平成28年第1回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成28年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　昨日３月３日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案27件並びに請願１件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第８号、議案第11号、議案第18号、議案第20号については即決とし、議案第１号、議案第２号、議案第７号、議案第９号、議案第21号については総務委員会に、議案第３号、議案第12号については文教委員会に、議案第４号、議案第６号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号については厚生委員会に、議案第５号、議案第10号、議案第17号、議案第19号についてはまちづくり環境委員会に、それぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第22号から議案第27号までの６件は、いずれも平成28年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ました。　また、請願１件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第８号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例 ◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第８号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　議案第８号　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について、４点にわたって質問させていただきます。　質問の１つは、何年ぶりの改定になるのかということと、また、今回の改正理由をお尋ねいたします。　２番目は、この改定で近隣市や東京都と比べ、どのような位置になるのでしょうか。　質問の３点目、介護認定調査員ほか６件の報酬が改定されますが、契約時が10月１日の嘱託職員も本年４月１日付で改定額になるということなのでしょうか。　質問の４番目、上限というふうになっています。この意味をお伺いいたします。　質問は以上です。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず第１点目の、何年ぶりかということでございますけれども、これ、７件の条例改正、７件の特別職職員の報酬に関する改正といたしましては、平成12年以来になりますので、15年ぶりということになります。　それから、その改定理由でございますけれども、提案理由のとき、市長申し上げましたように、処遇の改善ということが大きな理由でございます。　次に、近隣市の位置、これは報酬の額のことかと思いますけれども、算定に当たりましては、近隣市、武蔵野市あるいは調布市等５市と、それから、杉並区、世田谷区の報酬額を参考にいたしました。その中で言えば平均よりも若干上になるというところでございます。　それから、３番目の10月１日付で任用される職員ということでございますけれども、本件条例の施行につきましては、平成28年４月１日ということでございますので、４月１日以降に採用される職員全てがこの金額を上限とした報酬額をお支払いするものでございます。　それから、上限ということでございますけれども、この意味でございますが、上限ということで、この中で実際の金額というのは、実際にお支払いする実費ベースで言えば、例えば社会教育指導員さん等につきましては、19万1,000円を限度としておりますけれども、18万4,500円を想定しております。これは、先ほど申し上げました比較等を行いました近隣市との月額の差、月額の基準日が昨年の４月１日であったということもございますので、28年４月１日以降また必要に応じてその上限内で上がること、あるいは情勢によりましては下がることがあるということで、基本的な上限を設定させていただいております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　済みません、任用ですね、10月１日というのは。任用の始期が10月１日というのはあり得ると思うんですよ、現状でも。今、そうすると働いているわけですよね。更新月は10月１日になりますから、現在の額よりも、更新月より前だけれども、４月１日でその嘱託職員の報酬が上がるというふうに理解していいのかどうかという意味なんです。そこを教えてください。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　４月１日施行ということでございますから、その前、４月１日以降全ての職員──同一職種であれば、全ての職員の給与、仮にいわゆる任用の期限が来て再任用といった形になった場合でも、その前の４月で──10月にその期限が来たとしても、４月から上がります。 ◯15番（嶋崎英治君）　　理解いたしました。ありがとうございました。　討論いたします。　今回の改定で近隣市にも追いつき、詳細を見ると上回っているというような答弁もありました。該当する人が200人余り──該当する嘱託職員ですね。嘱託職員の、それは50％になると認識をいたします。該当される人はお喜びになるというふうに思います。　今後のことですが、非常勤、嘱託職員、臨時職員など非正規雇用の人たちですね。この報酬、賃金の格付に当たって、経験や資格などを加味した内容や諸権利など処遇の改善を検討していただきたいと思います。また、関連団体の職員は、現在、市の職員の８号下位に格付けられています。この辺についても、同一価値労働同一賃金、市のなかなかできない部分を関連団体の皆さんにやっていただいていると。市民の認識では、場合によっては市の職員だと思っている人もいるんです。その改善についても検討していただきたいというふうに思います。　さらに、いろんな民間委託や、あるいは指定管理などについての賃金や、そういったことの算定にね、積算に当たって、ワーキングプアを生み出してないと言われることがありますけども、その辺についても十分配慮した処遇改善を検討していただきたいということを申し上げまして、この議案について賛成をいたします。　以上です。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第11号　三鷹市収入証紙条例を廃止する条例 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第２　議案第11号　三鷹市収入証紙条例を廃止する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、三鷹市収入証紙条例を廃止する条例について、質疑をさせていただきます。　この条例、1964年に施行されて、地方自治法に基づいて収入証紙、手数料にかわって証紙を張るというふうなことを定めたものです。2014年度決算で582万余の収入があるものですが、なぜ今、これを廃止することにしたのでしょうか、その理由をまず、もう一度明確にお願いいたします。　それから、この収入証紙を廃止することによって、市民のデメリット、不都合は生じるのかどうかということについてお伺いいたします。お願いいたします。 ◯会計管理者（鈴木恵子さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　現在、窓口における税の証明の手数料は、収入証紙を券売機により販売し、証紙収入として手数料徴収をしています。収入証紙の券売機の老朽化に伴いまして、機器の入れかえを行うに当たり、経費の節減と利便性の向上を図るため、収入証紙の券売機にかえて領収書券売機を設置し、現金による手数料を徴収することといたします。税の証明手数料の収入方法を変更いたしますが、この証明を受ける市民のデメリットや不都合はないと考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　基本的なデメリットはないというお答えですけれども、収入印紙のようなね、ものであれば、国は収入印紙という扱いでやります。そうすると、前もってこれ、購入をして、そのとき使うというふうなまとめ買い、先買いをしているっていう可能性があると思うんですけど、今回の廃止条例でも、この先、施行日よりも後まで使えるようにしたり、あるいは払い戻しをしたりというふうな規定を入れていると思います。なので、どれくらいね、先買いしているようなものがあるというふうなことが把握できているのだろうか。あるいはどのような事業所の方がね、こういうようなまとめ買い、先買いをしている可能性があるのか、把握しているのかどうか。そういう人たちに対して、今回の廃止や払い戻しについてのお知らせがきちっと行き届くのかどうかということについて、再度確認したいと思います。 ◯会計管理者（鈴木恵子さん）　　御質問にお答えいたします。　購入しました収入証紙には発行日が印字されており、仮に未使用の収入証紙を所有している方がいた場合、収入証紙の使用期限と払い戻しについては、経過措置を設けまして対応してまいります。具体的に未使用の収入証紙を持っているのではないかと思われる方は、司法書士さん、土地家屋調査士などの方が所有していると思われます。また、払い戻しについては、経過措置などを設け対応してまいりますが、この払い戻し等の広報は、ホームページ、窓口等でお知らせをしてまいります。　以上でございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第18号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について ◯議長（後藤貴光君）　　日程第３　議案第18号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論します。　本件、後期高齢者医療広域連合の被保険者負担について、負担の軽減を継続するものですが、保険だという視点からずれ、公費がどんどん入っており、健保組合の負担も重いままということは、国政でおおさか維新も指摘をしているところで、被保険者の負担も適正化しないといけないところ、不況のためですね、昇給が抑えられている勤労者より、年金などで同等の収入がある高齢者が比較して負担が軽減されるような状況にあります。相応の負担を課し、若年層の負担も和らげていかなければなりません。　またですね、予算要望で判明したことですけれども、三鷹市もですね、自治体として、保険給付の適正化ですね、これを行うべきところなんですが、医療制度の責任関係を広域連合にある意味丸投げするような回答がありまして、放棄しているという面もありました。保険者を構成しているという自治体としての自覚ですね、機能がちょっと変わってきているのではないかというふうに考えます。　納税者視点で考えますと、各地方自治体がですね、簡素で効率的な制度を強く求めるべき点ですね、あと本規約は広域連合内の取り決めでありますけれども、軽減を継続することは制度として見直すべきではないかということを指摘しまして、反対といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第20号　平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第４号） ◯議長（後藤貴光君）　　日程第４　議案第20号　平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、補正予算（第４号）について質疑をさせていただきます。　これは、提案理由の説明で、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者等への支援策と説明されました。なぜ今、この一過性の事業を行うのかということですね。低年金受給者とされていますが、対象とされている臨時福祉給付金の対象者は、年金受給やその他の収入の有無にかかわらず、非課税が条件であります。今回も同じだということでいいのでしょうか。また、支給が３万円の根拠というのはどこにあるのでしょうか。　現在、今回の提案の中で、三鷹市における支給対象者は１万2,500人とされています。高齢者への給付金という言い方も国はしておりますけれども、三鷹市内に65歳以上の高齢者、何人いて、この支給対象者の比率はどの程度になるのかということについてお伺いしたいと思います。　それともう１点、事務経費も含めて100％国からの補助金となっております。支給額は３億7,500万余の給付費で、事務経費は3,507万円です。この事務費の算定根拠はあるのでしょうか。これで十分三鷹市の事務経費、賄い得るのでしょうか。これについてお伺いいたします。お願いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの御質問に順次お答えいたします。　どうして、今、この事業を実施するのかということでございますけれども、国の目指す一億総活躍社会の実現のために、まず強い経済を実現することが求められております。そのためにも消費の拡大を図る必要があるということでございます。今回の低所得者の高齢者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金は、賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者への支援を通しまして、国の成長戦略の成果の均てん化や高齢者の年金も含めた所得全体の底上げを図るとともに、平成28年度前半の個人消費の下支えにも資するよう事業を行うもので、平成29年度から実施されます年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけにもなっております。このように平成28年度前半の個人消費の下支えに資する取り組みとして実施する事業でございますので、可能な限り早期に支給し、かつ消費に回していただく必要があるというところから、三鷹市としても可能な限り早期に着手できるよう取り組んでいるところでございます。　今回の対象者について、年金生活者等という言葉がついてございますけれども、今回、国がですね、ここで高齢者向け給付金というふうに、名称を簡単にわかりやすくということで変更してまいりました。これについては、年金を受給しているか否かにかかわらず、これまでの臨時福祉給付金と同様、非課税の65歳以上、特に28年度中に65歳以上になる方も含むということを対象としているものでございます。　次に、３万円の根拠でございますけれども、今般の給付金は、社会保障・税の一体改革の一環として平成29年度から実施されます年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけになるということでございます。年金生活者支援給付金、満額で年６万円ということの半年分に該当する３万円というふうに、積算根拠としては聞いております。　次に、１万2,500人の高齢者に対する比率ということでございますが、直近２月１日時点のですね、三鷹市の65歳以上の人口が３万9,239人となっております。これから28年度中に65歳を迎える方というのもいらっしゃいますので、おおむね３割の方が対象になるというふうに考えております。　