢吹町と連携・協力体制をとりながら進めているところでございます。各住民協議会においてですね、矢吹町の担当課であります産業振興課と協議をしながら、各住民協議会が１回ないしは２回程度の回数で実施する方向で、実施日や具体的な内容の調整を行っているところでございます。
　続きまして、質問の６番目、矢吹町の受け入れ状況の把握についてでございます。
　バスツアーの内容等はですね、現在調整中でございます。矢吹町の受け入れ体制については、三鷹市と矢吹町で協議を重ねているところでございます。また、事業開始後、矢吹町よりですね、逐次情報提供を受ける予定でございますが、実施状況を把握のためにですね、職員の随行なども現在検討しているところでございます。
　以上です。


◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。
　定義と違いですけども、各自治体によってやはり言い方が違うということで、この姉妹と友好が、締結とかそういう手続上の問題だと思うんですけども、市民とか相手側の住民の方は、それが果たして理解できているのかという、そういうことも思います。姉妹と友好のこの違いを三鷹市民の方や先方の市町村民は理解しているのか、その認識についてどのようにお考えかをまずお伺いしたいと思います。
　また、現在、旧ホークスサミットの市や町とは具体的にどのような交流が行われているのか、先ほど一部答弁ありましたけれども、友好市町村と同様の関係があれば事実上の友好市町村と考えていいのかという、そういう手続上だけの問題なのかという点をちょっと確認しておきたいと思います。
　取り組みについては、本当に多岐にわたって、スポーツから産業、芸術文化、さまざまな取り組みについて御答弁いただきました。あと職員のスキルアップにもつながっているのではないかという御答弁いただきました。本当にこういう多くの取り組みによる効果というのは、本当に大変喜ばしいことだと思っております。
　それと、バスツアーにおいて、ちょっと再質問させていただきたいと思いますが、矢吹町ですと、日帰りだとかなりタイトなスケジュールになると思います。朝出てお昼ぐらいに着いて、一、二時間いてすぐ帰ってくる。そうなると、宿泊というのはどうなんでしょうか。宿泊したほうがいいとも考えることもできますけれども、各住協の予定とか今後の動きみたいの、あと市の考え方はどのように考えているのか。ただ、こちらで一方的に考えても先方の矢吹町の事情もあることなので、そうなるとこの宿泊施設等の受け入れ状況はどうなのかということをちょっと確認したいと思います。
　それともう一点、私、心配している点がありまして、２月10日に住協連絡会役員研修として買い物、食事を目的としたツアーを行っております。矢吹町の経済的効果の期待に果たして応えられたのかということなんですね。参加者の方からは、ちょっと──向こうはもう本当に期待して、準備万端で整えていたんだけど、ちょっと参加者はそういう意識が余りなかったのかなって、そういう声も聞いております。この三鷹市の行く側の意識と受け入れ側の思いの違い、何ていうんですが、温度差みたいなのがないか心配なんですけれども、その点について、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
　また、それに伴って、市から住協への働きかけと、あと、これは住協側だと思うんですけども、参加者への事業の趣旨──このバスツアーは矢吹町の経済振興と復興を支援するという、この目的とか役割というのをきちんと伝わるかという点について、ただ、恐らく無料だと思うんですけども、無料のバスツアーで観光へ行って、温泉へ入って帰ってこられても、ちょっと趣旨と違うんではないかという、その点を徹底したほうがよろしいかと思いますけども、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
　あと情報発信について、先ほど市長から、ホームページ、広報紙、ケーブルテレビ、さまざまな──いろんなイベントとか、そういう情報発信について、三鷹市も行っているし、先方も行っているという御答弁をいただきました。本当に友好的な関係のある自治体同士の情報発信は大変必要だと思いますし、旧鷹巣町の合併後に──平成17年７月ですから、もう北秋田市に合併されたホームページを見まして、私は大変感動を覚えたんですけれども、多少お時間がありますので──全部だと長いので、一部読まさせていただきますけども、平成17年７月、北秋田市のホームページです。
　本市と自治体間交流のある東京都三鷹市（清原慶子市長）が、国際的に評価の高いＩＴ都市としての称号ともいえるインテリジェント・コミュニティ・オブ・ザ・イヤーに選ばれ、６月14日、ニューヨークに本部を置く国際機関ＷＴＡから現地で表彰を受けました。一部省略させていただきます。常に最先端の技術を取り入れながら、ＩＴを活用した市民や企業の活動と行政とが「協働」して行うまちづくりの取り組み・成果が、地域として高く評価され、ことし１月には世界のトップ７に、さらに今回、トップ１に選ばれたものです。
　交流が始まって16年目を迎えましたが、北秋田市となったこれからも、災害時の相互協力などで交流は引き継がれる予定です。交流自治体として、三鷹市のこのたびの受賞に心から敬意を表するとともに、その活動の多くを学びたいと考えています。このような全世界へのメッセージですね、ホームページで。こういう友好市町村、しかも、17年７月というと、17年３月に合併されていますので、もう鷹巣町はない状態である。しかも、このホークスサミットも休止状態に入っていた状況で、このような御縁のある三鷹市の──何ていうんですか、自分たちの自治体同様に誇りに思っていただけるという、本当にすばらしいことだと思います。こういうやはりきずなを深めていく。私は本当に感動して、市長は私以上に感動されたと私は思いますけども、三鷹市でもこういう行事とか、そういう予定とか、そういう情報発信も必要だと思いますけども、例えば全国大会で何かのスポーツで優勝されたとか、そういう名誉なこと、そういうこともどんどん発信していければなと思いますけれども、その点についての見解をお伺いしたいと思います。


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問の幾つかにお答えしまして、その他は担当より補足いたさせます。
　１つ目の三鷹市における姉妹市町・友好市町村について、市民の皆様にその存在がきちんと認識されているかどうかという御質問です。
　何よりもですね、姉妹市町関係を持っております矢吹町及びたつの市につきましては、市議会の議決をいただいておりますし、先ほど御紹介しましたような、長年にわたる経常的な事業を継続して行い、相互に参加もし合っているということから、その２つの自治体については一定程度市民の皆様に流布されているものと思います。その他の友好市町村につきましては、先ほど御紹介しました三鷹の森のフェスティバルなどでブースを出していただいたりしておりまして、その御縁については、それに御参加していただく方には一定程度認識をしていただいていると思いますけれども、引き続きですね、折々に皆様にお伝えしていく必要があると思っています。
　やはりですね、一般的にも、総務省の関連の一般財団法人自治体国際化協会の取りまとめによりましても、姉妹市町村と友好市町村というのはなかなか区別しがたいと。ですから、表記でも姉妹（友好市町村）についてなんていうふうにまとめているぐらいなんですね。ですから、三鷹市においては、やはり予算等を使って交流することがございますので、やはり市議会の議決というのは大変重いというふうに私は思っています。
　さて、関連してホークスサミットについて、北秋田市の具体的な事例も含めて御質問をいただきました。
　北海道の鷹栖町──これは鷹が、木へんに西と書いて栖む町です。それから、秋田県の北秋田市は、合併する前は、鷹に鳥の巣を書く鷹巣町です。それから、山形県の白鷹町、長崎県の現在松浦市、旧名は鷹島町──鷹に海に浮かぶ島の鷹島町です。この「鷹」という字を地名に使っていることから、平成元年８月にホークスサミット共同宣言というのをしたわけです。ところがですね、ホークスサミットですから、できれば毎年出会って、それぞれの情報共有をすることが望ましいわけですが、なかなかそれぞれの自治体の事情からそれがかなわないまま、私が市長職を引き継ぎました。そこで、それぞれの町に現況を伺いましたら、秋田県の鷹巣町は北秋田市になっておりますし、長崎県の鷹島町は松浦市になっておりますし、もう「鷹」の字はありませんよということで、それでは、改めてホークスサミットとしては平成19年３月に解散いたしましたが、それぞれと三鷹市とが、引き続きですね、災害時の対応なども含めて友好関係を持っていきましょうということで、私も、ついおとといも北秋田市長とお目にかかりましたし、白鷹町の町長さんや鷹栖町の町長さんとも、年に１回は御縁があってお目にかかれるようなことがございます。
　しかも、ちょっと年度を忘れて申しわけないんですが、文化庁が常用漢字から「鷹」の字を除くということが表明されたとき、旧ホークスサミットの皆様に私はお願いをいたしましたところ、矢吹町、たつの市も含めて皆さん御賛同いただきまして、文化庁にですね、それぞれの町長さん、市長さんがですね、「鷹」の字は残すべきだという意見書を出していただきましたことも大変ありがたいことだと思っています。残念ながら、文化庁の判断は「鷹」の字を常用漢字に含めなかったわけですが、先ほどの御紹介とともにですね、アクションを起こすときにも一緒にさせていただいたということもあります。
　したがいまして、御提案もいただいておりますが、引き続きこうした御縁を大切にして、一層市民の皆様にその実情がですね、伝わりますように、また、各姉妹市町・友好市町村の状況などについても情報発信をしていきたいと考えております。


◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、バスツアーが日帰りで非常にタイトだと。確かにタイトなことは十分こちらも認識をしているところでございます。今回のですね、このツアーの事業につきましては、国の地方創生関連のですね、助成金等を使用して実施をするものでございます。国等にも確認をしているところですが、宿泊ですとちょっと難しいというお答えをいただいているところでございます。
　また、このツアーのですね、参加者へのその趣旨の伝わり方とかですね、実際に行って応えられているのかといったことでございます。
　実際に行ってですね、猛烈に買い物をするというようなことだけではなくてですね、実際には、現地に行ってですね、どのようにして農作物が例えばつくられているかとか──いまだに福島県のほうは風評被害がかなり根強く残っている部分もございますので、そういった現場でですね、しっかりとつくっているんだということを確認をして帰ってきていただくことによって、その後の例えば通販とかですね、そういった取り組みにもつながっていくんではないかなというふうに思っております。そういった現場をしっかりとですね、見ていただくことも、このツアーのやる意義なんではないかなというふうに思っているところでございます。


◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。バスツアーですけども、確かに復興支援ですから、本当に、まさか中国の方の爆買いまでは想定していないと思いますけども、それなりの期待はされていると思いますので、その辺も考慮して皆さんに働きかけというのは必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　多摩地域の26市の交流を見ますと、武蔵野市が14で、町田市が６、八王子市が５、あきる野市が４、ほかは３自治体以下であります。三鷹市の姉妹・友好都市数は、先ほど来申しましたように７つありますので、少なくはなく、多いほうなんですね。旧ホークスサミットの自治体も加えると、先ほど市長もおっしゃられたように11市町村あります。このようにね、多くの自治体と交流を深めることは、議会で全部議決していくと予算もかかっていく、経費もかかっていくということも、そういうこともありますけども、何ていうんですか、人で言えば友達・親友をふやしていく、つき合いを広げていく。多くの方とおつき合いすれば、それなりのお金がかかるということで、お金では買えないこの三鷹市にとっての大きな財産ではないかと私は考えます。それ以上の市民サービスの向上とか、三鷹市を成長させるメリットとかいうのも多々あると考えていますので、今後もさらに親善やきずなを深めていくとともに、今、友好関係のある自治体とは、先ほど御答弁にありましたように、さらに第一義的には深めていただいて、チャンスがあれば今後も自治体をふやしていってほしいと思っております。
　以上で終わります。


◯議長（後藤貴光君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、６番　小俣美惠子さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　小俣美惠子さん　登壇〕


◯６番（小俣美惠子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
　さて、今回の一般質問は、次世代を担う子どもたちの健全な成長と発達を保障する社会の実現に向けて、児童・生徒の貧困対策について、子どもへの虐待防止の取り組みについて質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　まず、児童・生徒の貧困対策についてですが、安倍政権は、子どもたちの未来は日本の未来そのもの、貧困の連鎖を防止するため、ひとり親家庭の支援強化の方針を打ち出しました。三鷹市は、昨年の４月から生活困窮者自立支援法に基づいて生活相談や就労などを支援する生活困窮者自立相談支援事業を推進しています。今や子どもの貧困問題は、日本の将来にかかわる大きな問題となっています。将来の安定した社会の形成と豊かな子育て環境の醸成を求めまして、子どもの貧困対策に積極的な取り組みを求める立場から質問いたします。
　子どもの貧困対策に、待ったなしの対策が求められています。厚生労働省の調査では、平成24年に16.3％で過去最悪となり、17歳以下の子どもの６人に１人、300万人余りが貧困状態にあるとされています。国民の平均的な所得の半分を貧困ラインと呼びますが、24年の貧困ラインは122万円でした。その基準に満たない所得の低い世帯の子どもたちが６人に１人もいるとのことです。中でも深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯の子どもで、貧困率は54.6％、２人に１人を超えています。日本の子どもの貧困率は先進国の中でも高く、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が平成24年に公表したデータで比較すると、加盟する34カ国中９番目に悪く、ひとり親世帯では最悪の水準です。背景には格差の拡大があると言われています。小・中学校では給食や学用品、修学旅行などの費用を市区町村が肩がわりする就学援助を受ける子どもがふえています。文科省のデータでは、児童・生徒の就学援助率は平成24年まで増加しており、高どまりしているところであります。本市では準要保護の認定基準については、他市と比較して高い数字になるものと認識しています。
　ここで質問いたします。質問の１番目です。本市における就学援助の現状と課題についてお伺いいたします。
　質問の２番目、就学援助の対象となる家庭への周知についてお伺いします。
　さらに、貧困から来る子どもの健康への影響も懸念されるようになっています。厚生労働省の研究班が平成26年に小学５年生900人余りに行った調査では、休日に朝食を食べない、または食べないことがあるという子どもが27％、インスタント麺を週１回以上食べるという子どもが26％と、いずれも４人に１人に上り、貧困世帯以外の子どもより10ポイントほど多くなっています。この調査では、貧困世帯の子どもの食事は、米やパン、麺類といった炭水化物が多く、肉や魚のたんぱく質やビタミン、ミネラルが不足していることもわかり、食生活や栄養に偏りがあることが明らかになりました。本市においては、児童・生徒の各家庭に「学び」のスタンダード（家庭版）を配付しているところです。平成27年11月の文教委員会で全国学力・学習状況調査の報告において、児童・生徒への質問調査の結果が報告され、朝食を余り食べていない、全く食べていない児童・生徒の割合が、微増ではあるが、ふえているところです。
　ここで質問いたします。質問の３番目、本市における児童・生徒の食生活の現状についてお伺いいたします。
　質問の４番目、朝食を食べない児童・生徒について、小・中学校における対応についてお伺いします。
　貧困問題の研究者のグループが、４年前に小・中学生合わせて6,000人余りに行った調査では、親が子どもを病院に連れていったほうがよいと思いながら受診させていなかったケースが1,200人余りでした。このように育ち盛りの時期に必要な栄養を摂取することができない、病気になっても病院に行くことができない子どもが、豊かになった日本にも存在し、貧困率の上昇でさらにふえることが懸念されています。貧困は子どもの学力にも影響するとともに、就職にも影響します。生まれ育った家庭環境と同じように、経済的に困窮する貧困の連鎖を生むおそれがあります。
　こうした問題に国も積極的に取り組もうと子どもの貧困対策法が制定され、その具体的な対策を定めた大綱が示されました。対策の柱は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、それに経済的支援の４つですが、実際には勉強がおくれがちな子どもへの学習支援など教育支援が中心でした。貧困問題の専門家たちが求めているのは、経済的な支援です。具体的には児童手当やひとり親世帯に支給される児童扶養手当の拡充、給食費や修学旅行の費用の無償化、医療費の窓口負担をゼロにすること、社会保険料や税の負担軽減などです。
　昨年の４月、貧困などさまざまな要因から、生活困窮者への経済的支援対策として生活困窮者自立支援法が施行されました。三鷹市は、三鷹市健康福祉総合計画2022により、さまざまな要因から生活に困窮している方の社会的、経済的自立を支援するため、関係機関と連携を図りながら、相談から自立まで経済的な支援を行うとしています。実施に当たっては、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の連鎖を防ぐため、セーフティーネットとしての生活支援、経済的支援、教育支援等の生徒の就学援助、生活困窮者自立支援法に基づき国や東京都と連携し、子どもの貧困対策を総合的に推進するとしています。なお、本定例会に提出が予定されています補正予算には触れない範囲で御答弁をお願いいたします。
　ここで質問です。質問の５番目、平成27年４月から実施されています生活困窮者自立相談支援事業における学習等支援事業について、これまでの実績と今後の課題についてお伺いします。
　次に、子どもの虐待防止についてお伺いいたします。
　先月の５月５日こどもの日は、昭和26年５月５日に児童憲章が制定されたことを記念したものです。憲章の第10条には、全ての児童は虐待・酷使・放任その他不当な取り扱いから守られるとありまして、平成12年に制定された児童虐待の防止等に関する法律にも引き継がれています。愛し合うことを互いに願い、求め合うのが家族であり親子です。しかしながら、ふえ続ける児童虐待には、貧困や障がい、ＤＶなどの複雑な事情が潜んでいます。仲がよかった親子・家族が、病気や失業などで始まる悪循環のもとで深刻な問題を抱えるようになることもあります。児童虐待という不幸から子どもとその家族を救い出し、次世代を担う子どもたちの健全な成長と発達を保障する社会の実現を求める立場から質問します。
　本市では平成９年に都内で２番目の子ども家庭支援センターすくすくひろば、平成14年には市内で２カ所目の子ども家庭支援センターのびのびひろばを開設して、子どもと子育て家庭の支援と相談に対応するとともに、児童の虐待防止に向けて先駆的に取り組んできました。あわせて子ども家庭支援センターにおいて、虐待対策コーディネーターを配置し、関係機関とその連携に努めてきたところです。厚生労働省によりますと、全国の児童相談所が平成26年度に対応した児童虐待の件数は、前年度比20.5％増の８万8,931件、速報値で過去最高となりました。平成２年度の集計開始以来８万件を初めて突破するなど深刻な状況が続いています。
　ここで質問いたします。質問の６番目です。本市における虐待の発生状況についてお伺いいたします。
　質問の７番目、虐待対策コーディネーターの配置に伴う効果についてお伺いします。
　次に、このような問題点の解決に向けて厚生労働省が設置した専門委員会は、ことしの３月に子ども家庭福祉制度の大幅な改革を求める報告書を提出しました。政府は、この報告書に基づき児童福祉法の改正案を閣議決定し、第190回通常国会において、政府原案が全会一致で可決されました。今回の改正は、児童福祉法自体を子どもの権利条約に沿ったものとすることによって、国内の子ども福祉制度の改正に取り組む姿勢を示したことになります。具体的には里親制度や親子縁組制度の活用を優先するとされています。我が国では親元で暮らせない子どもの大半が児童養護施設などの施設で養育されています。国連は、この施設優位の状態が権利条約違反に当たると指摘しています。今回の改正は、欧米先進国のように里親家庭など家庭での養育を優先するという方向性が示されました。また、本市では「広報みたか」で養育家庭の説明、募集や養育家庭体験発表会を周知するなど、東京都と連携しながら取り組んでいます。
　ここで質問します。質問の８番目、児童養護施設などの施設での養育から里親家庭などの家庭での養育を優先するという国の方向性について、市の実情を踏まえた御所見をお伺いいたします。
　質問の９番目です。養育家庭の説明・募集や養育家庭体験発表会についてはさらなる周知が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次は、日本小児科学会が東京都など４つの自治体を対象に行った調査です。この調査は、2011年に４つの自治体で死亡した子どもが、368人のうち7.3％に当たる27人が虐待で死亡した可能性があることが示されました。これを全国規模に換算しますと約350人となり、厚生労働省が公表する数字の５倍以上の子どもが毎年虐待で死亡している可能性があることになります。虐待による死亡という極めて深刻な事態に対して、なぜこのような数字の違いが生じるのでしょうか。
　厚生労働省の研究班の調査によりますと、全国の医療機関を対象に調査を行い、虐待で死亡した可能性があると医師が判断し、その後、警察や児童相談所に通告した事例の90％について、警察による立件や児童相談所による調査が行われていなかったことを明らかにしました。虐待によって死亡した可能性があると医療現場から指摘されながらも、その後の司法や福祉の現場では、その可能性が無視されたことになります。こうした問題の解決に向けて、全ての子どもの死亡に関して、医療だけでなく保健、福祉、心理といった各領域の専門家がチームを組み、子どもが死に至る経過を分析するもので、虐待死を的確に把握するためには必須の制度、チャイルド・デス・レビュー制度です。欧米先進国の多くが既に実施しているとのことです。虐待死を減らすためには、潜在する死亡要因の把握が不可欠です。そのためには子どもの死亡全体の把握と検証が必要と考えますが、我が国にはそのために必要な情報を収集し、分析する機関は存在していません。国としては、予防可能な死亡から児童を守るために必要な取り組みについて検討するとしています。
　ここで質問です。最後10番目の質問でございます。子どもの死亡に対する公的な死因究明制度の早期創設という国の動向について御所見をお伺いします。
　終わります。ありがとうございました。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　児童・生徒の貧困対策について御質問をいただきました中で、私からは御質問の５点目、学習等支援事業の実績と課題についてお答えいたします。
　生活困窮者自立支援制度における子どもの学習等支援事業は、小学生から高校生を対象にした学習支援と居場所づくりの支援があります。平成28年３月には45人の利用がございました。これらの事業については、支援を必要とする方への周知が課題と考えておりますので、引き続き関係機関等とも連携を図りながら適切な事業の周知に努め、その効果を上げていきたいと考えております。
　６点目に、三鷹市における虐待の発生状況についての御質問にお答えいたします。
　児童虐待の発生を確認する方法といたしましては、当該の子ども、家族、親戚からの御相談や通告のほかに、近隣の方からの警察への通告や、子ども家庭支援センターや児童相談所への通告を初めとして、要保護児童対策地域協議会に属する関係機関でございます学校、幼稚園、保育園などからの御相談や情報提供によって確認されるケースがふえてきています。地域の皆様が子どもを守るという視点から発見していただくケースがふえて、迅速な対応が進んでいます。
　三鷹市でも虐待防止キャンペーンをＪＲ三鷹駅前で行ったり、さまざまＰＲをさせていただいたことからですね、市民の皆様の虐待に対応する意識というのが高まってきていると感じています。したがって、児童虐待の相談件数は毎年増加しています。その中で虐待として扱う件数も増加しています。平成26年度に算出方法も変わったのですが、平成27年度に虐待として新たに受理した件数は145件ございました。これは前年度と比較して12件の増加となっています。また、虐待が起こる要因も複雑化しておりまして、関係機関が連携して、継続して対応をする必要があるケースがふえています。
　ただ、私はですね、とにかく早期発見というのは極めて大事だと思っているので、件数が多くなることはいけない、と思ってはいけないと思っているんですね。すなわち早期発見して、対応して、まず子どもを救う、あるいは虐待をしている保護者あるいは関係者を救うということが大事だと思っていますので、数が昨年よりふえたということをしてですね、事態が深刻になったとか、そういうふうに考え過ぎず、適切に冷静に対応することが必要だと思っています。
　その関連で、御質問の７点目に、虐待対策コーディネーターの配置に伴う効果について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　子ども家庭支援センターに平成24年度から専任配置しているのが虐待対策コーディネーターです。子ども家庭支援センターの把握している児童についての業務において、コーディネーターとして活躍してもらうだけではなくて、三鷹市子ども家庭支援ネットワークにおいて、関係機関と連携を強化する活躍をしてもらっています。具体的には、学校、保育園、保健センター、病院等からの虐待に関する相談について、関係機関実務担当者との連絡調整を行ってもらっています。そして、必要に応じてですね、そのケースについて関係者が集まって──カンファレンスといいますが、連絡会をして、丁寧にですね、一つ一つのケースについて取り組むとともに、子ども家庭支援ネットワーク以外の関係機関との連携などについても取り組んでもらっています。
　特にですね、私たちが予防という以上は、やはり実務担当者に研修を受けていただくということも重要ですので、研修も企画していただいています。具体的な虐待防止についての意識や対応スキルの向上を図ってもらっています。虐待対策コーディネーターが平成28年３月に改定してくれたのが三鷹市子ども虐待防止対応マニュアルです。私たちは、例えば歯医者さんがですね、子どもの歯の状態を見て、これは虫歯等ではなくて、ひょっとしたら何らかの虐待があるかなと思ったり、保育園の保育士の方が、子どもの手のちょっとした傷を見て、これは転んだけがかな、何かひょっとしたらほかの力が加わったかなというようなことを発見したときに、どのような対応をすることが望ましいか。そうした対応のマニュアルを整理しています。ネットワークの実務担当職員が、いわゆるハイリスク家庭への対応方法、また、虐待の疑いや虐待を発見した場合に、どのように対応するかということを書いているものです。虐待への理解を高められるよう説明することが、この間の虐待の早期発見や早期対応、さらには、虐待に至る前の保護者の相談の充実ということにつながっていると思います。
　特に子どもというのは、イヤイヤ期というのがあって、とにかくイヤイヤってずっと言うんですね。これは、お父さんもお母さんも本当に心がなえるんですね。そんなイヤイヤと言ってどうするのって言ったって、イヤイヤなんです。それが言葉の虐待に結びつくことがあるんですね。そんなうるさいこと言っていたら、あんたなんか嫌いよっていうことで、またイヤイヤが深まる。そのときに、どうイヤイヤ期に対応するかということで、保護者が無意識のうちに虐待という行動に出ることを保育士さんや、あるいは近所の相談相手、在宅子育て支援のひろばなどが助けるというようなことですね。
　コーディネート専任の職員が配置されたことで、子ども家庭支援センター内の役割分担が明確になりました。関係機関との連携も実はスムーズになりました。こうした連携強化の取り組みが三鷹市では効果を上げていますので、学校、保育園、保健センター、病院等からの虐待に関する相談が増しています。繰り返しになります。ふえたことを悪いと考えずに、これは、早期発見と早期対応で、子どもが被害者になること、そして大人が加害者になることをとどめるのだということで進めていきたいと考えております。
　私からの最後の答弁です。御質問の10点目、子どもの死亡に対する公的な死因究明制度の早期の創設についての所見です。
　厚生労働省による2013年度の検証報告書では、虐待による子どもの死亡事例は、年間36人、心中を除くとなっています。国では、こうした子どもの虐待による死亡事例について、公的な死因究明制度の創設をといった議論が行われています。例えば厚生労働省の社会保障審議会児童部会が設置する新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の報告では、現在の死亡事例検証をさらに有効に行うための制度変更に加えて、海外で行われているような子どもの全ての死の検証、これは質問議員さんが紹介されたチャイルド・デス・レビューというものですが、これを行うことができるような制度の構築は必要であると提言されました。しかしながら、今回の児童福祉法の改正案では、制度の法制化については見送られています。さらなる研究が必要だということだと思います。
　そこで三鷹市では、子ども家庭支援ネットワークでの各関係機関との連携強化を図る中で、虐待の早期発見・早期対応により未然防止に力を注ぎたいと思っています。その上で、質問議員さんが提案されましたように、このような子どもの全ての死の検証という動きを国や東京都がどう考えていくか、児童相談所も含めてその動向を注目していきたいと思いますし、私たちとしては、できる限りこうした残念な子どもの死亡などが起こらないようにですね、しっかりと連携を深めていきたいと考えております。
　その他の質問については担当者より補足いたさせますので、よろしくお願いします。


◯教育長（高部明夫君）　　私のほうからは、質問の３点目と４点目になりますけれども、児童・生徒の食生活の現状と課題、そして、朝食を食べない児童・生徒への対応について、あわせてお答えをいたします。
　平成27年度の全国学力・学習状況調査における朝食摂取の状況についての三鷹市の調査結果では、毎日朝食を食べている子どもの割合は、小学校６年生が89.2％、中学校３年生が85.2％となっております。この割合は、小学生、中学生とも東京都及び全国の平均を上回っているところでございますけれども、平成25年から平成27年にかけての変化を見ますと若干減少しておりますので、今後も引き続き取り組みを進めるべき課題であるというふうに認識しております。
　児童・生徒の食生活の改善につきましては、それぞれの学校で食に関する指導の全体計画に基づきまして、３食規則正しく食事をとることやバランスよく栄養を摂取することの大切さについて指導を行うとともに、学校での教育活動に加えまして、家庭との連携が必要不可欠になっておりますので、三鷹「学び」のスタンダードの家庭版や各学園で作成をしております学園のスタンダードなどを活用しまして、毎日朝食をとることなど生活習慣の定着について、さらに家庭への啓発を進めてまいります。
　その他につきましては担当よりお答えをいたします。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、就学援助についてお答えをいたします。
　初めに現状と課題ですけれども、生活保護世帯の要保護と準要保護を合わせた平成27年度の認定者数は、小・中学校合わせて1,342人で、これは全児童・生徒に占める割合としては約12％となっております。認定者数はここ数年、減少傾向を示しているところです。
　就学援助は一般財源での実施となっておりまして、制度が自治体の財政力によって左右されかねない、こういう課題はあるところでございますけれども、今後の取り組みといたしましては、引き続き適切な周知を図るとともに、市の生活困窮者支援の取り組みとも連携を図りながら、適切な対応に努めてまいります。
　次に、家庭への周知ですが、保護者への周知につきましては、学校を通じまして毎年４月に就学援助制度のお知らせと申請書を全児童・生徒の保護者に直接配付をしております。また、年度途中の転入者に対しましても個別に案内を行うとともに、三鷹市外への就学をされている保護者の方にも郵送によりお知らせと申請書をお送りしているところでございます。さらに広く周知を図るために、ホームページへの掲載や、４月と９月には「広報みたか」においてもお知らせを掲載しております。今後も必要な方に情報が届くよう丁寧な周知に努めてまいります。
　私からは以上です。


