平成28年第2回定例会資料

番　　　号　　28請願第２号　（総務委員会付託）受理年月日　　平成28年６月９日件　　　名　　消費税増税の中止を求める請願について提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　麻生嶋初枝　ほか　１団体　108人紹介議員　　　伊沢けい子要　　　旨〔請願趣旨〕　日本経済は、2014年４月の消費税の税率引き上げにより、消費全体の６割を占める個人消費が冷え込んだ状態が続いています。　また、国税のうち消費税の2015年度新規滞納額は、2,814億円となり滞納全体の51.3％を占めており、2015年分の確定申告では少なくない業者が2014年分の消費税の分納を余儀なくさせられており、2015年分の消費税の支払いに苦しんでいます。　労働者の状況を見ると、総務省が発表した2015年10月から12月の統計で雇用者数は増加しているものの非正規労働者が約38％と高どまりを示しています。　物価の上昇分を差し引いた実質賃金では、パートを除いた「一般労働者」に限っても2015年の年間の実質賃金が前年よりも0.6％減り2012年から４年連続の減少です。安倍首相は、国会で「景気が回復してパートで働く人がふえたため、１人当たりの平均賃金が低く出ている」と説明していますが、パートがふえたからだけでないことは明らかです。　年金制度についても、マクロ経済方式の導入により物価が上がっても年金給付額が上がらないどころか下がる仕組みがつくらました。医療についても紹介状なしの大病院の外来初診料費、入院給食費の値上げ、「保育園落ちた。日本死ね」で大きく取り上げられた保育施策、子どもの貧困が６人に１人という状況など、国民生活がますます厳しさを増しています。こうした状況で2017年４月に消費税率を再び引き上げれば、国民生活と日本経済に大きな打撃を与えることが必至です。　つきましては、次の点で貴議会として決議をされ、安倍首相と国会へ意見書を上げていただきたくお願い申し上げます。〔請願事項〕　安倍首相に消費税の増税を撤回し、2017年４月の10％への引き上げは延期でなく、きっぱり中止するよう貴議会として決議し、意見書を上げてください。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　28請願第３号　（文教委員会付託）受理年月日　　平成28年６月９日件　　　名　　生涯学習センター条例と三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例　　　　　　　及び社会教育法との関連について提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　佐藤　　壽紹介議員　　　増田　　仁要　　　旨〔趣旨〕　三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内の３施設（三鷹中央防災公園、三鷹市総合スポーツセンター、三鷹市生涯学習センター）の指定管理者に、市の外郭団体である公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定管理者に指定しようとしている。　社会教育会館は、新施設移転後も「社会教育法」に基づく社会教育施設（公民館）として存続を要望したが、生涯学習センター条例補足２（社会教育会館条例の廃止）が決まった。しかし、社会教育は継続してその適用が確認され、平成24年生涯学習プラン2022で定義の市民大学総合コースは公募市民による企画委員会を積み上げて講座をつくっていくものである。「自主グループ企画講座講師派遣事業」「高齢者自主グループ企画講座講師派遣事業」「障害者自主グループ企画講座講師派遣事業」「むらさき学園」等も生涯学習センターに継承してゆくことになる。・社会教育法の継承　社会教育法第３条及び12条の規定に基づき地方公共団体の役割を果たしてゆくことが要請されている。（パブコメ回答ナンバー23）。　日本では、戦後民主化政策のもと、教育の権力からの自由が宣言され、公権力が担う行政政策は教育内容には踏み込まず「条件整備」の義務があわせて宣言されることになった。・社会教育法第３条「国及び地方公共団体の任務」とし、全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずからの実際生活に即する文化的教養をつくる環境を醸成するよう努めねばならない。　施設、設備、教材講師招聘謝礼等これらの費用を自治体が負担し環境の醸成（予算手配）することが自治体の任務であることが確認された。・社会教育法第12条（社会教育関係団体と自治体）「国及び地方公共団体は、社会教育団体に対しいかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、またその事業に干渉を加えてはならない。」としている。つまり、市民の自由な社会教育活動を自主的に発展するよう奨励するが、同時にそれに対し統制や干渉を加えないよう地方自治体へ法律は警告している。それに呼応して、第３条及び第12条に対する三鷹市教育委員会の回答（パブリックコメントナンバー24）で引き続き社会教育法第３条、第12条の規定に基づき地方公共団体の役割を果たしてゆきますと記述されています。・市民参加と協働のまちづくり　協働のまちづくりの名目や第７条の利用者懇談会において、市民の活動や教育の内容について行政や指定管理者が踏み込んではならないことを確認する。指定管理者は利益追求団体であり、また、予算編成権（環境の醸成）にはなじまず、自治体の任務である環境の醸成は自治体そのものが負担（直営）すべきである。現在の総合コースで自治体が行う講師契約交渉等も自治体の業務として継続願いたい。２　指定管理者について　社会教育は指定管理者と利害が一致しない点が出くるので、それを解決するのは指定管理者指定手続条例第２（２となるので今後とも話し合いたいと考える。）　第２条　市長又は教育委員会（以下「市長等」という。）は、指定管理者を指定しようとするときは、次に掲げる事項を告示して、指定管理者の候補者を公募するものとする。 (1) 公の施設の名称、設置の目的、規模その他の概要 (2) 指定管理者が公の施設を管理する業務の範囲 (3) 指定管理者の指定を受けるために必要な資格（以下略） ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　略　歴　書（議案第38号）　　　　　　　　　やま　もと　たけ　じ氏　　　　名　　　山　本　剛　嗣生年月日　　　　　昭和19年１月６日現　住　所　　　　東京都三鷹市下連雀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴昭和43年３月　　　中央大学第二法学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴昭和47年４月　　　弁護士登録昭和47年４月から　山本忠義法律事務所勤務昭和50年３月まで昭和50年４月　　　山本剛嗣法律事務所開設、現在に至る。平成５年４月から　最高裁判所司法研修所民事弁護教官平成８年３月まで平成９年４月から　東京弁護士会副会長平成10年３月まで平成14年４月から　財団法人法律扶助協会評議員平成18年３月まで平成20年４月から　日本弁護士連合会副会長平成21年３月まで平成20年４月から　東京弁護士会会長平成21年３月まで平成21年４月　　　三鷹市情報公開審査会副会長平成27年６月まで平成21年４月から　三鷹市個人情報保護審査会副会長平成27年６月まで平成22年５月から　国家公安委員会委員平成27年５月まで平成22年７月　　　三鷹市固定資産評価審査委員会委員長、現在に至る。平成27年11月　　　三鷹市情報公開審査会会長、現在に至る。平成27年11月　　　三鷹市個人情報保護審査会会長、現在に至る。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28三議第344号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　健康、福祉施策の充実に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28三議第345号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　議会運営に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28三議第346号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　伊　藤　俊　明　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28三議第347号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28三議第348号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　吉　野　和　之　　　　　　　　　　三鷹駅前再開発事業対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため

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会議録