次に、事務費についてでございますが、これは、本当に臨時福祉給付金と言いながら、26年度、27年度と、この事務については実績を積んでまいりました。そういったことから、経費について、それをベースに積算をしているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　消費拡大のために来年度前半の、というふうなことですけども、この支給についてですね、期限──いつまでに実施しなければいけないというふうな期限が切られているのかどうかということですね。先ほど来、出ています臨時福祉給付金、来年度も3,000円の給付をするというふうな予定が出ています。対象者はほぼ同じと考えられますが、あわせて一体的に給付するということが──それによって給付作業が多少の効率化を図れるのではないかと思いますが、それが可能なのか否かということ、実際この業務に従事する職員、何人くらいかかってしまうのかということについて、再度お伺いいたしたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたとおり、今回の給付金は28年度前半の個人消費の下支えに資するよう実施するということで、国からは６月末までの支給を目指してほしい旨の説明を受けております。あわせてですね、支給対象者や事務を行う市町村の混乱を防止する観点から、28年度臨時福祉給付金の申請期間や支給と重複しないよう実施するのが望ましいという見解もいただいておりますので、その方向で事業を実施する予定でございます。　なおですね、一体的な支給が可能かといいますと、実は今回の高齢者向けは平成27年１月１日を基準日としております。昨年の１月１日です。今回28年度に実施します臨時福祉給付金ですが、こちらは28年度の１月１日を基準としておりますので、一体的な支給というのは、この給付金については可能ではないというふうに承知しております。　また、職員についてですけれども、基本的に正規職員３名体制、プラス臨時職員２名と、あと業務委託で事業を実施する予定でございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、討論させていただきます。　なぜ今、このような給付を行うのか、６月までに補正を組んでまでして配付しなければいけないのか。消費税増税は先送りされているということについて、本当になぜ今なのかということは理解に苦しみます。確かに高齢者の貧困、低年金者の困窮は問題です。同時に財政難という理由から、介護保険給付を抑制し、要支援１・２の生活援助を自己負担としようなどという提案、あるいは介護保険税や国民健康保険税の値上げ等々、高齢者の生活に打撃を加え圧迫しているものは幾つもあります。　また、今、保育園待機児問題で悲鳴を上げている親の声に、実際に本当に起こっているか確認しようがないなどという答弁があったりなどして、本当に国民のあらゆる層での思い、それに対してどう対応するかということが全くない状態のまま、1,100万人に３万円をばらまく政策効果って、一体どの程度あるんでしょうかね。また同時に、賃金引き上げの恩恵を受けているという国民がどの程度いるでしょうか。　三鷹市ではね、個人市民税は増収しており、恩恵を受けている人たちがいるのだろうという推測はできますが、国レベルでは実質賃金が下がり続けており、個人あるいは中小企業、さまざまな立場の人たちが苦しい思いをしています。アベノミクスの効果と言われても、誰も実感がないというふうな実態ではないでしょうか。今回の給付金は、消費税10％対策とされている年金生活者支援給付金の前倒しとも説明されていますけれども、この対象者、年金受給者は600万人であり、今回の1,100万人を対象とする給付とは性格が異なるということですね。ですので、今回のように給付に条件をつけ、さらに期限を切ることで給付作業は煩雑になり、自治体に過度に負担のかかる業務を強いるというふうなこと、行財政改革で定数を減らして人手を減らそうとしている中で、本当に実情を無視した事務作業に追われるという状態を強いるということに対する状況に対しても私は怒りを覚えます。　今回のような一時金ではなくて、年金生活者の基礎年金の国庫負担増などといったような抜本的制度改革が求められている。そのことに何ら対応せずに、国の補正予算3,624億円ということに対しては、根本的に反対だという立場から、本議案に反対をいたします。 ◯17番（半田伸明君）　　支給事務費3,507万の中に、支給事務等委託料1,217万7,000円、システム開発等委託料1,422万9,000円となっています。支給事務等委託につき、どのような内容を委託するのかについて教えてください。あわせて、システム開発等委託につき、どんな内容のシステム開発等を委託するのかについても教えてください。特にシステム開発等委託は、支給事務費の４割近くにもなる大きなお金となっています。なぜこのような金額になっているのか、近隣自治体も同レベルのお金を支払うのかについてもお聞かせください。　補正予算給与費明細書を見ると、補正前と補正後の違いは93万8,000円となっています。この93万8,000円は、時間外・休日勤務手当となっています。つまり、支給事務につき時間外の部分は国が出すが、それ以外の業務については、人件費は自治体持ちという理解で合っているでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、支給事務等委託業務でございますけれども、この内容は大きく３つの業務に分かれております。まず１つがコールセンター業務、市民からの電話でのお問い合わせに対する対応でございます。制度の概要説明、手続方法等の御質問が多い内容でございます。２点目が窓口対応業務でございます。こちらは、やはり窓口にいらっしゃって御相談をしてくださる市民の方への対応、また、申請の書類を確認して受け付けを行うような対応を考えております。そして３番目にですね、大きいものが事務処理業務といたしまして、ほとんどが郵送で来るわけですけれども、申請受け付け関係書類の審査、システム入力、そして再勧奨といったような事務をするということで、全体を統括する管理者１名の常駐、その他の要員として、繁忙期には最大10名程度の体制を組んで対応するという予定になっております。　システム開発等の委託の内容でございますけれども、給付金支給に係るシステムについては、まず住民情報と税情報から対象者を絞り込んで申請書を打ち出し、発送すること、申請状況の管理ですとか勧奨データの作成、支給判定、支給決定に基づく結果通知、また口座管理といったものを求めているところでございます。このシステムを運用するための経費としては、まず既存のパッケージの改修に係る経費、さらに、このシステムを動かしていくための運用保守に係る経費、全体の進行管理を行う経費というような内容になってございます。　委託金額についての御質問をいただいておりますが、近隣市を中心に情報交換をした段階では、予算の額ではございますけれども、300万円程度という回答からですね、年間トータルで3,700万円ぐらいじゃないかという──予算額ですけれども、そういったお話も聞こえてまいります。　一方でですね、システム開発の経費としてどんな内容を組み込んでいるかというのは、非常に各自治体まちまちでございまして、金額での比較は簡単ではないというふうに判断しております。三鷹市のシステムは基幹系システムとの連携を最重要と考えて構築しております。基幹系システムからの住民情報と税情報の取り込みについてですね、直接データを取り込むことを可能としておりまして、正確にデータを反映できるというようなシステムになっております。今回のような課税か非課税かというような状況がですね、支給・不支給の判定に直結する制度においては、税情報との連携に信頼度の高いシステムを導入することが誤支給の防止につながりますですとか、また職員の負担軽減といったことでですね、効率的な業務運営には欠かせないものと考えているところでございます。　そして、人件費についての御質問ですが、国の補助の対象となるのは、質問議員さんおっしゃっているように、超過勤務手当のみの補助となっております。人件費が補助の対象とならない理由といたしましては、この給付金支給事業の性格が国の予算事業であり、すなわち自治事務であるという枠組みの中での対応というふうに受けとめているところでございます。　以上でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。ちょっと確認をしておきたいんですが、先ほどいただいた御答弁で、近隣自治体との情報交換でですね、300万から3,700万ということをおっしゃられましたが、これは事務費総体のことをおっしゃっていらっしゃるのか、それともシステム開発等委託についてその金額なのか、この点が御答弁でちょっとよくわからなかったので、いま一度御説明いただけますでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問には、システムに係る経費はどのぐらいですかという情報交換の中での予算額ということでの情報でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。　続けて討論します。　支給事務費について一言述べておきます。国政レベルで決まったものにつき、自治体におりてくる場合、自治体側としては支給事務に一定の人数を割かざるを得ないことに思いをはせると、職員を割り当てる分は、本来、国がその人件費を見るべきです。決めるのはこちらで決めたよ、あとはあなた方の負担でひとつよろしくやってくれというのは、国が主で基礎自治体が従という感じを受けます。国にはっきり物申す三鷹市でありたいものです。市長のさらなる発信に期待をしておきます。　支給対象者がある程度絞られていることを考慮すると、ばらまきというわけではなく、また、デフレで生活が苦しいであろう方々の生きるを守るという観点から、この給付金はありだろうと考えます。支給事務の現場の皆さんのストレス蓄積を心配しています。彼らのストレス緩和に意を用いていただきたい旨市長にお願い申し上げ、本議案には賛成をいたします。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　臨時福祉給付金に反対する立場から討論いたします。　今回の給付金は、住民税非課税の65歳以上の高齢者に、１人当たり３万円を支給するものです。単身世帯だと年収155万円以下、夫婦世帯ですと年収211万円以下と試算されています。しかし、消費税が３％上がったことによって、年収250万円以下の世帯で年間約５万5,000円の出費の増額があったという試算もあり、３万円を上回る出費が消費税だけでもあります。また、年金の支給の減少、介護保険料などの引き上げを考えれば、とても３万円で済む話ではありません。　そもそも年金の支給を引き下げていること、介護保険料の引き上げ、消費税の引き上げこそが高齢者の生活を圧迫しているのです。さらに、年金については、安倍政権のもと、公的年金の運用について2014年から国内株や外国株に投資する割合を２倍に引き上げ、50％の運用が株式という構成に変わっております。このことから株の運用で約10兆円の損失を出しております。国民が大切に積み立ててきた年金を株の運用のために差し出したわけです。これを見れば、一体安倍政権は誰のための政治を行っているのか一目瞭然です。安倍政権のもと、株や資産を有するごく一握りの高額所得者は、その資産を現在、急速に伸ばしております。消費税や介護保険料を引き上げるのは、低所得者に最も負担が大きいのですから、ここから税を取るのではなく、株によって資産を伸ばした高額所得者から税金を取るべきなのです。　臨時福祉給付金のような一時的な給付は、困窮している高齢者の生活を救う根本的な解決策ではないことから、本議案に反対をいたします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論いたします。　賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者の生活について、あらゆる方面から不安なく生活できることが肝心でありまして、一過性ではない、低年金であることの抜本対策が必須です。そもそもですね、本補正のもとになる国政においても、景気対策が目的ではないとされながらも、年金生活者等への消費を喚起という説明がある一方、臨時福祉給付金のその効果は示されておりません。さらに、来年度から将来世代への支出でありました子育て世帯臨時特例給付金はなくなってしまいます。　過去のですね、地域振興券や定額給付金では、曲がりなりにも国政の議論で示されておりましたその経済効果ですね、これの見積もりもなしに巨額の今回、歳出を盛り込んでおりまして、特に国の財政運営のあり方として問題のある国庫補助金というふうに捉えております。　また、前述の定額給付金による消費拡大ですね、これの効果は受給額の実は25％にすぎなかったということで、どちらにしてもですね、経済への波及効果自体、投資判断として国の判断はバツではないかというふうに考えております。　おおさか維新はもとよりですね、民主党、維新の党もですね、投票率の高い層への露骨な選挙目当てであるということや党利党略のばらまきではないかということで問題視をしております。今回の国の補正予算においても、一億総活躍予算のうち、実にこの事業が３割以上を占めておりまして、こういった支出をせずですね、税収の上振れは社会の閉塞感を取り除きですね、次世代へつながる財政の健全化ですとか、出産・育児支援、待機児対策、ひとり親家庭の支援、教育費用や授業料の軽減に充てていくべきではないかというふうに考えております。　