◯子ども政策部長（宮崎　望君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。
　まず質問番号の８番目、児童養護施設での養育より里親制度等の家庭的養育を優先するという国の方向性についてでございます。
　東京都内には、さまざまな事情により家庭で暮らすことのできない子どもたちが約4,000人います。このような子どもたちを家庭的な環境のもとで養育するのが里親制度でございます。
　厚生労働省は、平成23年３月に策定しました里親委託ガイドラインで、保護者による養育が不十分または養育を受けることが望めない社会的養護の全ての子どもの代替的養護は、家庭的養護が望ましく、里親委託を優先して検討することを原則とすべきと示しております。さらに、今回の児童福祉法の改正によって、家庭と同様の環境における児童の養育を推進していくとして、改めて里親委託の推進を図っていくことを明確化しております。また、東京都では、里親制度の中でも特に養子縁組を目的とせず、子どもを家族の一員として迎える養育家庭をほっとファミリーという愛称で呼び、その普及に取り組んでいるところでございます。三鷹市におきましても、養育家庭の普及啓発については、平成22年度からは子ども家庭支援ネットワークの運営方針に掲げまして、一人でも多くの子どもが家庭のぬくもりを感じて育つことができるよう、ほっとファミリーの普及啓発に重点課題として積極的に取り組んでいるところでございます。
　続きまして、質問番号９番目、養育家庭の説明・募集や養育家庭体験発表会についてのさらなる周知についてでございます。
　三鷹市では、平成22年度より三鷹市における養育家庭の普及啓発及び養育家庭への支援を三鷹市子ども家庭支援ネットワークの運営方針にしっかりと位置づけました。そして、一人でも多くの子どもが家庭のぬくもりを感じて育つことができるように、杉並児童相談所と連携をとりながら積極的に取り組んでいるところでございます。毎年10月の里親月間に合わせまして、三鷹市の広報で年２回、６月には養育家庭の説明と募集、９月には養育家庭体験発表会のお知らせをしています。また、東京都の啓発ポスターやチラシ、また、三鷹市が独自に作成したチラシを市内公共機関及び関係機関に掲示したり配付したりしておりまして、養育家庭についての理解の浸透を進めているところでございます。
　昨年度から新たな取り組みといたしまして、10月11日に開催されたみたかスポーツフェスティバルの場所で、児童自立支援施設に所属する里親支援専門相談員等による養育家庭・フレンドホームのチラシやグッズの配布と相談対応を行ったところでございます。今後はさらなる周知を図りながら、より多くの方々に御理解いただけるように取り組んでまいりたいと思っています。
　以上でございます。


◯６番（小俣美惠子さん）　　先ほど市長より実感のこもったイヤイヤ期の御説明もありまして、本当にイヤイヤ期は私も本当にお手上げというような経験もございまして、丁寧な御答弁ありがとうございました。
　それでは、再質問をさせていただきます。再質問、家庭訪問についてお伺いいたします。
　子どもの貧困や虐待が問題になっている今だからこそ、家庭訪問は必要なのではないかと思っております。家庭に行ってみることで、面談や保護者会ではわかりにくい子どもの置かれている状況が見えるのではないかと思っておりますが、家庭訪問の三鷹市の現状と考え方についてお伺いいたします。
　あともう１点ですが、本市における児童の食生活の状況について、先ほど教育長から御答弁がございましたが、確かに朝食を食べていない児童・生徒については──89.2％、85.2％と、大半が食事を食べているという現状がございますが、食べていない子も残念ながらいるというような状況を踏まえまして、学校としましては、どんなふうな考え方をお持ちで対応しているかということをお伺いできればと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。


◯教育長（高部明夫君）　　２点再質問をいただきました。
　まず、学校における家庭への家庭訪問でございますけれども、確かに保護者面談だけではわからない、いろんな家庭の様子がですね、玄関先にお邪魔してもいろいろうかがえるわけですので、基本的にはですね、担任のほうで日程調整をしながら、それぞれの家庭に訪問するということを原則として行っております。
　それから、朝食をですね、食べない子どもへの指導等でございますけれども、これは、食育の中で家庭科ですとか、あるいは保健体育等も含めてですけれども、食事の重要性とかですね、栄養摂取、バランスの大切さということは、日常的に子どもたちに対して指導しているところでございますけれども、やはり家庭での食事ということも非常に大切ですので、食育基本法や計画の中でも明らかになっていますように、やはり家庭や地域とも連携して取り組んでいくべき重要な課題だというふうに思っておりますので、「学び」のスタンダードのさらなる具体化も含めてですね、家庭に対して食事の重要性についてもさらに働きかけていきたいというふうに考えております。


◯６番（小俣美惠子さん）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。食事については、さらなる心のこもった、愛のある教育をぜひ進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。


◯議長（後藤貴光君）　　以上で小俣美惠子さんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、７番　加藤浩司君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　加藤浩司君　登壇〕


◯７番（加藤浩司君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
　三鷹市役所本庁舎の安全性について質問をいたします。
　本年４月14日午後９時26分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し、熊本県益城町でも震度７を観測しました。それから28時間後、４月16日午前１時25分には、同じく熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、熊本県益城町と西原村とで震度７を観測いたしました。熊本地震においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地においては、１日も早い復旧と皆様の御無事をお祈り申し上げます。
　私は、本年３月の第１回定例会の一般質問において、国土強靱化地域計画を策定し、あらゆる災害や危機から市民の命と財産を守る施策を市政の重要な課題と位置づけ、推進するべきとの立場から市の取り組みについて質問をさせていただきました。1995年（平成７年）の阪神・淡路大震災や2011年（平成23年）の東日本大震災、そして今回の４月の熊本地震などを教訓に、市民の命、財産、暮らしを守ること、いかなる状況においても市民生活を守るのは行政の一番の仕事であると考えています。
　熊本地震のマグニチュード7.3は、阪神・淡路大震災と同規模の大地震でした。当初、14日最初に発生したマグニチュード6.5の地震が本震で、その後に発生するものは余震であり、地震の規模で上回ることは想定していなかったようです。しかし、16日未明にマグニチュード7.3の地震が発生したことを受けて、気象庁は同日、16日未明の地震が本震で、14日の地震は前震であったと考えられるとする見解を発表しました。過去に当初の発表から訂正され、本震と余震が入れかわる事態は東日本大震災においても起こっていますが、内陸型、活断層型地震でマグニチュード6.5以上の地震の後にさらに大きな地震が発生するのは、地震の観測が日本において開始された明治18年以降初めてのケースであります。また、一連の地震活動において震度７が２回観測されるのも初めてのことでした。このように熊本地震は２度も大きな揺れに見舞われました。この影響も大きかったとは思いますが、自治体の役場、庁舎が損壊し使用不能になるケースが相次ぎました。災害時の防災拠点であると同時に、平時においては市民サービスの拠点でもある自治体庁舎の耐震化は、学校など他の公共施設におくれをとることは避けなければなりません。
　本市が平成21年３月に策定した都市再生ビジョンでは、都市再生に向けた基本的な方向性を、１、戦略的な取り組みによる再生・再配置の推進、２、公共施設の計画的な維持・保全の推進、３、ファシリティーマネジメント推進に向けた仕組みの構築と位置づけ、戦略的な取り組みによる再生・再配置の推進では、公共施設の再生・再配置に関する方針が明記されています。その中ではファシリティーマネジメントの推進に当たって、現在の公共施設の長期利用を前提とした修繕・改修から、新たな施設の建てかえまで、幅広い選択肢が想定されるとし、基本的な３つの考え方に基づき、時代変化や社会のニーズ、地域特性に応じ、規模の縮小や機能の複合化、施設の廃止などの観点を踏まえ、公共施設の再生・再配置を進めていくことで施設配置の最適化を図るとともに、利用者の視点に立った市民サービスの提供、各施設の機能連携を通した新しい市民サービスの創造など、多様化する市民ニーズに適切に対応するとあります。
　三鷹市の公共施設は、高度経済成長期に建設された施設が築40年を超え、その延べ床面積はピーク時には２万5,000平方メートルに近い基準に達し、その後もほぼ5,000平方メートルから１万平方メートルの水準で築40年を迎えることになります。このような状況に対し、都市再生ビジョンを踏まえ、公共施設の効果的な維持・保全・更新に向けた取り組みを進めてきました。また、小・中学校やコミュニティ・センターなどの公共施設の耐震化にも積極的に取り組んできました。これにより学校施設の耐震度は着実に高まり、三鷹市立小・中学校施設の耐震化率は、学校体育館を含め100％となりました。さらに、耐震性に不安のあった市民センター内の２つの体育館など幾つかの公共施設は、東京多摩青果株式会社三鷹市場跡地に集約され、防災公園とともに新たに三鷹中央防災公園・元気創造プラザという形で整備されたことで、今後、耐震性に不安が残るメーンの公共施設は、この市役所本庁舎であります。
　本市の平成28年度施政方針において、市庁舎の建てかえにおける今後の検討方法のあり方や他市の事例、民間活力の導入等について、調査・研究を行うとあります。本市では、これまで都市再生ビジョンにおいてまとめたファシリティーマネジメントの取り組みにのっとり、計画的に公共施設の耐震化を進めてきました。私は、このプロセスに沿って市庁舎の安全性についての取り組みを、よりスピード感を持ち、その議論を加速していくべきであると考えます。市長の考え方や今年度の調査・研究、検討方法についてお尋ねをいたします。
　「市庁舎の安全性」について。
　市長は、本年３月の施政方針で、市庁舎の建てかえについて、三鷹まちづくり総合研究所で他市の事例等の調査・研究を進めるなど、市民サービスの基本となる社会資本等の安全安心度の向上に向けた適切な更新に取り組むことを掲げました。
　質問の１つ目です。三鷹まちづくり総合研究所において、市庁舎の建てかえにおける今後の検討方法のあり方や他市の事例、民間活力の導入について調査・研究を行うとありますが、これはどれぐらいの期間を要して結論を出すお考えなのでしょうか。また、この調査・研究はどのようなメンバーで構成されるのでしょうか。
　市役所本庁舎のこれまでの補修や改修についてお尋ねいたします。
　この本庁舎が建設されてから50年が経過しました。御承知のとおり本庁舎は地上５階建て、地下２階の鉄骨鉄筋コンクリート造で、昭和40年11月に竣工しました。市庁舎の耐震改修については、平成９年度から平成11年度にかけて鉄骨ブレースの設置や柱を鉄板で巻く補強方法や耐震壁の増設など耐震補強工事を実施してまいりました。
　質問の２つ目です。本庁舎が建設されてから今日まで、耐震改修や建物の維持にかかわる主な改修・補修の履歴についてお示しください。また、それにかかった費用についてもお示しを願います。
　都内23区と武蔵野地域６市に対して行った新聞社のアンケートでは、本庁舎が震度６から７の地震で建物が損傷し、継続できないおそれがある自治体が10市あることがわかりました。先月５月31日の新聞記事であります。興味を持ってごらんになった方も多かったのではないでしょうか。そこには、補修をしないで建物を使用できると回答したのは、千代田区を初めとする８つの区で、大きな補修をしないで建物を使用することができると答えたのは、武蔵野市、西東京市、狛江市の３市を含む10区市でした。残る10区市のうち来年度に耐震化工事を予定している調布市以外の９区市は、建築基準法の新耐震基準を満たしてはいるものの、倒壊の危険性は低いものの、柱やはりが損傷し、業務が継続できないおそれがあると回答した９区市にこの三鷹市も含まれていました。
　質問の３番目です。市民サービスの拠点で、災害時には防災拠点になる市庁舎の安全性について、市長の御所見をお聞かせください。
　以上で壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　市庁舎の安全性に関する御質問にお答えいたします。
　市庁舎についての考え方ですが、申すまでもなく市庁舎は市民の皆様の暮らしを守る行政サービスを適切に提供するためのかなめとなる施設です。市民の皆様にとって大変に重要な施設です。
　平成７年（1995年）阪神・淡路大震災、平成23年（2011年）東日本大震災、そしてことし平成28年（2016年）熊本県、そして大分県で大きな地震が発生いたしました。特に４月14日に発生した熊本地震によって熊本県の宇土市役所が大きな被害を受けました。実は５年前の東日本大震災の際、友好市であります岩手県遠野市の市役所を、私は市長にお見舞いをするために出向きましたときに、いやいや、三鷹市長、遠野の市役所は地震で壊れてねと、今は別のところで業務をしていますよということでした。市役所が壊れても遠野市の市長さんは、そのほかもっと被害の深刻なところの支援を別の建物を使って進めたわけですが、何と心細かったかと、当時お話をされていました。私は、改めて、災害時における市庁舎の機能の確保は極めて重要な課題であるということを認識しております。
　三鷹市においては、東日本大震災の発生の前から、都市再生、ファシリティーマネジメントを重要な政策課題と位置づけて臨んできました。都市再生ビジョンや公共施設維持・保全計画2022などに基づきまして、まずは子どもたちが使う公共施設である保育園、小学校、中学校の校舎、体育館等の耐震化や建てかえを最優先に取り組んでまいりました。また、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備に集約される公共施設の維持・更新、再配置に取り組んできました。この間、市議会の皆様にも多元的な、あるいは専門の御観点からの御質問もいただいてきたわけですが、国土強靱化を果たす上で、まず市長としては、市民の皆様の暮らしを守るための公共施設の強靱化というのは第一義的な課題だと認識しています。
　昨日、全国市長会議が開催されまして、何と被災地からも熊本市長を初め熊本県の市長さんが出席をされまして、全国の市長、市民の皆さん、市の職員の支援に対して御礼の御挨拶もされました。きのう、実はですね、全国市長会議で決議案がまとまったんですが、６つの案件の筆頭は平成28年熊本地震への対応に関する決議です。これを昨日、森　民夫会長に随行いたしまして、菅内閣官房長官にお届けした際、特に強力に申し上げたのがこの部分です。被災した庁舎等は災害対応の中心的機能を有することに鑑み、代替施設への機能移転について必要な財政措置を講じるとともに、建てかえについては原状復旧にとどまらず、耐震性や防災機能を強化する整備費用に対しても、緊急に特段の財政措置を講ずること。
　森会長は新潟県長岡市の市長さんですが、中越地震の経験も生かしてこのようにつけ加えられました。崩壊してから庁舎を直すために国がお金を出すのでは遅いんですよと。今、全国にある市役所、町役場、村役場の役所の庁舎を強化するためにこそ補助金は必要だとまで言っていただきまして、私も今、自分がこの問題に直面しているので、ぜひですね、そうしたことを幅広く──倒れてからどうする前の庁舎についてもしっかりと、と。学校については一定の補助金がありますが、庁舎についてはないのがこれまでで、問題提起をしたところです。こんな問題意識を持って皆様にお示しした第４次三鷹市基本計画第１次改定には、市庁舎建てかえプランの検討についてを位置づけ、それも市議会の皆様に御理解いただいていることは、大変心強いことだと思っております。
　そこで、平成28年度は、まちづくり総合研究所において調査・研究をするということで、具体的にはどのような期間、どのように進めるかという御質問でございます。
　私は、今年度は、まず新庁舎の建設までのプロセスや新庁舎に求められる視点や機能、事業手法などを検討するということで、具体的にどうする前の、何が重要な視点であって、どういう準備が庁舎の建てかえには必要かということを検討することを課題としています。したがって、会議の構成員については、建築、防災、環境、情報システムの分野の有識者、さらには、こうした公共施設の建てかえなどについてお詳しい企業などの専門家や職員を中心に検討しているところです。
　そこで、このような熊本地震に遭遇しましたので、私は、まちづくり総合研究所における調査・研究は、遅くとも年度末までに、少しでも早い段階で課題や論点、視点はまとめてもらわなければいけないなと。そして来年度以降、より具体的な構想を少しでも検討できるように準備をすることが必要かなと、このように位置づけています。
　もともと昭和40年（1965年）に竣工し、多摩地域でも随分と古い庁舎でございますが、次の御質問にお答えしますが、今日まで改修・補修を重ねてまいりましたので、現時点ですね、深刻な問題はありませんが、51年たっているわけでございますよね。しかも、改修履歴としては、昭和59年──これは、済みません、以下元号で申し上げますが、昭和59年、庁舎屋上防水層改修工事をいたしました。平成元年に外壁塗装の補修工事をしています。平成９年に本庁舎、議場棟の耐震補強工事を行いました。平成20年に本庁舎屋上防水等改修工事を行いました。そして、あの東日本大震災が発生した平成23年、本庁舎、議場棟の耐震補強工事をさらに行いました。そして、平成28年、本庁舎の外壁補修工事を行っております。これらの工事費の総額は約５億8,000万円でございます。これらの耐震補強工事や防水等工事や外壁補修工事をしてまいりましたので、いましばらくですね、維持はできると思っておりますけれども、私としては、適切な建てかえの検討が必要だと思っています。
　昨日も各市の市長さんで、耐震度に心配のある市庁舎をお持ちの市長さんがこのようにつぶやいていらっしゃいました。市庁舎建てかえというのは、なかなか市民の皆様や市議会の皆様の御理解を得にくいと。なぜならば、市民の皆様に御利用いただく施設であるにもかかわらず、平日働いている大方が公務員なので、公務員のためにつくる施設だというふうに思われがちであると。しかしながら、公務員が果たすべきは、全ての市民の皆様の全体の奉仕のために働いているのであって、市民の皆様にいずれは自宅でネットワークだけでやりとりをしていただけるようになるかもしれませんが、対面的な御相談に乗らせていただくとか、具体的なサービスの提供を丁寧にさせていただく、そうした行政サービスの最前線の場所でもあるわけです。しかも、三鷹市は、議場棟という市民代表の皆様の議会の場所も保障するという責務があります。したがって、そのような困難があるようでございますが、多くの市民の皆様、そして市議会の皆様にしっかりと御理解いただける枠組みで市庁舎の建てかえを三鷹市らしくするための研究を早急に進めていきたいと考えております。
　もう１問につきましては担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯副市長（津端　修君）　　それでは、市長の答弁に補足いたしますが、質問で防災拠点になる市庁舎の安全性についての御指摘をいただきました。
　今、市長がお答えしましたように、この間、いろいろな改修を行ってきたわけでございますけど、特に平成９年の耐震補強工事では、鉄骨ブレースの設置や柱の鉄板巻きの補強、耐震壁の増設等を行いました。また、23年度の耐震補強工事では、この議場棟と庁舎棟のエクスパンションジョイントの部分の改修にも手を入れました。したがいまして、平成12年にはですね、耐震診断基準が変更され厳しくなっていますが、新基準に基づきましても、この庁舎、議場棟ともIs値は0.6以上であり、耐震基準に定めております耐震性は維持されているというふうに考えておりますが、御指摘のようにですね、既にこの庁舎は建築してからですね、50年が経過しているわけでございまして、間違いなく老朽化が進んでいるという状況であることと、あわせましてですね、今、建設を進めております防災公園並びに元気創造プラザが来春オープンいたします。そこには、この市民センター内にあります第一体育館、第二体育館、それから、福祉会館がですね、移管することになるわけでございます。そうしますと、そうした用地を含めですね、この市民センター全体のあり方についてもですね、早急に一定の方向づけをしなければならないというふうに考えておりますので、そうした点を含めましてですね、今、市長お話がありましたように、この庁舎のあり方についてもですね、早期に検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


◯７番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。順番にいきますか。
　近隣の市庁舎の安全性、建てかえの検討について、ちょっと幾つか御紹介をしつつ、再質問をさせていただきたいと思います。
　多摩地区26市で最も古い市庁舎は府中市役所の西庁舎で、昭和34年に建設されたもので、ことし57年目を迎えます。府中市では市庁舎を建てかえる方針を定め、平成34年度の新庁舎完成に向けて取り組んでいるところでございます。府中市では、この取り組みに関しては、府中市で平成26年度に庁舎建設基本計画を策定、翌27年度、去年ですね、プロポーザルにより設計事業者の選定を進めてきました。平成26年度、２年前に建設基本計画を策定しても完成は平成34年度ということで、今から６年後ということになるわけでございます。
　小金井市は、余りちょっとお話は控えさせていただきたいと思いますので、25年３月に小金井市新庁舎建設計画を策定、平成28年５月──先月の臨時議会において、ちょっと方向転換をしつつ整備する方針を表明しているところでございます。また、来年度に免震工事を予定している調布市では、平成18年度に議会棟の耐震補強工事を実施して、今年度は議会棟以外について免震化を図る取り組みを実施しています。平成26年度に免震化の検討はしたものの、事業費が見積もりを大幅に超過し、プロポーザルによる提案を不採択とした、そういった経緯もあります。
　ほかに検討を進めているところで、代表的なので世田谷区があります。世田谷区の現庁舎は有名な建築家で、今は亡き前川國男先生の設計でございます。私もこの仕事をする前は建築の設計をしていたので、学生のころ、前川先生の建物は見学をしたこともあります。前川氏は世田谷区庁舎建設の翌年に京都のコンサートホール京都会館──現在はネーミングライツにより名称はちょっと違うかと思いますけれども、この京都会館で日本建築学会賞を受賞するなど、数多くの賞を受賞している日本を代表する建築家であります。そんなことですから、世田谷区庁舎は建築の専門家から保存の要望も出たことがある建物です。しかしながら、保存となると莫大な費用が予測されることで、また一方では、区民の利便性の観点から全面建てかえとの考え方もあり、何がいいのか、今後より深い検討が進められることになると思われます。ちょっと長い期間の検討を要している事例でございます。三鷹市庁舎も昭和42年に建築業協会賞というものを受賞されていますので、保存という声が出てくるかどうかは別として、やはりこの点も踏まえた検討を進めていただくことが必要であると思います。
　このように他市区においても検討や工事に一定期間を要しているのがわかっていただけたと思いますので、現実的にはスピード感を持って進めているつもりでも、やっぱりある一定程度の時間はかかってしまうものでございます。平成19年10月、本市はファシリティーマネジメントの観点から、公共施設の再配置・統廃合を推進するために都市再生推進本部を設置いたしました。また、翌４月には公共施設の一元的な管理を行う組織として都市整備部公共施設課を設置し、ファシリティーマネジメントを円滑に実施するための体制を構築しております。私は、１日も早く都市再生推進本部や都市整備部公共施設課で検討を始めることが近道だと考えておりますけれども、三鷹まちづくり研究所で今の市長の答弁の検討を進めるのと並行して、市庁舎内でも検討を進めることは幾らでもあるというふうなお考えから、その検討を早く進めるべきだというふうに考えておりますが、この点について市長の御所見をお聞かせください。
　次に、財源について市長から今、お話がありました。確かに財源については、公共施設の建てかえについては難しいものがあります。全国的にも、今、市町村の庁舎は、学校などほかの公共施設より耐震化がおくれているのが実態であります。総務省消防庁の2014年度末時点の調査結果によりますと、防災拠点となる自治体の公共施設全体の耐震化率は88.3％まで進んでおりますけれども、市町村の庁舎に限ると71.2％、市町村の施設でも学校や学校の体育館は94.5％と、庁舎の耐震化率の低さだけが際立っているように考えます。
　総務省によりますと、東日本大震災を教訓に、庁舎の耐震工事の際、国が７割を負担する有利な起債制度があります。ただ、耐震性不足の学校は、建てかえも対象とした支援制度があるのに対し、庁舎建てかえの場合は、津波対策などで場所を移転するケースに限られていて、三鷹市等々建てかえを検討するには財源負担をどうするかが課題であると考えます。国や東京都の補助金制度を模索するとともに、財源についての検討を急務と考えますが、この点についてお考えがあれば、再度お聞きしたいと思います。
　次に、副市長から今、建物の安全性について、皆さん御答弁をいただき安心をされたことと思います。確かに私も事前に調査をさせていただいた内容では、平成９年度から11年度の補強工事を実施したことにより、この建物及び議場棟は新基準に基づく耐震診断では、Is値は0.6以上を確保されていること、また、その後の一部補修が必要であったことを確認されましたが、その補修も完了しているという、今、まさに津端副市長の御答弁のとおりでございます。
　Is値が高いほど建物の安全度が高くなることは御承知かと思います。国土交通省は、構造体の補修をせずに──柱とかはりとか床とか階段を構造体と申し上げるんですけれども、この構造体の補修をせずに使えるとして、避難施設に必要としているIs値は0.75であります。三鷹市は0.6でしたね。市庁舎はこれを満たしていないのです。避難所に指定しているわけではありませんので、問題ないかといえば、そうではないと思います。大地震の後、行政サービス継続の危機にさらされてしまうからであります。大地震後、構造体の補修をせずに使え、十分な機能確保が図られているとして、拠点庁舎や拠点病院などに必要としているIs値は0.9であります。市役所本庁舎は三鷹市の拠点庁舎なので、本来はIs値0.9を必要とすると考えます。ぜひこの辺について、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
　お願いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたします。
　まず、まちづくり研究所で検討するということもあるけれども、市役所の内部でもきちんと調査・研究できることはあるのではないかという観点からの御質問をいただきました。
　私たちとしてもですね、この庁舎の建てかえの手法として、私が重視してまちづくり研究所で検討していただきたいなと思っているのは、やはり市民の皆様のものだからなんですね。市役所を市民の皆様のものにと考えるためには、どういうような手法で市民の皆様の市役所へのイメージだとかニーズだとか求められる機能というのを集約できるのか。市民の皆さんはとても多様だと思うんですけれども、しかし、やはり一方でそうした市役所の、久方ぶりの建てかえになるわけですから、そういう意味では時間もかかりますよという御指摘がありますように、今から検討を始めても、やっぱり６年、７年、８年先のイメージを持ちながら、市民の皆様にいかに愛着を持って参加していただけるかということも検討してほしいですし、もう一方で、市役所の職員の専門的な調査としては、例えばこの市役所が立地しているところのこの中で建てかえるとしたら、どういうような場所が可能なのかとか、この場所に建てかえるとしてですよ、仮庁舎を借りるのならそういう場所があるのかとか、いろんなケースを想定して考えておかなければ、市民の皆様や議会の皆様にも御意見を聞けませんよね。ですから、そういう基礎的な調査、データというものについては、まちづくり研究所に全て委ねるのではなくて、むしろまちづくり研究所の議論を支える事務局機能として都市再生推進本部や公共施設課ができることはあるというふうに思っています。ですから、何かまちづくり研究所の検討だけをただ漫然と待っているということであっては絶対にいけないので、御指摘のとおりしっかりとしたデータをですね、集めていきたいと思っています。
　それからもう一つ、Is値のことについて、拠点施設なら0.9だし、避難機能を果たすのなら0.75だし、それについてどう考えるかということで、これはもちろん大切な指標なんですね。実際に今回、熊本県の益城町に東京都及び東京都市長会との連携で、５月に２陣にわたって三鷹市の職員に出向いてもらいました。益城町の町役場の様子、やはりそこには住民の皆様が集まってきて、そして町役場機能が果たせないから、ほかで果たすとか、あるいは津端副市長も中越地震のときに現場に行ってもらったんですが、やはり市役所に避難している人はいましたよということで、そうすると、避難機能と言われると確かに市役所の場所で、あるいは場合によったらこの議場棟を公開していただかなきゃならないこともあるかもしれませんし、確かにそういう観点からいきますと、現状のこの市庁舎というのは、ぎりぎりセーフのIs値かもしれないなというふうにも思います。
　そこでですね、やはり私たちとしては、今後建てかえる庁舎につきましては、そうしたデータをしっかり確保した堅牢なものでなければいけません。耐震なのか免震なのか、いろんな技術もあります。そうしたことについてもしっかりと調べてですね、少しでもとにかく安心していただけるとともに、平時のみならず災害時の機能というものをしっかりと果たせるような庁舎にする必要があります。その点についてもですね、先ほど申し上げましたメンバーには、建築の専門家にも入っていただきたいと思っていますし、ぜひその専門性を生かしてですね、指標も確保していただきながら検討を進めていきたいと考えております。


◯副市長（内田　治君）　　私からはですね、再質問のうちの２番目のですね、御質問で財源というようなお話がありました。
　これは、まさにこれからまちづくり総合研究所が議論する中のですね、いわゆる事業手法をどういったものを想定していくことがあるんだろうかというような議論の中でですね、現在、質問議員さんが御紹介いただいたような国の現時点での起債の仕組みもあれば、先ほど市長がお話をしたような、今後、全国の自治体が求めているような、これまでにはないけれども、新たに求められる国や都道府県の支援のあり方ですね。そのほかに、御案内のとおり幾つかの最近の公共建築物の整備の際に、民間の資金の導入やですね、いろいろな権利設定を行う中での資金の軽減の工夫とか、いろんな例もあるようでありますから、そういう国内の事例や広く国外のですね、いろいろな手法についても、知見をお持ちの方々に集まっていただく議論の中でですね、幾つかのパターンを整理をして、そういったものをまちづくり総合研究所としては市のほうにですね、提示をし、当然そこに市の職員もしっかり加わってですね、議論をしながら見きわめていき、また、政策提言などもしていくことが必要かなと、このように思っております。


◯７番（加藤浩司君）　　るる御答弁ありがとうございました。今、副市長から御答弁ありましたけども、昨年、免震構造もある49階建ての複合ビルに新庁舎を移転した豊島区庁舎の、そういった事例もあります。建物内のマンションの収入や旧区役所跡地を貸し出したことによる収入を回して完成をさせたということであります。また、渋谷区は民間の協力を得て、コストを抑えた最新鋭の庁舎の建設が今進んでおりますので、ぜひそういったこともですね、いろいろと研究していただいて、負担の少ない形で進めていただきたいというふうに思っております。この豊島区役所の庁舎は、私ら会派の人間も何人か代表して区長に御案内をされたということで、何カ月か前に見学もしてまいりましたので、ぜひそういった検討を進めていただければと思います。
　市の人口は、当面増加傾向が続くと言われておりますけれども、将来的には人口減少時代が到来することが予想されております。同時に、順次到来する公共施設の更新時期との整合性を図りつつ、人口減少や少子高齢化社会に見合った都市施設の再配置、集約化などを進めていく必要があると考えます。その際には、人口の将来予測を踏まえ、新しい市民サービスの創造など、建てかえ計画はスピード感を持って進めていくことが重要となります。また、市民サービスを継続的に提供する観点から、検討の議論については、計画的な対応は言うまでもなく、スピード感を持って進めていかなければなりません。市民が安全で安心して利用できる施設整備とともに、省エネルギー化、景観への配慮、今日的な課題にも配慮した施設サービスが提供できる整備の検討が求められていると思います。
　災害時の避難所であり、市民サービスの拠点でもある市役所本庁舎、ファシリティーマネジメントのプロセスにのっとって、次は市庁舎の安全性について議論を加速化する必要があると考えます。今まさにそのタイミングだと思っております。財源など課題はあると思われますが、今年度、議論が大きく大きく前に進むことを御期待申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長（後藤貴光君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開します。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。
　次の通告者、８番　渥美典尚君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渥美典尚君　登壇〕