さらにですね、先ほどから討論にもありました、この国庫補助による支出はですね、支給コストでおおよそ１割近くがですね、費やされて全額が市民に渡らないということで、三鷹の年金生活者においてもですね、短期的な単月の資金繰りはともかくですね、その後の生活にどうかという点から考えれば、額も非常に少なくですね、明白に行政の事業として正当性、これはあるのかどうかという点が問題ですので、本件は反対といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第１号　三鷹市行政不服審査会条例　　　　日程第６　議案第２号　三鷹中央防災公園・元気創造プラザ条例　　　　日程第７　議案第７号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　　　　日程第８　議案第９号　地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例　　　　日程第９　議案第21号　平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第５号） ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第５　議案第１号から日程第９　議案第21号までの５件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上５件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　議案第３号　三鷹市生涯学習センター条例　　　　日程第11　議案第12号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例 ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第10　議案第３号及び日程第11　議案第12号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　議案第４号　三鷹市子ども発達支援センター条例　　　　日程第13　議案第６号　三鷹市福祉センター条例　　　　日程第14　議案第13号　三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例　　　　日程第15　議案第14号　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例　　　　日程第16　議案第15号　三鷹市総合保健センター条例の一部を改正する条例　　　　日程第17　議案第16号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第12　議案第４号から日程第17　議案第16号までの６件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上６件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　議案第５号　三鷹中央防災公園条例　　　　日程第19　議案第10号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　　　日程第20　議案第17号　三鷹市建築審査会条例の一部を改正する条例　　　　日程第21　議案第19号　赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者の　　　　　　　　　　　　　　　指定について ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第18　議案第５号から日程第21　議案第19号までの４件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上４件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第22　議案第22号　平成28年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第23　議案第23号　平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第24　議案第24号　平成28年度三鷹市下水道事業特別会計予算　　　　日程第25　議案第25号　平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第26　議案第26号　平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第27　議案第27号　平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算 ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第22　議案第22号から日程第27　議案第27号までの６件は、いずれも平成28年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　議長から御指名をいただきましたので、平成28年度の予算審査に当たり、三鷹市議会民主党を代表して質問をさせていただきます。今回は大きく分けて12項目を質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず、施政方針の市長の言葉から質問させていただきます。　第４次三鷹市基本計画第１次改定と各個別計画等の着実な推進について質問させていただきます。　第１次改定における最重点プロジェクトについては、社会経済状況の変化や第４次基本計画の前期４年間の達成状況を踏まえ、都市再生とコミュニティ創生の２つを最重点プロジェクトとし、これまで緊急プロジェクトにありました危機管理については、市民生活の安定を支える基盤として各プロジェクトに通底する考え方であることから、これまでの参加と協働、行財政改革とともに政策の基礎と位置づけました。市民の生命及び財産の安全性の確保及び向上に努めることを目的に、総合的かつ機動的な危機管理の体制を強化すると示されております。　昨今、会社経営の中で、リスクマネジメントの重要性が取り上げられております。危機管理とリスクマネジメントでは若干意味合いが変わりますが、ここではリスクマネジメントも含んだ危機管理という認識で質問をさせていただきます。　リスクを想定し過ぎて新たな政策、施策に踏み出せなくなる、あるいは新たな政策を先送りするようなことがあれば、本末転倒だと考えます。　質問１、危機管理を政策の基礎に位置づけることによって、これからの政策立案、政策決定、政策実行にどのように影響するのか、またどのようなことが期待できるのか、御所見をお聞かせください。　続きまして、都市再生について質問させていただきます。　都市再生については、学校施設や下水道施設等、市民サービスの基盤となる社会資本等の安全安心度の向上に向けた適切な更新に取り組んでまいりますとありましたが、質問２、これらについては、優先順位をしっかりと見きわめて検討していくべきだと考えます。適切な更新の考え方について御所見をお聞かせください。　続いて、コミュニティの創生について質問させていただきます。　コミュニティの創生については、学校を核としたスクール・コミュニティや防災を目的とした地域のつながり、地域ケアネットワークの取り組みなどを通して拡充していくべきだと考えております。今回、多世代交流の拠点として児童館の活用が挙げられておりますが、多世代交流といえば、既に各コミュニティ・センターにおいても、子どもと高齢者などの交流が盛んに行われていると認識しております。　問い３、児童館はあくまで児童館として子どもたちのための場所であるべきだと考えておりますが、児童館とコミュニティ・センターとの多世代交流に関する役割の違いについて御所見をお聞かせください。　続きまして、大きな項目の２番目といたしまして、今回、マイナス金利の政策による影響についてお伺いさせていただきます。　ことし１月29日、日銀は、日本で初めてマイナス金利政策の導入を発表いたしました。そして、２月16日から措置として、当座預金の一部の金利をマイナス0.1％まで下げることを決定しました。銀行が日銀の当座預金に余分にお金を預けると、ペナルティーとして手数料を取るというようなものであります。銀行における資金を積極的に貸し出したり、投資に回すよう促すもので、経済の活性化やデフレ脱却につなげようという狙いがあります。住宅ローンや企業の資金調達の負担が軽くなると言われている一方で、個人の資産運用が打撃を受けるのではないかという懸念も広がっております。　問い４、マイナス金利の導入によって、平成28年度の三鷹市の財政見通しにどのように影響を及ぼすか、現段階でのお考えをお聞きいたします。　大きな質問の３、新有権者への選挙啓発の推進について、質問をさせていただきます。　選挙年齢の引き下げに伴い、新たに十八、十九歳が新有権者となります。年齢が若いほど投票率が低い傾向にある中、若者の意見を政治に反映させるためにも必要な法改正であったと思いますが、初めての試みですので、どのような結果になるかが大変興味があります。とにかく新有権者の投票率を向上させなければなりませんが、問い５、市として具体的にどのような方法を講じるのか、御所見をお伺いいたします。　問い６、また、この機会に児童・生徒に対する教育を改めて行うべきと考えますが、現状の市内の公立学校ではどのような授業を行っているのか、そしてこれから行っていくのか、お伺いしたいと思います。　大きな項目の４番、保育園の待機児童への対応について質問をさせていただきます。　今回質問するに当たりまして、平成28年度４月からの保育園の入所申し込みの現状をお伺いしました。　去年12月に一斉入所受け付けを行い、選考会議を経て２月８日に１次選考結果を発送したとのことで、選考から漏れた方々からは多数のお問い合わせが来ていることと察します。　ことしの申込者数は、昨年度と比較して100人多く、1,261人となっており、そのうち１次選考の段階での内定者数は700人弱となっております。つまり、現段階では560人を超える子どもたちが認可保育園に入れない状況になっているというわけです。この後、２次選考を行い、最終的に認可保育園への入所者が決定するわけですが、質問の７、ことしの保護者の傾向として、例年と比べてどのようなものなのか、御所見をお聞かせください。　問いの８、また、一次選考の内定者の選考ラインはどの程度のものだったのか、具体的には両親がともにフルタイム労働の正社員で、内定されなかった御家庭がどの程度あったのか、あるいは両親がともにフルタイム労働で正社員で、なおかつ上のお子さんが既に認可保育園に入園している御家庭でも内定が出なかった御家庭がどのぐらいあったのか、どの程度の就労状況、家庭状況の御家庭が内定されなかったのか、現状をお聞かせください。　先日、内定が出なかった方から、上の子が既に保育園に通っているので、その近くということで場所を限定したせいか、認証保育所にもあきがない、どうしたらいいのかという声をお伺いしました。実際には認可保育園と認証保育所の両方を申し込んでおいて、認可保育園に入れたら認証保育所を辞退するという方もいらっしゃるので、認証保育所にあきがないというのは判断できないでしょうが、御本人にとっては大きな問題となっております。　質問の９、近年、このように両親ともにフルタイム労働の正社員の御家庭が、認証保育所や認可外保育所にも入れないという事例はあったのでしょうか、お聞かせください。　大きな質問の５番、学童保育所の待機児童の対応について質問をさせていただきます。　来年度から第五小学校において、80人定員を弾力運用措置として２割増しの96人を超えて受け入れることを決定しました。市全体の人口の増加、夫婦共働きの世帯の増加、核家族化の進展などの要因により、学童保育所の需要が伸びていることは当然のことです。この兆しは数年前から見えてきており、このままでは弾力的運用では対応し切れない状況にあると考えます。　また、国の子ども・子育て支援新制度によって、学童保育所の制度、政策が大きく変わったことが影響し、児童福祉法の改正により６年生まで対象が広がり、新たな期待感と需要が喚起されることが考えられます。　質問の10、既に拡充を行っている学童保育所の割合は、全体の何％でしょうか、お聞かせください。　質問の11、弾力運用を行った学童については、行っていない学童より幾つかのリスクが考えられることから、十分な配慮が必要だと考えます。リスクと配慮されている点についてお聞かせください。　質問の12、６年生まで対象が広がることの懸念や今後の対応についてお聞かせください。　また、今回代表質疑に当たり、こちらのほうも来年度に向けての現状をお伺いいたしました。昨年12月に一斉入所受け付けを行い、選考会議を経て１月29日に第１次選考結果を発送しました。ことしの申込者数は、昨年度と比較して約80人多い1,545人であったことから、指定管理者と調整しながら児童の安全や施設の安定した運営などを考慮し、定員の弾力的な運用をすることで1,471人の入所を決定したとのことです。つまり、現時点では74名が入所できない状況となっており、そのうち68名が連雀学園での待機児童となっております。そもそも学童保育所の応募人数については、その小学校周辺の保育園児の数である程度予想がつくと思われます。それに基づいて学童保育所の増設を順次行ってきたと認識をしておりました。　質問13、今回の学童保育所への待機児童数についての見解をお聞かせください。　質問14、今回、今年度既に１年生として入所しているにもかかわらず、来年度２年生では入所できなくなったという方の声をお伺いしましたが、この事例のように、１年生から２年生で、あるいは２年生から３年生と進級するのに、通っていた学童保育所に入所できないという事例はこれまであったのでしょうか。これまでの事例をお聞かせください。　通常、保護者は、１年生で学童保育所に入所できれば、そのまま３年生までは通うことができると考えるのが普通ではないでしょうか。そうでなければ保護者の方は安心して働けません。　質問15、このように途中で入所できなくなる事例に関しては、早急に何らかの対応策を講じる必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。　続いて、大きい６番目の項目です。地域子どもクラブの事業の推進についてお伺いいたします。　学童と関連しますが、地域子どもクラブ事業は、放課後、学童で預からない児童の居場所としても位置づけられております。地域子どもクラブ事業は、運営されている団体には活動費として補助金を支給していますが、就業されていない保護者の方々、もしくはフルタイムで働いていない比較的時間のある保護者の方々に、放課後の児童を見ていただいております。　質問16、予算概要には学童保育所との連携事業を拡充するとありますが、どのような拡充を図るのかについてお伺いしたいと思います。　質問17、夏休み期間中の試行的な活動について、詳細な取り組みについてお伺いいたします。　続いて、大きな項目の７番、基幹相談支援センターの設置についてお伺いいたします。　今回、障がい者、障がい児への支援策として、新たに基幹相談支援センターの設置が予定されております。平成28年４月１日からの開設を目指し、どのような基幹支援センターにしていくのか、これまで三鷹市障がい者地域自立支援協議会の方々にも御協議をいただき、それをもとに庁内で検討してきたことと思います。　質問18、基幹支援センターの設置場所はどこになるのかお聞かせください。　質問19、基幹支援センターの人員配置についてお伺いします。予算概要には嘱託職員１名分の予算しか示されておりませんので、ほかの人員については、現職員の配置がえにより対応するのかと思われますが、どのような人員配置にするのかお聞かせください。　質問20、基幹支援センターの機能及び事業内容についての詳細をお聞かせください。　続いて大きな項目８番、2025年問題についてお伺いさせていただきます。　９年後に到来する2025年問題に対する問題意識は既に共有されているところであります。改めて課題を羅列いたしますと、団塊の世代が全て75歳以上になることによる自治体財政の圧迫、医療や介護の在宅化、地域の孤立化、認知症高齢者の対応などであります。これらの課題に、以前、三鷹市では地域包括ケアシステムの構築や多職種連携を挙げておりますが、さらなる医療や介護関係の団体の連携も重要であります。また、健康長寿の取り組みも、介護予防を初め拡大していくことと思います。そうした下地を日々着実につくり上げ、2025年までにどの程度ベースができるかがポイントだと思います。そうした背景をもとに、幾つか質問をさせていただきます。　まず認知症の問題です。ひとり暮らしの高齢者が認知症になった場合、早期発見を含め対応が大変であります。孤独感が認知症を進行させる要素もあり、日ごろ近所の交流も大事であります。先日、認知症のグループホームを視察して、非常に穏やかに生活をされており、サポートさえあれば認知症であっても共同生活は可能だと感じました。　質問21、三鷹市もひとり暮らしの認知症への対応や徘回の問題など、こうした施設のあり方も含め、今後の施策と地域や関係団体とどのような連携を想定しているのか、御所見をお聞かせください。　続いて、介護の認定について質問をさせていただきます。　質問22、2025年に向けて元気高齢者対策を推進するに当たり、要介護認定率の目標についてはいかがでしょうか。高齢者が増加するに当たって、介護認定はふえていくという想定か、もしくは介護認定を減少させる方向性に施策を行っていくのか、御所見をお聞かせください。　続きまして、健康長寿の取り組みについて質問させていただきます。　施政方針で市長は、介護予防事業については、より身近な場所で多くの方が参加できるように、市民グループ活動の支援、出前講座の拡充を図るなど、全ての高齢者を対象とした事業へと再編します。とあり、市長の健康長寿の取り組みに対する意気込みを感じるところであります。現在の元気高齢者の比率は約８割と聞いておりますが、この比率を維持することも重要ですが、例えば予防だけではなく、介護になった人を卒業させる施策も必要です。　質問23、これまでの取り組みを踏まえ、今年度以降の健康長寿の取り組みの方向性と、目標とする部分があればお示しください。　続いて、大きな９番目の質問で、子どもの貧困対策と子どもへの投資について質問させていただきます。　子どもの貧困対策に関しては、その危機感を国も自治体もある程度共有していると思います。先ごろ日本財団が子どもの貧困対策を行わなければ、経済損失は2.9兆円になるという推計を出しました。2013年10月時点、15歳で生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭で暮らす子どもは約18万人と推計しました。もちろん貧困問題を経済的見地だけで語ることはできませんが、対策を早急に幅広く促すために、あらゆるアプローチが必要だと思います。そういった観点から幾つか質問をいたします。　質問24、貧困世帯の子どもに経済的、教育的支援を行う意味での子どもへの投資に関して、市長の御所見をお伺いします。　質問25、国の子どもの貧困対策を受け、これからの自治体のあるべき役割について、御所見をお伺いいたします。　続いて大きな10番目の質問で、骨髄移植ドナー支援事業について質問させていただきます。　骨髄移植ドナーに対する支援事業については、私も昨年の第２回定例会の一般質問において取り上げさせていただきました。公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄・末梢血幹細胞を提供したドナーである市民と、その市民が従事する事業所に対して助成を行い、骨髄移植及びドナー登録を促進するための環境整備を図ることを目的に、補助金の２分の１を東京都の負担で実施するものであります。　質問の26、事業の実施に当たっては、広報が重要な鍵になると考えますが、どのような広報活動をお考えなのかお聞かせください。　質問27、事業の周知方法の１つとして、市内の病院、薬局などにチラシやポスターを掲示させていただくなど、医療機関との連携も有効的だと考えます。病院、医療所、薬局などとの連携について御所見をお聞かせください。　質問28、既にドナー登録をしている方々にも、三鷹市でこの支援事業を始めたことをお知らせする必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。　続いて大きな項目の11、昨今改めて社会問題となっております覚醒剤や危険ドラッグ使用防止について質問させていただきます。　元野球選手や芸能人の覚醒剤使用のニュースが連日報道されております。税関による覚醒剤密輸摘発件数は減少しているものの、社会へ蔓延した現状を見ると、違うルートで国内に持ち込まれているか、あるいは国内で密造されているものと思われます。覚醒剤はその値段の高さから、若年層よりも50歳以上の方が手を染める傾向にあるそうです。　質問29、こうした事業を広く市民へ公表し、若者だけではなく大人の覚醒剤使用防止についても力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　質問30、また、青少年が、安価なことやファッション感覚で手を出しやすい危険ドラッグについても、これまで以上に乱用防止に向けた取り組みを要望いたしますので、あわせて御所見をお伺いします。　大きな項目、最後、12番目になります。図書館サービス網の再編について質問をさせていただきます。　三鷹市立図書館とコミュニティ・センターの図書室との連携については、長年継続ではありますが、検討がされてきました。ようやく来年度から井の頭コミュニティ・センター図書室との連携・接続についての本格的な検討に入るわけです。もう一度整理をさせていただきたいと思います。　質問の31、７つの住民協議会のうち、どのように井の頭コミュニティ・センター図書室になったのか、その背景と理由についてお伺いいたします。　質問32、また、７つのコミュニティ・センター全部の図書室とは言いませんが、なぜ二、三カ所を同時に進めないのかについてお伺いします。これについては、検討する中で、地域の特性があり、井の頭コミュニティ・センター固有のこともあり、できれば地域特性は特性として考慮しつつも、平均的なところの把握をする意味でも、二、三カ所同時に検討するべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。　質問33、図書館網で言いますと、東京都立図書館、そして、他区市図書館との連携も検討するべきだと考えております。現在、三鷹市にない図書が東京都立図書館、そして他区市図書館に所蔵してある場合、リクエスト用紙を図書館で提出しなければなりません。この仕組みを、今回、図書館システムをリニューアルしたので、リクエストそのものをホームページ上でできれば、利用度も向上するのではないかと思います。御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。　御質問の１点目、第４次三鷹市基本計画第１次改定における危機管理の位置づけについてお答えいたします。　第４次三鷹市基本計画では、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災直後の市民の皆様の危機管理意識の高まりを受けまして、緊急プロジェクトに危機管理を位置づけました。さらに、地震や風水害などの自然災害や感染症などあらゆる危機から市民の皆様の命と暮らしを守り、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを目指しまして、取り組みを進めてきたところです。これらの危機管理は、市民生活の安定を支える基盤として最重点や重点プロジェクトのいずれにも通底する基本的な考え方であることから、第１次改定では政策の基礎に位置づけたものです。　質問議員さんは、リスクマネジメント、危機管理ということを気にし過ぎて消極的になるのではないかということも懸念されていましたけれども、実はそういう趣旨ではありません。むしろですね、いざというときのことを想定しながら、あらかじめ危機管理を取り組んでいくことで、いわば危機管理の日常化を図る中で、より積極的な施策の展開が図られるものと認識しております。特に小・中学校における子どもの安全安心や災害時避難行動要支援者支援事業などはもちろんのこと、さまざまな事業を進める上で、いざというときの災害対策等をあらかじめ組み込んでいくということが、よりそれぞれの施策の充実を図るものと認識しているところです。　次に、質問の２点目、社会資本等の適切な更新の考え方についての御質問にお答えいたします。　公共施設については、今ある建物を大切に長く使うということを基本理念に、長寿命化を原則として施設の安全性や健全性の確保に取り組んでおります。時代の変化や社会のニーズの変化、また地域特性に応じて適切に施設サービスの提供を図ることは極めて重要であると考えています。　そこで、施設の更新につきましては、まず施設の設置目的や求められる機能、市民ニーズへの対応を考慮しながら、安全性及び費用対効果などを総合的に勘案して、適切な更新を判断してきております。都市再生の取り組みにおいては、各施設の機能の連携等に配慮して、複合化や再配置を検討することも重要です。施設の建てかえや施設にあわせて周辺地区の整備等を行い、まちづくりの拠点としての公共施設の整備を推進していくことが必要であると考えております。例えば公共建築物について申し上げますと、防災上重要な耐震化を最優先としながらも、公共施設維持・保全計画2022に予防保全施設として位置づけている施設を対象として、中期保全実施計画を策定し、計画的に予防保全に取り組んでいるところです。　次に、御質問の３点目、コミュニティ創生における児童館の多世代交流拠点について御質問いただきました。　コミュニティ・センターにおいては、御指摘のとおり住民協議会を中心として、地域に根差して独自の多世代交流が展開されてきているところです。児童館においては、まずは児童館の本来的機能の強化を図ることが前提です。その上で幅広い世代の豊かな活動や交流がこれまでも進んできたことが三鷹市の特徴です。児童館においては、最近、中高生世代の利用ニーズが高まっております。そこで児童館の機能を充実・拡大するために、幼児、小学生だけではなくて、中高生への利便を考え、開館時間の延長や児童館機能のあり方の検討は基本的な取り組み方向です。そして、社会教育分館機能との連携がこれまでも図られてきまして、実際に多世代交流機能というのが実現してまいりました。今後はそれを改めて注目をする中で、幼児、小学生、中高生の健やかな育ちを支援しつつ、それを支援する大人の皆さんも、長寿の皆さんも、ぜひぜひそれぞれがその能力と努力を大いに発揮していただき、交流のメリットを享受していただけるような方向性を協働で取り組んでいきたいと考えております。　次に、飛びまして御質問の16番目、地域子どもクラブ事業と学童保育所の連携事業についてお答えいたします。　学童保育所とともに、地域子どもクラブ事業は、放課後の子どもの居場所づくりにおいて大きな役割を担っています。学童保育所と地域子どもクラブとの強固な連携についてですが、現在も校庭開放時の不審者対応訓練やイベントを合同で実施するなど、取り組みが蓄積されてきています。そこで、今後も取り組み内容の質の充実や取り組み回数の頻度の向上などを図るべく工夫をしていきたいと考えています。　また、一層の児童の安全確保と多様な活動の展開に向けまして、学童保育所と地域子どもクラブの運営主体が児童の情報を共有する機会も充実することが求められています。すなわち、より見守りの体制を強化いたしまして、子どもたちが安心して過ごすことができる放課後の居場所づくりを進めてまいります。　そこで、御質問の17番目、夏季休業中の試行的な活動についてお答えいたします。　学童保育所の待機児童が多く発生している状況を踏まえまして、学童保育の夏季休業中の対応を検討しつつ、夏季休業中の居場所づくりとして試行的に地域子どもクラブの活動を実施する予定です。待機児童はもちろんのこと、学童保育所利用以外の児童のニーズについても把握する機会としながら、今後の展開につなげていきたいと考えています。　御質問の20番目、基幹相談支援センターの機能及び業務内容についてお答えいたします。　基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務を行うとともに、高次脳機能障がい等の専門相談、虐待への対応、相談支援専門員の育成と資質の向上、地域移行のコーディネートなどを行います。この基幹相談支援センターは、障害者総合支援法第77条の２に規定されており、市町村においては、センターの設置は任意となっています。ですから、必置ではないんですね。しかし、三鷹市としては、一般相談支援事業を行う、そのほか厚生労働省令で定めるものに対しても、委託することができるとされているなど、これまでもですね、連携をしながら進んでまいりました。三鷹市では厚生労働省モデルを参考に、現在の障がい者虐待防止センター機能は、基幹相談支援センターに移行しまして、成年後見制度の利用についても権利擁護センターと連携をとりながら対応してまいります。また、障がい者地域自立支援協議会と連携し、指定特定相談支援事業者の拡充を初めとした相談支援体制の強化を図る機能も有しております。障がい者施策の重要な取り組みである相談支援の拠点としての機能を発揮できますよう取り組みを進めてまいります。　御質問の21番目、2025年問題を踏まえて、ひとり暮らしの認知症への対応や徘回の問題についてお答えいたします。　三鷹市では、認知症にやさしいまち三鷹の推進を掲げまして取り組みを継続してきた成果もあります。例えば市民向けの啓発イベントで、市内にあります認知症グループホームや関係市民団体、認知症専門医療機関などが実行委員会のメンバーとして協力をしていただいてきました。このようにさまざまな団体が認知症連携にかかわっていただくようになっています。　また、１つの例ですが、平成27年度に実施した認知症サポーター養成講座の中では、三鷹警察署の200名を超す全職員の方が受講されるというふうに影響があらわれています。今後もひとり暮らしや徘回の問題を抱えた認知症高齢者の方も、地域でできる限り生活が継続できますよう、地域の皆様や関係団体、施設等とのより一層の連携を図りたいと考えています。　また、三鷹市では、杏林大学医学部、あるいは医師会の皆様、地域包括支援センターの皆様と物忘れにかかわる連携、認知症連携を進めておりますが、もの忘れ相談シートの活用や認知症アウトリーチの取り組みなど、早期発見・早期診断に向けた専門医療機関等との連携体制の整備を進めてまいります。　次に22番目の御質問、介護認定についてお答えいたします。　高齢者に占める要介護認定者の割合を示す要介護認定率につきましては、ここ数年、18％台で推移してきました。第六期介護保険事業計画では、2025年（平成37年）には20％台になると予測しています。今後の施策の方向性といたしましては、少しでも多くの高齢者の方が健康で自立した生活を送っていただけますよう、介護予防事業の実施にとどまらず、健康づくりへの啓発、そして元気高齢者の活躍の場所の創出など、総合的な取り組みを進めてまいります。　次に、御質問の23番目、介護予防事業における健康長寿の取り組みの方向性についてお答えいたします。　介護予防事業の新たな取り組みの前提といたしましては、要介護状態になることの予防、要介護状態となっても、生きがいを持って生活できる地域社会を構築することが重要だと考えています。そのため、お住まいの地域に高齢者の居場所があり、積極的に社会参加できる地域社会をつくっていくことが健康長寿社会における重要な取り組みとなります。三鷹市では、７つのコミュニティ住区に７つの地域ケアネットワークの取り組みがスタートしており、大変心強く思っております。　介護予防事業は、これまで公共施設等での運動教室を中心に実施してきましたが、当該年度からは、参加や活動の視点を重視いたしまして、出前講座や自主グループによる事業を推進してまいります。また、生活支援コーディネーターや地域包括支援センター等関係機関と連携を密にとりながら、地域全体で高齢者を支える市民主体の活動を積極的に支援したいと考えています。そして、高齢者御自身もみずからの能力を生かして社会の中で役割を持ちながら、生き生きとした生活を継続できることを目標として事業を進めてまいります。　続きまして、御質問の24番目、貧困世帯の子どもへの経済的、教育的支援及び国の子どもの貧困対策と自治体のあるべき役割についての25問目にお答えいたします。　未来を担う子どもたちは、家族にとって宝であるだけではなく、社会全体にとっての宝です。子どもたちの健やかな成長を支え、子育て世帯を支援する環境整備と教育の充実を図る取り組みは、まずは子ども本位の支援を目指すことを中心として、まさに未来への投資です。