◯８番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　現代社会において、市民の生命、財産にかかわること、また同様に、自治体運営に関して大変な脅威となる危機が多々あります。地震や風水害といった天災はもちろん、昨今では国内はもとより国際的なテロやサイバー攻撃など、さまざまな危機に対応していかなくてはなりません。
　三鷹市では、地震や風水害等の災害時対応用には三鷹市地域防災計画の策定がされています。また、テロや武力攻撃等に対しては、三鷹市国民保護計画があります。これら計画と他に用意されている事項で、テロやサイバー攻撃等への対応の有効性を今回は質問させていただきます。そして、昨今取り沙汰されている民泊のテロや犯罪抑止の上での不都合な事情等を、そしてまた、Ｊ−ＡＬＥＲＴについてお伺いをさせていただきます。
　1995年（平成７年）３月20日に地下鉄サリン事件が発生して以来、国内テロの概念が変わり、また、2001年（平成13年）９月11日のアメリカ同時多発テロが発生してからは、主たる国際テロの概念が変わりました。それらにより日本におけるテロの脅威も過去とは違った局面を迎えたと言えます。過日はＩＳが日本を名指しでテロの標的にする旨の発言をしており、テロへの警戒はもちろん、発生時の対応にも計画・準備が必要であります。
　先日無事に終了した伊勢志摩サミットにおける警備でもテロ対策が最も重視され、サミット会場から遠く離れた東京などの都市部でも、コインロッカーの使用停止やごみ箱の封鎖が行われるなど世界基準の警備がなされていました。
　テロが発生した場合、複数あるいは多数の市民が同時に被害に遭い、混乱したまさに修羅場と化します。対応は警察や消防、あるいは自衛隊が中心となるので、それらとの連携がまず重要です。また、自治体としては、混乱した現場の収拾や被害に遭った方々とその家族への対応等々について迅速な支援をしなくてはならないと考えます。
　１つ目の質問です。三鷹市ではテロが発生した場合の対応を、大要としてどのように考えているのでしょうか。御所見をお聞かせください。
　２つ目の質問です。三鷹市国民保護計画はテロ対応に準じており、有効であると考えますが、三鷹市地域防災計画はテロ対応にも応用できるのか。また、他に対応できる計画はあるのでしょうか。御所見をお聞かせください。
　３つ目の質問です。市内で起こり得るテロはどのようなものであると想定するのか。また、その対応はどのように備えられているのか。御所見をお聞かせください。
　情報を収集・分析してテロや破壊活動を事前に察知したり、テロリストの行動を警戒したりすることは警察や防衛省等が対応することが本来であり、三鷹市のような自治体が行う仕事ではないものと考えます。しかしながら、市民の知見をもってテロリストが三鷹を拠点とすることを断念させることは可能だと考えます。三鷹市における不審者を寄せつけない対策としては、市民による安全安心・市民協働パトロールの実施や積極的な挨拶運動等があります。これらは従来からの犯罪を抑止してきた実績が顕著な、大きな市民力であると思います。一方で新たな懸念も生じてきていると考えます。それは、緩い決まりのもとでの民泊の容認です。昨年11月に発生したフランス・パリにおける同時多発テロでは、特定エリアのアパートのほか、民間の宿泊施設、いわゆる民泊がテロリストたちの拠点になったということです。民泊が既に不本意な形で野放しとなってしまったフランスでは、民泊が事故、性的暴行、盗難、火災、売春、薬物使用等の事件の温床になっている事実があるということです。見知らぬ人の出入りの増加や騒音トラブルなど、犯罪や事故がないとしても、民泊というもののマイナス面として知られるようになっております。加えてテロリストの潜伏先にも利用されてしまったのがさきのパリでの悲劇です。
　本来、民泊は国内の他地域からの来訪者や海外からの観光客等の利便性に尽くすことになるものではありますが、一方で規制に穴があったり、法令遵守の意識が甘い等により、例えば身元が確かでない者たちの宿泊施設になり得るという懸念が取り沙汰されています。
　４つ目の質問です。三鷹市における民泊はどのような状況だとお考えでしょうか。
　５つ目の質問です。民泊については、国の法律改定や自治体ごとに条例化され始めていますが、テロ等犯罪防止の上で、市では民泊のあり方をどのように考えているか御所見をお聞かせください。
　サイバー攻撃の手口が毎日のように進化しています。日本年金機構や財務省、金融庁といった公的機関、また有名企業等々が攻撃を受けたのはほんの一例であり、国立研究開発法人情報通信研究機構が持つ独自の観測網で捉えた日本の官公庁や企業に対するサイバー攻撃は、2014年には256億6,000万件に上ったということです。これは前年に比して倍の数ということでありまして、わずか１年で倍の数にまで膨らんでしまったということです。2015年統計ではさらに大きな数字になると見られています。
　サイバー攻撃は国家的組織や大手事業所のみが狙われるのではなく、地方自治体においてもその脅威は変わらないと言われています。犯罪的な実利を求めたものだけではなく、腕試しや愉快犯といった攻撃も多々あり、三鷹市のシステムにおいても脅威にさらされているのです。
　６つ目の質問です。これまで三鷹市のシステムに侵入や攻撃、データの盗難等をされたことはあるのでしょうか。あるいはその未遂の痕跡を確認したことはあるのでしょうか。
　７つ目の質問です。三鷹市ではサイバー攻撃に対してどのような対策をしているのでしょうか。御所見をお聞かせください。
　全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）とは、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、国──内閣官房、気象庁等から消防庁を経由し、人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線等を自動起動することにより住民に緊急情報を瞬時に伝達する、総務省が設置したシステムであります。
　対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を国から住民まで直接、瞬時に伝達することができるという点がＪ−ＡＬＥＲＴの最大の特徴です。住民の早期避難や予防措置などを促し、被害の軽減に貢献することが期待されており、導入により地方公共団体の危機管理能力が高まったとされています。
　平成26年３月の時点で1,741市町村全ての地方公共団体に受信機の整備が完了し、また、同年５月の時点で全団体の93.6％に当たる1,629団体で自動起動装置が整備済みになっているということです。Ｊ−ＡＬＥＲＴ防災行政無線は三鷹市でも整備済みですが、防災行政無線の聞こえにくい地域の存在や、気密性が高く外部の音が聞こえにくい家屋の増加、防災行政無線のトラブル発生等々、課題も出てきています。防災行政無線で流される放送は、それぞれが重要な情報であるのはもちろんですが、Ｊ−ＡＬＥＲＴの放送は特に重要な放送であり、誰もが認知できる放送でなくてはなりません。
　８つ目の質問です。Ｊ−ＡＬＥＲＴの放送内容を確実に市民へ周知することが重要であると考えますが、仕組みはどのようになっているのでしょうか。
　９つ目の質問です。児童・生徒の安全を担保する上でＪ−ＡＬＥＲＴの情報取得は学校において特に重要であると考えます。学校におけるＪ−ＡＬＥＲＴ情報取得の仕組みはどのようになっているのかお聞かせください。
　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、三鷹市における危機対応・危機対策に関する御質問にお答えいたします。
　１点目、御質問の１番目と２番目ですが、テロ対策の対応とテロ対策計画についてお答えいたします。
　あってはならないことですが、仮に市内でテロが発生した場合の対策についてお答えいたします。
　市内のテロ対策につきましては、テロに特化した計画を策定していませんので、国民保護計画における緊急対処事態への対応に準じて対応していくことになります。実際に市内でテロが発生した場合に最も重要となることは、テロから市民の皆様の生命、身体、財産を守ることです。そしてそのためには、テロ発生直後に迅速に初動態勢を確立して対応することが大切です。具体的には市民の皆様の避難や救助を迅速に行うため、テロが発生した施設の管理者、ライフライン施設の管理者、警察署、消防署、自衛隊等の関係機関、医療機関と三鷹市がいち早く連携・協力をし、テロに対処できる態勢を整えて対応することとしています。
　なお、テロ発生直後で国民保護計画の対象となるような広域にわたる大規模なテロかどうかの情報が少ない段階で、かつ三鷹市内の被害の状況が災害対策基本法に規定する災害に該当するような場合には、三鷹市において災害対策本部を設置して国民保護に準じた措置を行うことになります。しかしですね、これ、このように答弁いたしましたけれども、これはなかなか難しいことで、テロといってもですね、どんな形の攻撃が三鷹市、あるいは三鷹市民に対して行われるかということになりますと、市が、対策本部長の私がですね、どれだけ指揮をとれるかということについては、やはり東京都、あるいは国全体のですね、指揮下に入るというようなことに当然なるわけですから、私たちとしては、まず初動が大切ですので、あってはならない、油断してはならない、すきを与えないような平常時からの公共施設や、あるいは私たちの活動が重要であると思います。
　御質問の３点目でございます。市内で起こり得るテロについてと。国民保護計画では、三鷹市内に限定したものではありませんが、想定されるテロとして、イベント施設やスポーツ施設、あるいは駅など大規模集客施設の爆破ですとか列車等の爆破、あるいはサリン等の大量殺傷物質による攻撃、航空機や車両等による多数の死傷者を伴う自爆テロなどが想定されています。しかしながら、このようなさまざまなテロに対して、これまでほかの国や地域で発生したテロに関する情報や事件の検証結果が三鷹市に対して、また市民の皆様に対して明らかにされているわけではありません。三鷹市としては、個々のテロごとに対応を検討しておくというより、関係機関と防災対策等を通じて、すなわち火災とか震災とか水害、風害といった、そういう日ごろからの防災対策等を通じて関係機関や市民の皆様、団体との連携を密にする必要があると考えています。万々が一のテロ発生時には、震災や風水害発生時と同様に、関係機関と連携して、何よりも発生直後の初動態勢を迅速に立ち上げ、被害を最小限に食いとめることが必要です。
　なお、三鷹市立アニメーション美術館──三鷹の森ジブリ美術館では、こうしたことを少なからず想定してですね、警察署等と連携して訓練を実施した経験もございます。こうした訓練というのは、なかなかちょっと難しいところがありますが、いわゆる新型インフルエンザの際の対応を含めてですね、私たちとしては、やはり防災訓練という震災とか風水害を想定したときの動き方、避難の迅速性、そうしたもの、あるいは情報共有の確実性、それらをですね、地道に行っていくということが重要ではないかと考えております。
　次に、御質問の４番目と５番目、民泊の状況、あり方についてお答えいたします。
　市内の民泊の状況ですが、詳細な実態把握は難しい現状にありますが、現時点、ほとんど民泊ということが行われてはいないのではないかと、このように認識しています。質問議員さんが御指摘されましたように、先行事例の中に民泊が近隣トラブルの発生など市民生活にさまざまな影響を及ぼすことも想定されています。宿泊施設がほとんどない三鷹市においてはですね、民泊というのも検討課題の１つであります。ただ、質問議員さん御指摘の危機管理の観点からも問題点がないわけではありませんので、慎重に検討していくことも求められています。現在、国家戦略特区制度を活用している東京都大田区などの先行事例を勉強しているところです。今後それらの効果や課題を見きわめた上で、羽田空港に近いとか、そういう立地と三鷹市とは地理的条件も違うわけでございますし、質問議員さんが御指摘のような、テロを含めて安全対策とどう両立していくかという課題もあるようでございますので、丁寧に慎重に判断していきたいと考えております。
　私からの最後の答弁ですが、御質問の８番目、Ｊ−ＡＬＥＲＴ周知の仕組みについてです。
　Ｊ−ＡＬＥＲＴは全国瞬時警報システムの略称でございます。弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など対処に時間的余裕がない事態に関する情報を国の内閣官房や気象庁から消防庁経由で送信して、人工衛星を経由して市町村の防災行政無線を自動的に起動させ、住民の皆様に緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。三鷹市では平成23年６月１日から運用を行っておりまして、それが稼働するかどうかの検証についても参加をしてきているところです。
　Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報は、防災行政無線同報系によりまして、市内の54カ所の子局と呼ばれるスピーカーから最大音量で放送されます。また、三鷹市内の公共施設や防災関係機関等に設置している281台の戸別受信機からも放送が流れます。さらに三鷹市では、この内容について三鷹市のホームページ、安全安心メール、ツイッター、ケーブルテレビのデータ放送などでも確認するようにしております。したがいまして、これまでも検証してまいりましたけれども、着実に瞬時で知らせるべき警報ですので、多元的手段で市民の皆様に、あるいは市内にいらっしゃる方に情報が届きますように、整備をするだけではなくて、その活用の検証を丁寧にしていきたいと考えております。
　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯教育長（高部明夫君）　　私からは９番目の御質問であります学校におけるＪ−ＡＬＥＲＴ情報取得の仕組みについてお答えをいたします。
　緊急地震速報等を伝達いたしますＪ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）の緊急情報につきましては、全ての市立小・中学校の職員室に設置してございます防災行政無線の戸別受信機によりまして情報が伝達される仕組みになっております。また、市内54カ所に設置されている屋外拡声子局からも情報が取得できますので、こうした情報が発せられた場合には、各学校において状況に応じた適切な対応を図ってまいります。
　以上です。


◯企画部調整担当部長（秋山慎一君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、２点御質問にお答えをいたします。
　まず１つ、６番目の御質問です。三鷹市においてシステムへの侵入、攻撃、データ盗難等はあったかと、またその未遂はという御質問でございますけれども、三鷹市におきましては、これまで外部からシステムに侵入をされまして、データを盗難されたという事例はございませんが、スパムメールなどはですね、日常的に送られてきておりまして、中にはウイルスが添付されていることもございます。そこで、セキュリティー対策ソフトなどを導入いたしまして、それらの侵入防止に努めてございます。
　しかしながら、新種のウイルスなどがですね、メールで送りつけられ、対策ソフトをかいくぐって職員のメールボックスに到達することが、まれではございますけれども、ございます。こうした場合でも、職員がメールを開封することなく削除をしたり、あるいは連絡を受けました情報推進課で駆除をするなど、感染を未然に防ぐことでセキュリティーの確保に努めてございます。
　続きまして、７点目の御質問、三鷹市ではサイバー攻撃に対してどのような対策をしているのかという御質問でございます。
　三鷹市では、市の保有する情報を適切に管理するためですね、平成15年度から情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を運用いたしまして、組織的、物理的、技術的、そして人的な安全管理措置を図り、情報セキュリティーの国際規格でありますＩＳＯ27001の認証も取得をしてまいりました。こうした取り組みの中で、外部からのサイバー攻撃に関しましては、ウイルス対策ソフトや侵入防止措置等による技術的な対策を行うとともにですね、住民記録や税、福祉等のシステムは外部から侵入されないよう、インターネットから分離をして運用してございます。
　また、情報セキュリティーに関する職員研修を実施するとともにですね、日ごろから情報セキュリティハンドブックや情報セキュリティニュースなどによりまして、標的型メール等のサイバー攻撃への対応方法を周知するなど、総合的な対策をとっているところでございます。
　以上です。


◯８番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。三鷹市国民保護計画、大変ページ数の多い冊子になっているんですけども、軽く目を通させていただいたところ、防災計画とかかわることが多々あり、恐らく同じような対応がとれる部分も多々あるのではないかということで、今回質問するきっかけになったところでございます。防災などの場合は、こんな災害が起きればこんな被害が起きるというのは検証しやすいことなのかもしれませんが、テロに対しては、いつ、どこで、どんなテロが起きるかというのは全く想像もつかないところがあるので、具体的検証などされてないんじゃないのかなということも考えまして、今回質問をさせていただきました。今回皆さんで考えるきっかけになれば幸いであるというのが今回の一番の趣旨であります。
　先日、３月ぐらいでしたでしょうか、東京都庁に私、行ったんですね。そうしたら、それまではフリーパスだったところも、荷物検査までされておりましてですね、聞くところによると、東京オリンピックが近づくにつれ、警備はこのようになっていくんですよということをおっしゃってまして、気の毒そうな顔をした警備員さんだったんで、いや、それなら市民も安心です、頑張ってくださいということを申し上げて後にしたわけなんですけれども。そんなことも身近な東京都でもあるということですので、三鷹市でも何か考えなくちゃならないと思います。テロではないんですけどもね、過去には宝塚とか稲城で火をつけられたというような事例もあるので、こういった市に対する暴力的行為というものもぜひ警戒していっていただければと思います。
　三鷹市のテロ被害に遭うような場所っていうのは、先ほど御答弁ありましたとおり、確かに人が集まる場所だと思うんですね。そこで、総合防災訓練でもいいんですが、そのような場所でテロ行為があったときの対応訓練というのも必要じゃないかと思うんですが、その点、まず御答弁いただければと思います。
　それから、民泊の件についても御答弁いただきました。ありがとうございます。この民泊に関しましては、国際的にとても有名な取りまとめ会社があって、ホームページをつくって民泊のあっせんをしています。それを見ましたところ、市内にも数件ありましたね。それも含めて幾つか見てみますとですね、英語による説明をされているものもあって、日本国内の人というより海外から来る人を対象にしているんだなというのもわかるページもあります。しかしながらですね、どのページも、この民泊はどこの誰さんがやっているというのがほぼ書いてないんですね。よくこんな状況で人々は泊まるなと私は思うぐらいなんですけども、その匿名性がこの世界的なあっせんしているホームページでもされていることは非常に怖いなと思ったところであります。
　実際に市内で民間の普通の人が、民泊を──自分が持っているマンションやアパートを貸しているということは、それでたくさんお金をもうけたとしても、恐らく申告もしないのかなと、いわゆる脱税の温床でもあるのかなというふうに考えた次第であります。ぜひですね、民泊の実態というものも、そのホームページを見ればわかりますので、ちょっと気にかけていただく必要があるかなと思います。
　民泊に関しまして、今、市長から、大田区等を参考にして良否を判断するということをおっしゃっておりましたが、大田区は条例化して民泊を推進する立場にあるんですけども、一方で長野県軽井沢町と東京都台東区においては、事実上禁止するべき条例が出ております。こういった自治体もあることに関しまして、御所見がありましたらお願いいたします。
　それから、サイバー攻撃につきまして、三鷹は常々ＩＴ先進都市としてその分野もたけていると思っております。今、部長から御答弁いただいたことで、その安全性がしっかりと担保されているんだなということは確認できましたので、これからもしっかりとお願いいたします。恐らく不用意に送られてきたメールに添付されているファイルをあけることによって、自分のパソコンとネットワークされているパソコンがウイルスに侵されるということがほとんどだということですので、恐らく個人個人の意識というものも必要だと思いますので、システムのみならず、職員教育というものをしっかりやっていただければと思います。特に御所見なければ結構ですので、御所見あればお願いしたいと思います。
　それから、防災無線、Ｊ−ＡＬＥＲＴですね。特に三鷹の場合は、戸別受信機というのは地区公会堂に置いてあるのは知っていたんですが、学校に置かれているということで、学校で聞こえないことはないのだろうなということがここで確認されました。それによって各校が対応するということで、しっかりとやっていただきたいと思います。
　一方で防災無線に関しましては、やはり聞こえにくい地区があるということも市民から多々聞いているところです。このスピーカー、三鷹ではラッパ式のスピーカーを使っているので、どうも指向性が高いから聞こえないところもふえているというような意見もあるんですけれども、ぜひ更新するような際にはですね、全方位型のスピーカーというのも今、出ているようでして、大変有効だという自治体の感想も聞いているところでございます。200台以上あるスピーカーですのでね、一気に更新するっていうことはないんでしょうけども、こういった聞こえの悪さに関して、スピーカー的──技術的じゃないですね、材料的な欠点を補完することに関して御答弁いただければと思います。一旦お願いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　再質問の幾つかにお答えして、その他については担当より補足答弁をいたさせます。
　まず１点目、テロを想定した訓練というのをする必要があるのではないかという問題提起をいただきました。実はことしもサミットが行われたわけですが、さきに洞爺湖サミットが行われたときにもですね、テロについては、むしろサミット会場だけではなくて、東京都では特に起こる可能性があるということで、三鷹警察署や消防署の皆様とですね、話し合いをしたという経過もございます。首都東京にある三鷹市でございますから、そうしたテロのターゲットにならないとも限りません。私たちとしては、現時点、いついつしますということは申し上げられませんけれども、テロ等を想定したですね、訓練等も必要な段階になっているのかなと認識しております。特にお客様がたくさん集まる施設においては、火災の訓練、震災の訓練等に加えて、こうした外部からのですね、攻撃等を受けた際の心構えなども必要というふうに認識しております。
　次に、民泊についてですが、民泊について、羽田空港に近い大田区においては、先駆けていろいろ検証すべく取り組みを始めているのに対して、軽井沢町であるとか、あるいは台東区の御紹介がありました。そういう自治体はむしろ民泊を認めないという方向で取り組んでいるようだと。それは、先ほども答弁いたしましたけれども、都市の事情というのが異なりまして、軽井沢町というのは別荘地として開発されたところで、そうした目的にかなった環境を維持するというところが重要だと判断されたと思います。また、浅草等がある台東区におかれましてはですね、私、つぶさに経過を承知しているわけではありませんけれども、やはり観光地ゆえにですね、かえって民泊というような仕組みをしなくても一定の宿泊施設が隣接してあったりですね、観光地としての環境保全というような趣旨があるのではないかと推測されます。したがいまして、それでは三鷹市ではどうなのかということについては、先ほど答弁いたしましたように、先行の、今御紹介いただいたような事例も含めて総合的にですね、丁寧に慎重に考えていく必要があるというふうに思っています。
　それから、もう１点、答弁があればということだったんですけれども、非常に重要なところを指摘されたので、私から考え方を答弁いたしますのが、いわゆるサイバー攻撃を受けたときのこちらのセキュリティー体制として、技術的、システム的な対応もありますが、人的なエラーをですね、防ぐということは極めて重要です。市民の皆様に職員が信頼していただくためにもですね、私の立場としては、職員のミスも防がなければなりません。悪意ではなくてですね、普通の業務をしているときに、思いがけず外部からの侵入の手段に巻き込まれることだってあり得るわけです。そこで、詳細を述べてしまうと、かえって攻撃する人にわかってしまうので、慎重に申し上げますけれども、何よりも研修を重視しておりますし、職員がそうした危険に遭遇した際の状況などについても、できる限り──少なくとも担当者が把握するということ、それから、副市長を中心にですね、情報セキュリティーの委員会をつくっておりまして、統括責任者を内田副市長にしているわけですが、これはほかの人がわかっても特に問題はないと思うんですけれども。そのようにしてですね、私たちとしては、内部でヒューマンエラーが起きないように、攻撃に対応できるように、人的な安全管理措置というのを重視しておりますので、そのことについても答弁をさせていただきました。
　その他については担当から補足します。


◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　防災行政無線のスピーカーの件でございますけれども、質問議員さんがおっしゃられたとおり、今はですね、かなりスピーカーも改良が進んでいるということは承知をしております。現在、三鷹市の防災無線では、ラッパ式というやつと、それから、全方位的ではないんですが、広角的なスピーカーと両方を使いながら、周囲のですね、住宅の状況、あるいはですね、周囲のほかの子局のスピーカーの位置、そういったものも勘案しながら、そのいずれかで調整をしているわけですけれども、実際に子局で発せられる出力にも制限がある中で、最大限調整をしてきているところです。ただ、実際には、御指摘のとおり聞こえにくい地域がまだ存在することも事実でございますので、スピーカーという面では、これから改良されているスピーカーの採用も含めて検討していきたいと思いますけれども、いずれにしても、やはり防災無線だけではなくてですね、ホームページとか、安全安心メールとか、そういった媒体も使ってですね、総合的に市民の皆さんに伝達するということをやっていく必要があるのが今の都市事情かな、このようには考えております。


◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。よくわかる御答弁を頂戴いたしました。備えることが本当に大切なことでありますので、しっかりとお願いしたいと思います。
　そんな中でですね、この国民保護計画、作成からもう10年近くたっているのかな、平成19年ですから、10年目になるんですね。そろそろ内容として社会情勢も変わってきているので、変えるべきところもあるなというふうに見ていたんですが、改訂版などのお考えなどありましたらお聞かせください。


◯市長（清原慶子さん）　　御指摘のとおりですね、状況が変わっておりますので、今年度、検討して適切で必要な改正については臨んでいきたいと考えております。


◯議長（後藤貴光君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、９番　伊東光則君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊東光則君　登壇〕


◯９番（伊東光則君）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
　３年後にはラグビーワールドカップ2019日本大会、４年後には東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されます。それぞれの大会会場となる味の素スタジアムを中心に、日本国内はもとより外国からの来訪者が増加することが考えられます。これを好機と捉え、三鷹市の観光施策の充実を初め、商工振興などを推進すべきと考え、質問いたします。
　１、観光施策の推進で、さらなる市民満足度向上を。
　(1)、ラグビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に関連した、三鷹市の観光の方向性について。
　国際的なスポーツ大会の開催に関連した三鷹市の観光施策の方向性について、三鷹市単独での施策や関連団体との協働による取り組みが考えられます。
　質問の１です。観光施策の推進について、現状と課題、今後の取り組みについて、市長の御所見をお聞かせください。
　質問の２です。商工会や農協、青年会議所等との協働による観光施策の推進について、市長の御所見をお聞かせください。
　(2)、三鷹市ホームページにおける観光関連の情報提供のあり方について。
　三鷹市ホームページにおける観光関連の情報提供のあり方について、三鷹市民向け、来訪者向け、外国人向けなど、同じ情報でも閲覧する人を考慮してホームページを構築することが重要だと考えます。
　質問の３です。ホームページの見やすさ、情報の充実について、現状と課題、今後の取り組みについて市長の御所見をお聞かせください。
　(3)、三鷹市わがまちマップの情報の更新、多言語化について。
　三鷹市わがまちマップのシステムはすばらしいと考えています。しかし、古い情報や曖昧な情報もあります。また、日本語以外を母国語とされる方々には、観光に関する情報の多言語化は有効ではないかと考えます。
　質問の４です。三鷹市わがまちマップの情報の更新、多言語化について、現状と課題、今後の取り組みについて市長の御所見をお聞かせください。
　みたか散策マップの利活用について。
　みたか都市観光協会が作成したみたか散策マップのさらなる利活用が有効だと考えます。
　質問の５です。みたか散策マップの現状と課題、今後の取り組みについて市長の御所見をお聞かせください。
　(5)、三鷹市民との協働による観光施策の推進について。
　観光施策の推進について、市民と協働で事業を行うことは、市民に三鷹市をより知っていただくよい機会であると考えます。
　質問の６です。市民との協働による観光施策の推進について、現状と課題、今後の取り組みについて市長の御所見をお聞かせください。
　(6)、児童・生徒の参加による観光施策の推進について。
　観光施策の推進について、児童・生徒にアイデアを出してもらったり、事業に参加してもらうことは、三鷹市をより知ってもらうよい機会であると考えます。
　質問の７です。児童・生徒の参加による観光施策の推進について、現状と課題、今後の取り組みについて、教育長の御所見をお聞かせください。
　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、観光施策の推進で、さらなる市民満足度向上をという趣旨での御質問に順次お答えいたします。
　御質問の１点目、観光施策の現状と課題、今後の取り組み及び御質問の２点目、関係団体との協働について答弁をいたします。
　第４次三鷹市基本計画の第１次改定では、項目として観光を独立して位置づけました。現在、観光関連事業につきましては、みたか都市観光協会を中心に、市民の皆様、商工会、商店会、三鷹の森ジブリ美術館など関係団体の皆様に積極的に取り組んでいただいています。今後、各団体が一層連携を深めていくことが期待されておりますので、よりどころとなる観光に関する指針が必要と言えます。また、外国人観光客の皆様への対応も関係機関との密接な連携によって充実すると考えられます。そこで今年度、地域の一体的な観光推進体制の構築を目指して、目標とするまちのイメージや手法及び役割分担などを示す観光に関する基本方針（仮称）を策定いたしまして、市民の皆様、関係団体、行政が一体的に観光を推進する体制を整えたいと考えております。
　具体的な御質問として、３点目、ホームページの見やすさ、情報の充実についてお答えいたします。
　三鷹市ホームページにおける観光情報につきましては、国立天文台や三鷹の森ジブリ美術館、都立井の頭恩賜公園など三鷹市を代表する文化、観光資源を初めとして、数多くの観光情報を周辺地図とともに紹介しています。加えまして、タイムリーな話題やテーマにつきましては特集サイトとして紹介するなど、御利用される皆様に役立つ情報提供に努めているところです。例えば特集サイトの場合、日記形式のサイト構成やトップページにバナー画像を置くなどして、御利用をしやすいようにしているところです。また、外国籍市民の皆様などに観光情報を含む最新の市政情報を迅速に提供するため、平成26年５月に、英語、中国語──これは簡体字と繁体字両方ですが、ハングルの４カ国語の自動翻訳機能を追加いたしました。また、急速に普及しているスマートフォン利用者の利便性や操作性の向上を図るため、平成26年12月には三鷹市ホームページのスマートフォン専用サイトを公開いたしました。今後は、誰もが必要な情報を支障なくホームページで利用していただけるよう、いわゆるウエブアクセシビリティーの維持と向上に努めたいと考えています。
　三鷹市では平成25年の３月に策定し公開した三鷹市ウェブアクセシビリティ方針がございます。このウエブアクセシビリティー──ウエブというのは、ホームページのネットワークで、それにアクセシビリティーというのは、接続しやすい、利用しやすいという意味ですが、そのＪＩＳ規格の等級のＡＡに準拠しています。そこで、平成27年４月にアライド・ブレインズ株式会社が実施・公開いたしました自治体ホームページのウエブアクセシビリティー全ページ調査において、関東地方の第３位、全国で第５位の評価を得ていますので、引き続き維持していきたいと考えています。
　なお、このホームページを利用する端末の世界というのが急速に変化をしているわけですので、私たちは、最新の技術開発の動向にも注目しつつ、全てが──またホームページをごらんくださいと言うんじゃお困りの市民の皆さんもいらっしゃるわけですから、その辺のバランスを考えたいと思うんですが、観光で三鷹市を訪ねられる方が、やはり駅前等でお気軽に情報を検索していただけるという趣旨での御質問だと思いますので、スマートフォン対応を中心に丁寧に整備をしていきたいと思います。
　御質問の４点目、わがまちマップの情報の更新及び多言語化についてお答えします。
　現在、わがまちマップでは、公共施設や防災マップ、観光マップなど25種類の地図を掲載しています。マップ、すなわちこの地図の更新につきましては、それぞれの地図を所管する課が情報を更新しています。施設等の新設や廃止等があった場合には、随時更新しているわけでございます。今後ともですね、この適切な更新というのが極めて重要だと思いますので、タイミングよくしていきたいと思っています。
　わがまちマップにつきましては、当初、地理情報を職員が内部的に利用する必要性から、統合型地理情報システムとして構築いたしました。その後、市民の皆様にも御利用いただけるように公開をさせていただいているわけでございます。地理情報システムの使いやすさというのはとても大事ですので、引き続き検討していきたいと思っています。現在では、構築当初にはなかった無料の地図情報サービス、固有名詞でいうと、いわゆるグーグルマップ等もですね、インターネットで市民の皆様にはお手軽に利用できるようになっているわけですね。ですから、そうしたサービスの活用も含めて、最適でコストがかからず、市民の皆様の利便性の高い取り組みを研究していきたいと思います。なお、観光マップ等の多言語化には対応していないわけです。しかし、その有効性は認識しておりますので、実現方法について研究をしたいと考えております。
　次に、みたか散策マップの利活用についてお答えいたします。
　みたか都市観光協会が市民の皆様と協働して製作したみたか散策マップというのは、情報を更新しながら毎年１万部を無料で配布しているわけです。三鷹市を訪れる観光客や市民の皆様から好評をいただいていますが、新たに追加できるコンテンツが少ない。また、コンテンツがやや日本人向けであるという課題を御指摘いただいているところです。今後は観光協会や市民の皆様、また、最近、杏林大学の井の頭キャンパスの移転に伴い、大学生が歩く歩きやすい地図というのもつくっていただいたわけで、そうした多様な皆様の観光ルートや観光スポットの御提案などもいただきながら取り組んでいきたいと思います。
　なお、これまでですね、駅前案内を充実したり、和食所の案内などにも、外国人向けのマップの種類をふやすということで取り組んできたのが都市観光協会なんですが、さらには御指摘の多言語対応も含めてですね、検討をしていきたいと思います。
　私からの答弁の最後でございますが、三鷹市民の皆様との協働による観光施策の推進についてお答えいたします。
　市民の皆様との協働につきましては、みたか都市観光協会の企画委員会や観光応援隊の活動において、市民や関係団体等の皆様が積極的に御参加をいただいて進められているところです。また、三鷹の魅力的な商品を認定するＴＡＫＡ−１や昨年実施した三鷹駅前ストリートパーティーなど、多くの団体が連携して事業を進めていただいていますし、三鷹市も支援をさせていただいています。ただ、それぞれの取り組みというのは、それぞれの目標と理念に基づいてなされていますので、大変多様性がありますが、手法もさまざまですので、事業の信頼性をいかに確保して、１回で終わらせるのではなくて継続していただけるかということが大事です。冒頭に答弁をいたしました今年度まとめようとしております観光に関する基本方針（仮称）においては、このような多様な観光にかかわる取り組みの実態、これは三鷹市が主催するものよりも、はるかに三鷹市民の皆様や関係団体が行っていらっしゃるものが多いわけですから、そうしたものと三鷹市が協働することによって、どのような観光施策の充実や観光事業の市民満足度が向上するかということを念頭に置いて、まとめていきたいと思っております。
　これまで観光協会が全くなかった三鷹市において、みたか都市観光協会ができ、さまざまな創意工夫がなされつつありますので、ぜひ観光に関する基本方針（仮称）が、理念的なものではなくて実態が伴うとともに、未来に向けての方向性を明示できるようなものとしてまとめることができればと考えております。
　私からの答弁は以上です。