極めて重要な施策であると位置づけています。　三鷹市では子どもの貧困対策として、セーフティーネットとしての生活支援、経済的支援、教育支援の制度、就学援助、生活困窮者自立支援制度に基づいた子ども・若者支援事業をきめ細かく運用しながら、国や東京都とも連携いたしまして、子どもの貧困対策を総合的に推進してまいります。質問議員さんも、経済的な支援は重要であるけれども、経済的支援だけでもないだろうというような御趣旨からの御質問をいただいたものと思っています。質の高い教育の保障、こうしたことも教育委員会との連携の中で重要だと考えていますし、子どもの貧困対策とあわせて、親世代への就労支援でありますとか、精神面での支えというのも重要だと思っています。子どもの貧困への対策推進に当たりましては、子どもの将来が、子どもが生まれ育った環境によって左右されることがないように、貧困の連鎖を防ぐことも求められていると思います。次代の社会を担う子どもの健やかな成長に資するために、一人一人に寄り添いながら、その実情に合わせた支援に努めてまいります。　続きまして、御質問の26番目、27番目、骨髄移植ドナー支援事業の広報及び医療機関との連携についてお答えいたします。　骨髄移植ドナー支援事業の開始に当たって、広報は極めて重要です。「広報みたか」や三鷹市ホームページで骨髄バンクやドナー登録の必要性について広く周知を図るとともに、公益財団法人日本骨髄バンクから提供されている骨髄バンク登録啓発ポスターやドナー登録のしおり、また、当該事業の案内チラシやその他啓発資料を市内の公共施設に配置していきます。また、医療機関等でのＰＲについて、三鷹市医師会等関係機関と連携を進めてまいります。　28番目、既にドナー登録をされている方への周知についてですが、実は市内のドナー登録者を三鷹市は直接把握しているわけではありませんので、特定して周知を行うことはかないませんが、こうした方々にも気づいていただけるように、幅広い広報を進めてまいります。なお、ドナー登録者である三鷹市民が実際に移植提供を行う場合には、公益財団法人日本骨髄バンクより、三鷹市の事業について詳細に情報提供をしていただけると伺っておりますので、同財団としっかり提携を進めてまいります。　私からの答弁の最後は、29番目、大人の覚醒剤使用防止と、30番目、青少年の薬物乱用防止に向けた取り組みについてです。　覚醒剤や危険ドラッグなどの薬物乱用防止につきましては、薬物乱用防止の東京都の委員会の三鷹支部の皆様と三鷹駅前街頭キャンペーンを行っております。また、コミュニティ・センターでのイベントや成人を祝福するつどいなどの機会を捉えて、薬物の危険性展示やリーフレットの配布を行っております。幅広い市民の皆様への啓発・普及活動を行っておりまして、最近、私も感じているんですが、毎年この薬物乱用防止のキャンペーンを駅前でしているんですが、以前よりもですね、関心が高まり、資料の配布数がふえておりますのと、国連の薬物乱用防止に向けた募金活動もボーイスカウトの皆様がしていただいているんですが、その金額がふえているようです。私たちとしては、しっかりと浸透を図っていきたいと思います。　また、青少年の薬物乱用防止に向けましては、市内中学校の生徒が薬物乱用防止ポスターや標語の作成に取り組んでくれています。三鷹地区においても表彰を行うとともに、三鷹市庁舎において入賞作品の掲示も行って啓発をしています。薬物使用の低年齢化が社会問題となっている現状を踏まえまして、今後も教育委員会と連携しつつ、児童・生徒が身近にある薬物乱用防止の問題に意識を持ち、正しい理解を醸成してもらえるような機会を充実してまいります。　その他につきましては担当より補足答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　私からは新有権者に対する選挙啓発の具体的方法について答弁させていただきます。　20歳となり新たに選挙人名簿に登録された市民に対しては、現在も新有権者啓発用のはがきを選挙人名簿の登録にあわせて送付しておりますが、新たに選挙人名簿に登録される18歳、19歳の方──約4,000人を見込んでおりますが、につきましても、参議院議員選挙の前に同様に啓発用のはがきを送付する予定でおります。そのほか、引き続き出前授業や模擬投票の実施、インターンシップ生の受け入れ、期日前投票所の投票立会人としての採用などの取り組みを進めてまいります。また、参議院議員選挙の広報にあわせて、18歳選挙権についても、「広報みたか」や市のホームページに掲載するなど、積極的にＰＲをしてまいります。　私からは以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まず私からは児童・生徒に対する主権者教育についてお答えをいたします。　現行の学習指導要領に基づきまして、小学校６年生の社会科、そして中学校３年生の公民的な分野においてですね、政治の仕組みや選挙制度について学習をしておりまして、小学校６年生では全校で国会議事堂への見学も行っているところでございます。こうした学習とともに、児童・生徒の発達段階に応じたより体験的な学習としましては、例えば児童・生徒会活動、あるいは地域におけるボランティア活動などを通しまして、主権を担う国民、公民としての自覚、市民としての主体的で自立した判断力、実社会への参加意識の高揚などを育成する教育活動を進めているところでございます。　今後は、こうした教育活動を土台といたしまして、より実践的、体験的な学習、模擬投票ですとか出前授業につきましても、関係機関と連携をとりながら積極的に進めていきたいというふうに考えております。　次に、飛びまして問いの31番目、32番目、図書館サービス網の編成につきまして、井の頭コミュニティ・センター図書室になった背景、理由。そして、二、三カ所のコミュニティ・センター図書室と連携を同時にできないかということでお答えをいたします。　コミュニティ・センター図書室は、長年にわたりまして各住民協議会の皆様により主体的に運営されてきたものでございます。連携に当たりましては、それぞれの考え方、運営の状況に十分配慮し、丁寧に協議や調整をしていく必要がございます。このたびの連携に当たりましては、各コミュニティ・センター図書室の状況を調査し、それぞれの御意向などを伺っておりまして、井の頭コミュニティ・センター図書室は、その中でも最大の５万冊の蔵書を有している、あるいは唯一図書部という組織を設けて積極的に活動を行っているところからですね、さらに図書館システムの導入に強い意欲を持っているということが確認できたところでございます。さらにこの井の頭地区につきましては、市立図書館の各館から遠いため、利用率がですね、低いエリアになってございますので、この地域をカバーし、分館と同様の配送網をつなげまして、この地区の住民の皆様の利便性を大きく向上させることができるよう、積極的に連携を進めているものでございます。　同時に複数のコミュニティ・センター図書室の連携を進められないかという御質問でございますけれども、それぞれの住民協議会ごとのですね、運営の形態や地域の状況も異なりますので、今後さらにですね、財政的な面、システム連携、物流体制などの点もございますので、まずはこの井の頭コミュニティ・センター図書室との連携を実現させて、そういったモデルケースをよく検証しながらですね、ほかのコミュニティ・センター図書室との連携の可能性についてもさらに検討を進めていきたいというふうに考えております。　そして、問いの33番目、市立図書館の未所蔵の資料のリクエストについてお答えをいたします。　リクエストをいただいた場合は、まずは購入を検討してですね、提供することを進めておりますけれども、購入できない場合、あるいは手に入らない場合、これはほかの自治体の図書館に所蔵があれば、貸し出し協力を依頼してですね、都立図書館など配送便を使って取り寄せているところでございます。　ホームページでリクエストをということでございますけれども、もちろん利便性の向上につながることでございますけれども、実現するためには現在のシステム改修なども必要になってまいりますので、費用対効果なども含めてさまざまな点から検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部長（河野康之君）　　市長答弁の補足といたしまして、問い４、マイナス金利の市財政への影響についてお答えします。　まず歳入では、利子割交付金のほか基金の運用収入などの減が見込まれるところでございます。歳出では、起債の借入利率を反映いたしまして公債費が減少することは見込まれますが、いずれももともとのベースが低いので、その影響も限定的なものというふうに考えております。なお、基本計画の財政フレームは、慎重な財政フレームを構築しておりましたので、交付金の伸びを見込んでおりません。今後もですね、金利水準とその影響を注視しながら、動向を見きわめながら財政運営を進めていきたいと考えております。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、基幹相談支援センターについて、御質問の18番目と19番目についてお答えをいたします。　設置場所等体制についてです。まず基幹相談支援センターにつきましては、障がい者支援課に係相当の組織として基幹相談支援センター担当を設けまして、本庁舎の１階に設置をいたします。体制につきましては、保健師１名を含む正規職員２名と嘱託職員１名を配置する予定でございます。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、保育園、学童保育所の待機児童への対応についてお答えをいたします。　まず保育園関係でございますが、質問の７番目、保育園申し込みにおける今年度の保護者の傾向でございますけれども、申込者数もふえまして、１次選考では700人弱の内定通知を発送したところでございますが、引き続き１歳児が最も厳しい状況が続いているのに加え、ことしの傾向としましては、小規模保育所等の３歳児の受け入れ先について、優先的に入所選考を行い、移行先を確保していることの影響もありまして、これまで比較的余裕のあった３歳児枠が厳しい状況となっております。　続きまして、８番目の御質問です。一次選考における選考状況について具体的な御質問をいただきましたが、現在、二次選考等ですね、選考事務が進行中でありまして、具体的な就労状況や家庭状況の割合などの把握につきましては、選考終了後にしっかり分析をしていきたいと考えております。　現時点でのおおむねの傾向を申し上げますと、御質問にもありましたが、両親がフルタイム正社員で内定に至らなかった事例が発生しているのかということでございますが、ゼロ歳から３歳の募集枠を中心に、全体の募集枠の９割程度でそういった事例も発生をしています。また、両親がフルタイム正社員で、上のお子さんが保育園に入っている御家庭で下のお子さんが内定に至らなかった家庭ということも御質問ありましたが、こういった事例もございました。　今年度は、先ほど申し上げましたように、３歳児枠がより厳しい状況にもありますので、今後はこうした選考状況を分析をしまして、３歳児枠の拡大に向けた取り組みとともにですね、民間認可保育園の開設支援をするなど待機児童の解消に向けた取り組みを強化していきたいというふうに考えております。　それから、９番目に、認証保育所等にも入れない事例について御質問をいただきました。　認証保育所や認可外保育所については、近隣市民も含め保護者が直接施設に入園を申し込むことや、現在、各所の発表を受けて非常に流動的な時期にあることから、詳細は把握できない状況です。特に認証保育所につきましては、広域対応を図る施設ということもありまして、市民優先ではなく、近隣市の入所申込者も多いこともありまして、三鷹市民でですね、入園待ちの方も多くいらっしゃることから、認証保育所に入れない事例もございます。　続きまして、学童保育所の待機児童への対応についてお答えをいたします。　10番目に、学童保育所の定員拡充について御質問いただいておりますが、学童保育所の入居希望者は年々増加傾向にありまして、多くの学童保育所で定員を超える申し込みがある中、これまで施設整備を行いつつ出席率を考慮し、条例定員の２割程度を拡大したですね、運用定員による弾力的な対応を行ってきたところでございます。28年度の入所決定に当たりましては、運用定員や暫定的な運用定員を上回る児童の受け入れを行う予定の学童保育所については、25施設中22施設という状況でございます。　11番目に、定員の弾力的運用を行う場合の配慮すべき点ということで御質問いただきました。　定員の弾力的運用に当たりましては、より多くの児童の育成に当たることから、児童の安全管理を第一に、より安定した施設運営が求められると認識しております。特に児童が安全に、そして快適に学童保育所の生活が送れるよう、市として設備の点検や追加、こういったところを重点的に行っています。　また、児童の育成に当たる放課後児童支援員に対して、児童への理解や支援のあり方など研修の充実を図るとともに、学童保育所の運営を行う指定管理者においては、定期的に児童の様子について情報交換を行うなど、きめ細かな対応に努めているところでございます。　12番目に、受け入れ対象学年の拡大への懸念や今後の対応について御質問いただきました。　既に児童福祉法の改正を受けまして、受け入れ対象学年の拡大を実施している自治体もございますが、近隣等各自治体はですね、基本は第１学年から第３学年を主とした対応を行っています。三鷹市におきましては、指定管理者とともに、まずは第４学年での自立を目指し、現在より学童保育所での育成の優先度が高い小学校低学年について、入所待機となっている状況がありますことから、現時点では対象学年の拡大は、考えておりません。　13番目に、28年度入所の待機児童数について御質問がありました。　定員の弾力運用や施設整備などにより定員拡充に取り組んでまいりましたが、昨今の保護者の就労状況等を反映をいたしまして、入所申込者が増加をし、28年度については前年度を超える待機児童が発生しております。この状況を受けまして、市としましても待機児童解消については喫緊の課題であると捉え、待機児童解消に向けた取り組みをより強化をしていくとともに、地域子どもクラブなどさまざまな子どもたちの居場所づくりの事業についても充実を図り、こうした連携も強固にしながら、幅広く取り組んでいきたいと考えております。　続きまして14番目に、学年の進級に伴う入所審査についてお答えします。　学童保育所については、保護者の就労状況、児童の出席状況、学童保育所の入所の必要性の高いお子さんが優先的に入所できるよう、各年度ですね、毎年度点数化して入所審査を行っています。また、点数化する入所審査の過程では、発達段階を考慮し、より低学年、第１学年を調整点数で加点するなど、優先的な扱いをしているところですが、こうした点数での対応ですとか、あと全般的に申込者数、待機児童の発生数に伴いまして、前年度に入所していた児童が次年度に入所できないという事例が生じております。　最後に、入所できなくなる事例への対応ということでお答えをいたします。　入所審査に当たりましては、より入所の必要性の高い御家庭のお子さんを優先的に入所できるよう、入所審査方法等についても、今後、引き続き検討、工夫を重ねてまいりますが、何よりも入所を継続できなかった児童の発生状況を捉えまして、待機児童の解消に向けた取り組みを強化をさせていただきたいと思っております。現在、待機児童の多い連雀学園等につきましては、夏季休業中の対応ができないかどうか、検討させていただいているところでございます。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　多くの質問をさせていただいたので、答弁のほうも細かく、ありがとうございます。時間的に再質問はできないのかもしれないですけど、１つ述べておきたいのは、まず、保育園や学童保育所の待機児童の問題、例えば例示に出しました、保育園では上の子が入っているのに、下の子が入れなくなる、もしかしたら認証保育所にも入れなくなるというような問題、非常に各家庭で危機感を感じているところなので、何らかの方法、例えば学童保育所なんかは特にそうですね、今まで１年生で入っていたのに、２年生からは入れない。じゃあ、どうしたらいいんだっていう中で、やっぱり何も受け皿がないっていうのは、非常に行政としても情けないんじゃないでしょうか。基本的に毎年毎年、更新していくというのはわかっていますけど、やっぱり日本の国全体として少子化と言っている中で、特にこういった待機児を発生してしまうということに対しては、早急にいろいろ手を打っていただきたい。特に１年生で入っていたのに２年生で入れない、保育園でも上の子が入っているのに下の子が入れない、そういった、今まで安心して産んできて、次の子も産もう、次の子もっていうような感じになっていけないような現状ではやはりまずいと思いますので、特に学童保育所の、その次に入れないという、この対応についてはしっかりと行っていただきたいと思います。　あと基幹支援センターのほうもですね、御答弁ありましたけど、いろいろな事業がある中で、人員体制もこれで本当にやっていけるのかというような懸念を──協議会の方も示しておりますので、しっかりと連携をとりながら行っていっていただきたいと思います。残りに関しましては、特別委員会に委ねたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で谷口敏也君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　それでは、2016年度予算に対する日本共産党三鷹市議団を代表しての質問をさせていただきます。　私は、市議になって20年、「ぬちどぅ宝」──命こそ宝をモットーに市民の声を市政に届け、誰もが生まれ、住んでよかった三鷹、住み続けたい三鷹を実現しようと奮闘してまいりました。議員の皆さんも、そして市長も自分なりの信念を持って、今、この場におられると思います。立場、意見の違いはあっても、心の根っこの部分では、誰もが三鷹のまちを住みよいまちにしたい、誇れるまちにしたいと思っているのではないでしょうか。それは、まさに三鷹市基本構想が掲げる高環境・高福祉の実現を目指すことだと思います。　初めに、市長の政治姿勢について、基本構想の高環境・高福祉の実現こそが市政運営の根幹に据えられなければならないと思うのですが、施政方針の大見出しは、協働による「都市再生」と「コミュニティ創生」のさらなる充実と　多世代交流と多職種連携による「元気創造都市・三鷹」とあり、協働の名のもとに、市民に自助、自立を求めるもので、三鷹市が市民の命を守り、健康を守ることを第一義的に考え実践していくという公の姿勢が見えないのが残念に思いますが、市長の決意をお伺いします。　次に、安倍政権による昨年の平和安全法制、戦争法の強行を初め、沖縄への辺野古の新基地建設の強行など、国民の声を無視した安倍政権の暴走政治についての市長の所見をお伺いします。　戦争法の成立によって、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加の自衛隊に駆けつけ警護などの任務を加え、武器使用も可能にしたことで、南スーダンのＰＫＯに派兵された自衛隊が武力を行使する危険が迫っています。そんな状況の中で２月29日、調布飛行場に米軍ヘリが緊急着陸しました。周辺住民は、さきの墜落事故を思い起こし、不安の声を上げています。　都営調布飛行場も安保法制、戦争法の中で武力攻撃事態法に基づく特定公共施設の１つとなり、特定公共施設利用法では、日本周辺のみならず世界各地で武力攻撃の事態が生まれたら、米軍と自衛隊が優先的に空港施設を利用できるとなっています。調布飛行場での米軍機の利用がされることになり、ますます米軍や自衛隊の飛行機の墜落の危険、不安が募ります。身近な問題であることからも、国に対し今回の緊急着陸の問題では、何か市長として国に働きかけたのでしょうか。市民の命を守ることを優先する首長として、また憲法９条を守る立場からも、安保法制、戦争法は廃止を、の立場を表明し、国に対しての発言が求められていると思います。自衛隊や米軍による調布飛行場の利用についても市長の見解をお聞かせください。　次に、沖縄のことについてお伺いします。　私は、ことしのお正月を久しぶりにふるさとの沖縄で過ごしました。元旦の朝は名護市辺野古で初日の出を見てまいりました。辺野古の浜で名護市長が集まった人々を前に、ことしこそ、とぅどぅみの年にしよう。とぅどぅみ──とめるという意味ですが、新基地建設、さらに戦争法をとめる年にしようと名護市長は決意を語られ、私自身、沖縄出身者として、そして議員として、一人の人間として、戦争をするための基地をつくらせない、戦争法廃止への決意を新たにしたところです。　市長は、沖縄の県知事を先頭に名護市長、そしてオール沖縄の声として、沖縄の人々が戦争につながる基地をつくらせないと戦っている様子、朝６時からキャンプ・シュワブ前で座り込みを行い、新基地建設の工事を１分でも１秒でもおくらせようと抗議していることや沖縄の民意と地方自治権を無視する安倍政権に対して、同じ自治体の長としてどのようにお考えでしょうか、市長の見解をお伺いします。　施政方針では、国の動向について、社会経済情勢が不透明という一言で片づけられていますが、消費税の増税以降の株の急落や金利引き下げなどの経済状況を加味して、アベノミクスが与えた市民の暮らしへの影響をどう捉え、その上で市民生活を守る立場から市政運営においての重点政策を再検討すべきと考えますが、アベノミクスによる市民の暮らしへの影響についての市長の御所見をお聞かせください。　安倍首相は、アベノミクスの総括もせずに、第２のステージとか、新三本の矢などと言っていますが、厚生労働省の毎月勤労統計を見ても、最新のデータと３年前のデータの11月期で比べると、名目賃金は３年前とほぼ同額、物価上昇を差し引いた実質では５％ものマイナスとなっています。これを金額に換算すると、年収377万円のサラリーマンの年収が19万円も目減りしたことに相当するとのことです。三鷹市は市税収入がふえているとのことですが、そうであるなら格差が広がっているということになっていると思います。これらの統計から見ても、消費税増税や社会保障の改悪などによる市民の暮らしは一層厳しさを増しており、消費税10％への増税中止を国に声を上げてほしいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、貧困と格差が社会問題化しており、子どもの貧困や高齢者、若者の貧困、どの世代でも貧困の問題が顕在化しています。私が相談に乗った青年は、派遣で働いていますが、急に仕事がなくなったりすることが頻繁で、不安定で賃金も安く、とても自立してひとり暮らしをできる状況ではありません。少ない年金の両親に頼って生活していて、家族で生活保護の申請をするかどうかというところまで来ています。貧困の解決には実態調査が欠かせないと考えます。三鷹市として、顕在化する貧困についての実態調査を行えないものでしょうか。お答えください。　また、貧困問題を一気に解決することは難しいことかもしれないけれど、本当に困っている市民に手を差し伸べ支援するのが自治体の責務ではないでしょうか。ＮＰＯなどによる子ども食堂などの取り組みが始まっていますが、行政の責任としてなすべきことがあると思います。貧困問題の解決に向けて、三鷹市として何ができるのかの支援についての検討をなされたか、お伺いします。　私の知り合いは、ひとり親の母親が、御自身も病気で子どもも障がいがある中で、働きたくてもフルタイムで働くことはできないので、収入が少なく、家の中のことをするのも時には大変というときもあるわけで、ひとり親家庭に対するヘルパー派遣や財政的援助の手厚い拡充が求められていると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　また、大学卒業とともに、奨学金の名のもとに400万円もの借金を抱えるという若者がいます。さきにも述べたように、正規の職につきたくとも派遣で自立できない若者の相談もふえています。給付制の奨学金制度の創設を国に意見を上げることや若者への家賃助成制度を三鷹市独自で取り組むなどの若者支援を検討できないのか、市長の御所見をお聞かせください。　学習支援などの取り組みをしているシルバー人材や地域の人材、事業所、大学など、それこそ民学産公を活用して、みんなの広場的な、年齢を問わず、縦割りにせず、誰もが立ち寄って食事をし、そこで語らい、お茶を飲みながら相談にもつなげることができる場を市内にたくさんつくっていく実践的な取り組みを行政として支援できないものでしょうか。検討すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　続いて、市の財政についてお伺いします。　予算規模について、市民税の１％増などありますが、前年度との比較で１億3,747万2,000円、0.2％の増となっています。財政規模の増要因については理解をしますが、その根拠についてお聞かせください。　大手ではなく地方の銀行を支援するという視点、さらに三鷹の財政メリットがあるかの視点から、指定銀行の変更を検討したことはあるんでしょうか。他市の状況と振り込み手数料など他の銀行との比較をしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。なぜその指定銀行なのか、その理由についてもお聞かせいただきたいと思います。　三鷹市自治基本条例が施行されて10年、また、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育、にしみたか学園の開設から10年ということで、それぞれ記念の講演会を開催するとのことですが、講演会開催の前に、この10年がどうだったのか、それこそ市民参加の協働の取り組みとして検証し、次のステップをどうするのかを市民とともに議論して、方向性を決めていくことが重要と考えますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　小・中一貫教育では、教員の多忙化は依然として解決していないと思います。これまでの課題について、教育委員会ではどのように分析しておられるのでしょうか。保護者や教員へのアンケートを実施するなど、現場の声を反映した総括が求められると考えますが、アンケートの実施や総括は行わないのかお聞かせください。教員の多忙化解消には、教員の増員がどうしても必要と考えますが、教育長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　施政方針には保育園の待機児解消について、新設の保育園のことが記されていますが、ことしも常勤で働いているにもかかわらず、保育園に入ることができなかったという相談がありました。計画どおりに平成30年で待機児が解消するとは考えられず、保育園の待機児解消は依然として重要課題と考えます。さらなる認可保育園の増設の考えはおありでしょうか、市長の考えをお聞かせください。　また、学童については、待機児対策として予算説明書で弾力運用の定員拡充が記されているだけです。昨年からの増加を見ると、定員拡充では間に合わないということは明らかであり、増設は待ったなしと考えます。喫緊の対策を早急に立て、増設の措置をとるべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、地方創生について。　都会の中の過疎化というか──衰退している中心市街地や子育て支援の視点など、活用するものは積極的に活用するという立場で地方創生を活用していくことが必要だと思います。しかも、現場からの要望に基づく事業支援が不可欠と考えます。地方創生推進会議が行政主導になっていないか、危惧するものです。行政の課題解決に向けて、さきにも昨年来質問をしてまいりましたが、地方創生交付金の活用を研究していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　産業振興について。　今、三鷹の産業で何が課題なのか、発展のための支援として行政に求められていることは何なのか、関係者との話し合いの場を強化する必要があると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、井口グラウンドの使用が、野川グラウンドの閉鎖に伴って33年まで延期されたことはうれしいことです。井口グラウンドの利用者からは、私どものところに、依然としてグラウンドを残してほしいという存続を求める声が多数寄せられています。33年までと言わず、ぜひ引き続き存続してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　介護保険改悪によって、介護予防・生活支援サービスという新規の事業がスタートします。全国一律で行われていた介護保険とは違って、保険者である自治体ごとにサービスの内容が異なってくるものと思われますが、市としての課題はなんでしょうか。また、利用者、市民にとってのデメリットはないのか、お聞かせをいただきたいと思います。　子ども医療費について伺います。　武蔵野市は完全無料化を実施しています。三鷹市においても完全無料化の実現に向けて努力すべきと考えますが、努力してきたのか、なぜ実施できないのかお伺いします。また、国の子ども医療制度のあり方等に関する検討会で、ことしの１月27日に全国市長会を代表して三鷹市が発言をされているように、医療費助成については、全国一律の制度として、どこに居住していても同じであるべきだと思います。何より子ども・子育て支援には妊娠期からの切れ目のない多領域の環境整備が必要と第１に三鷹市も掲げ、次に子ども・子育て支援施策のナショナルミニマムとして乳幼児医療費の位置づけを述べていることは、全く同感です。また、ペナルティー、減額措置の廃止を求めて三鷹市も発言をしていますが、国の動向はどうでしょうか。さらにペナルティー廃止を強く国に要望し、国の制度として子ども医療費無料化を実施させることが望まれます。市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、最後になりますが、国民健康保険税について伺います。　一元化に向けての準備によって保険税の引き上げが行われますが、これでは市民不在ではないでしょうか。国民健康保険税と後期高齢者医療料の引き上げが２年ごとにこの間行われてきており、今回も引き上げの提案です。市民の年収が増大しているわけではない中で、２年ごとの値上げによって、市民は、もうこれ以上の負担には耐えられないというところに来ています。入退院を繰り返していた方から、先日電話をいただきました。国保を滞納したら、生命保険を解約して支払うように市役所から言われた。仕方なく解約したが、そんなことまで市役所が言うのは人権侵害だ。入院のときに最初に十何万とお金がかかるので、そのときのための費用として生命保険に入っているのに、生活保護になれということかと言って、怒りの電話を頂戴いたしました。　その方は、生命保険があったので、それで一括して滞納分を支払ったようですが、滞納している方の実態の把握が必要ではないでしょうか。