◯教育長（高部明夫君）　　それでは、御質問の７番目、児童・生徒の参加によります観光施策の推進について、現状と課題、今後の取り組みについてお答えをいたします。
　本市の小・中学校では、キャリア・アントレプレナーシップ教育を初めとしまして、さまざまな教育活動において、児童・生徒が主体的に地域の人や施設、行事等とかかわり、探求的に学ぶことを通して地域への愛着を深めたり、自分の生き方について考えたりする学習を推進しているところでございます。例えば第二小学校や井口小学校におきましては、アントレプレナーシップ教育の一環としまして、６年生の総合的な学習の時間の中で、まちづくりプランナーになろうといったテーマで、自分たちのまちをもっとよくするために企画や計画を立て、都市観光協会の方や三鷹市の職員からアドバイスをもらうなどの活動を行っているところでございます。
　学校の教育活動におきましては、観光施策の推進だけに特化した活動を行うというのは、授業時数との関係で難しい面もございますけれども、学校の教育活動外においても、児童・生徒が地域の行事等に参加するだけではなく、その企画や運営にかかわっている事例も見られるところでございます。今後もこのようなさまざまな教育活動を通しまして、自分の住むまちに愛着を持ち、観光施策も含めたよりよいまちづくりに主体的に参画することのできる人間力、社会力を身につけた児童・生徒の育成を図ってまいります。
　以上です。


◯９番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。三鷹市の方向性としてですね、やはり観光に力を入れていただけるという市長の御答弁をいただきました。まだ始まったばかりというところでありますけれども、目標としてですね、３年後のワールドカップとかオリンピックというのがいい目標になるのかなと思いますので、そこに向けてぜひ充実していただいて、三鷹の場合はＭＩＳＨＯＰという組織もですね、あって、海外の方、外国人の方のアドバイスももらえるのかなというふうに思いますので、皆さんの力を合わせていいものにしていっていただきたいと思います。
　具体的なことを再質問させていただきます。
　三鷹市のホームページからアクセスするというのは、大体地方にいる方とかですね、海外の方も含めて、三鷹というか、この辺の地域、何かキーワードで検索すると思うんですね。それが例えばジブリであったり、天文台であったり、太宰であったりすると思います。そういうときに三鷹のホームページの中の情報にアクセスできるように、ぜひ充実した情報をですね、提供していただければと思います。
　それと、先ほどわがまちマップの多言語化というお話をさせていただいたんですが、日本人の場合は日本語の地図で十分問題ないと思うんですが、海外から来られる方は、やはり──説明はどうにか英語にはなっていても、地図がやはり日本語だけの地図ですと、読めない、見れない、わからないということもあると思いますので、ぜひですね、地図の英語化というか、多言語化というのがやはりすごい必要なのかなと思います。ＭＩＳＨＯＰの地図、若干中に入っているんですけど、そこにローマ字書きされているような地図もありますので、そのようなことでもまずは構わないと思うんですが、海外の方が困らないような、そういう地図もつけてあげればいいんじゃないかなと思っています。
　それとですね、それぞれの地図情報、観光をメーンに考えると、アクセスの問題があると思います。最初のやつにはなかったんですけど、みたかガイドマップというのにはバスの路線とかがしっかり入っていて、すごい見やすいのかなと思うんですが、これが手元に行くっていうことは、自宅で旅行の予定とか立てるときはこれがないわけですよね、手元には。ですので、その辺を何かいい工夫をしてもらえればいいかなと。これは多分、ホームページには載っていないものだとは思うんですが、三鷹市の市民の方には１部100円で販売されているということなので、観光協会または市のほうに来ないと手に入らないものなので、旅行の予定を立てられる方というのは、その段階では手元にないということになりますので、その辺の何か工夫ができればいいのかなと思います。例えば旅行会社に配付してもらうとか、例えば申し込んでいただければ送付しますよとか、そういうような工夫があってもいいのかなと思います。
　それと、やはり移動する手段として車、また自転車というのも考えられると思うんですが、その利用の仕方、例えばレンタサイクルとかですね──三鷹も若干始めているというところでありますけど、そういう利用をこの情報に盛り込むとか、あと駐車場の位置ですね、ここの観光スポットに対しては、駐車場がこの辺にありますよとかいうような情報を載せるのも必要なのかなと思っております。
　それと、最後の再質問になりますけど、子どもたちのっていうのはですね、実は三鷹市のこういう観光施策のホームページとかですね、そういう情報を見ていただいて、何かおかしいぞとか、地図には載っているんだけど、こんな場所行けないぞとかっていう観光スポットもね、実は載っていたりするんですね。特に遺跡関係が、ここに遺跡がありましたっていう情報は地図には載っているんですけど、そこは、実は行ってみると何にもないところであって、あれっ、ここに何か貴重な遺跡があるんじゃないのっていうような、そういう地図の表記になっていたりする箇所もありますので、そういうところ、特に市民の目で自分の、例えば学区の中とかですね、近所にそんな情報があるのも調べていただいて、情報をチェックしてもらうということも、子どもたちなんかおもしろいことなのかなと思っています。
　それとか、こんなふうにおもてなしをしたら、海外の人が喜んでくれるというような企画をですね、小学生につくってもらう、中学生につくってもらうっていうこともおもしろいのかなと思います。ちょっと何かこの間、インターネットのニュースに載っていたんですけど、32個あるタイヤの車っていうのを想像した子どもが、ＢＭＷという会社にアイデアを出したら、その会社はその車を実際につくったとかっていうこともあったようです。ですので、子どもたちの本当に素朴なですね、観光に対しての思いとかも吸い上げられればいいのかなって思いますので、何か取り込める施策があればいいのかなと思っていますので、よろしくお願いします。そんなところで再質問、よろしくお願いします。


◯企画部調整担当部長（秋山慎一君）　　ただいまですね、観光の観点からですね、ホームページ、それから、わがまちマップ等について、こういった機能があったほうがいいんじゃないかというような多数のですね、御提案等をいただきました。特にわがまちマップの多言語化というかですね、英語化ということに関しては、なかなか今、費用の問題等ですね、なかなか課題になってございます。ただ、先ほど市長も答弁で申し上げましたとおりですね、今、非常に、インターネット上で使える地図のサービス、多数出てございますし、それらのサービスが、もともとの地図がですね、多言語化されているということもありますので、先行自治体の例なども参考にしながらですね、今後ちょっと研究をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、アクセスの観点等でですね、いわゆるガイドマップのようなものをもっと載せられないかということなんですが、そういったインターネット上の地図サービスを使って提供するその先にはですね、例えばオープンデータの取り組みなどの中で、そういう地図情報を市のほうが積極的にオープンデータ化してですね、それを民間であるとか、あるいは海外でですね、そういうものを使って日本なり、東京なり、三鷹なりに地図をつくっていただくというようなこともですね、今の世の中、可能になってございます。
　東京都におきましては、今、オープンデータの取り組みをですね、各市区町村に声をかけながらですね、広域でやっていこうという動きが今ここで出ておりますので、そういった中でもですね、今の観点でですね、より観光的な視点でも非常に反映できる、活用できるような技術でございますので、前向きに検討して研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。


◯教育長（高部明夫君）　　再質問にお答えをいたします。
　まず、文化財もですね、私ども貴重な観光資源の１つというふうに考えておりまして、今、エコミュージアムのですね、全体構想の中でもさらにそれを観光資源としても活用できるようなですね、そういったプロジェクトチームの中で検討しているところでございます。
　それから、子どもたちにおいてもですね、例えば小学校３年、４年、あるいは中学校１年でも「わたしたちのまちみたか」というですね、副教材を使いながらの学習をしています。その中で歴史とか暮らしとともに、施設などもですね、現地へ行って利用するとかですね、確認をするようになっていますので、そういった中で子どもたちの気づきがあればですね、またフィードバックして反映していきたいというふうに思っていますし、先ほど二小と井口小のまちづくりプランナーのお話をしましたけれども、その中でもですね、子どもの１つのアイデアとして、みたか一周文化財の旅というようなですね、そういったプランも既に出ております。バスや自転車を使って一周したらどうかというような、そういうアイデアも出ておりますので、そういった企画力をですね、ぜひ生かせるような、そういったアドバイスもしていきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯９番（伊東光則君）　　ありがとうございました。ぜひですね、三鷹、観光でも他市に負けないようにですね、来訪者の多くなる市になっていただけるように努力していただければと思います。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長（後藤貴光君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、22番　宍戸治重君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕


◯22番（宍戸治重君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、一般質問をいたします。
　マイナンバー制度の本格運用に向けてと題しまして、一般質問をさせていただきます。
　2013年５月にマイナンバー法が成立。社会保障・税番号制度は、公平・公正な社会の実現や国民の利便性の向上、行政の効率化を図るための社会基盤となるものであります。今後は一層の普及促進と窓口での適切な事務処理を行う必要があります。三鷹市ではマイナンバー制度の導入に向けて個人情報保護や情報セキュリティー対策の強化、条例整備、情報システム改修等必要な対応を行ってまいりました。
　まず、通知カードの配付について。
　配付状況と課題について。
　平成27年11月、通知カードの配達が始まり、市においても市民に向け配達が実施されました。全国的に配達ミスや受け取りサインの偽造などのトラブルが発生をいたしました。三鷹市における配達に伴うトラブルや市民の不在等による未達等の課題の発生状況について、それらの課題解決にどのように取り組まれたのかをお伺いいたします。
　続いて、マイナンバーカードの発行手続について。
　マイナンバーシステムのふぐあいの発生について。
　平成28年１月、市区町村でマイナンバーカードの発行手続が始まりました。１月に動き出した直後からマイナンバーシステムにふぐあいが発生し、全国で暗証番号を設定できず、カードを渡せない事例が発生し、市区町村の窓口でのマイナンバーカードの配付が大幅におくれ、いつ受け取れるかわからない状況で混乱が続いてまいりました。大がかりなシステム障害は１月中に６回発生し、情報処理のおくれも相次ぎ、市区町村の窓口にカードを受け取りに来た住民が暗証番号を設定できず、持ち帰ることができなくなりました。システムを運営する地方公共団体情報システム機構は、ふぐあいの原因を特定して対応を終えたと宣言をいたしたところであります。政府は、マイナンバーの発行を１月から３月まで1,000万枚を目標としておりましたが、これに迫る申請件数があったものの、実際に手渡すことができたのは331万枚でございました。三鷹市においても、平成28年１月よりマイナンバーの利用とマイナンバーカードの交付を開始いたしました。
　その後、高市早苗総務相は、マイナンバーカードの発行申請者へ交付がおくれている問題について釈明し、カード発行のスピードアップのための追加経費が必要なら自治体への補助金を拡充するとして、総務省は社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使うカードの交付促進に向けたマニュアルを取りまとめ、市区町村の交付事務を支援する同省の補助金について、交付に必要なパソコン端末の整備や窓口の混雑緩和のための予約システム導入に対象を拡大する方針を示しました。また、自治体にカード交付の完了期限を含む計画を６月中に策定するよう求め、追加の人件費などを年内に措置する方針も示しました。
　ここで質問いたします。マイナンバーカードの申請・交付が始まり、窓口では対応に追われたものと予測できます。総務省より事務処理要領が提示され、さらに平成27年11月に、通知により一部改正されました。窓口での対応状況、事務処理の状況、トラブルがなかったのか、課題について御所見をお伺いします。現在の状況と課題解決に向けた取り組みについても御所見をお伺いします。
　次に、これまでのシステム障害の発生状況と現在の状況及びシステムの課題解決の見込みとシステムの信頼性についても御所見をお伺いします。
　次に、マイナンバーカードの交付促進に向けたマニュアルの内容について、三鷹市で活用できる項目はあるか、御所見をお伺いします。
　次に、現在のカードの申請・発行状況と今後のカード申請・発行見込みとスピードアップへの取り組み、カード交付の完了期限を含む計画の策定についての御所見をお伺いします。
　次に、総務省は、カードを交付するための人件費や臨時交付窓口の設置経費など全額補助を行っているとしておりますが、補助金の交付額は実際の経費全額が補助されているのかどうか。また、今後のカード交付にかかわる計画実現のための補助の活用について御所見をお伺いします。
　次に、三鷹市におけるシステム障害の影響について。
　システムのふぐあいは解消されつつありますが、発行がおくれたカードがいつ届くかという説明が不足をしており、市民にとって不安感を増幅させております。市民の信頼感や普及拡大、活用に大きく影響すると考えられます。普及を担う総務省がもっと責任を持って説明を行う必要があります。カードの申請に大きく影響するとの指摘がございます。
　ここで質問いたします。三鷹市においてもシステム障害などカードの発行に大きく影響し、不安感を増幅している。市民の信頼感や普及に大きく影響すると考えられます。総務省の責任ある説明はもとよりですが、窓口での明快な説明が求められ、窓口での説明の現状と市民の受けとめ方について御所見をお伺いします。また、市民の不安解消と普及増進のための窓口対応についての御所見もあわせてお聞きをいたします。
　次に、情報のセキュリティー管理についてでございます。
　セキュリティー管理と情報セキュリティー監査について。
　マイナンバー制度の開始により、地方公共団体においては情報セキュリティー管理について、特に個人情報保護に関する監査を確実に実施する必要があります。立派なセキュリティーポリシーを作成し、万全な管理体制や設備を整えていても、また高度な技術が導入されていても、個人情報の漏えいの事故や事件が起きる前に対策を講じることが求められております。情報セキュリティー管理における監査の実施が必要と指摘されております。三鷹市におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムに基づいた取り組みが行われてまいりました。総務省が平成27年３月に公表している地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインの活用を検討すべきと考えます。このガイドラインには情報セキュリティーに関する監査計画や監査報告書のつくり方、情報セキュリティー監査の実施手順や監査項目、使用する各種帳票様式、外部委託する場合の監査業務委託仕様書や契約書例まで、具体的にわかりやすく書かれているものであります。さらにセキュリティーの強度を高め、セキュリティー意識の向上に取り組む必要があります。
　三鷹市における情報セキュリティーの考え方、情報セキュリティー監査への取り組み状況について御所見をお伺いします。また、地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインの活用の検討についての御所見もあわせてお伺いをいたします。
　次に、マイナンバーの利用範囲の拡大について。
　さらなる普及促進について。
　マイナンバー制度の導入に伴い、各種行政手続において、所得や行政サービスの受給状況の確実な把握による公平・公正な社会の実現、手続時の添付書類削減による利便性の向上、行政事務の効率化が期待されているところです。平成27年９月には個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（改正法）が成立いたしました。マイナンバーの利用範囲については、プライバシー保護等の面から幅広く利用することを懸念する意見もあったことから、まずは社会保障、税、災害対策の分野に限定されました。マイナンバーを利用することにより、行政事務の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現に資することを期待するものでもあります。
　また、来年１月には個人ごとのポータルサイト（マイナポータル）、自分のマイナンバーの利用履歴が見られる専用サイトのログインで使うようになります。さらに政府は、健康保険証や民間のポイントカードなども検討しているところです。三鷹市においては、各種証明書のコンビニ交付等が行われており、カードはこれから使途が広がる可能性は十分にございます。
　ここで質問をいたします。三鷹市の独自の利用範囲の拡大について。
　今後の改正法に伴う利用範囲の拡充への取り組みについての考え方について、また、三鷹市独自の新たなサービスへの考え方、取り組みについて御所見をお伺いいたします。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　マイナンバー制度の本格運用に向けてということで御質問いただいておりますので、お答えいたします。
　私からは、まず４点目の御質問、マイナンバーの交付促進に向けたマニュアルの活用についてからお答えいたします。
　平成28年５月30日付で総務省から全国の自治体向けにマイナンバーカード交付促進マニュアルが示されました。このマニュアルでは、交付通知書の送付をことしの11月までに完了するための計画を策定することとされています。実施体制や効率的な交付手続の工夫など、カード交付に関して各自治体が参考とすべき事項が記載されております。具体的には、予約システムの導入、休日交付窓口の開設、臨時交付窓口等の設置の記載がありますが、実はこれらにつきましては、三鷹市では既に実施しているものでございます。マニュアルにはほかの市町村での事例等も記載されておりますので、内容を検討して、取り入れることができるものは積極的に取り入れ、カード交付の促進に役立てたいと考えているところでございます。
　次に、御質問の５点目、マイナンバーカードの交付状況についてでございます。
　５月31日現在、三鷹市の人口の１割を超える１万9,047名の市民の皆様がカードの交付を申請しています。このうち１万5,171名に対しまして準備が整いましたので、取りに来てくださいという交付通知書を送付いたしております。そして、6,302名の方にカードを交付しております。
　総務省のマイナンバーカード交付促進マニュアルでは、滞留分の交付通知書送付が完了する時期の目標は、遅くとも11月中とされています。三鷹市では既に交付申請をされた約８割の市民の皆様に交付通知書を送付しています。そこで、交付通知書の送付については間もなく完了いたしますので、11月を待たずともこれは完了するわけです。また、カードの交付につきましては、１日当たりの交付数をふやせるよう交付事務の迅速化に努めまして、遅くとも９月までには交付が終了するよう、交付事務の手順等の見直しを進めているところでございます。
　さて、それでは、６問目です。マイナンバーカード交付に係る補助金についてでございます。
　カードの作成に係る経費や、いわゆるジェイリスが管理するシステムの運営に係る経費など、ジェイリスに委託している業務の経費については、事業費補助金として国が全額を補助しています。また、カード交付に関する業務委託料や予約システムの使用料など、三鷹市が負担している経費については、事務費補助金として国からの補助の対象となります。けれども、平成27年度の実績では、三鷹市が補助対象経費として支出した額4,047万470円──何だか４と７ばっかりなんですが、4,047万470円に対して、交付決定額は387万3,000円。これは１割いってないわけでございまして、三鷹市が多額の経費を持ち出す状況となっておりまして、全額補助とよく報道されるんでけれども、それとは異なるものと認識しております。
　そこで、さきに開かれました関東市長会議でもですね、決議いたしまして、やっぱりこれはですね、ちゃんと全額補助なら全額補助してほしいというふうに訴えているところでございます。平成28年度につきましては、補助の内容について要綱等がまだ示されておりませんけれども、補助の枠組みを最大限活用したいと考えております。
　そこで、御質問の８点目にお答えいたします。情報セキュリティーの考え方及び情報セキュリティー監査の取り組み状況についてでございます。
　三鷹市では平成15年度に三鷹市情報セキュリティ基本方針を定めまして、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）、いわゆるＩＳＯ27001の認証を取得しまして、三鷹市が保有する情報を安全に管理し、利用するための取り組みを継続しています。情報セキュリティーの監査に関しましては、毎年、ＩＳＭＳを運用する中で内部監査を実施するとともに、ＩＳＭＳの認証機関による外部審査を受けております。御質問のありました総務省の地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインの内容は、三鷹市で運用しているＩＳＭＳの監査と同様のものでございます。したがいまして、三鷹市ではＩＳＭＳの運用によりまして情報セキュリティーの確保が図られてきましたし、この総務省のガイドラインにも即しているものと思います。
　この情報セキュリティーの確保でございますが、組織的、物理的、技術的、人的安全管理措置を講じて総合的な対策を実施しています。先ほどの質問議員さんにもお答えしたんですが、中でもヒューマンエラーを防ぐ仕組みが重要です。情報セキュリティーに関する職員研修やｅラーニングを実施するとともに、三鷹市情報セキュリティハンドブックを作成しまして、全職員に対して情報を取り扱う際の注意点等を周知しています。
　さらに、マイナンバー制度の導入に当たりましては、マイナンバーを含む情報である特定個人情報保護のために、21の事務について特定個人情報保護評価、いわゆるＰＩＡを実施いたしました。そのうち18の事務については、より安全性を確保するため、最も詳細な全項目評価を任意で実施いたしました。こういうふうに物理的、技術的にもちろん守ることも大事なんですが、人的安全管理措置として、研修については、管理職を初め全職員、加えて小・中学校の校長及び副校長にも研修を受けてもらっております。
　総務省が公表している地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドラインについて、これはセキュリティーポリシーを監査するための手法でございますので、三鷹市においては、幸いＩＳＭＳで取り組む内容と同様であるということはさきにも申し上げました。これは極めて私としてはよかったなと思っています、もう平成15年度から取り組んでいるわけですから。これにおごることなく、国のガイドラインとの整合を図りつつ、今後も情報セキュリティーについてしっかりと確保してまいります。
　私からの答弁の最後でございますが、御質問の９点目、三鷹市独自のサービスへの考え方、取り組みについてお答えいたします。
　マイナンバー制度では３つの新しい仕組みが導入されています。番号そのものであるマイナンバー、また、マイナンバーカード、そして、マイナポータルと言われる、個人がそれぞれ自分の情報を管理できる仕組みです。マイナンバーに関しましては、法令等により利用の範囲が定められていますので、法改正等国の動向を注視しながら、申請時の添付書類の削減など市民の利便性の向上に向けた取り組みを実施してまいります。
　次に、マイナンバーカードを利用した独自のサービス提供についてですが、私はですね、これは意外に慎重なほうです。なぜならばですね、マイナンバーカードがそもそも全ての市民の皆様に交付されていないわけです。ですから、マイナンバーカードの保有者と非保有者の間に有利不利が生まれてはいけないと思っています。したがって、まずはですね、必要なカードの普及に努めることが重要です。そして、新たなサービスの提供を検討する際には、あくまでも市民本位に、市民生活の各ライフステージに応じて行政サービスが有効に使われるということが大事だと思っています。
　私は、構成員として総務省の個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会に属しておりますが、推進の在り方に関する懇談会という名前にはなっているんですけれども、現場の市長としては極めて──推進といっても、まず丁寧に個人番号カードをですね、普及するということと公的個人認証サービスのセキュリティー度を確保するということを主張させていただいています。
　マイナポータルというものですが、各種給付などについて、いわゆるプッシュ型の──つまり、申請するのではなくて、こちらからサービスを資格ある方にはさせていただくというものなんですけれども、国としてはこの利用開始時期の延期についても検討しているようでございまして、これは、引き続きしっかりと国の動きについてですね、注視をして研究をしていきたいと思っています。繰り返しになりますが、市民の皆様の利便性が何よりです。これまでいわゆる住民基本台帳カードを活用したコンビニエンスストアでの証明書等の交付もしてまいりました。平成28年度は、三鷹市に本籍があり、しかし、現在は他の市町村に住民票がある方について、戸籍の証明書がコンビニエンスストアで取得できるサービスを開始できる予定でございます。したがいまして、できる限りですね、今あるニーズに即した取り組みをしていくことが大事だと思っています。特にニーズがありますのが、乳幼児の予防接種が大変多くなっておりまして、それらを忘れずにできるような支援の通知であるとか、特にお子さんが１人のときはいいんですが、乳幼児を２人、３人抱えていらっしゃる方が、適切に予防接種の時期を間違えずにですね、行うというようなことを支援するというような、有用な使い方を丁寧に検討していきたいと考えております。
　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯市民部長（岡本　弘君）　　私からはですね、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の１番、２番、３番、そして７番目の御質問に答弁をさせていただきます。
　まず、通知カードの配達状況ですが、平成27年10月５日のですね、番号法施行に伴いまして、全市民に個人番号を付番し通知カードの作成を行い、平成27年11月８日から11月30日までですね、世帯単位で９万729通の通知カードを三鷹郵便局によりまして、転送不要の書留郵便で送付いたしました。配達時にですね、不在のため郵便局にとめ置きとなり、１週間以内に受け取らなかった方につきましては、その後、市役所で保管することになりますが、その数は12月の10日の時点で１万929通となりました。１通でも多くのカードがですね、市民の皆様のお手元に渡るよう、その年の27年12月28日から翌年１月15日にかけまして、まだ通知カードを受け取ってない市民の皆様に対して通知カードを市役所で受け取れる旨の勧奨はがきを出したところです。また、通知カードのですね、郵送の際には、残念ながら１件の誤配達が発生しました。これは、不在の方に再配達した際に発生したものですが、誤ってですね、配達した先ではまだ開封をしておらず、本来受け取るべき方もですね、その回収された未開封の書留を御確認いただいて、納得した上でお受け取りいただいたと、三鷹郵便局からの報告を受けているところです。なお、５月31日現在となりますが、まだですね、4,366通の通知カードを三鷹市では保管をしています。
　質問の２番目と３番目になりますが、マイナンバーカードの交付に関するですね、対応とシステム障害の関係についてです。
　昨年10月から三鷹市ではですね、マイナンバー特設窓口を開設するとともに、各市政窓口においてもですね、郵送された通知カードに関する問い合わせやマイナンバーカードの交付を希望される方の申請の案内を開始いたしました。１月からはですね、特設窓口においてカードの交付事務を開始したわけですが、これは現在も継続して行っております。
　マイナンバーカードを交付する際には、ジェイリスからですね、カードが市へ納品された時点で、そのカードに処理を事前にするわけですけども、また、カードを交付する際にも、申請する方の暗証番号を登録する必要があるわけですけども、この処理を行う際に、ジェイリスが運用するシステムを使うわけです。で、このシステムが、カード交付が始まった１月からふぐあいがたびたび発生して、都合７回大きな停止がありました。また、稼働しているときにもですね、応答が悪くなり、ジェイリス側でシステムを再起動させるといったこともありました。そのためですね、カード交付に、受け取りに市へ来庁された方にですね、御迷惑をおかけするということもありました。ジェイリスのほうではですね、このふぐあいの原因について、それを突きとめて、４月の27日になりますが、改修が終わったという発表を行っております。その後、システムはふぐあいは発生しておりませんが、以前と比べると安定的に稼働している状況にあります。しかし、現在でもですね、業務の繁忙時間帯におきましては、画面展開が遅くなるなどのですね、レスポンス低下が発生するということがありますので、その辺の解消が今後の課題となるだろうというふうに考えております。
　私からはもう１点、７番目になりますね。カード交付に伴う窓口での関係ですね。カードの交付を申請した市民の皆様からすればですね、自分が申請したカードはいつ手元に届くのか、これは重大な関心事でありまして、自治体としてもですね、カードの交付の促進に向けた対策は急務であると考えています。窓口や電話で問い合わせをいただいた際にはですね、交付申請からカードの交付までに時間がかかっている現状をお伝えするとともに、市のホームページではですね、現在、交付通知書をお出ししているのは、いつごろ申請をした方ですよという案内もしております。また、交付申請をされた市民の皆様からですね、問い合わせをいただく際には、既にジェイリスから市のほうにカードが納品されている方については、いつごろ交付通知書を出せる予定ですということもお伝えするようにしております。
　窓口や電話でさまざまな御質問や、時には苦情もいただいています。これらにつきまして、一つ一つ丁寧にですね、回答することを心がけ、交付の時点についても、進捗状況などを可能な限りお伝えすることによって、少しでも不安の解消に努めているところです。
　カードの交付促進に向けてはですね、交付事務の手順の見直しを進め、遅くとも９月までには、現在市のほうに滞っておりますカードの交付が終了し、それ以降は申請から１カ月程度で交付通知書を発送し、その後速やかにですね、カードの交付ができるようになる予定でおります。
　私からは以上です。