国保の被保険者の市民の暮らしの実態把握を市はどのように実施しておられるでしょうか。国も国保の負担が重いということを認識しているからこそ、低所得者対策を施しているものと考えますが、三鷹市は、国からの支援金を被保険者の負担軽減に充てるのではなく、三鷹市の一般会計からの繰り出しを減らすために充当しています。一般会計からの繰り出しに充てるのではなく、被保険者の保険料の負担軽減に充てると保険料は幾らになるんでしょうか。算定したのかお聞かせをいただきたいと思います。まさに高福祉の実現のため、市民の命を守ることを第一義的に考えれば、国民健康保険料の市民負担軽減を優先すべきと考えますが、そのようなお考え、検討はしなかったのかお聞かせをいただきたいと思います。　ほかにも質問したいことはいっぱいありますが、後刻設置される予算特別委員会に委ねるとして、壇上での質問はこれで終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　大城美幸さんの代表質疑の途中でございますが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　代表質疑を続けます。　市側の答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、いただきました御質問に順次答弁いたします。　質問議員さんは、冒頭で、平成28年度（2016年度）施政方針につきまして、協働の名のもとに市民に自助、自立を求めるものばかりで、三鷹市が市民の命を守り、健康を守ることを第一義的に考え実践していく公の姿勢が見えないと述べられました。そのように受けとめられましたことを大変残念に思っています。私は、三鷹市自治基本条例に定められた市長の責務を重く受けとめております。市民の信託を受けた市長として、その信託に応え、市民自治の理念を実現するため、公正かつ誠実に市政運営に当たっております。また、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」の実現に向けて、高環境・高福祉のまちづくりを進めていく決意を改めて、施政方針でさきに上程いたしました際、最後の結びとして明確に述べさせていただいているところです。　第４次基本計画の最重点、重点プロジェクトに基づき実施してきた多くの事業や基本計画の第１次改定における最重点、重点プロジェクトを政策の基礎に位置づけたものをごらんいただいておりますので、私が市長として、市の職員と一丸となって市民の命と暮らしを守る取り組みをいかに重視しているか、必ず御理解いただいているものと私は確信しております。　最重点プロジェクトの都市再生、そして、私たちとして臨んでまいりました危機管理でございますが、これは、市民の皆様の命と暮らしを支える基盤でございますし、重点プロジェクトとしての安全安心やセーフティーネットを初めとする各プロジェクトは、質問議員さんが言われました市民の命と暮らしを守る取り組みであり、三鷹のまちをより住みよいまち、そして誇れるまち、高環境・高福祉のまちにしていく、その決意で平成28年度（2016年度）予算も編成させていただいているということを、改めて、決意をということでございますので、述べさせていただいて、各御質問に答えさせていただきます。　まずですね、クエスチョン１、２月29日に調布飛行場に米軍ヘリが着陸した件についての御質問にお答えいたします。　２月29日午前７時40分ごろ、調布飛行場に米軍ヘリが緊急着陸した件に関しましては、現在、防衛省北関東防衛局及び調布飛行場管理事務所から情報提供を受けているところです。最新の情報につきましては、本日午前10時ごろからテストを行い、午前10時25分に米軍ヘリは横田基地に向けて離陸したとのことでございます。プレス発表もされるということでございますが、この情報につきましては、防衛省の北関東防衛局及び調布飛行場管理事務所長より受けているところです。引き続き情報収集に努めつつ、要請等対応につきましては、地元市であります調布市、府中市と協議をする中で検討してまいりたいと考えております。　御質問の２点目、安保法制及び辺野古新基地建設に関する市長の見解についてという御質問です。　安保法制及び辺野古の新基地建設につきましては、国と県の間で司法判断を含めた動きがあること、また、沖縄の関係自治体で取り組みをされていることなどについては、尊重をさせていただいている立場です。先ほど12時のＮＨＫの速報によりますと、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、国と沖縄県との間では３つの裁判が行われていて、このうち沖縄県の翁長知事が移設先の名護市辺野古沖の埋立承認を取り消したことに対し、国が知事のかわりに取り消しを撤回する代執行を求めた行政訴訟で裁判所が和解案を示していて、その和解案について安倍総理大臣が、工事の中止を含む裁判所が示した和解案を受け入れる方針を固めたとの報道がありました。詳細につきましては、まだ私の立場では皆様に御説明するような力量はないのでございますが、私としては、こうした動きを尊重させていただく立場でございますので、特に申し上げることはございません。　次に、御質問の４番目、アベノミクスの市民生活への影響と、消費税10％への増税中止に関する御質問にお答えいたします。　三鷹市を取り巻く状況として、所得環境の改善を反映して個人市民税の増収が見込まれるなど、景気の回復基調は一定程度見られてきているものと認識しております。しかしながら、そうした中にあっても、市民の皆様の暮らしを守る観点から、社会保障関連経費を中心に、セーフティーネットに係る経費の着実な予算計上に努めております。　施政方針の46ページに記載していますが、社会保障施策に要する経費は317億円と推計しておりまして、予算に占める割合は45％となっています。三鷹市民の皆様が納めていただいた税金の額と同じような金額でありまして、いかに社会保障施策に配分が必要か、そして、そうしてきているかということがおわかりになるかと思います。中国経済の減速など足元の経済情勢にリスク要因などがあることを認識して配慮をする必要があると思っております。市民の皆様の暮らしを守ることを最優先として、引き続き財政運営に努めてまいります。　また、地方税法等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に成立し、いわゆる景気条項が削除される中で、平成29年４月からの消費税率引き上げが決定しているところでございます。そのため、現時点で国へ増税中止を要望する考えはありませんけれども、市民の皆様の暮らしが何よりも重要であることから、引き続き市民の皆様や中小企業の皆様の実態把握に努めてまいります。なお、私自身はですね、現行の平成27年３月31日の法律の成立の前、点検会合ということで一昨年の秋、政府に発言する機会がありましたときには、全国市長会としては、昨年の10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを、市長会の立場としては、有力な財源としてぜひ予定どおりとされていたところ、その一因であるんですが、私、三鷹市長としては、市民の皆様の状況、特に中小零細企業の皆様の状況から、昨年の10月に予定されていた時期は、ちょっとこれは問題があるやもしれぬというような発言を、勇気を持ってさせていただいたところでございます。ただ、その後法律が成立されていますので、そのことにつきましては、今後、国の動きも注視しつつ、三鷹市長としても考えていきたいと思っております。　次にですね、子どもの貧困問題に向けた三鷹市としての支援の検討の６問目にお答えします。　三鷹市の子どもの貧困対策につきましては、国や都の動向に注視し、生活困窮者自立支援制度等も活用して、保護者も含めて子どもが関係する子ども政策部、健康福祉部、教育委員会を中心に、連携をとりながら、引き続ききめ細かく対応してまいりたいと考えております。　そして７番目、ひとり親家庭に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。　三鷹市のひとり親家庭に対する支援につきましては、平成28年度から増額支給する国の児童扶養手当制度を初めとする各種手当や医療費助成制度での財政的支援のほか、ホームヘルパーを派遣することにより日常生活を総合的に支援する事業、母子・父子自立支援員による個々のケースに応じた母子相談等を受けながら、健康面、心理面、経済面、子育て支援や就労支援などが行われますよう、多岐にわたる支援を進めているところでございます。今後とも庁内各部署を初め関係機関等とより一層連携を強化いたしまして、御質問にありましたホームヘルパー派遣等を含む丁寧な対応を進めてまいります。　御質問の９番目、地域の実践的取り組みへの行政の支援についてお答えいたします。　子ども・若者の貧困問題を初め、困難を有する市民への支援や居場所づくりに積極的に取り組んでいるＮＰＯ法人化されていない組織も含めて、民間団体の取り組みについては一定の把握を行っているところです。できる限り御支援をと思いますが、一方で、市民の皆様のお声にありますのは、こういう団体は本当に中立的に公平に私たちを支援してくれる団体なのかどうか、信頼していいのかどうか、こういうお問い合わせにも対応しなければいけません。したがって、こういう団体がしっかりとした財政の、例えば記帳をされていて、収入とか実施に向けた経費などをきちんと公開できるような状況になっているか、そして、受け入れる際に何らかの中立性を欠くようなことがないかということも、きちんと第三者評価に耐えるものとして御支援をしていくことも必要だと考えています。できる限り幅広い市民の皆様の子ども・若者支援の活動などを支援させていただく思いに質問議員さんと変わりはありませんけれども、他方でそうした取り組みが市民の目から見て適切なものとなるようにという支援についても重要だと考えております。　御質問の12番目、コミュニティ・スクール開設10年の検証について、教育委員会に加えて私にも御質問いただいておりますので、お答えいたします。　三鷹市におけるコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校として最初に開校したにしみたか学園が10年を迎えます。この間、全ての公立小学校・中学校が７つの学園を構成し、学校と家庭、地域の相互理解が進み、保護者と地域の皆様がいわば地域総ぐるみで子どもたちを見守り育てていく取り組みを進めていただいています。こうした１つの影響のあらわれとして、不登校の児童や不登校の生徒の数の減少や、教育委員会によりますと学力の向上が見られるということです。また、教育ボランティアとして御支援され、御活躍される市民の皆様の増加など、そうしたさまざまな成果があらわれているようです。また、各学園や学校の活動の検証につきましては、現在もコミュニティ・スクール委員会及び学校運営協議会による学校関係者評価を実施し、絶えず検証と改善、いわゆるＰＤＣＡ体制をとるよう取り組みが整備されているところです。　そこで、10周年を迎えるにしみたか学園につきましては、ことしの秋に児童・生徒や地域の皆様から10年間の活動の振り返りを行うような事業が計画されていると聞いています。そして、第三者としての学識経験者をお招きしてこれまでの10年を振り返り、この先の10年に向けての評価や御提言をいただくなどの行事を企画していると聞いておりまして、こうした取り組みが節目の行事として有意義に行わることを期待しているところです。　次に、御質問の14番目、保育園の待機児童解消についてです。　本当にこれは大変大きな課題だと認識しています。三鷹市では、これまでも待機児童の解消を重点的に進めてまいりました。平成15年度に私、市長になりまして以降、私立保育園の開設支援を中心に1,700人を超える保育定員を拡充してきました。しかしながら、就労家庭が増加したり、あるいは子ども・子育て支援における新しい制度の中で、従来保育に欠けるなどと表記していたものを、保育が必要な方というふうになりましたので、残念ながら待機児童の解消には至っておりません。今年度も入所申込者数が増加していますので、子ども・子育て支援事業計画に盛り込んだ確保方策を前倒しいたしまして、私立認可保育園の開設を支援する予定です。　また、昨年４月に子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、市町村の認可事業として地域型保育事業が創設されました。三鷹市としては、こうした事業は待機児童の受け入れ拡大に向けて有力な事業だと考えておりますので、地域型保育施設の開設支援を図りながら、保育定員の拡充に引き続き取り組んでいきたいと決意しているところです。　一方で、新制度では量的拡充だけではなくて、子どもの最善の利益を実現するという理念のもと、保育の質の確保も大切な課題でございます。保育施設での保育環境の向上はもちろんのこと、保育士の人材確保の取り組みが重要です。この保育士の人材確保というのは、本当にあちこちで、保育士さんの、表現は悪いんですけれども、奪い合いの様相を呈しておりまして、ですから、人材を多く育成するように広域自治体──国はもちろんのこと、人材養成校にも御努力をお願いするとともに、これまでそうした資格をお持ちになりながら、残念ながらそれぞれの諸事情でお仕事をされていない保育士や幼稚園教諭の免許をお持ちの方々が、一定の研修のもとでまた復帰していただけるように取り組みを進めたいと考えております。量と質のバランスのとれた、教育と保育の総合的なサービスがなければ、保育待機児童の解消といっても、それは新たな問題を生むということも認識しながら、丁寧に取り組んでいきたいと考えております。　次に、学童保育所の待機児対策についてです。　これも本当に悩ましいことでございます。これまでも保育園同様、定員の弾力的運用や施設整備などの拡充に取り組んでまいりました。しかし、最近の保護者の就労状況の増加傾向などによる学童保育所入所申込者の大幅な増加が顕著でございます。平均的にふえてきているのではなくて、もう本当に激増しているといった表現が当たると思います。特に平成28年度につきましては、待機児童は昨年度を上回る状況となっております。この状況を受けて、待機児解消につきましては喫緊の課題であると捉えております。引き続き施設整備を視野に入れつつ、特に夏季休業中の対応など、学童保育所の拡充を検討していきたいと考えております。　そしてですね、地域子どもクラブなど幅広く子どもたちの居場所づくりの事業も必要です。とかくですね、待機児、待機児と保育園も学童保育所も問題にしますと、在宅で保育をされている保護者からのお訴えがあります。働きたくても働けないさまざまな事情があって在宅で保育している、そうした私たちにもしっかりと支援をしてください。したがいまして、保育所の場合には、在宅保育への支援をひろば事業などで、あるいは一時保育などで拡充するとともに、学童保育所の問題につきましては、幅広く放課後の児童の健全育成の観点から、地域子どもクラブなどの取り組み、子ども会の取り組みなどと一層の連携と協働が求められていると認識しております。　次に、16番目の御質問にお答えいたします。地方創生交付金の活用についてです。　三鷹市では、仕事と家庭の両立といったことが求められる、いわゆるワーク・ライフ・バランスが重要とされる都市部の実情がございます。そして、あわせて広域的な連携が有用であるということも再認識をしているところです。