◯22番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。細かい質問でもございますので、また、システム的なことは、きょうの質問とは別にいずれ考えたいと思いますが、配達不能の件数が現在4,366通ということで今、御答弁がございました。これはどういうふうに捉えるべきなのか。実際にどういうようなことが原因でそういうことが起こっているのか。実際には不在なのかどうか、市民は登録されているけども、いないのかどうかということが──そのことがですね、行政に対してどれだけの影響があるのかということと、もしいるのに受け取られないということからすれば、市民が不利益をこうむるということが考えられますけども、そういう点についてはどのように捉えているのか、御答弁がありましたらお願いしたいと思います。システムが、ここのところで落ちついて安定しているということですので、今後はおくれることがそうないのかなというふうに理解しています。
　また、先ほど交付促進に向けたマニュアルについて市長から御答弁をいただきました。ほぼ三鷹市としては取り組んでいるということでございます。今後もですね、もし必要ならばですね、人員の確保等も考えなければいけないのかなと思いますけど、今のところは問題はないということですので、引き続いてしっかりと取り組んでいってもらいたいなというふうに思います。
　それから、一番問題なのは、必要経費がきちっと国から三鷹市に来ていないという問題であります。市長会で市長が主張されたと申しますけれども、やはりこれは大きな課題で、国の事務でもありますから、もう少しやはりしっかりと国のほうへ主張をしていっていただきたいなというふうに思います。
　次に、情報セキュリティーマネジメント、三鷹市で取り組んできたＩＳＭＳなんですが、これも国に先駆けて取り組んできた課題でもあります。そういうことからすればですね、これからのこの事業が成功するかしないか、市民に信頼を得るか得られないかということについても大きくかかわることですので、このＩＳＭＳを内部監査、外部監査を含めて、ＰＤＣＡサイクルを活用したですね、システムづくりを行いながら検証を繰り返して、セキュリティーの強度を高めていく必要があると思います。そういう点ではしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っているところです。
　続いて、マイナンバーの利用範囲の拡大についてですが、市民というのは、あのカードを１枚もらうと安心するというか、何かよくわからないんですよね。一般によく聞くんですけど、このカードがあると何になるのみたいな話になっちゃってて、そのカード自体の持つ意味、１つは、皆さんが御承知のとおり身分証明にかかわる基本的な機能であるとか、２つ目には、独自領域で活用している証明書コンビニ交付だとか、図書館カードなどの活用、それから、民間活用の範囲として──まだ今は出ておりませんけども、そういうような部分と、それから、電子申請にかかわる、この４つの部分があるということですので、こういう点についても市民にしっかりと説明をする必要があるんではないか。それで利便性を強調していくと。また、それが市役所にとって事務の効率化につながるんだとか、そういう説明をしないと、やはりなかなか市民に理解してもらえないんじゃないかなと思いますけど、そういう点についてはいかがお考えかお尋ねをしておきたい。
　続いて、交付事務のおくれによってですね、今まで電子申請をしていたｅ−Ｔａｘ等の電子申告にかかわっていた方々に影響があるというふうに指摘がされてまいりました。これは、住民基本台帳カードの有効期限とマイナンバーカードの交付時期との関係で確定申告ができなくなるという問題です。こういう点について、もう既に大分おくれは取り戻している。おくれを取り戻しているじゃなくて、そのカードをお渡ししてないという問題が出てくると思うんですが、そのことについてどのように取り組んでいくのか御所見を伺いたい。
　次にですね、今、税と社会保障、防災分野での利用が法によって定められているところですけど、ここのところの熊本、大分県地方における地震によってですね、災害に対するマイナンバーの活用方法が注目されてきているところです。そういう点からですね、いろいろそれに活用することができるわけですけど、国のほうの動向とですね、三鷹市が今、どう取り組んでいくのかを再質問させていただきたいと思います。
　続いて、医療保険制度におきましても、番号法の別表第一、医療保険者が行う番号利用事務に基づく保険給付の支給などですね、そういうことについてもこれが活用できるわけですけど、そういうことについて、29年の７月の情報開始に向けた取り組みとの関連についてですね、どのように取り組んでいるのかお尋ねをしたいと思います。
　それと、今、市長からも御答弁がありましたけど、いかに早く市民の皆さんにカードを配るかということが非常に大事なことだということをおっしゃられたところですが、まさしくマイナポータルを活用した事務についてはですね、そういう点から、持つ人、持たない人、それと持てない人も出てくるわけですよね、いろんな意味で。そういうのをどう解消していくかというのが大事なことだろうと思いますが、その点について改めて御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯市長（清原慶子さん）　　済みません、多岐にわたる御質問をいただいたので、順不同になるかもしれませんが、私から答弁をさせていただき、不足している点は担当より補足をいたさせます。
　まず、情報セキュリティーマネジメントにつきまして、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していくようにということで、これはごもっともでございます。これまでも努力はしてまいりましたけれども、やはり今後、マイナンバー制度をですね、適切に市民の皆様に御信頼いただいて利用していく上では、いわゆるＰＤＣＡサイクルをきちんと評価して、そして変えるべきところは変えていくと。これをしなければならないと思っています。特にですね、情報セキュリティマネジメントシステムで重要なのは、しっかりと内部監査体制を整えることと、加えて第三者による外部監査も頻回で受けるということです。三鷹市では毎年受けているわけですから、そうしたサイクルをしっかりと回していくということは、御指摘のとおりですね、極めて重要なポイントですので、留意していきたいと思います。
　また、財源につきましては、これ、自治体の考え方と国の考え方のちょっとずれがあってこういうことになっているようでございまして、私たちは法定受託事務だと思っているわけです。確かにそういう部分もあるのですが、国の見方によりますと、この部分は法定受託事務だけれども、この部分は自治事務でというようなですね、仕分けの部分が国と自治体とでちょっと認識にそごがあるようでございます。ただ、全国市長会も関東支部も市長の立場としては、やはりこれは国民としての基本的な仕組みであるわけだから、法定受託事務として国が保障すべきだと、こう考えておりますので、その部分はしっかりと主張しつつ、でも、国からお金が来ないからといって、市民の皆様のサービスを停滞させるわけにはいきませんから、そこのところはしっかりとですね、確保して保障していきたいと思っています。
　それからですね、マイナポータルというか、とにかくいろいろな角度で使えるようなことがないと、証明書機能ぐらいしか、カードをもらっても余り利便性を認識できないのではないかという御指摘がありました。実はこれまでもですね、パスポートであるとか、運転免許証をお持ちじゃない──つまり、写真がついている証明書を持たないと、個人が個人であることを証明できないというようなことは多々ございました。特に戸籍の謄本等を御利用いただくときの証明であるとかですね、厳格化してきた経過の中で、写真つきのものを持たない方は大変御不便もおかけしてきたわけで、そういう意味で住基カードも一定期間無償で交付もさせていただき、証明書機能も特に高齢者の皆様には確保していただいてきた経過があります。したがいまして、その辺については、やはり丁寧に御説明していきたいと思いますが、四千数百枚がまだ通知カードですらお手元に届かない方がいらっしゃるっていう考え方ですが、これはちょっと担当にも補足してもらいたいんですが、やはりマイナンバー制度そのものに、自分は、何ていうんでしょうか、了解しないという方も何人かはいらっしゃるというふうに思います。ですから、通知カードをわざわざですね、自分の手元にもらわなくてもいいという方もいらっしゃると思いますし、また、大変社会移動が激しい市でございまして、10月５日現在の住民票でリストをつくらせていただいているわけですが、その後、転居・転出された方もいらっしゃると思いますし、お亡くなりになった方もいらっしゃるのではないかと拝察します。したがいまして、三鷹市のみならず、全国全ての自治体で届いていない枚数は一定程度あるのが現状です。
　私からの最後ですが、平成29年７月から行政機関間で国の情報提供ネットワークを介した情報連携が始まり、その中で、例えば健康保険であるとか、社会保障にかかわるものが活用されることになるけれども、それについてどのように考えるかということです。これはあくまでもですね、申請主義であった今までの社会保障制度を、申請者の利便性を考慮して、申請を忘れたとしてもその一定の福祉サービス、社会保障サービスを受けられるという方向で使われるべきだというふうに考えておりますし、市の中でも業務の確実性、そして効率性が高まるということになるはずでございます。したがいまして、私たちとしては、適切な運用の指針をですね、つくるとともに、ここが課題なんですが、今までの情報ネットワーク上の情報というのは、三鷹市内だけで閉じていたわけでございますね。それが自治体間の連携ということで利便性を確保するということになるわけですから、三鷹市だけが情報セキュリティマネジメントシステムを確保していてもだめなわけでございますので、全自治体が情報セキュリティー度を高めていくという、そのことが相まって進まなければいけないということになります。これについては、総務省を初め国の絶対的な支援が必要でございますので、この辺については、私たちも、三鷹市がセキュリティーを確保することに加えて、他の自治体とともにですね、質を上げていきたいと考えております。
　以上です。


◯市民部長（岡本　弘君）　　市長の答弁に補足いたしまして、再質問についてのですね、何点かお答えをさせていただきます。
　まず、通知カードで市で保管しているもの、先ほど4,366件と言ったんですが、そのうちのですね、なぜ市に戻ったのかということですが、まず、要らないよと受け取り拒否された方が83件、それから、郵便局のほうで配達に行ったけども、既にそこにいなかったということで戻ったのが1,560件、そして、通常のとめ置きの通知はしたんですが、まだ市に来られてない方が2,723件という内訳になります。大ざっぱなものになってしまうんですが、この4,300件のうちですね、約1,000件程度はもう既に三鷹市を転出されていらっしゃるんじゃないかというふうに考えているところです。
　不利益はないのかと、受け取らなかったことについてですね。通知カードを所持してないことによって直接市民が不利益になるということは、現状ではないと考えていますが、これからですね、ことしの年末調整や来年３月の確定申告等でやっぱり必要になる場合がありますので、その際にはですね、不便なのかなと思います。現在もですね、市では保管しておりますので、その際に、やっぱり必要だということでおいでいただければ、渡せる体制は整えております。
　それから、電子申告の関係でですね、遅延に伴っておくれたんではないかということなんですが、もともと住基カードを持っていた方につきましては、昨年の12月、ことしの１、２、３月ぐらいで住基カードの電子証明の有効期限が切れる方については、昨年のうちにですね、12月までに住基カードを更新しておいてくれという御案内をしておりますので、問題はなかったと思いたいんですが、ただ、カードを申請すればすぐ来るんだろうと思っていた方については、結果的にですね、３月の申告に間に合わなかった方もいらっしゃるかと思います。逆に住基カードを持っていなかったけど、３月の確定申告で使いたいから、早目に申請しようといった方についても、中には遅延してですね、３月の申告で使えなかった方もいらっしゃると思います。
　なお、来年のですね、３月の申告に間に合うようにということで、ことしの11月中に、せめて交付通知だけは送るようにしろというのが総務省のですね、今回のマニュアルの趣旨なんですが、三鷹市ではですね、９月には全てカードの交付も終わる予定でおりますので、以後はですね、来年の確定申告に向けて使いたいという方については問題はないというふうに理解をしています。


◯企画部調整担当部長（秋山慎一君）　　再質問の中にございました防災分野におけますマイナンバーの活用に関してお答えをしたいと思います。
　防災分野におけますマイナンバーの活用に関しましては、被災者台帳の作成やですね、被災者生活再建支援金の給付に係る事務等での利用というのが法で想定をされておりますけれども、さきのですね、熊本、大分県地方の大きな地震はですね、マイナンバー制度が始まって初めて起きた大きな地震でございました。現状、報道等でもですね、なかなかそのマイナンバーが活用されてないんじゃないかとかですね、現地のほうも混乱しているというような報道等ございますので、災害は本当、いつ起こるかわかりませんので、現状想定されています利用についての検討をするに当たりましてはですね、今回の熊本でどういうことが起きているのかということなどもですね、しっかり情報収集をしながら、三鷹市におけます防災分野でのマイナンバーの活用に関してですね、しっかりと検討していきたいと考えております。
　以上です。


◯22番（宍戸治重君）　　御丁寧に御答弁ありがとうございました。時間がありませんので、今後はセキュリティーにしっかり取り組んでいただいてですね、まずは市長がおっしゃったように、カードをできるだけ広いところで持っていただく、普及するということに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。


◯議長（後藤貴光君）　　以上で宍戸治重君の質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　再開
◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開します。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。
　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕


◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
　少子高齢化・人口減少の社会における社会保障費の増大による歳出増、生産年齢人口の減少による歳入減は確実であり、これにどう対処するかが今世紀最大の行政課題の１つであります。行政手法においても官から民への大胆な発想転換をさらに推進する必要があると考えます。協働と民学産公を特色とする三鷹市においては、先進的な行政手法を研究し、施策に結びつけていくことが必要であるいう観点より質問をさせていただきます。
　１、少子高齢化・人口減少社会における行財政改革について。
　(1)、行政の役割転換について。
　三鷹市基本構想、第６、自治体経営の基本的考え方の１で、行政の主な役割を、これまでの直接的なサービス提供中心のあり方から総合的なコーディネート機能を重視したあり方へと転換していきますと書かれております。この考え方のもとに、三鷹市では指定管理者、ごみ処理施設におけるＤＢＯ方式の導入、保育園の公設民営化など先進的な取り組みをしてまいりました。今後はコーディネート機能をより深化・発展させ、協働・成果重視の行政システムと連携して、少子高齢化・人口減少社会という問題に対処していくべきものと考えます。従来のように行政はサービスを提供し、市民はそのサービスを享受するという、こういう図式から、市民の側からも、資金面も含めて行政に参画していく仕組みを積極的に模索していかなければ、少子高齢化・人口減少社会に対応していくことは困難ではないかと考えるわけであります。
　そこで最初の質問ですが、行政の役割転換について、今後より深化・発展させていくべきものと考えますが、基本的見解をお伺いいたします。
　次に、協働と民学産公を生かした行政手法について。
　新たな行政手法であるＳＩＢについてお伺いしてまいります。
　国は、平成27年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略の変更を行い、2015改訂版を発表しました。その中で、III、今後の施策の方向、２、地方創生の深化を目指す、３、民の知見を引き出すという項目は、今後の三鷹市の行政を考える上で最も注目すべきものであると考えます。特にその中で社会的インパクト投資（ＳＩＢ）が取り上げられ、我が国においてもパイロット事業を検証しながら、こうしたものを含めた社会的課題の解決手法の活用に向けて、課題の整理等の検討を進めていくと書かれている点に注目したいと思います。ＳＩＢは行政のコーディネート機能をより深化・発展させたものであり、三鷹市の行政の特色である協働・民学産公を生かすことのできる行政手法の１つではないかと思います。
　このＳＩＢとは、まち・ひと・しごと総合戦略の説明によると、行政、社会的投資家、ＮＰＯ、評価機関などが連携して、社会的成果に基づく質の高いサービスを提供することを目的とする。サービスを民間のＮＰＯ等に委託し、事業費は投資家から調達する。民間事業によって削減された行政コストを原資に行政が投資家に対価を支払う仕組みであるとされております。自民党の公益法人・ＮＰＯ等特別委員会においても、平成28年４月に、一億総活躍社会の実現に不可欠な共助社会の担い手としてのＮＰＯ・ＮＧＯ活動のさらなる活性化に向けた提言を出しました。その中で、民間に滞留した資金を社会的課題の解決につなげていく必要があると述べ、成果報酬型契約、ソーシャルインパクトボンドの導入促進を提言しております。
　昨年６月の日経の記事によると、2015年３月末の家計の金融資産残高が過去最高の1,708兆円になったと報道されております。一方、社会保障費は、社会保障に係る費用の将来推計について、これは平成23年６月に推計したものですが、これによると、2011年度は約108兆円が2025年度には約151兆円になるものとされております。生産年齢人口が減少していき、増税にも限界があり、税収増が望めない状況にあります。このような状況下において今回の提言がなされたものと考え、この提言には注目すべきであると考えます。
　このＳＩＢについては、一例として経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課のヘルスケア分野におけるソーシャルインパクトボンドの導入可能性についての参考資料があります。本資料によると、広くニーズが存在し、ＳＩＢの実現可能性がある領域として、具体的にヘルスケア産業領域においては、認知症・介護予防、検診率・受診率向上等が挙げられ、ヘルスケア産業領域以外では生活困窮者自立支援、若年雇用支援、児童養護、依存性克服支援などが挙げられております。横須賀市、福岡市、尼崎市、神戸市等でパイロット事業が行われております。
　昨年12月、ＮＨＫで「社会を変えるかＳＩＢ」という番組が放映されましたが、その中で英国と福岡県の例が取り上げられておりました。英国のリバプールでは、若者の就労支援にＳＩＢの手法が導入され、予想を上回る成果を上げていることが紹介されていました。また、福岡県では、うきは市を初め６つの自治体で介護予防の分野での社会実験が行われ、効果が出始めているとのことであります。また、同番組では、現在、我が国ではＳＩＢでは、事業を行うことで今後想定される費用がどの程度削減できるのか、具体的な金額で見積もることが必要になっていまして、今、日本ではそれを検証している。また一方、イギリスでは担当者が、曖昧になりがちな事業の成果を、ＳＩＢでは具体的な金額で示すので、問題点を改善しやすいメリットがあると言っていることが放映されておりました。
　このＳＩＢの課題としては、利用者の側からは、利益を追求される余り、見かけ上の成果を上げようとしてサービスの質が低下されるのではないかという懸念もあるという問題点も提起され、ＳＩＢが日本で広がるには、本格的な導入に当たっては、まず、どの事業がふさわしいのか慎重な見きわめが必要。海外の事例を十分に踏まえた仕組みづくりが求められる。こうした点にめどがつけば、国や自治体の財政事情は厳しさを増していますから、民間の資金を活用するこの仕組みは有望な１つの選択肢になると結んでおります。社会保障費の増大を抑制するとともに、税のみによっては十分な社会保障施策を実行することがますます困難となる状況においては、特にこの分野におけるＳＩＢの役割については、自治体としても研究・検討していくべきものと考えます。
　社会保障費の増大に対しては、いわゆる対症療法のみではなく、抜本的な対処が必要であり、そのための解決策の１つとしてＳＩＢという行政手法を本日挙げましたが、民間と協働する行政手法をより総合的な視点から考えていくべきときが来ていると思います。確かに新たな行政手法には、当然問題点、リスクもあり、早く導入すればよいというものではなく、国の動き、実証実験の結果を見てから三鷹市において適応可能か否かを研究・検討していくべきものではないかとも思いますが、先ほど挙げた経済産業省のＳＩＢのモデルパターンには、資金提供者が不特定多数の者で構成される場合には、基本的に個人投資家は事業実施には参加できず、資金を提供するのみであるため、事前の説明及び納得感の醸成が必要と書かれております。
　しかし、協働の観点からは、市民が資金提供に参加するためには何らかの形で事業実施に参加できるような仕組みを提言していくことも必要ではないかとも考えます。自治体の立場からも、国に対して問題点を指摘していくことも必要であり、そのためにも研究は必要であると考えます。市民の方々にも、資金面も含めて参加していただいて行財政改革をともに行っていく。このことは今後の行政にとって必要なことであると考えます。国の実証実験の成り行きに注目しながらも、三鷹市としても協働と民学産公を生かした行政手法の１つとして、ＳＩＢについて研究・検討をしていくべきものと考えます。
　ここで質問です。ＳＩＢについての基本的見解をお伺いします。
　次に、ＳＩＢのメリット・課題についてどのように考えているかお伺いいたします。
　次に、特に社会保障に関する分野で、ＳＩＢは十分研究・検討に値すると考えますが、この分野におけるＳＩＢの可能性についてどのように考えるかお伺いいたします。
　次に、株式会社まちづくり三鷹、ネットワーク大学という、他市にはない民学産公の組織を持つ三鷹市において、これらの組織を活用しつつ、ＳＩＢについて研究・検討をしていくべきものと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました少子高齢化・人口減少社会における行財政改革に関する御質問にお答えいたします。
　まず１点目は、行政の役割転換についてどのような基本的な見解を持っているかという御質問にお答えします。
　御指摘のように、三鷹市のみならず、全国的な傾向として長寿化が進行しています。そして、生産年齢人口の割合が低下することが予測されていることから、今後も引き続き低成長時代における緊縮財政を想定した自治体経営に努めていかなければなりません。しかも、歳入減と御指摘されましたように、社会保障費の増加に対応できるだけの歳入増が見込まれないというのが現実です。きのうも全国市長会議で私たち市長の悩みは、一方で消費税の増税が延期されたことは好ましいと考えつつ、しかし、国に求めている社会保障にかかわる財政支援の原資はどうなるのかということが課題でした。私たちは、そのためにもですね、質問議員さんが指摘されましたような、いい意味での官から民への転換、すなわち民間の皆様にも長寿化の中の社会保障の仕組みの中に可能な限り御参画いただくような、そんな構想も重要だと考えています。
　三鷹市では、平成28年３月に確定した新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022においても、創造的な自治体経営を推進するため、先導的なモデル事業の推進やニーズに変化に即応した事業手法の転換などを掲げています。すなわちこれは私が市長になる前、安田養次郎市長のときの基本構想にしっかりと直接的サービスの提供から自治体経営の総合的コーディネート機能の強化が基本構想に明示されたわけでございますから、三鷹市としても、急にですね、こうした役割転換を示しているわけではありません。長年にわたって自治体が創意工夫をすることを目標として、あるいは手法として示してきたわけです。これまでの行財政改革の取り組み、例えばふじみ衛生組合で行っているＤＢＯ方式であるとか、公設民営化であるとか、あるいは株式会社まちづくり三鷹の取り組みそのものにも創意工夫があらわれているわけです。市民の皆様や市民団体に自立的に活躍をいただきながら、その中で公益的な社会保障ニーズを担っていただくような仕組みが必要であるということについては、質問議員さんの問題意識と私の問題意識は大いに重なるところでございます。
　そこで、今回、新しい手法としてＳＩＢをヒントに、協働と民学産公を生かした行政手法をどのように考えるかという御質問をいただいたわけでございます。
　御質問の２点目は、ＳＩＢについての基本的見解、そして、３点目はそのメリットと課題についてでございますので、お答えいたします。
　少子長寿化の進展に伴いまして、税収の自然増は大きく見込めなくなってまいりました。三鷹市としては、新たな財源や事業形態の創出等、創意工夫によりまして適切な行政サービスの提供に努めなければなりません。私たちの目標は市民満足度の向上に置いているわけですけれども、市民満足度の向上を図っていく上で、どうすれば市場原理に基づく事業資金を公共的分野に獲得できるか、そして、民間の持つ特徴であります効率的な事業実施を進めながら、しかし、市民満足度を保つことができるのか、これを解く１つの鍵としてＳＩＢが問題提起されていると思います。
　国内では、御指摘のように昨年度から、試行的な取り組みとして各地でパイロット事業が実施されています。自治体の立場ではですね、ＳＩＢでは事業リスクを民間の投資家に移転するので、行政は事業実施後、合意した成果が上がった場合のみ資金を拠出するのであって、事業が失敗した場合、行政にはコストは発生しないとなっていまして、こんな都合のいい話があるのかと、こう思うわけですけれども、それは都合のいい悪いではなくて、民間の知恵によって、経営力によって、確かに事業の成果を上げてもらって、成果報酬型の契約をするということですから、当然、行政は成果報酬を出せないときには負担をしなくてもいいということで事業者と契約をするということになるのだと思います。
　そこでですね、まずは、御提案いただいたようにですね、今回、パイロット事業が主に社会保障分野の３事業を９自治体が担っていらっしゃいますので、その検証結果をきちんと見たいなと思っています。これは、お金の流れがどういうふうに動いていくか。つまり、資金をですね、民間の投資家が出されて、それがどのように回ることが成果になるのかということですね。私たち自治体が予算を計上して市議会にお認めいただいて、拠出して社会保障関連サービスをいたしますときには、その見返りっていうのはほとんどなくて、例えばさまざまな保険税とかいただいたとしても、それで経営できないので一般財源を投入しているわけでございます。しかし、直接投資をした民間の投資が有効に働いて、そして自治体が拠出しなくてもよいような社会保障の枠組みがあり得るのか。これは今までの社会保障サービスに関する考え方を切りかえる必要があるわけですね。今まで私たちは、社会保障については、一般財源から補填するのが当然のことというふうになっていたわけですから。いやいや、そうではなくて、民間が拠出して、例えば認知症予防事業であるとか、あるいは若者の就労支援事業では、確かにですね、いい成果が上がって、民間の力によって満足度も上がるというようなことが検証されるならば、三鷹市も取り組む余地は大いにあると思っています。
　そこで、御質問の４点目、５点目で、そういうことで言えば三鷹市は株式会社まちづくり三鷹や三鷹ネットワーク大学や三鷹市民協働センターなど、株式会社、民間企業、あるいは大学・研究機関、そしてＮＰＯ等との連携・協働の経験があるではないかと。そこで、そういう経験を生かして考えられないかという御提案に基づく御質問をいただきました。
　実は三鷹ネットワーク大学が昨年秋に開設10周年を迎えたとき、清成理事長初め理事の皆様の問題意識は、いよいよ2025年問題に解決の処方箋を描くような研究が三鷹ネットワーク大学にも求められているだろうと。そこで、医師会の代表、現場の地域包括支援センターの代表、三鷹市の行政の代表、そうした業種を超えた皆さんが意見交換をしたわけでございます。その中に民間の企業の方もいらしたわけでございますけれども、私としては、こうした経験を株式会社まちづくり三鷹も持っていますし、市民協働センターも持っているわけなので、どうすれば適切な民間資金の投資を受けることができるような枠組みがつくれるか、そして、その利用をされる対象者は、どのようなサービスならば、いい意味で資金が循環してですね、行政が負担するだけではなくて、事業が持続可能になるかということについては、研究をしていく必要性はあるかなと思っております。
　各地で実施されているパイロット事業と同様、三鷹市においても認知症予防は政策課題の１つとして位置づけていますし、若者の就労支援についても、長きにわたりその取り組みをＮＰＯと協働して進めてきた経過があります。したがって、将来、社会保障支出に一方的につながるのではなくて、それがいい意味でコミュニティビジネスといいますか、そういう中で行くことが可能性としてどうなのかということを丁寧に研究していきたいと思っております。
　なおですね、このＳＩＢにつきましては、経済産業省の商務情報政策局のヘルスケア産業課が担当していると。厚生労働省ではないんですよね。しかも、社会保障について、経済産業省にはかねてから医療関係の課もありますし、障がい者を支援するバリアフリー関係の課もあるんですね。ですから、国の省も横串を刺して、単に厚生労働省が社会保障を担当するのではなくて、民間の力を生かす経済産業省の観点が入ってきているところに１つの課題解決の方向性、すなわちもっと言えば三鷹市だけが行政のコーディネーター機能を果たそうとするのではなくて、国においても、この長寿社会の中の課題解決に民間の力をいかに生かせるかという、省の壁を超えた連携の提案があるものと思っています。ちなみに国土交通省では、いわゆる高齢者のサービスつき住宅なども行っているわけですから、長寿社会に向けての解決策は、必ずしも社会保障を担当する厚生労働省だけではないという例が今回のＳＩＢの御提案だと思います。
　私は、この辺がちょっと悩ましいんですが、社会保障のサービスで障がい者福祉も子ども・子育て支援も高齢者の介護も、民間の皆様の知恵や実践の蓄積が大分あらわれてきています。全て公共団体が直営で行うということだけでもない実績が確かにあります。しかし、質の確保であるとか、質の評価であるとかというときに、やっぱり私は、三鷹市が自治体、公共団体として、一定の事業に対する評価の軸を持ったサービス提供の実践もしていなければいけないなと思いまして、このバランスの中で、冒頭御質問いただきました三鷹市の行政の役割の転換の望ましいあり方について、長寿化の進展は新たな、私たちに努力を求めているのではないかなと受けとめております。
　以上で答弁を終わります。


◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。今の市長の御答弁でですね、このＳＩＢに対する──当然、全く新しい行政手法ですから、メリットもあるし、当然心配されるデメリットもあるという、その点十分わかりましたし、私も当然、メリットばかりではなくてですね、この新しい行政手法には当然課題が数多くある。そしてまた、まだパイロット事業ですから、今後の成り行きもね、しっかり注視していくべきではないかなと思います。
　ただ、やはり大きな行政の流れとしてですね、いわゆる官から民への発想転換を根本的なところで行っていかないと、まさに今後のですね、生産年齢人口の減少と社会保障費の増大に対しては対応できないんではないかなと。まさに事態はね、先ほど市長がおっしゃられたように、2025年に向けて新たなですね、手法を考えていくというようなお話もありましたけど、これをまさに今からね、やはり研究はしておくべきではないかなと思うわけですね。今も国のベースで研究していますけども、それを見てもですね、やはり自治体から見るとですね、やはりどうもいろいろ言いたいことはあるわけです、今のこのＳＩＢのモデルに関してもね。なかなか資金提供者側の意見が反映されないとかね。ですから、そこら辺も、やはりせっかくネットワーク大学、あるいは株式会社まちづくり三鷹というですね、こういう他市にはない強みを持っている三鷹市ですから、そこら辺のね、研究はやはりしていく必要があるんではないかなという趣旨で今回は質問させていただきました。
　先ほど市長もおっしゃった経済産業省のヘルスケア産業課の中でですね、国内におけるＳＩＢに関する動き、国内事例の一面ということで、事業領域、例えば児童養護、認知症予防、若年労働、それから、事業の実施者ですね、社団法人であったり、株式会社であったり、ＮＰＯ法人であったりする。参加自治体、例えば横須賀市、福岡市、尼崎市、それから、中間組織。これは一般の社団法人であったり、財団であったりですね、あるいは第三セクターも入ると思いますけどね。
　それから、もう一つ注目すべきは、評価者がですね、これは全部大学がやっているんですね。このＳＩＢの事業にどの程度効果があったかということを評価するのもですね、これ、３つ例があると。これは全て大学なんですね。事業資金は、現在まだパイロット事業ですから、市民からまだ事業資金をいただくという形にはなってないんですけれども、これを見るとですね、まさに民学産公がですね、協力して取り組む事業の１つのパターンなんですね。ですから、ＳＩＢというのは１つのパターンですから、これだけではなくてですね、民学産公という──ＳＩＢは１つのモデルパターンですから、これも十分参考になると思いますけども、これも１つの参考にしながらね、この協働と民学産公をキーワードとしてですね、やはり研究テーマとしてね、ネットワーク大学、各大学に研究をしていただくとかね。その成果をやはりフィードバックしていただいてですね、考えるというような、やはり研究活動をね、やはりこれから積極的に行っていくべきではないかなと思うんですが、そこら辺に対するお考えをお伺いいたします。


◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。
　今御指摘のようにですね、課題解決において、自治体が単独でこの難しい、多様化する社会保障ニーズをどう限られた財源で保障していくかということへの解は得にくいと思います。昨年の三鷹ネットワーク大学の2025年問題の提起のときにも、それぞれかかわっていらっしゃる方々が、一方で御専門の見地から異なる視点で問題を提起されつつ、しかし、他方で、例えば三鷹市なら三鷹市という地域でそれぞれが連携し、できる限り長寿の皆様を念頭に置きながら協働して解決していくかという、そういう枠組みづくりこそ求められているというふうに集約がされました。したがいまして、今御指摘のとおり、一方で、今まで三鷹市でも民学産公の協働といいながら、産の部分は総体的には商工会、農協の皆さん、またＮＰＯの皆さんということでしたが、どちらかといえば市民の皆様のニーズが大きく、また大学・研究機関のいろいろな取り組みのほうが目立っていたかもしれません。しかし、実際に御指摘のような、今度、産業界、企業、あるいは投資家、そうした皆さんに課題解決にいかに加わっていただくかということが大変有効だと思います。ともするとですね、官から民へといったときに、民間企業だといわゆる利益追求型になってしまって、サービスの質が下がるのではないかとか、信頼性が不足するのではないかというふうな御懸念を抱かれやすいです。そこのところをですね、払拭するために大学や専門機関の評価という軸をしっかりと入れていく、そして、あくまでも市民本位の長寿社会における社会保障サービスを考えていくんだっていう、そこのところの軸がぶれないですね、コーディネートをできればと思っています。
　御提案のようにそうした問題認識は、ネットワーク大学も株式会社まちづくり三鷹もその他の機関も持っているようでございますし、ネットワーク大学では引き続き去年の課題を継承して研究もされると伺っていますので、そうした動きの中に、このＳＩＢ等の新しい手法についても情報提供をし、賛助会員もいらっしゃいますので、賛助会員の皆さんと──賛助会員の皆さんというのは企業の方が多いんですね。ですから、それと大学機関の皆様とが出会い、こういう協議ができるような場所もネットワーク大学の理事長にも提案したいなと思いました。
　はい、以上です。


◯23番（吉野和之君）　　御答弁大変ありがとうございました。今ですね、やはり自助ということをですね、やはりこれからは重視していくべきではないかなと思うんですね。行政に全てお任せするという形からですね、協働と民学産公の三鷹ですから、これをやはり今後の行政課題のときにですね、大きな特色として進めていくべきではないかなと思います。かつてケネディ大統領が就任演説で述べたですね、我が同胞アメリカ国民よ、国が諸君のために何ができるかを問うのではなく、諸君が国のために何ができるかを問うてほしいというね、こういう名言をもう一度ね、思い起こして、やはり資金面の参加も含めてですね、この少子高齢化、そして人口減少社会にね、対応できるような、こういう仕組みというものをね、まさに協働で考えていくべきではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。


◯議長（後藤貴光君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、24番　石井良司君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕


◯24番（石井良司君）　　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
　今回は、三鷹市の道づくり・橋づくりであります。よろしく御答弁お願いいたします。
　少子化と超高齢社会を迎え、とりわけ一極集中が進む首都東京は、平成32年の東京オリンピックを迎えるここ数年のうちに住宅事情はさまざまな変化があらわれそうであります。平成28年３月に三鷹市の行政計画の基本を示す第４次三鷹市基本計画第１次改定が確定し、同時に各部の個別計画も策定、改定されました。土地利用総合計画2022、緑と水の基本計画2022、交通総合協働計画2022及びバリアフリーのまちづくり基本構想2022なども発表されました。そこに見る道づくりは、環境への配慮、利便性、交通機能などを考えた適切なネットワークの形成にあります。
　初めに、都市計画道路の整備についてであります。
　東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）によると、東京の都市計画道路の完成率は約６割です。各所で慢性的な交通渋滞など、さまざまな課題が生じております。必要性が確認された路線を活力、防災、暮らし、そして環境の視点で検証し、優先整備路線や計画検討路線等に分類いたしました。地震発生時における道路機能の確保は、発生直後の緊急活動や水、食料などの緊急物資の輸送を初め復旧時の資機材や人員の輸送など、その意義は極めて重要であります。地域の道路整備と都市交通環境整備は、良好な生活環境の維持、三鷹市民の利便性の向上、市民の安全安心のまちづくりの推進、地域の特性に応じた政策誘導を進めたまちづくりなど、大変重要であります。
　三鷹市の都市計画道路整備の基本的な考え方についてであります。
　整備方針（第四次事業化計画）では15にわたる検討項目を設け、必要性が確認されなかった路線を、見直し候補９路線、新たに検討する都市計画道路８路線及び計画内容再検討路線28路線が示されました。三鷹市の都市計画道路は３路線含まれております。
　質問であります。都市計画道路整備に当たっての三鷹市の基本的な考え方について御所見をお聞きしておきたいと思います。
　次に、三鷹市における都市計画道路の見直しについてであります。
　三鷹市の都市計画道路整備状況については、平成27年３月31日現在、三鷹市は43.8％、府中市では82.2％、武蔵野市では61.4％、調布市では50.8％、小金井市では44.3％です。三鷹市は近隣市の中で都市計画道路整備率は一番低いという結果であります。古い計画道路だから廃止すべきということではありませんが、土地所有者の不利益、昨今の社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に対応するとともに、個々の路線の道路整備上の課題を解決して都市計画道路の効果を適切に発揮することが必要です。高齢者や子ども、地域の環境、防災などあらゆる視点で地域のまちづくりを考え、都市計画道路の廃止も含め見直しを行う必要があると考えます。
　質問であります。三鷹市における都市計画道路整備の見直しについて御所見をお聞きしておきたいと思います。
　次に、都市計画道路と既存道路についてであります。
　三鷹市の安全と快適な道路整備について。
　これまで三鷹市は、都市計画道路の整備については、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を活用して都市計画道路３・４・７号の整備に取り組んでまいりました。また、調布保谷線は設計の段階から市民の声を聞きながら、地域の特性に合った道づくりを進めてまいりました。東京外郭環状道路事業については、市民生活への影響など、三鷹市独自の視点で検討し、国・都などへ要望していくという考えで進めています。一般的に道路整備をすることで、交通渋滞、防災性の向上などさまざまな効果が期待できますが、未着手計画道路の中には、整備効果の少ないものもあるのではないでしょうか。都市計画道路と既存道路との関係から見ると、地域の生活、経済等に大きな影響を与えます。
　質問であります。都市計画道路と既存道路の関係について、今後どのような手法で調整・推進されていくのか御所見をお聞きしておきたいと思います。
　次に、２番目でございます。橋梁について。
　橋梁づくりについてであります。
　三鷹市内には、道路にかかる橋梁は全体で69橋あり、三鷹市が管理する橋梁は54橋、78％を占めております。東京都が管理する橋梁は15橋で22％であります。三鷹市が管理する橋梁は、10年後に43％に当たる23橋が50年を過ぎ、20年後には47橋、87％が50年を経過することになります。
　今後の橋梁維持管理計画についてであります。
　このままでは多くの橋梁は同時期に耐用年数を迎えることになり、老朽化が心配であります。橋梁の維持管理について、経過観察型と予防保全型の２つの管理に分類しました。橋梁の修繕、かけかえに要する費用が市の財政に大きな負担となることへの配慮とも考えます。
　質問であります。今後の三鷹市の橋梁維持管理計画について、どのように進めていくのか御所見をお聞きしておきたいと思います。
　次に、宮下橋のかけかえ計画についてであります。
　東京都が行った過去のかけかえ事例調査では、平均寿命が53年ということであります。玉川上水にかかる宮下橋は、昭和25年に建設されており、井の頭地区、そしてまた牟礼地区を結ぶ重要な橋であります。
　質問であります。宮下橋は耐荷重の基準を満たしていませんが、かけかけ計画は順調に進んでいるのでしょうか。問題はないのでしょうか。お聞きをしておきたいと思います。
　これで壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、まず、いただきました三鷹市の道づくりについての御質問にお答えいたします。
　御質問の１点目、三鷹市の都市計画道路整備に関する基本的な考え方についてです。
　三鷹市の都市計画道路は、東西南北に適切に計画されていますが、御指摘のように事業の進捗率が低いため、交通ネットワーク、防災機能、環境面で都市計画道路の持つ機能が十分には発揮されていないと言えます。都市の防災機能を強化し、自転車や歩行者にとって安全な交通空間を確保するために都市計画道路を整備し、都市の骨格を形成して総合的にまちづくりを進めることが必要であると考えています。平成28年３月に東京都23区・26市・２町で策定した東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、自動車交通の円滑化、高度な防災都市の実現、地域の安全性の向上などの観点から、未整備の都市計画道路のうち、市施行２カ所、都施行５カ所を優先整備路線として位置づけました。今後10年間は東京都としっかりと連携いたしまして、当該箇所の事業に優先的に着手してまいります。
　御質問の２点目、三鷹市における都市計画道路整備の見直しについてです。
　東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、必要性が確認された都市計画道路のうち、計画幅員や構造など都市計画の内容について検討を要するものを計画内容再検討路線として位置づけました。三鷹市内では計画内容再検討路線を３カ所位置づけまして、今後、周辺の土地利用や地域の実情に配慮しながら、各路線の課題解決に向けて取り組みます。例えば三鷹３・４・７号線は、交差点処理などに課題があり、周辺道路や現場の状況を踏まえ、東京都と連携しながら検討してまいります。
　続きまして、御質問の３点目、都市計画道路と既存道路との関係について、その調整の方向性をどう考えるかということについてお答えいたします。
　都市計画道路は、ネットワークを形成することによりまして十分な機能を発揮することができます。さらに都市計画道路で囲われることによりまして、防災ブロックが形成されます。すなわち延焼遮断帯や避難ルート等を確保できるものであり、整備が必要でございます。一方、既存道路については、交差点部分の渋滞や歩道の未整備などの課題がある箇所について、都市計画道路事業による整備のほか、交通安全事業による整備を検討して、安全で快適な道路整備の推進に努めたいと考えています。また、既存道路につきましては、並行する都市計画道路を整備することによりまして、通過交通の処理などの機能が転換できます。例えば新川宿ふれあい通りの例などのように、地域のまちづくりに活用することなども可能となると考えています。人見街道の都道では、局所的な渋滞解消の対策事業として交差点すいすいプランを実施しています。また、市道第47号線は、事業中の都市計画道路３・４・13号の整備にあわせまして拡幅の計画を予定しています。狭隘道路の拡幅や細い街路の整備は、狭あい道路拡幅整備事業や生活道路網整備基本方針に基づきまして、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
　このように都市計画道路の整備は、その路線としての機能を生かすことにとどまらず、周辺の生活道路など既存道路の機能も広げることにつながり、安全安心なまちづくりや良好な市街地の形成に寄与するものと考えておりますので、御指摘のようにですね、しっかりと関連づけながら整備を進めてまいりたいと考えています。
　続きまして、三鷹市の橋づくりについての御質問にお答えいたします。
　御質問の４点目、今後の橋梁維持管理計画についてです。
　三鷹市橋梁長寿命化修繕計画では、これまでの対症療法型である事後保全型の維持管理ではなく、２つの方法で取り組むこととしています。その１つは大規模修繕──かけかえを行わない前提で、予防的な修繕を行う予防保全型維持管理でございます。その対象は24橋でございます。また、２つ目の方法は、将来のかけかえを見据えまして、最小限の補修を行う経過観察型維持管理でございまして、その対象は30橋と分類しています。予防保全型維持管理の24橋につきましては、常に橋が健全な状態に保たれますよう、2064年までの50年間の修繕計画を既に策定しています。５年に１回の定期点検を実施しながら、予防的な対策を計画的に行い、できる限り耐用年数を延伸させていくこととしています。今後もこの計画に沿って長寿命化を図ってまいりますが、定期点検等により詳細調査が必要となった場合には、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。
　最後の御質問で宮下橋のかけかえ計画についてお答えいたします。
　宮下橋のかけかえにつきましては、現在、基本設計が完了いたしまして、平成30年度には実施設計を行い、平成31年度からかけかえ工事に着手する予定です。市道第135号線、牟礼二丁目地内で玉川上水にかかっているのが宮下橋でございます。昭和25年に架設されました。耐荷重の基準を満たしていないため、かけかえを行った後、予防保全型の維持管理を行ってまいります。現在、市道第135号線は三鷹台駅付近で平成30年度までの予定で道路の拡幅工事を行っていますので、交通への影響を考慮いたしまして、橋梁のかけかえ工事につきましては、拡幅工事終了に合わせて平成29年度に用地の関係を調整いたします。そして、平成30年度には実施設計、平成31年度から工事に着手する予定でございます。
　私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。まず最初から再質問していきたいと思うんですけども、基本的な考え方についてなんですけども、このところ、大分都市計画道路の整備の意義というのが大分変わってきていると思うんですよね。特に高齢者とか子ども等に対応したバリアフリーのまちづくりといいましょうか、あとは人、車とか自転車の、また歩行者にとっての安全で快適な都市の空間整備を含めた整備が大変重要であります。
　そこで、自動車の交通量の変化とか、さまざまな社会の情勢の変化等を踏まえて、今回優先道路とされたものに対して、10年間以内にやっていくということですけど、それの10年間以内にやっていくことに対しても、私は、その計画の何ていうかな、つくり方、あり方というか、それは非常に重要だと思うんですけども、そういうものとか、あと、その道路をつくる優先順位を決める位置づけというのはどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きをしておきたいと思います。
　それと、２つ目には、都市計画道路の見直しなんですけども、平成28年３月31日現在の三鷹市の未着手都市計画道路については、進捗率ゼロというのが、これ、８路線あるんですよね。８路線あって、都道が３・４・３と11と12、市道が３・４・１、同の５、８、10及び７・６・１号ということで６路線あります。そしてこのうちの４路線については、外環道路との関連がありますので、この周辺道路整備と同時に行うということになっていくんだと思うんですけども、これ、計画決定されて、たしか昭和34年、その後昭和41年にまた一部変更がありましたけども、当初から見ると54年たっているんですよね。それで進捗率がゼロという路線が８路線、それで、４路線が今言ったように外環と関連しているから、そのうちに同時進行していくのだろうということを考えますと、残りの４路線については、廃止とか変更の見直しというのは持てないのか。または、本当に必要があるのかどうかというのを、私は、確かに東京都の事業化計画は出ましたけども、どうかなというまだ疑問がありますので、その点、三鷹市としてはどう考えているのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
　３番目の問題でございますが、三鷹市の整備率は非常に悪いということなんですけども、道路密度ってあるんですよね、道路の延長を行政面積で割ったもの、それと道路率──道路面積を行政面積で割ったもの、これを見ると三鷹市はすごく上なんですね。道路密度については調布に次いで２位と高くてですね、あと道路率というのは、府中、調布、そして三鷹と高いんですよ。これは何を意味しているかというと、先ほど市長も言われましたけど、やはり狭隘な道路が多かったり、生活道路が多かったり、または行きどまりの道路が多かったりという、そういう結果だと思うんですね。ですから、こういう道路等についてどういうふうに分析されてね、今後進めていくのかっていうのをはっきりしておかないと、結局、今後、都市計画道路を整備するに当たっても非常に問題になってくると思うんですね。その点どう考えているのか、この点についてお聞きをしておきたいと思っております。
　次に、橋梁についてでありますけども、橋梁については大体わかりましたが、１つだけ、やはり宮下橋の件なんですけどね。これ、玉川上水の宮下橋は、今言われたように昭和の25年、これ、市長よりも私よりも年齢が上なんですね。それでですね、この道路はことしで66歳ということなんですよね。それで、ここの橋梁については、三鷹市の緊急輸送道路にかかる橋梁ということで、三鷹市は４橋あるので、そのうちの１つに含まれているんですね。それで非常にこれは重要な橋だと思うんですよ。ですから、今、135号のお話もされましたけども、今の説明だと、交通への影響が大きいからということで、先に135号をやるということなんだけど、果たしてこの橋が、いざというとき、何かあった場合に崩壊する可能性も非常にあるわけでありますので、その点についてどう考えているのかということをお聞きしておきたいと思っております。先ほど言ったように、これはやはり牟礼と井の頭を結ぶ大切な橋ですから、いざ何かあったら、消防の自動車だって、救援物資だって三鷹市側から行けなくなるわけですから、その点についてお考えをお聞きしておきたいと思います。


◯都市整備部長（田口久男君）　　私から再質問４点についてお答えいたしたいと思います。
　まず、都市計画道路の意義、交通量の変化等についてどのように考えるかということでございますが、今回の第四次事業化計画を検討する中で、15の検証項目──地域のまちづくりだったり、都市間ネットワーク、交通処理、また骨格幹線道路の形成等、15項目について見直した中でですね、今回、三鷹市で計画されている都市計画道路につきましては、全てその項目の検証の中では必要性があると。交通量も御指摘のとおり、若干減少している傾向はございますが、やはり１日当たりの通過交通量、将来の交通量ですね、そういったことからこのネットワークは必要だということで整理をしております。その中で、道路をどういう優先度で進めていくかということでございますが、当然費用対効果等も考えてはいきますが、先ほど挙げた検証項目ですね、道路のネットワークを結ぶのは当然でございますが、まちづくりとかですね、いろいろな地域の課題を解決するためにですね、必要な路線を優先的に進めていくと、そういうような考えで整理をしております。
　続いて２点目の御質問でございますが、未整備の──着手してない路線が８路線あるという御指摘でございます。都道に計画されている路線につきましては、今回優先整備路線に指定されている４路線、既に部分的に着手されている路線もございますが、まだ、着手ゼロの部分もございますが、そういった路線は、今後この10年間で着手していくということで進んでいくことになると考えております。また、そのほかの都道に計画されている路線でございますが、都市計画道路としては未着手でありましても、別途交通安全事業等で着手している路線もございます。吉祥寺通りとかですね、あと天文台通り、そういったもの、概成路線というような言い方ですが、都市計画道路としての整備は進んでおりませんが、もともと一定の幅員あるいは歩道が設置されているということで、そういった路線も、交通安全事業、交差点改良等をですね、進めながら進んでいくものというふうに考えております。
　また、市道につきましては、御指摘のとおり、まだ未着手の路線が半分近くございますが、今進めております３・４・13号線等をですね、着実に進めた上で、まだ着手してないものを今後、計画的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　３点目の道路率の御指摘でございます。道路率が三鷹市は高いというのは、用途地域、住居系の用途がですね、約８割を超えていると。当然、戸建て住宅等を建てるには道路が配置されてないと建たないということがありますので、その土地利用の特性からも高いものというふうに考えております。ただ、今、議員さんのほうから御指摘ありましたように、やはり生活道路であっても一定の幅員──防災上ですね、消防車が通れるとか、そういった道路幅員は必要となりますので、課題としてはそういったものをしっかり、狭隘道路の拡幅とかをしながらですね、それを幹線道路に適切にネットワークして防災ブロックを形成していくと、そういったことを進めていく必要があると考えております。
　４点目、宮下橋のかけかえについてでございます。こちらについては、基本設計の前に点検した中ではですね、大きな損傷というものは見当たらずですね、設計荷重が足りてないという部分は、かけたのがですね、今御指摘のあったように昭和25年ということですので、そのときに採用されている道路橋示方書という基準があります。これが昭和14年の基準を使っておりまして、その基準が９トンということですので、その基準に基づいてできていることはできているわけですけれども、現在、車両はそれを超えるような車両もございますので、この路線については、市道135号の起終点でですね、交通規制をやって、設計荷重９トンを超えるような車両の通行は制限しているような状況でございます。しかしながら、そういった今の状況を考えますと、できるだけ早くそういう一般の交通もですね、通行できるような状態にする必要があると考えております。
　ただ、工事を進めるに当たりまして、従前、新橋等のかけかえをしたときもそうだったんですが、周辺になるべく影響を与えないような形で工事を進めていく必要があるというふうに考えておりますので、135号線、道路の工事が一定程度目安がついた段階で、宮下橋の工事のほうには入っていきたいと、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。


◯24番（石井良司君）　　ありがとうございました。最初からいきますが、言うことはわかるんですけども、都市計画道路、54年も過ぎているわけで、一番難しいのは土地の買収だと思うんですね。やはり土地の買収には、私は何らかのインセンティブ制度みたいなものを活用するとか、そういうことも考えなくちゃいけないのと、もう一つは、大変言いにくいんですけども、担当者の努力だと思うんですね。やはりいかに土地提供者と交渉をするかというのが一番重要だと思うんですね。それに対して、いかに先方のインセンティブを評価するかということが重要だと思いますので、その点の考え方というか、検討もですね、今後やっていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　それとですね、２つ目は、既存道路との関係なんですけども、聞いて内容はわかりましたが、具体的なことを聞きたいと思うんですね。具体的なことっていうのは、先ほど市長も冒頭、御答弁の中でありましたけども、３・４・７号線の交差点とか、そういうところの件なんですけども、ことしの４月に杏林大学が、井の頭分校が進出してきて、それで日本無線の三鷹工場の跡地が利用されると。そして、どういうことが起こるかという、やっぱり人がふえますから、人、自転車、車がふえます。当然バスの増便もございました。そうした中で、３・４・７号、連雀通りですね。その道路と、あとは弘済園通り、その丁字路といいましょうか、あそこは変形の交差点になりますけども、そこをどういうふうに整備するかという問題と、あと、その先に行く、住宅街を通るわけですから、日本無線の先ですね、東側。だから、その点についてもある程度の考えを持ってやりませんと、またこれが、今現在54年ですけども、これが60年だ、70年だということになってしまいますので、そういう点のことはどう考えていくのかということをお聞きしておきたい。要するに３・４・７と弘済園通りの交差点の問題とか、あとは現況の道路との、また既存道路とのネットワーク化の問題、そういうのをどういうふうに考えていくのか、または検討しているのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
　次に、宮下橋でございますが、宮下橋、あそこは９トンということなんですけども、今のトラックって非常に性能がいいんですよね。ですから、４トン車でも５トン、６トン積んでいるんですね。それで両側から来るとそれが10トン以上になっちゃうんですよ。そういう状況も想定できます。それで、三鷹市の橋梁長寿命化計画では、19年３月の国土交通省の資料をもとに橋梁の耐用年数を決めておりますけども、もう一つの国交省の橋梁の架替えに関する実態調査結果からということで、その資料によると、建設年代別道路橋寿命推定結果というのがあるんですけども、これだと架設時期が昭和16年から25年、この当時のものは、コンクリートでも鉄筋でも物資が不足していたので非常に質が悪いということなんですね。それで、推定寿命が約30年なんですね。それで標準偏差というのがあって、10年ですから、最高で40年ということになるわけなんですね。でも、宮下橋というのは、もう66歳なんですよ。ですから、こういう点は早く私はしないといけないと思うんですけども、できるだけこれを早急にやる方法っていうのは、135号線の問題もあるでしょうけど、何かお考えがあるのか。今の状況ですと、30年に設計して、その後の31年から34年の間にかけかえということになりますので、その点どう考えていらっしゃるのかお聞きをしておきたいと思っております。
　以上です。


◯副市長（内田　治君）　　ただいまのですね、御質問のうち、道路のほうですね。３・４・７、それから、日本無線の近くというようなお話でありました。これにつきましては、この間、質問議員さんからですね、幾度か御質問、御意見などもいただいたことがあります。私ども三鷹市の立場でですね、東京都の関連の部局のですね、それこそ局長や部長、担当の課長さん初めとして、あらゆる接触の機会にですね、この三鷹の地域の中央から東側のこのまちの具体的な変化というものをですね、しっかりと訴えておりまして、東京都の関係者に対しましても、先ほど担当の部長も説明しましたが、都市計画事業に加えてですね、交通関連の事業やさまざまなですね、政策を動員をして、この三鷹の一定の範囲が特に具体的に短期間に動くのでということをですね、申し上げながら、市の事業との関連性も含めてですね、特に優先的に目配せをして、事業の着手に向けた取り組みを進めていただきたいということを、市長や私ども、直接足を運びながら働きかけをしておりますので、ぜひその具体化に向けてですね、継続をして取り組んでいきたいと、このように思います。
　私からは道路についてお答えさせていただきました。


◯都市整備部長（田口久男君）　　それでは、私からはですね、２点、都市計画道路の用地買収等にかかわりまして、インセンティブ等をどのように進めていくかという御質問にまずお答えいたします。
　これは、今後の地域のですね、まちづくり、その地域ごとの課題をどう解決するかということにもかかわるところですので、例えば調布保谷線を整備したときに誘導容積型の地区計画をかけさせていただきました。これは、道路をですね、整備する際の、用地買収する際に、建てかえが狭くなった残地でですね、できる限り建てやすいように、そういったようなことを進めました。今後ですね、都市計画道路を進める際に、地域の課題がそういうものがあればですね、そういったことも１つの事例でございますが、工夫をしながら進めていく必要があるのかなというふうに考えております。
　そして、最後の橋のほうの再質問でございますが、こちらは、耐用年数の考え方でございますが、道路協会の道路橋示方書におきましては、適切な維持管理が行われた場合ということでございますが、100年を目安に考えていくということで設定されております。ただし、当然その後の維持管理がですね、適切にできるかどうかということが課題になりますので、宮下橋についても、先ほど申し上げましたように、直近の点検の中ではですね、すぐ大きな修繕が必要ということではないということで確認しておりますので、先ほど申し上げましたように、できるだけ早く整備することは考えていきたいと思いますが、工事をですね、安定した中でやっていくように進めていきたいと考えております。


◯24番（石井良司君）　　ありがとうございます。まず道路のほうなんですけど、今、副市長から御答弁いただきました。さまざまな政策なり手法でやっていかれるということですけども、その具体策が見えないのがちょっと残念ですけども。３・４・７号というのは、これ、東京都の第３次緊急輸送道路にも指定されているわけですから、やっぱり早急の整備というのは、私、必要だと思うんですよ。現在は連雀通りということで、東部・牟礼地区はこれで済んでいるわけでございますけども、土日はすごい混んでいるんですよね。ですから、早急にやっぱり何らかの形で整備しないと大変なことになりますので、既存の──３・４・７ではなくて、連雀通りも含めたね、そういう検討も真剣に取り組まれていいのかなと思いますので、そういう点も含めお願いをしておきたいと思います。
　あとはすいすいプランとか、また、ハイパースムーズ作戦等というのもあるようですから、そういうものを大いに活用していただいて、やっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　あともう１点はですね、橋梁でございますけども、これについてもですね、長寿命化計画で見ますと、ひび割れとか、あとは鉄筋の露出ということで非常に悪い部分がありますので、そういう点も含めまして真剣に考えていただいて、早急なる対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。終わります。


◯議長（後藤貴光君）　　以上で石井良司君の質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時42分　休憩



　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時50分　再開
◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開します。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。
　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕


◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回は災害対策について質問させていただきます。
　近年、南海トラフ地震や首都直下型地震の切迫性が指摘されています。東日本大震災は想定外の大地震で、津波による甚大な被害をもたらしましたが、熊本地震も震度７クラスの地震が２度にわたって起こるなど、これまでの想定を超えた大地震でした。2011年の東日本大震災の教訓から、国と自治体が津波や原子力災害などに力を入れ、地域防災計画の見直しも進めてきましたが、熊本地震のような足元の断層で起きた地震は想定外だったと言われています。今後30年以内に70％の確率で起こると言われている首都直下型地震は、熊本と同様のマグニチュード７クラスの地震だと言われています。本市においては、東日本大震災以降、地域防災計画の見直しが行われ、来年４月には災害の支援拠点となる三鷹中央防災公園もオープンする予定で災害対策を推進していただいておりますが、その上で、今後起こり得る想定外の大地震に備えて、改めて市民の皆様、特に災害弱者と言われる方たちが安心できる災害対策が必要と考え、質問させていただきます。
　地域防災計画について質問させていただきます。
　質問１、地域防災計画は、自身の命を守り、そして周囲の人々を助けるための大切な計画です。そのため、地域防災計画は常に最悪のシナリオをイメージして計画することが大事だと言われておりますが、今後、熊本のような想定外の地震を検証して計画の見直しを図ることも必要だと考えます。本市の見解をお伺いいたします。
　災害時のトイレの整備についてお伺いいたします。
　災害時のトイレの問題は、1995年の阪神大震災で顕在化して、その後も熊本地震を初め、大災害のたびに繰り返し重要性が指摘されてきました。災害時における避難所のトイレの確保・管理はとても重要であり、水、食料、ライフラインと同様に、被災者の命を支える社会基盤のサービスの１つとして認識する必要があると言われています。国も生命にかかわる問題となり得るとしてガイドラインを作成し、自治体に計画的に準備するよう促し、地域防災計画等に反映するよう求めています。いざ震災が起きると断水や停電、下水道や浄化槽の損壊により、多くの水洗トイレは使用できなくなると想定されます。排せつ物の処理が滞り、細菌により感染症や害虫の発生が引き起こされると言われています。また、トイレが不衛生で不快だと、トイレに行く回数を減らすために水分や食事を控えてしまいがちになり、その結果、脱水症状や慢性疾患が悪化するなどして体調を崩し、エコノミークラス症候群や脳梗塞、心筋梗塞で命を落とすことにもなりかねません。災害時にトイレに行きづらい環境が続くとしたら、命にかかわる事態に直面することになります。安心して使えるトイレの整備は、命を守るため優先して取り組むべき課題の１つと考え、質問いたします。
　下水道地震対策整備計画について質問します。
　質問２、下水道耐震化は災害時の避難所のトイレの確保のためにも非常に重要と考えます。本市では平成21年に下水道地震対策整備計画を策定され、目標値を平成34年までに48施設と示され、取り組んでくださっています。平成27年度には災害時に重要な拠点となる病院や避難所など43施設が完了したとのことで、計画が予定より早く進んでおり安心しておりますが、どの施設が完了しているのか、進捗状況をお伺いいたします。
　また、臨時の避難所でもあるコミュニティ・センターを初め、地区公会堂、保育園、協定避難所の明星学園小・中学校や国際基督教大学、ルーテル学院大学、三鷹中等教育学校、また、昨年の３月に協定を結んだ恵比寿苑などがありますが、今後、計画される予定があるのか。また、その場合、優先順位をどのように考え、取り組まれているのかお伺いいたします。
　マンホールトイレについてお伺いいたします。
　質問３、国土交通省は本年３月、マンホールトイレの整備・運用のためのガイドラインを出しました。マンホールトイレは仮設トイレに比べて迅速な組み立てが可能で、下水道管につながっていることから、くみ取りの必要がありません。また、段差がないため、高齢者や障がい者の方が利用しやすいと言われています。しかし、マンホールトイレは一定程度の水がないと使用できないという制限があります。三鷹中央防災公園にも20基設置予定と聞いておりますが、現在は三小に洋式マンホールトイレが４基、五中に洋式マンホールトイレが１基、和式マンホールトイレが４基の合わせて９基しかありません。国ではマンホールトイレの普及を推進し、設置数の目安を100人当たり１基から２基としています。初期投資の費用、また水の確保等課題はありますが、本市においても一層の普及が必要と思われます。今後の普及促進についてどのような検討がされているのかお伺いいたします。
　次に、仮設トイレについてお伺いいたします。
　質問４、現在、組み立てトイレの備蓄数ですが、和式が229基、洋式が106基、小便器用230基と伺っています。既設のトイレも必要な数に含まれておりますが、避難人口を何人と想定して備蓄数をお考えかお伺いいたします。
　質問５、同じ避難所となる小学校でも、組み立て式トイレの備蓄数が、南浦小学校は和式２基、洋式２基の計４基、大沢台小学校は洋式３基の和式27基の計30基と、かなり数に差があります。倉庫の床面積の関係もあるかと思いますが、各避難所の備蓄の適正な数をどのように考えて備蓄されているのかお伺いいたします。
　質問６、東日本大震災では、仮設トイレが行き渡るまでに４日以上かかった地方公共団体が66％あったと言われています。避難者数に対してトイレの個数が不足することも想定されます。その場合、被災地以外から仮設トイレを運搬・設置してもらうことが考えられますが、いざというときにトイレを調達するための他の自治体との連携は図られているのか伺います。
　次に、オストメイトトイレの整備についてお伺いいたします。
　オストメイトとは、手術を受けて人工肛門や人工膀胱などを保有している方のことで、オストメイトの方は、腹部に排せつ口（ストーマ）を造設して処理袋（パウチ）を装着しているため、外出時にパウチの交換などができるトイレがなかなか見つからないなど、さまざまな御苦労があります。近年はバリアフリー法に基づいて、公共施設を初め民間の施設等設置の数もふえ、整備が進んでおりますが、避難所となる場所には、小学校２校とまだ少ない状況です。今後、災害時に避難所となる公共施設に設置していく検討はされているのかお伺いいたします。
　次に、トイレの衛生管理についてお伺いいたします。
　避難所のトイレは感染症などの被害を防ぐため、衛生管理が非常に大切になってくると考えます。ライフラインが途絶え、手が洗えない場合、感染症にかかるリスクが増大します。衛生面に配慮した備蓄品、消毒液やウェットティッシュ等、また衛生環境の維持のための清掃グッズ等が必要と考えますが、そのような検討はされているのかお伺いいたします。
　次に、安全で安心なトイレの環境整備についてお伺いいたします。
　質問９、トイレは衛生面だけでなく、遠い、寒い、暗い、怖いなど、使い勝手が悪いとトイレに行く回数を減らす一因になります。また、和式トイレや段差の問題で、高齢者、障がい者、子どもも使用しにくいこともあります。洋式便座、夜間照明の設置、トイレが強風や地震で倒れないための対策、手すりの設置、おむつがえシートの設置、また、介助者も入れるトイレの確保など、配慮が必要と考えます。どのような検討がなされているかお伺いいたします。
　次に、災害時のトイレの普及啓発についてお伺いいたします。
　質問10、災害時に円滑に使用開始できるために、仮設トイレ、マンホールトイレ等の設置箇所や備蓄等をあらかじめ市民に周知して普及啓発していくことは非常に重要と考えます。また、災害時のトイレの問題を知ることが、各家庭での携帯トイレの備蓄の必要性を認識することにつながると考えます。災害時のトイレの普及啓発について、本市の取り組みをお伺いいたします。
　次に、災害時のトイレの整備に関する関係部局との連携についてお伺いいたします。
　質問11、浄化槽、し尿処理担当、下水道担当、防災担当等の関係各課で平時から協力して災害時のトイレの問題について対策を考えることが大切だと思います。本市において各関係部局との連携、取り組みをどのようにされているかお伺いいたします。
　続きまして、災害弱者の避難所対策についてお伺いいたします。
　日本の防災研究の分野では、レジリエンスという言葉が注目を集めています。レジリエンスとは回復力を指す言葉です。災害が起きた後の回復力を高める上で、避難所の準備をしっかり整えておくことが求められます。特に東日本大震災以降、災害弱者と言われる方々の視点に立った防災対策の確立が急務になっております。熊本地震でもその課題が浮き彫りになりました。地震など災害があったとき、特に高齢者、障がいをお持ちの方、妊娠、乳幼児を抱えたお母様の不安は非常に大きいと思います。災害弱者と言われる方々が安心して避難生活を送れるよう、よりよい環境の一層の整備が必要と考え質問いたします。
　福祉避難所について質問いたします。
　質問12、本市において福祉避難所は、障がい者施設４カ所、高齢者施設４カ所を指定されており、昨年３月には特別養護老人ホーム恵比寿苑が福祉避難所として協定を締結され、現在９カ所ございます。来年４月にオープンの子ども発達支援センターを加えると10カ所になります。避難されてくる福祉避難所の対象となる方の人数をどのくらい想定され、計画を立てているのかお伺いいたします。また、その数の中には家族も含まれているのかお伺いいたします。また、福祉避難所の拡充のための対策はなされているのかお伺いいたします。
　質問13、あらかじめ指定した福祉避難所で収容し切れない人数の方が来られた場合、ホテル等と協定を結び借り上げるなど、事前に対応しておく必要性も考えますが、そのような協議はなされているのかお伺いいたします。
　質問14、要配慮者が市内の福祉避難所で対応困難になった場合、広域の福祉避難所への避難も想定されますが、都道府県、市町村並びに関係団体との協力関係をつくっていくことも必要と考えます。そのような検討はなされているかお伺いいたします。
　質問15、平時からの訓練、また取り組みがないと、いざ災害のときの緊急対応をとることは非常に難しいと考えます。行政、地域住民、要配慮者、社会福祉施設等、幅広い関係者が参加する設置運営訓練等の取り組みが必要と考えます。三鷹市の取り組み、今後の方向性をお伺いいたします。
　質問16、いざ災害というときに、スムーズな運営を行うためにも、福祉避難所の開設運営マニュアルの策定が必要と考えますが、どのように進められているのかお伺いいたします。また、避難所で生活するのが難しい人を福祉避難所に移送する手段の検討もされているかお伺いいたします。
　質問17、支援する人材の確保についてお伺いいたします。
　福祉避難所設置・運営に関するガイドラインに、要配慮者約10人に職員１人が目安と記載されております。熊本地震では176の福祉避難所で1,700人分の受け入れを計画していましたが、開設できたのは73カ所、約一月後の５月10日時点で利用者は341人だけでした。施設が損傷するなど理由は幾つもありますが、とりわけ大きかったのが、スタッフが足りないことだったと言われています。民生・児童委員や自治会など地域住民を対象とした福祉避難所に関する研修会を開くなど、要配慮者を支援する人材の確保が必要と考えますが、どのような検討がされているのかお伺いいたします。
　質問18、避難者を適切な避難所に振り分ける際、その判断が非常に難しいと考えます。災害時の支援者の確保が困難なことを想定して、簡易的な方法で専門職以外の人でも対応できる判断基準を策定している自治体もありますが、本市の見解をお伺いいたします。
　質問19、福祉避難所の周知についてお伺いいたします。
　内閣府では、日ごろから地域に高齢者や障がい者などの支援が必要な人がどのくらいいるかを把握して、本人にも災害が起きた場合には福祉避難所となる施設に避難するよう事前に周知しておくことが望ましいとされておりますが、熊本の地震でも福祉避難所の存在を知らない人が多くいた実態がありました。一人でも多くの災害弱者が十分なケアが受けられるよう、周知を徹底していく取り組みが必要と考えます。本市の見解をお伺いいたします。
　続きまして、母子避難所についてお伺いいたします。
　質問20、東日本大震災や熊本地震の避難生活では、子どもが泣いたら迷惑になる、感染症が怖い、母乳をあげるとき人の目が気になるなどを理由に、避難所を避けて屋外のテントや車で過ごす母子が多くいる実態がありました。また、妊婦さんが炊き出しに並んだけれど、妊婦であることを言い出せなかったり、遠慮して食事をとらなかったりした事例もありました。その場合、妊婦さん自身は空腹に耐えられると思うかもしれませんが、お腹の中の赤ちゃんが飢餓状態になると、成長が悪くなったり、少しのエネルギーでもため込む体質になってしまうそうです。乳幼児や産後のそうした母親は特に配慮する対象と考え、避難の場所づくりを災害前から決めておくことが必要と考えます。
　災害対策基本法の中には、福祉避難所の対象者は、高齢者、障がい者、乳幼児、そのほかの特に配慮を要する者と示されています。これまで本市においては、女性専用室の確保やプライベートテントの備蓄、また、妊産婦用の分娩セットや医薬品の追加配備など母子に配慮した対策をしてくださっておりますが、熊本地震の避難状況を考えても、安心して避難生活をするために、二次避難所となる母子避難所の指定が必要と考えます。本市としてもこれまで検討はされてきていると思いますが、いまだに母子避難所の指定はありません。本市では臨時避難所の保育園を母子避難所としている自治体もありますが、これまでどのような検討がなされているのか、また今後、母子避難所を指定される方向性はあるのかお伺いいたします。
　続きまして、避難所の備蓄品の拡充についてお伺いいたします。
　質問21、三鷹市地域防災計画では災害対策用備蓄物資等の整備を、これまでにも見直しをしながら進めてきてくださっておりますが、さらに災害弱者に配慮した備蓄品の拡充が必要と考えます。聴覚障がい者のコミュニケーションに必要な筆談ボードやアレルギーをお持ちのお子様に対応したアレルギー対応の食品、また、避難所の仕切りや足の悪い高齢者に配慮した段ボールベッドなど、避難所において有効に使える段ボールが備蓄の記載リストにありません。いずれも災害弱者が安心して避難所生活を送るために必要と考えますが、今後備蓄する方向性はありますでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、災害時の通信手段の確保についてお伺いいたします。
　質問22、東日本大震災のとき、固定電話は最大90％、携帯電話は最大95％が通信規制され、つながりにくかったことから、公衆電話に行列ができたと言われています。公衆電話は電源も安定しています。携帯やスマホは広く普及して、多くの人々が戸外での通話にも利用しておりますが、携帯やスマホを持っていない子どもや高齢者も少なくありません。また、自宅に忘れて外出したり、紛失したり、バッテリーが切れて使えないこともあります。そんなときに戸外で通話する手段は、基本的に公衆電話しかありません。災害時に利用できる電話として、常設の公衆電話とは別に避難所などに設置される特設公衆電話があります。あらかじめ避難所となる施設に回線を引いておいて、災害時に電話機も接続して通話ができるようにするもので、各電話会社が通話料を負担するため、無料で利用できるものです。各自治体の要望で設置されるそうですが、本市としては災害時の通信手段の確保として特設公衆電話を設置する検討はされているのかお伺いいたします。
　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、災害対策に関する御質問にお答えいたします。
　御質問の１点目、地域防災計画の見直しの必要性についてです。
　三鷹市地域防災計画につきましては、これまでも必要に応じて改定をしてまいりました。熊本及び大分地方の地震の今後の検証結果を踏まえまして、国の防災基本計画や東京都の地域防災計画との整合を図りながら、必要に応じて見直しをしていきたいと考えております。
　続きまして、災害時のトイレの整備に関する御質問として、２つ目の御質問で、防災拠点周辺の下水道施設の耐震化、進捗状況及び今後の計画についてお答えいたします。
　下水道施設の耐震化につきましては、これまで中越地震等の被災地を、副市長あるいは職員が視察し、問題意識を持って進めてまいりました。これまで市民センター、教育センター、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、三鷹市立小・中学校22施設、コミュニティ・センター４施設、病院７施設、福祉拠点施設７施設など、43の施設で完了しています。引き続き目標である48施設の下水道施設の耐震化を進めてまいります。目標を平成34年度と置いておりましたけれども、順調に工事進捗しておりますので、現時点では平成30年度中にこの目標48施設を達成できるのではないかなと考えております。なお、地区公会堂など、そのほかの防災拠点につきましては、地域防災計画における位置づけや規模などを考慮しながら、御指摘の施設を含めまして優先順位などを検討していきたいと考えております。
　続きまして、飛びまして大きな３点目、災害弱者の避難所対策に関する御質問にお答えいたします。
　12、13、14番目の御質問、一括してお答えいたします。
　三鷹市では、地域防災計画の中で避難を要する市民の皆様については、原則として、まず一次避難所で受け入れることとしています。一次避難所では、避難所運営マニュアルにおいて高齢者や障がい者、病気の方、乳幼児など特別な配慮が必要な市民の方を要配慮者として把握するとともに、要配慮者用避難スペースの確保などを定めています。その上で、さらに配慮を必要とする場合において、二次避難所──これは福祉避難所等でございますが、これを利用していただくことになりますので、二次避難所の対象者数という想定ではなく、現時点では受け入れ可能な人数として把握をしております。しかしながら、より甚大な被害が発生した場合、広域的な連携が必要となる場合も想定されますので、国や都道府県レベルで広域連携のあり方について検討していく必要があるのではないか、これは御指摘いただいたとおり重要なポイントだと思っています。なお、三鷹市としましては、多くの避難者が発生する事態に備えて、民間の施設等との協定締結によりまして、避難先の拡充に努めてまいります。
　具体的には、三鷹市では地域防災計画において福祉拠点と定めた４カ所の障がい者の施設の中で、その２カ所については、平成27年度に二次避難所運営マニュアルを策定しています。この中では、例えば福祉コアかみれんは37人、下連雀複合施設は35人受け入れられるということが確認されております。これまでの震災でも、要配慮者の皆様は他の地域へ広域的な避難をすることを望まない傾向にあります。さまざまなストレスが想定されるのが避難生活ということになります。可能であれば、住みなれた三鷹市内において、三鷹市が設置する避難所や、もし危険度判定で安全とされた場合には、御自宅でお過ごしいただくことを望む方が多いので、こうした整備が特に必要になってくると考えております。
　御質問の15、16、17と、平時からの訓練や開設運営マニュアル等についての御質問にお答えいたします。
　福祉避難所に指定されている福祉コアかみれんと下連雀複合施設では、入居団体や障がい当事者も含めた関係者と市が協働で、先ほど御紹介しましたように、二次避難所運営マニュアルを策定しているところですが、大切なのは、このマニュアルを生かしていくことです。すなわち施設に入居されている社会福祉法人やＮＰＯ法人の皆様と協働して、施設の利用者を交えた訓練の実施を検討していきたいと考えております。なお、移送手段についてですが、市内の障がい福祉サービス事業所が所有する車両については、災害発生時に災害応急対策に従事するための緊急通行車両として事前の届け出をしています。詳細な運用につきましては、一次避難所と二次避難所の連携についての課題となっております。移送時における運転をされる方の確保、単身の要配慮者については、どの方が介助をするかという選定など、御指摘の人材の確保を含めて引き続き検討を続けていきたいと考えております。
　次に、御質問の20番目、母子避難所についてお答えいたします。
　妊産婦さんや乳幼児連れの方の避難スペースについては、一次避難所である学校やコミュニティ・センターにおいては、要配慮者として可能な限り一般の避難者とは異なるスペースで対応することとしています。授乳をするとかですね、おむつをかえるとか、また、お子さんが睡眠を確保できるなどのニーズに対応するためです。なお、三鷹市地域防災計画では、避難所スペースが不足する場合に開設する臨時避難所として三鷹市立の保育園を位置づけております。これを開設する場合には、妊産婦さんや乳幼児連れの方に利用していただくこととしておりますので、質問議員さんの御心配はですね、この市立保育園の避難所を活用するという方法で対応させていただきます。
　続きまして、21問目、避難所の備蓄品の拡充についてです。
　避難所の備蓄品につきましては、御指摘の物品も含め拡充に努めていきたいと考えています。ただ、段ボールにつきましてはですね、これ、備蓄するとなると意外に面積を要します。限られたスペースの中で優先順位を考えていく必要がありまして、現在ですね、紙おむつですとか、離乳食、また、アレルギーをお持ちの方のためのアレルギー除去食の食品を備蓄したい。こうしたものをですね、やはり優先順位をちょっと高めたいと考えておりますので、総合的な優先順位を考えながら、しかし、御指摘の例えばプライベートルームテントだとか、そういうものの確保もしたいと思っております。
　最後に、御質問の22番目、災害時の通信手段の確保についてです。
　三鷹市では災害時優先電話の機能を持つ市内の公衆電話が、携帯電話の普及に伴い、相次いで撤去されていることを認識しています。そこで、避難所となる小・中学校やコミュニティ・センターのほか、帰宅困難者一時収容施設などに特設公衆電話の設置を、ＮＴＴ東日本株式会社の協力を得て進めているところでございます。昨年度、公衆電話が撤去される際に、消費者活動センターに設置いたしました。また今年度は、同じく公衆電話が撤去される大沢コミュニティ・センターへの設置が決定しています。
　実はＮＴＴ法という法律がありまして、ユニバーサルサービスが課せられているんですよね。ですから、三鷹市では、防災会議のメンバーにＮＴＴ東日本の方にも入っていただいておりますし、いざというときの通信手段の確保は御指摘のように極めて重要です。もちろん171番という番号を言ってくださっているんですけど、じゃあ、通じないときにどこからかけたらいいか。やっぱり公衆電話というのが期待されておりますので、今後は、既に公衆電話が撤去されている小・中学校にも特設公衆電話が設置できますように、いろいろ交渉を進めていきたいと考えております。
　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうからは、市長の答弁に補足いたしまして、３番目と７番目の御質問にお答えいたします。
　初めに、マンホールトイレの普及推進でございます。
　マンホールトイレの導入に当たりましては、多額の初期費用に加えまして、水の確保が大きな課題となることから、施設の建てかえや新築時にあわせて、災害時にも使用できる水を確保しながら、小・中学校等の防災拠点を中心にマンホールトイレの整備を進めております。また、備蓄しております仮設トイレを有効に活用できるよう、仮設トイレ用の受け入れマンホールの設置を行っているところでございます。今後も公共施設の建てかえや新築時においては、水の確保を図りながら、マンホールトイレの設置に努めてまいります。
　続きまして、質問の７番目、避難所となる公共施設へのオストメイトトイレの設置についてでございます。
　オストメイト対応のトイレにつきましては、既存施設ではトイレ改修に当たり、車椅子用トイレの確保にまず取り組んでいることから、スペースの問題から対応が難しいこともございます。建物を新築する際には、オストメイトの方に配慮した整備を進めており、現在、整備を進めております元気創造プラザにおきましては、全ての階にオストメイト対応のトイレを設置しております。今後も公共施設の新築等にあわせまして、オストメイト対応トイレの設置を進めるとともに、大規模改修等の機会を捉えまして、設置スペース等も検証しながら、その充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。


◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうからは市長の答弁に補足をいたしまして、災害時のトイレの整備について、何点かお答えをさせていただきます。
　まず、問いの４番目、５番目、６番目、組み立て式トイレの備蓄数の考え方や調達に向けた連携についてでございます。
　この組み立て式仮設トイレの備蓄数につきましては、被害想定による避難所への最大の避難者数である約２万2,000人。これがですね、最大の避難者数と被害想定でうたっているわけですが、この数の避難者を想定しておりまして、おおむね避難者100人に１基を最低限の数として考えております。現在、市内全体では、避難者約65人に１基、小便器を加えますと約38人に１基の組み立て式仮設トイレを備蓄しておりますけれども、避難所ごとの備蓄数につきましては、質問議員さん御指摘のとおりですね、避難所となる施設に設置している備蓄倉庫の大きさの関係で差がございますので、不足する場合には、市内６カ所に設置をしております災害対策本部の本部倉庫というのがございますので、そちらから搬送して対応することとしております。また、組み立て式仮設トイレについては、そういった意味で十分な数を備蓄していると考えておりますけれども、万一不足が生じる場合には、まずは東京都に支援要請を行い、それでも不足等が生じる場合、必要に応じては姉妹市町や友好市町村などにも支援、応援をお願いすることにしております。
　続きまして、質問の８番目、９番目、トイレの衛生管理や環境整備についてでございますけれども、仮設トイレの衛生用品として、消毒剤あるいは汚水処理剤などを備蓄しておりまして、これらによりまして仮設トイレの衛生管理を行うことにしております。また、和式トイレを洋式化するための便座の整備を進めておりますとともに、夜間照明用の投光器も備蓄しております。また、洋式トイレには手すりを取りつけてございまして、介護者の方も中に入ることができるスペースも確保しているところです。なお、三鷹市で備蓄している組み立て式仮設トイレは、鉄のフレームと厚手の素材の生地でつくられているため、風雨や地震で倒壊する危険はほとんどございません。また、おむつがえスペースにつきましては、別途室内に設置することにしておりますプライベートテントを備蓄しておりまして、その中で行っていただく、このように考えているところです。
　続きまして、質問の10番目、11番目、災害時のトイレの普及啓発と関係部署との連携についてでございます。
　この仮設トイレにつきましては、総合防災訓練の際には、各地区で必ずと言っていいほど組み立て訓練を行うとともに、市民の皆様への災害時のトイレに対する周知も実施をしておるところでございます。また、防災出前講座などでも自宅に災害用の簡易トイレを備えておくよう啓発を行っております。また、マンホールトイレの設置や避難所施設の下水管の耐震化、あるいはし尿の処理などについて、市の中の関係する部署間で連携しながら進めているほか、し尿の処理対策につきましては、災害時応援協定を締結している事業所とも、防災関係機関連携訓練などを通じまして連携を深めているところでございます。
　私のほうからは以上でございます。


◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、福祉避難所に関連いたしまして２点お答えいたします。
　御質問の18番目、避難者の適切な振り分けについてでございます。
　避難所運営マニュアルには、要配慮者の方の対応について規定がされております。要配慮者の把握や緊急性が高い要配慮者について、市本部へですね、適切に情報を報告するということ、心身の状況から判断いたしまして、避難スペース等の位置などについても配慮する事項が示されております。そうした対応を図る中で、市本部との連絡を密にすることにより、二次避難所への振り分けが行われるものと考えております。
　次に、続きまして問いの19番目、福祉避難所の周知についてでございます。
　先ほどからお答えしておりますとおり、三鷹市では地域防災計画において、まずは一次避難所での受け入れを基本としております。福祉避難所は一次避難所での生活が困難な高齢者、障がい者等を受け入れる施設であることから、一次避難所と福祉避難所の機能や役割の違いに関しまして理解を深めていただくということが大切だというふうに考えております。これにより実際の避難行動においても、安全と秩序が保たれるものと考えておりますので、事前の備えといたしまして、災害時における避難行動につきましては、市民の皆様に対して丁寧に周知を重ねてまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。まず何点か再質問させていただきます。
　災害時のトイレのまず対策なんですけれども、足りないときには東京都等に要請して、広域的に応援をしていただくということで御答弁いただいたんですけれども、例えば携帯用トイレ、今、バイオトイレといって、微生物で排せつ物を分解してくれて、においもしないで排せつ物を固めてくれるっていうような、そういうバイオトイレがあるんですけれども、例えば本当にいざ災害があったときに、職員の方は支援で本当に大変な思いをされると思うので、そういう職員の方に常備して、備蓄というか、１人何個か持って、災害時、職員の方はそれでできるような、そういった検討というのはどうかなと考えているんですけれども、その辺の見解を教えていただきたいと思います。
　次に、オストメイトのトイレの件なんですけれども、まずスペースの問題もあるということで、新しい施設整備がされないとなかなか難しいということだったんですが、今、災害用のオストメイトの専用トイレというのも、組み立て式のトイレがあります。本当にオストメイトを利用されている方たちは、自分で便意とかを感じなくて、本当にその便が出たときには非常に緊急性を要して、また、すごくその処理に時間がかかるということで、災害時に並んでいる方とトラブルになるケースも想定されますので、ぜひ災害用のオストメイトの専用トイレを備蓄することも御検討していただけたらと思っておりますが、その辺の見解もお伺いをしたいと思います。
　次に、情報の周知なんですけれども、さまざま住協ごとの防災訓練とか、また防災出前講座ですとか、さまざまなところで周知の努力をしていただいておりますけれども、やっぱりなかなか一部の人というか、広く市民全員がそこに参加できるかといったら、なかなかそうじゃない現状というのもあると思います。広く市民に周知するのには、とてもやっぱりネットというのが非常に有効だと思うんですけれども、ほかの自治体で防災ポータルサイトを作成して、非常に他の自治体では──見させていただいたんですけれども、とっても見やすくて、備蓄リストを──どこの避難所にこういうものが備蓄されていますというリストがあって、それは一つ一つ写真がついていて、仮設トイレの組み立ての仕方とかも写真つきで解説されているという、すごくわかりやすいポータルサイトがあったんですけれども、そういったものを検討はされていく方向性があるか、お伺いをしたいと思います。
　あと、最後なんですけれども、段ボール製のベッドのことなんですが、スペースのこと、また耐久性とか、いろいろずっと長く保管するという問題が生じてくると思うんですが、今、段ボールのことが──東日本大震災のときに、床にシートを敷き、雑魚寝状態の生活を余儀なくされた避難生活で、約３分の１が上気管支炎にかかり、高齢者の約６割に歩行困難などの生活機能低下が起こったということで、このときに調査に入った医師団の１人が、生活機能の低下は急激に起こる。災害が起きてから１週間以内に簡易ベッドを導入することが重要と語られております。また、ベッドの効能は、東日本大震災で被災者の精神的、肉体的ストレスの軽減など、さまざまな健康被害の軽減が医学的に調査で示され、平成25年８月の内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針に、簡易ベッドの導入が推奨されております。やはりなかなか備蓄しておくというのはとっても大変だと思うんですけれども、段ボール会社と広域的に協定を結ぶなど、いざというときにはそういったものもすぐ用意できるような協定を結んだらどうかと思っておりますが、その辺の見解も教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、ただいまの質問に幾つかお答えをいたします。
　まずですね、バイオトイレと携帯用トイレを職員用として携行あるいは備蓄をというお話でした。今までですね、職員用の備蓄というのは、市役所の構内にある備蓄倉庫の、これも大きさの制約がありまして、なかなか進んでいなかったのが実態なわけですけれども、今度新しい施設の中には、災害対策本部で活動する職員のための倉庫がですね、できますので、そういったスペースの確保もできますので、こういったものも含めて職員用の活動用備蓄品というのも拡充していきたい、このようには思っております。
　それから、情報の周知の中で、インターネットを活用したポータルサイトというお話もございました。そういったものも研究はしてまいりたいとは思っていますけれども、当面はですね、可能なものはできるだけホームページでですね、添付で見れるような形でですね、さまざまなものを──備蓄なんかも載せてございますけれども、これからですね、拡充をしてまいりたい、このように思っております。
　それから、段ボールにつきましては、確かにですね、その有用性があるので、私どももスペースがあればという思いはあるんですけれども、実はそれにかわるものといたしまして、平成27年度から３カ年計画でですね、敷物用のエアーマットの備蓄を開始をしておりまして、当面ですね、このエアーマットでしのいでいく必要があるかなと、このように思っております。段ボールにつきましては、協定そのものも検討していく必要があるとは思っていますけれども、姉妹市町である矢吹町にもですね、大きな段ボールプラントなんかもあるように聞いておりますので、姉妹市町との連携の中でもそういったものを確保できるようにですね、今後努めてまいりたいと思っております。


◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうからはオストメイトトイレの備蓄の関係についてお答えをいたします。
　避難所となります施設につきましては、老朽化も進んでおりますので、今後大規模な改修等も進めていくことを考えております。そういった中でトイレにつきましても、そのスペース等を踏まえながら、オストメイトにつきましても、設備によりましては快適なものもありますので、スペースのいろいろな条件を踏まえながら、設置について前向きに検討していきたいと考えております。
　それから、また備蓄につきましては、全体的な備蓄の計画もございますので、担当部署とも連携しながら、そういった点につきましても、今後、検討・研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　さまざまありがとうございました。本当に安全のためにコストをどこまで払えばいいのかというのは大変難しいと思いますけれども、災害が起きたときに、後の回復力を高めていけるような、さらなる災害対策、これからまたどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


◯議長（後藤貴光君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、４番　粕谷　稔君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕


◯４番（粕谷　稔君）　　それでは、本日最後の質問となります。議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
　人口減少社会が進むことで、今後ますます自治体の魅力が問われてくるものと考えられます。まちづくりはもとより、高環境・高福祉の施策の推進とともに、市民活動の充実等あらゆる取り組みの視点から、住んでよし、訪れてよしの三鷹の魅力を発信することで、選ばれる自治体となるものと考えるものであります。市民、通勤・通学等も含めた来訪者、観光客など全ての方々から魅力的なまちとして好感度を上げていくことが重要であるものと考えます。今後、中央通り東地区の再開発が進むものと考えられ、長期的視野に立ち、魅力ある再開発が重要であり、市民も利便性の向上や地域のにぎわいに大きな期待を寄せているものと考えます。
　我が国においては、観光はインフラ整備やサービス業等の裾野が広く、景気回復への即効性が期待されることから、成長戦略の大きな柱の１つとして、訪日外国人観光客を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人の目標を掲げているとのことです。中国やベトナム、インド、ロシア等、ビザの発給要件緩和を加速させ、国内200カ所の文化財の修繕・主要言語解説の導入支援などの施策を展開し、昨年の実績においては1,974万人、我が国に外国人観光客が訪れたとのことであります。日本独自の文化が注目される中、ファッション、アニメやＢ級グルメ等の開発や普及事業が地方の地域経済の発展においても、インバウンド戦略が欠かせないものになりつつあります。着実な計画を推進することでさらに地域の国際化と活性化も進むものと考えます。こうした背景を踏まえて、最初の質問をさせていただきます。
　初めに、三鷹市の魅力向上についてお伺いいたします。
　駅前デッキ周辺における課題について。
　三鷹市の玄関としての三鷹駅につながる駅前デッキは、さまざまな案内板としてバス停、観光案内、施設案内、市政情報の横断幕等の情報が散見され、必要な情報が得にくいとの指摘をたびたびいただく機会があります。今後、国の動向に倣い多言語化が進むものと期待されていますが、商店等との連携を加速させ、より多くの来訪者が三鷹駅から周辺へと流れ、滞留し、過ごせる環境を整備し、にぎわいを創出し、地域経済が活性化するような仕組みづくりも必要であると考えます。
　初めに、駅前デッキ周辺の課題をどのように認識され、その解消・改善に取り組んでいかれるのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
　続きまして、インバウンド戦略についてお伺いいたします。
　三鷹市では、訪日外国人の多くがその目的の１つとしてジブリ美術館の訪問であると考えられます。ジブリ美術館での来訪者数は、チケット販売により事前に決まっており、外国人観光客増加を目指す取り組みとしては難しい実態があるかと考えます。一方で国際交流協会を通しての市民活動も盛んになりつつあり、都内でも最大規模の国際交流フェスティバルでは、多くの市民や来訪者であふれる、すばらしい機会に恵まれております。しかし、三鷹市には宿泊施設もないことから、長時間の滞在による経済効果は考えにくい実態があるのも事実であります。近年の実態では、訪日客の多くがネットによって観光地を探し、食や土産物等においても検索をしている実態があることから、いかに選んでもらえるのかを調査するインバウンドマーケティングの手法も民間では盛んに行われている実態があるとお伺いします。
　そこで、質問の２、インバウンド戦略について、今後の三鷹市での地域経済振興の一端を担える課題として、調査や研究を進める考えについて市長の御所見をお伺いします。
　質問の３、ジブリ美術館との今後の連携において、こうしたインバウンド戦略の視点での取り組みが可能であるものと考えますが、市長の御所見をあわせてお伺いをしたいと思います。
　３点目、デジタルサイネージの設置と活用について。
　情報発信のツールとしては、看板や案内板等の活字による情報の整備とともに、動画配信による三鷹市の魅力の発信がこれからの時代には不可欠になるであろうと考えます。千葉県船橋市では、デジタルサイネージによる動画モニター12面の設置により、市内のプロバスケットチームの応援映像や地元企業ＣＭ等の５分間単位の番組を放映し、英語、中国語を初め６カ国語の言語が表示をされ、公衆無線ＬＡＮの設置とあわせ、内外の利用が期待をされております。来訪者には大きなインパクトとともに、さまざまな情報が提供をされ、訪日外国人観光客にとっても有益な情報提供手段であるものと考えます。また、災害時においても、情報伝達や発信にも活用できる予定で、年間維持費、管理費は、広告料収入によって賄えるとされているものであります。三鷹市においても、今後の市政情報や観光案内等、三鷹の魅力発信のツールとしてのデジタルサイネージの設置と活用によって、ＩＣＴ先進のまちとして大きな効果が期待できるものと考えます。
　質問の４番目、デジタルサイネージの設置と活用について、御所見をお伺いしたいと思います。
　４番目、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした新たな協働について。
　2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、さまざまな取り組みが始まっておりますが、大沢にある東大馬術部でも馬術競技理解のためのイベントを初め、さまざまな行事が予定をされていると伺います。東大和市では、障がいのある子どもに向け、ホース・セラピー開催を始めました。姿勢よく馬に乗ることで筋力の強化や股関節の柔軟化、循環系機能の向上、脳神経が刺激を受けることによって精神的効果があると科学的に証明をされているとのことであります。この事業のきっかけは、障がいをお持ちのお子さんの保護者が、効果を期待をして千葉県まで出向き、ホース・セラピーを受けたところ、寝返りすらできない状況が一転し、驚くほどの効果があったものの、その後、ホース・セラピーを受けるには遠距離のため通えないとの保護者の声から始まったとのことで、今は御殿場市からこの馬を呼んで事業を取り組んでいるとのことです。
　障がいの治療の一環として動物介在による効果が期待され、最近ではイルカに触れる機会や乗馬体験の機会を望む声を多くいただく機会があります。幸いにも三鷹市にはこうした地域施設があり、活用でき得るものと考えます。今後の協働の推進や深化で、こうした地域資源としての東大馬術部との連携による新たな協働の創出で、児童・生徒や保護者の思いに応えられる機会となり得るものと考えます。
　質問の５番目、新たな協働の推進によるホース・セラピーの導入の可能性について、市長の御所見をお伺いいたします。
　また、質問の６、障がい児教育の視点から、ホース・セラピーの導入の可能性について、教育長の御所見もあわせてお伺いしたいと思います。
　続いて大きな２点目、子どものスマートフォン利用の現状についてお伺いします。
　初めに、児童・生徒のスマートフォン所持の現状について。
　急速に普及するスマートフォンの利用をめぐっては、子どもの利用に伴う課金被害やＳＮＳでのいじめやトラブル等の被害が目立っていると聞きます。内閣府の2013年末実施の調査によりますと、青少年の携帯電話・スマートフォンの所有状況は全体で56.8％と過半数を超え、高校生では何と82.8％、中学生では47.4％、小学生で13.6％となり、確実に低学年層へと普及が進んでいる実態があります。実は携帯電話各社においては、小学校４年生が主戦場であるとの指摘もあるようです。学童保育が終了し、野球やサッカー等のクラブ活動や塾、習い事等が始まるタイミングで携帯を持たせる親が多く、近年選ばれているのがガラパゴス携帯ではなく、ほぼスマートフォンであるとのことであります。生活における行動範囲が広がる中、子どもと保護者の連携には主にＬＩＮＥ等が使われている実態があるようです。携帯・スマートフォンを持ち始めるこの世代は、ＩＴリテラシーや情報モラルに関してはいまだ稚拙であり、利用に関してさまざまな危険にさらされていると考えられます。保護者によるフィルタリングの活用により守られていると考える傾向が強く、その反面、年々子どもたちがＳＮＳによるいじめ被害やトラブルに巻き込まれる実態があると聞きます。
　質問の７番目、三鷹市において児童・生徒のスマートフォン所持の現状について、どのように把握されているでしょうか。また、小学校４年生や中学校１年生に特化し、実態調査をすべきであると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
　ＳＮＳ被害の現状について。
　質問の８、児童・生徒のＳＮＳ被害の現状についての把握、相談体制等はどのように対応されているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
　３点目、アプリケーションを活用した見守りについてお伺いします。
　千葉県柏市ではスマートフォンを通じた非行・いじめを防ぐ目的で、一部の中学１年生の保護者のうち希望する人に、ＬＩＮＥ等の子どものネット上のやりとりを監視できるアプリを無料配付する実証実験を始めました。Ｆｉｌｉｉ（フィリー）というアプリを利用し、殺す、ばかといった、いじめや犯罪に発展しかねない約２万語が警戒単語として登録をされ、その単語を検出されると、送信したユーザー名などが保護者に通知をされるシステムであるとのことです。家庭や学校でのＩＴリテラシーや情報モラル教育のプログラムとあわせて、こうしたアプリケーションを活用したネット見守りでトラブルを未然に防げるものと考えます。
　質問の９番目、こうしたアプリケーションを活用したネット見守りについて御所見をお伺いしたいと思います。
　大きな３点目、がん対策における患者支援の拡充についてお伺いをしたいと思います。
　がん対策基本法が平成18年６月に成立し、本年10年の佳節となります。一方、第二期のがん対策推進基本計画（平成24年６月閣議決定）では、がんになっても安心して暮らせる社会の構築、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進、働く世代や小児がん対策、がん教育・普及啓発、がん患者の就労を含めた社会的な問題等の実施が盛り込まれました。昨年12月にはがん対策加速化プランを策定し、本年１月からは全国がん登録の取り組みが始まっております。こうした状況の変化に対応すべく国会がん患者と家族の会において、10年目の佳節を迎えた基本法の改正について討論を進め、がん対策基本法改正案骨子を取りまとめ、より患者の側に立った法とするため、パブリックコメントが実施をされておりました。がんに罹患したことによる偏見や無理解からの離職や希少がんへの対応、子ども世代への教育・啓発等、いまだ多くの課題を抱えながらの闘病を余儀なくされているがん患者の実態があります。
　がんの療養には、治療や再発等の大きな不安と闘いながら、高額な医療費や出費がかさみ、抗がん剤の副作用によるさまざまな術後の体調変化と管理、こうした課題を持ちながらの社会復帰には、長い時間とともに周囲の理解とますますの支援策が必要であると考えます。しかしながら、この10年間の取り組みでがん予防の啓発、がん検診への助成によって早期発見・治療の流れは着実に進んできているものと考えます。今後はさらなる理解促進とあわせ、社会全体で患者を支える制度や雰囲気づくりを進める必要があるものと考え、こうした背景から質問をさせていただきます。
　１番目、三鷹市におけるがん検診の現状について。
　質問の10、一昨年より市実施のがん検診が一部本人負担となりました。こうしたことによる影響や市で実施しているがん検診において、早期発見につながった事例等はあるのでしょうか。がん検診の現状についてお伺いをしたいと思います。
　２点目、医療ウイッグ・補正下着等の助成についてお伺いします。
　抗がん剤治療の影響により脱毛に悩む患者も多く、特に女性は、通院や外出の際にかつらが不可欠であります。一般的なものではなく、個人の特徴に対応した医療用ウイッグの利用がより自然体であり、他人からも識別されにくい効果があるとされております。しかしながら、高価であるために、先輩患者さんがつけていた昔のものを借りるなどの事例も多くあります。また、外科手術による切除で、部位の欠損により補正下着が必要であるものの、これも高価であるために買いにくい実態があると伺います。同じく外科手術の影響から、二の腕や太ももにできるリンパ浮腫が原因で体型が急激に変化してしまうことを防ぐためのストッキング等も高価であると伺います。栃木県栃木市では、今年度から医療用ウイッグの助成制度が始まったと伺います。それに先立つこと山形県、また、神奈川県大和市でも同様な助成制度があるようであります。全ての人が輝く社会、女性が活躍する社会の構築のためにも、がん患者の社会復帰を積極的に推進、後押しするためにも、今後はがん患者支援の生活環境等に配慮した施策の拡充も不可欠であるものと考えます。
　質問の11、医療用ウイッグ・補正下着等の助成について市長はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
　３点目、サバイバーの方々の体験をがん教育に活用することについてお伺いいたします。
　今、２人に１人が我が国ではがんにかかり、３人に１人ががんで亡くなっている時代を迎えております。子どもや若い世代から周知・啓発、がん教育が今まで以上にその必要性を増してきているものと考えます。保護者ががん治療中の児童・生徒も見受けられます。がんを克服し、社会復帰を果たした市民や、がん患者の立場から支援活動を行っている市民の方も三鷹市には多く存在していると考えられます。こうした方々の生の声から学べることが多くあると実感します。現在、文部科学省の「がん教育」の在り方に関する検討会において検討が進められているところではありますが、お伺いしたいと思います。
　質問の12、今後のがん教育の教育現場でのサバイバーの方々の体験を活用することについて、御所見をお伺いしたいと思います。
　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕


◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問にお答えいたします。
　大きな１つ目、三鷹市の魅力向上についての御質問にお答えいたします。
　１問目、駅前デッキ周辺の課題及び対策についてお答えいたします。
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控える中で、文字どおり三鷹市の玄関口の１つでありますＪＲ三鷹駅前デッキ周辺では、わかりやすくデザインされた案内表示や外国語対応をより一層推進していく必要があると認識しています。そこで、今後、駅前デッキ周辺の案内表示を多言語化してまいります。
　また、実は駅前ではですね、市民団体の皆様によりまして、外国人留学生や訪日外国人と日本人がお互いの国の料理を調理して、会食を通じて交流する事業などが行われています。また、商店街の中では、英語や外国の方との会話になれていただくために、平成27年度からおもてなし英会話教室というのが実施されているということがあります。また、商店街のホームページで、英語のみならず中国語やハングルに対応した多言語化を図っていらっしゃるところもあると承知しています。そうであるならばですね、このような商店会において努力をされている事柄とも連携をする必要がありますし、市民団体がされている外国の方へのおもてなしの取り組みなど、より一層そうした実態を把握いたしまして、支援のあり方についても考えていきたいと考えております。
　次に、御質問の２点目、いわゆるインバウンド戦略やジブリ美術館との今後の連携についてお答えいたします。
　御指摘のように三鷹の森ジブリ美術館には多くの外国からの来館者がいらっしゃいます。それは年間約６万人から７万人と言われています。その数もまた増加傾向にございます。したがって、ジブリ美術館では来場者の皆様に少しでも市内でも楽しんでいただけますように、みたか都市観光協会と連携して、英語版の駅前案内マップなどの配付を行っています。インバウンド観光を推進するためには、外国からのお客様が、施設見学後、市内でのお買い物やお食事、また、市民の皆様との交流を楽しんでいただくような仕掛けづくりが求められています。平成27年度に観光協会や市が周辺の市と協力して、日本文化の体験イベント、また、公園やお店をめぐるサイクルツアーなどを実施いたしました。これは、外国からのお客様などをターゲットにした実験的な企画ということになります。このような取り組みを通して、食や文化体験を通じた地域市民の皆様との交流は何よりも効果的であるということがわかりました。
　三鷹市のみならずですね、26市では、このところ、シティープロモーションでありますとか、この多摩地域においてラグビーやオリンピックの競技が味の素スタジアム等で行われるということにとどまらず、ぜひ23区よりも多摩に──さまざまな芸術文化や、あるいはその他のお祭りなどのですね、事業も楽しんでいただけるように、来ていただくためにどうしようかということを相当、研究・調査をしてまいりました。歩いていただけるまちづくりというようなことでも検討してまいりましたけれども。したがって、三鷹市としての魅力を磨きながらですね、近隣市にお越しになった方も、さらに三鷹市にも立ち寄っていただけるような、そういう取り組みが必要と考えております。
　そこで、４点目にデジタルサイネージの設置と活用についての御質問をいただきましたので、お答えいたします。
　デジタルサイネージは、情報伝達の手段としてさまざまな可能性がございます。三鷹市でも、三鷹市公会堂光のホールやさんさん館などに導入しています。また、来年４月にオープン予定の三鷹中央防災公園・元気創造プラザにおいてもデジタルサイネージを設置して、施設案内やイベント情報等を掲示するなど、利用者への情報提供の活用方策を模索しているところです。デジタルサイネージは行政情報だけではなくて、多様な情報の提供が可能です。特に観光情報や地域情報、さらには災害時の情報提供手段としても有効と考えています。先ほど船橋市の事例を御紹介されました。船橋市でもですね、年間の広告収入が400万円ほどあるというふうに聞かせていただきました。維持経費は300万円足らずということですので、年間100万円くらいは収入があるようです。ただ、最初に置くためには約8,000万円はかかっているということです。ただ、御指摘のようにですね、こうしたメディアとしての効果だけではなくて、コストをどう負担していくか、民間との情報の提供協力をですね、どういうふうにつくっていくかなど、市民の皆様のみならず、訪日外国人観光客等も視野に入れて、公民連携のですね、方向性もあり得ると思いますので、今後、工夫をしていきたいと考えております。
　大きな３つ目の柱に、がん対策における患者支援の拡充について御質問いただきましたので、お答えいたします。
　御質問の10点目です。がん検診の一部負担導入による影響及び検診で早期発見につながった事例についてお答えいたします。
　がん検診等における一部自己負担につきましては、平成26年度より導入いたしました。各検診の受診者数は、実は導入前の状況とほぼ同じ水準でございます。全体として、自己負担の導入による影響はなかったものと分析しております。なお、自己負担の導入を図る一方で、検診の定員の拡充に取り組んでおります。検診における発見率に大きな変化はございませんが、受診していただく方が多くなれば、それだけ早期発見につながるものと考えています。
　検診で早期発見につながった事例として、平成26年度にがんが発見された件数ですが、胃がん集団検診で６件、大腸がん検診で４件など、それまでとほぼ同様の割合で推移しています。平成27年度における精密検査結果実績は現在集計処理中でございますけれども、従来同様、適切に精密検査結果の把握に努めているところです。自己負担導入後に大幅に受診者数が増加している検診がございます。これはですね、子宮がん検診及び乳がん検診で、女性のがんの検診です。一方で定員を拡充していることもありますが、他方でですね、元女子プロレスラーでタレントの方が乳がんに罹患されたということで、しかもそれを検診でですね、発見したということをお話しされていることなどが影響としてあらわれたものと思います。
　がん検診の実施に当たりましては、今後も各種健康診査と同時受診の可能性を検討するなど、市民の皆様の利便性向上及び受診率の向上に向けて積極的な取り組みを進めてまいります。
　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。


◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず御質問の６番目、障がい児教育の視点から、ホース・セラピーの導入の可能性についてお答えをいたします。
　動物や植物との触れ合いの機会というのは、児童・生徒の豊かな心の醸成につながることなどから、有効な学習の機会というふうに考えております。三鷹市ではこれまでも東大馬術部や地域のボランティア団体との連携によりまして、馬との触れ合い活動を行っているところでございます。ことしの２月には、スポーツ振興課主催で東大馬術部等と連携をして、第一小学校の小学校３年生の児童約100名を対象に、乗馬体験あるいは餌やり、馬に関する講義を行ったところでございます。それから、市内の学校におきましては、教育支援学級も含めてですね、井の頭自然文化園において、モルモットなどの小動物と触れ合う活動ですとか、あるいは学校においても飼育動物と触れ合う活動など行っているところでございます。御指摘のホース・セラピーについては、その教育的な効果についての研究もさせていただきながら、今後も地域や学校の実態を踏まえまして、幅広い動物あるいは植物との触れ合い活動を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、飛びまして、12番目のがん教育の現場におきますサバイバーの方々の体験の活用についてでございます。
　文部科学省におきましては、平成27年３月に、学校におけるがん教育の在り方についての報告をまとめ、平成27年度から28年度にかけまして、モデル校を中心に今後の課題を検討し、これらの成果を踏まえたがん教育につきまして、平成29年度以降の全国への展開を目指しているところでございます。本市におきましても、こういった国の動向を踏まえつつ、がんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識、そして命の大切さに対する理解を深めるためにですね、御指摘のあったサバイバーの方々の体験の活用も含めまして、がん教育の推進について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。


◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。
　まず第１点目は、御質問の５番目、新たな協働の推進によるホース・セラピーの導入の可能性についてでございます。
　障がい児へのホース・セラピーにつきましては、障がいの種別や程度等によって効果はあるというふうに言われておりますけれども、子どもの状況に応じた専門家による適切な指導があって初めて効果が出るものというふうに考えております。そういったことからも、三鷹市といたしましては、療育の視点でのホース・セラピーの導入については、現時点では難しいというふうに考えておりますが、平成27年度より教育委員会が東大馬術部などの協力を得て実施しております地域との交流イベントについては、馬と触れ合うことのできる貴重な機会となっておりますので、保護者の方には情報提供を行っていきたいというふうに考えております。
　続きまして、御質問の11点目、医療用ウイッグ・補正下着等の助成についてということでございますが、がん対策につきましては、現在、三鷹市といたしまして、早期発見・早期治療につなげることを最優先として取り組んでいるところでございます。がん患者の方に対する個別支援につきましては、取り組みを進める上での貴重な視点の１つであるというふうに認識しておりますので、今後も国や東京都、他市の動向などに注意してまいりたいと考えております。
　以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の７点目から９点目まで３点お答えをいたします。
　初めに児童・生徒のスマートフォン所持の現状についてお答えをいたします。
　三鷹市では平成26年度に小学校５校、中学校４校を抽出したアンケート調査を実施しております。小学校４年生と中学校１年生に特化した調査をとのことでしたが、この調査では学年別にですね、調査を実施して集計をしております。一例ですけれども、小学校３年生と４年生では大きな差はなかったんですが、小学校６年生と中学校１年生では、スマートフォンの所持率が10.4％、４ポイント増加する。また、この中では携帯電話からスマートフォンへの切りかえが多くなる。こうした実態を把握しております。三鷹市ではこの調査結果をもとにしまして、ＩＣＴ教育カリキュラムの改定、あるいは家庭向けのリーフレット「ネット社会を生きる力を育むために」、それから、三鷹「学び」のスタンダード（家庭版）、こうした作成などを行いまして、家庭と連携した積極的な取り組みを進めているところでございます。
　次に、ＳＮＳ被害の現状把握と相談体制についてですが、現状把握につきましては、問題行動等に関する調査等で把握をしております。また、月１回実施をしております生活指導主任会では、各学校のさまざまな課題を共有するとともに、三鷹警察からもサイバー犯罪に関する最新の情報を受けるなどですね、警察との緊密な連携も図っているところでございます。相談体制につきましては、各学校が組織的な対応を行うほか、総合教育相談室や消費者相談窓口、あるいは東京都にも各種相談窓口がありますので、そうしたところの周知も図っているところでございます。さらに、いじめなど友人関係のトラブルや、いわゆる消費者トラブル、こうしたことにつきましても、未然防止の取り組みを進めるなど、学校、家庭、関係機関との連携による取り組みを推進しております。
　それから、最後になりますけれども、アプリケーションを活用したネットの見守りとして、千葉県柏市の事例についてですけれども、柏市の実証実験につきましては、ことしの４月から７月まで実証期間として、導入に向けての市民ニーズ、あるいは実施上の課題などを検証していくと聞いております。三鷹市としましては、これまでも学校における情報モラル教育、それから、「学び」のスタンダード（家庭版）、こうしたことで学校と家庭の連携によるさらなる取り組みの推進を図る中でですね、この実証実験につきましても１つの試みとして参考にさせていただきたいと考えているところでございます。
　答弁は以上です。


◯４番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。市長からもデジタルサイネージの初期投資が高いということで、そこがやっぱり一番の課題かなとは思うんですけれども、やっぱり我々世代は、昔、例えば新宿駅で、アルタの大きな画像の前で待ち合わせをしたような思い出がありますけれども、今、やっぱりそういう時代は身近にもっとあるのかなという気がします。特にきょうは三鷹の魅力という形ではありましたけれども、やっぱり災害時のことを考えますと、この三鷹市が使えるということも非常に武器になると思いますし、英語、中国語、ハングルという形になろうかと思うんですが、今や都内周辺では、さっきも触れましたように、６カ国語というかですね、それにスペイン語とかドイツ語が入ってくるのかどうかわからないですけれども、だんだんやっぱり三鷹市においても、欧米系の方、ヨーロッパの方も、ジブリの関連も含めてですね、非常にふえているなという状況があると思います。
　特に御答弁には触れていただかなかったですけれども、インバウンドマネジメントですかね、どうやっぱり外国人に選んでいってもらえるか、過去にパーソントリップ調査というのもジブリ周辺でやっていただいて、意外にも、吉祥寺に流れているのかなと思っていたら、三鷹に戻ってきているという実情も報告をいただいた経緯もございます。こうしたこともしっかりとですね、有効に使っていただいて、少しでもこの地域で、三鷹で滞留していただいて、三鷹もインバウンドをやっているぞっていうですね、市民が肌で感じられるような結果が出るように私も御協力していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ホース・セラピーの件なんですが、今、状況的には難しいという状況だったと思うんですが、周知していく中でですね、保護者の方からもそういった声がこれから出てくるやにも感じられます。そうした部分にはまた柔軟に対応していただいてですね、せっかく東大の馬術部、本当に三鷹の中にお馬さんがいるというのがですね、初めて来た方がびっくりするというですね──僕は子どものころから見ているので、当たり前な風景なんですけれども、こうした地域資源、またさらに協働が推進できるようなですね、取り組みを進めていただければというふうに思います。
　それから、がんのことに関しまして御答弁もいただきましたが、市長からございました子宮がん、乳がんの受診者が大幅にふえている。これは、とりもなおさず、そうしたメディアの力も大きいかと思うんですが、私どもも進めてきました無料クーポンの事業、これがやっぱりある意味功を奏して受診率が上がっているということも考えられます。せっかくですね、三鷹が早期発見に力を入れているというのは当たり前というか、本当によくわかるんですけれども、やっぱり身近な自治体が、がんの闘病している、孤立しがちな方々をですね、応援していくという意味でも、別に──別にというか、言い方は悪いですけど、本当に何十人も、何百万も予算をつけるんではなくても、モデル的にですね、医療ウイッグの助成を始めていくよと。そうしたことでですね、地域が、また三鷹が社会復帰を応援してくれているんだっていうですね、雰囲気づくりにも役立っていくというふうに思いますので、この点、もう一度、また庁内でですね、市長初め御検討いただけないか、御答弁をいただきたいと思います。
　それから、戻りますが、去年のデータによりますと、422人の方ががんで、いわゆる悪性新生物で亡くなっているという実例がございます。この裏には多くの方、特に女性は156名という報告をデータの中では得られていますけれども、その裏には多くのやっぱり闘病されている方がいらっしゃるかと思います。先ほど質問でも触れさせていただきましたけれども、子どもの世代で親ががんの闘病をしている児童・生徒がいらっしゃる。本当に多感な時期にですね、周囲の無理解から子どももそうしたことでストレスというか、どこに自分の悩みをぶつけていって、相談していったらいいのかって迷っている子どももいると思います。本当にがん教育の重要性、これからの部分ではありますけれども、三鷹は本当に多くの方々がそうした活動をされておりますので、積極的にそうした情報収集、市でも積極的にやっていただいて、教育現場で活動していただける、また、市民の皆様に情報発信をしていただけるような機会をこれからもつくっていく前向きな御検討をお願いしたいと思うんですが、この辺の再質問、お願いしたいと思います。


◯市長（清原慶子さん）　　再質問をいただきました。がんを罹患された方の医療用ウイッグ等の補助についてでございます。先ほど担当部長が答弁いたしましたように、まず私たちは、第一義的にがん検診の普及、そして早期発見・早期治療、深刻にならない前に、ステージが重くならない前にということを促したいと思って、この間進めてまいりました。今でも死亡率としては、がんが大変高い疾病の１つでございますから。しかもですね、これは私も、何人ものがんの患者の方を見送ってきましたけれども、闘病生活もかなり厳しいものがあります。したがいまして、とにかく早期発見ということで担当部長、答弁したところです。
　ただ、東京都でもですね、このごろもう少し柔軟に医療保健政策区市町村包括補助事業を考えてもらってもいいんじゃないかなと思っておりますし、私たちとしても、検診以外にですね、闘病生活を支える、そういう仕組みにもこういう補助金が使えないかなということはかねてから気にしておりましたので、こういうのって競争して三鷹市が先行してやるということでもないと思いますので、一方で東京全体が御提案いただいたようなことに対しても補助を出すような、東京都への要請もしていきたいと思いますし、もう少しニーズのことについても把握をしながら、少しでもがんに罹患されている方の生きる力というんでしょうか、がんと闘う力ということにお力添えできるような形をですね、検討していきたいと考えております。


◯教育長（高部明夫君）　　がん教育に関しまして再質問いただきましたので、お答えをいたします。
　がん教育についてはですね、これから教材ですとか、指導用のですね、いろんな参考資料等の作成が行われるというふうに聞いておりますし、教育課程上の位置づけもですね、そこではっきりしてくるということでございます。御指摘のあったように、がん患者の家族への配慮ですとか、がん患者への対処とかですね、そういったことを考えると、それは生き方教育でもあるわけでございますので、ぜひそういうのが教育課程の中に位置づけられた場合は、がん患者の外部人材の活用も含めてですね、積極的に検討していきたいというふうに考えております。


◯４番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。スマホのほうはちょっと触れなかったんですけれども、やっぱりスマホを通じたいじめというのは、人間３人集まればやっぱりいじめが始まるというかですね、派閥ができてというところになろうかと思います。そういった部分、また積極的に先ほどの事例等ですね、研究していただいて、あくまでも三鷹はいじめを絶対許さない、我々大人がそうした空気をつくっていくということが大変重要かというふうに思います。あわせまして、今後もですね、身近な自治体でございます三鷹が本当に市民の側に立っているな、こう感じていただけるような施策の拡充、またそうしたことに向けた検討、御尽力いただけますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長（後藤貴光君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（後藤貴光君）　　本日はこれをもって延会いたします。
　なお、次回の本会議は６月10日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時17分　延会
↑この画面のトップへ
Copyright (C) Mitaka City. All rights reserved.