したがいまして、働き方改革応援事業と姉妹市町元気創造交流事業の２つの事業を国の地方創生推進交付金を申請する中で実施したいと考えております。　昨年12月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を発足いたしました。市民の皆様の代表に加えまして、産官学金労言という分野、すなわち産業界、国、大学・研究機関、金融界、労働者、そして言論、メディアの各分野にわたる委員の皆様にお引き受けをいただいています。こうした皆様の意見をお聞きして、総合戦略に反映するとともに、交付金対象事業に反映をさせていただいています。今後は、この会議は戦略計画を検討する会議にとどまらず、こうした内容を具体的に推進する会議として、さらに御意見を継続していただきたいと考えております。　私からの答弁の最後は、御質問の18番目、井口特設グラウンドについてです。　井口特設グラウンドにつきましては、大沢野川グラウンドの工事に伴う一時閉鎖という名の約５年間とされる閉鎖の状況を勘案いたしまして、市民の皆様がスポーツをする場を確保する観点から売却時期を延期することといたしました。しかしながら、三鷹中央防災公園・元気創造プラザにおける総合スポーツセンターの整備を踏まえまして、その事業推進の財源確保を図る観点から、将来、時期を捉えて売却する方針は変わっておりません。なお、売却に当たりましては、これまでも一貫して答弁をしてまいりましたが、周辺環境との調和や良好な住環境の確保などを十分考慮いたしまして、地区計画制度等を活用するなど、地域の皆様の深い御理解を得ながら進めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私からは質問の13番目、教員の多忙化についてお答えをいたします。　教員の多忙化につきましては、先ごろのＯＥＣＤの調査でも、日本の教員の勤務時間が他国と比較しまして多い傾向があるとの分析があったということは認識しております。また、その要因としましては、国や東京都などからの調査やアンケートへの事務作業、そして中学校の場合ですと部活動への指導、そして研修会や教育・研究のための準備や報告、そして保護者や地域からの要望、苦情への対応などなどですね、授業以外の多岐にわたる業務によるものと考えられております。　そして、小・中一貫との関係でございますけれども、三鷹市における小・中一貫教育は、義務教育９年間を意識しました系統的な指導と、前後の学習のつながりを目指しまして、子どもたちのつまずきを解消し、確かな学力を身につけるために取り組んでいるところでございます。教員の相互乗り入れ授業や児童・生徒の交流は、子どもたちに安心感をもたらし、不登校の数が減少するなど、中１ギャップの解消にも効果があらわれているところでございます。また、相互乗り入れ授業の際には、小・中一貫教育を学園で進める上で適切な時間数で行っておりまして、過度の負担はないというふうに考えておりますが、また、担任の学級に後補充教員を配置しまして、担任との引き継ぎや学校組織としてしっかり対応を行っているところでございます。　教員や保護者を対象としたアンケートについてでございますけれども、これは毎年、学園、学校評価の中で実施しておりまして、相互乗り入れ授業による児童・生徒の学習意欲の向上が見られたり、あるいは小・中合同で行っております学園研究におきましては、小学校、中学校教員の相互理解が進んで一体感も高まり、授業改善の意識にもつながっているという一定の成果の報告がなされておるところでございます。　また、教員の増員についてということでございますけれども、これまでも三鷹市としては、市費によりまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、あるいはＡＬＴ、学校図書館司書などを配置してきたところでございます。今後ともですね、より効果的な小・中一貫教育の取り組みとなるよう、実施方法や指導方法を工夫改善し、一層の充実を図るとともにですね、チーム学校として組織的な学校マネジメントを行いまして、教員の負担、多忙感の解消にも努めてまいります。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、２点お答えをいたします。　まず５番目の御質問、子ども、若者、高齢者など貧困と格差の実態調査についてお答えをいたします。　貧困等の実態調査につきましては、これまでもお答えをしておりますが、各家庭の経済状況等のプライバシーの根幹にかかわる部分であり、全体的な把握は難しいと考えております。ただし、子どもの貧困等につきましては、生活保護や就学援助、ひとり親家庭の支援をする中で、実質的な把握はできているものと考えております。したがいまして、現段階では、若者、高齢者等を含め、市独自の実態調査を実施することは考えておりません。　続きまして、８番目の若者への給付制の奨学金制度の創設や家賃助成など三鷹市独自の若者支援策についてお答えをいたします。　まず給付制の奨学金制度についてでございますけれども、本来、こうした制度につきましては、国や制度を運営をしております日本学生支援機構等において、給付型奨学金制度や返済猶予補助等の制度について検討をされるべきものであり、その対応策について、課題として検討されているものと認識をしております。したがいまして、現段階で市として国に意見を上げることは考えておりません。　また、若者への市独自の家賃助成制度につきましては、市政には取り組まなければならないさまざまな政策課題があり、優先順位等を考慮しますと、三鷹市のように流動性の高い地域の若者に対して独自の家賃助成制度を創設することは考えておりません。　以上でございます。 ◯企画部長（河野康之君）　　市長答弁に補足いたしまして、私からはまず10番目のですね、予算規模、一般会計0.2％増の裏づけという御質問でございます。　平成28年度の一般会計予算における減要因を先に申し上げますと、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備進捗による事業費の減、こちらが19億4,000万円です。一方、増となったものは、新規開設園や公定価格の伸び、公私連携型民設民営への移行を反映した私立保育園運営事業費が７億5,000万円の増、また、都市型産業等集積用地の取得、こちらで６億9,000万円──いずれも概数でございますが、三鷹の森学園三鷹市立高山小学校の時限つき新校舎整備、こちらが３億8,000万円のほか、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業における用地取得費３億5,000万円など、こうした増要因があることなどから、一般会計の規模は前年度を上回ったところでございます。　続きまして、12番目の質問の自治基本条例施行10年の検証というところでございます。　また、この取り組みにおきましてはですね、憲法を記念する市民のつどいにおいてですね、講演会等を実施する中で、市民参加や協働の要素を含む形式で進めたいと考えておりまして、議員の質問のイメージと合うかどうかでございますが、10年を検証することは考えているところでございます。　またですね、この評価検証においてはですね、これまでも、10年間においてですね、さまざまな審議会等においての検討、あるいは総合的な行政評価システムの中での検討も行っておりましてですね、そうした内容を行っているところでございますが、来年度、ハンドブックを発行することを予定しておりましてですね、これは市民周知用ということでございますので、一定その部分は盛り込んでいきたいというふうに考えております。 ◯会計管理者（鈴木恵子さん）　　私からは、御質問11の指定銀行の変更を検討したことはあるのか、なぜそこなのか、その理由は。また、他市の状況と財政的なメリットの視点からはどうなのかとの御質問にお答えいたします。　現在、三鷹市の指定金融機関は、みずほ銀行でございます。昭和39年にみずほ銀行の前身である富士銀行を指定金融機関に指定をし、平成14年には合併により誕生しましたみずほ銀行を、三鷹市議会の議決を経て、市の指定金融機関としています。　指定の理由としましては、１つ目、健全で安全な金融機関であること、２つ目、万一ペイオフ適用の金融機関となった場合であっても、市が預け入れた公金が確保できる金融機関であること、３つ目、市税等の公共取り扱い量が多く、貢献度、知名度があること、４つ目、市内に店舗を有していること、などの基準を満たしていることなどによります。　みずほ銀行が指定金融機関の指定基準を満たし、かつ三鷹市の公金の収納及び支払いの事務、並びに預金の取り扱い事務において着実な実績を上げ、一定の信頼を寄せていることから、三鷹市では指定金融機関の変更を検討したことはございません。また、他市の指定金融機関の状況でございますが、東京都内においては、東京都、23区、７市町村においてみずほ銀行を指定しております。他市においては都市銀行や信用金庫、農業協同組合などまちまちでございます。　財政的なメリットの面から申しますと、市では公金の取り扱い等に関する契約に基づきまして、公金の収納や公金の支払いに必要な手数料を指定金融機関に支払っております。これは、指定金融機関以外の口座に公金を振り込んだ場合にかかる手数料でございます。１件あたり41円を要しておりますが、みずほ銀行を指定金融機関としております７市においては、この単価は共通でございます。他市でのこの振り込み手数料はまちまちでございまして、手数料がかからないところもございます。したがいまして、手数料の支払いだけで比べますと、財政的なメリットは見当たりませんが、現在、市税等の公金の取り扱い件数、収納件数を比べてみましても、みずほ銀行においては全体の66％以上を占め、確実な実績を上げておりますことからも、安定した金融機関であると考えているところでございます。　以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　私からはですね、17番目の質問についてお答えをさせていただきます。　産業振興について、株価、為替の不安定な推移もあり、景気の動向は不透明でございます。市内中小規模の事業者さんの現況は、まだまだ厳しい状況にあることは認識をしているところでございます。現在、三鷹市商工振興対策審議会におきまして、学識経験者、業界の代表者、あるいは消費者の代表などを交えまして、産業振興にかかわる施策についての協議を行っているところでございます。今後、三鷹商工会の各部会など関係団体との連携をこれまで以上に深めまして、産業振興にかかわる課題についての話し合いを引き続き進めていきたいというふうに考えてございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは介護予防・日常生活支援総合事業、19番目の質問にお答えをいたします。　平成28年４月から実施する介護予防・日常生活支援総合事業では、サービスを利用される皆様にとって、サービスの選択肢が広がる、また緩和型のサービス利用では、費用負担も軽減されると考えております。また、緩和型のサービスにおきましては、事業者にとってもコストの軽減が可能になると考えております。現段階でデメリットについては認識をしていないところですが、利用者、サービス事業者ともに混乱が生じないよう、引き続き丁寧な事業の周知に努めるとともに、事業開始後も実施状況についてもしっかりと確認をしてまいります。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の20番目、子どもの医療費無料化についてお答えいたします。　三鷹市の乳幼児の医療費助成制度につきましては、就学前児童の受診率の高さと若い子育て世帯の経済的負担を考慮しまして、平成23年10月に所得制限の撤廃による完全無料化に踏み切りました。しかしながら、義務教育就学児医療費助成制度につきましては、26市の大半の市と同様に、東京都の基準どおり所得制限と一部負担金を設けております。そこで、東京都における統一的な運用の確立を市長会を通じて東京都に強く働きかけているところでございます。　また、地方単独事業により一部負担金が法定割合より軽減される場合に、一般的に医療費がふえる傾向にありますが、その波及増分につきましては、その性格上、当該自治体が負担するものとされまして、国民健康保険事業に対する国庫負担金について減額調整が行われているということでございます。これについてはですね、子育て支援に取り組んでいる自治体へのペナルティーはおかしいという意見が多くて、私どもも、国の検討会におきましてもですね、廃止により生み出される財源によって地域保険等の相談体制の構築に必要な人材の確保に充てることができるとして、減額措置の廃止について国に要望しているところでございます。三鷹市としましては、自治体間競争ではなくナショナルミニマムとする方向性をですね、強調する立場から、26市で最後に乳幼児医療費の所得制限を廃止したということでございます。　このように子ども医療の助成制度は、社会保障制度の一環としまして、ナショナルミニマムを基本としました国の制度設計に基づき実施されるものと考えておりますが、財源確保の問題もありますので、まずは国民健康保険事業に対する減額措置の廃止を求めつつ、一方で財源の確保に基づく本人負担の引き下げ等ナショナルミニマムの引き上げについて、市長会等と連携して要望していきたいと考えております。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　私からはですね、最後の御質問、国民健康保険税の改定についての答弁をさせていただきます。　今回のですね、保険税の改定に当たりましてはですね、市の財政からこれ以上のですね、赤字補填を増額することについては、国民健康保険に加入していない被用者保険等のですね、市民の負担の公平の観点から理解を得ることは難しいだろうということから、国民健康保険のですね、加入者の皆様に一定の御負担をお願いするものです。　次に、国の支援金についてですが、これは平成27年度から拡充された保険者支援制度によるものでして、法令に基づいて国の基準により算定した金額を、一般会計からですね、国民健康保険会計に繰り入れているものでして、法定割合、２分の１が国、４分の１が都、そして残りの４分の１が三鷹市で負担するというものです。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　時間がないので、詳細は後刻設置されます予算特別委員会で、命を守る立場から、市民、住民の立場から質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で大城美幸さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、９番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊東光則君　登壇〕 ◯９番（伊東光則君）　　平成28年度三鷹市予算について、三鷹市議会自由民主クラブを代表して質問させていただきます。　清原市長が決意を新たに市長になられて、ほぼ１年が過ぎます。我が国や東京都、三鷹市を取り巻く環境が目まぐるしく変わる中、清原市長のこの１年は、市民との協働と市議会との連携でおおむね順調に推移し、三鷹市の高環境・高福祉のまちづくりが推進されたと評価いたします。　平成28年度予算は、言うまでもなく新たな清原市長の本格的な予算であります。施政方針では、協働による「都市再生」と「コミュニティ創生」のさらなる充実と　多世代交流と多職種連携による「元気創造都市・三鷹」のまちづくりの推進をとされました。　また、三鷹市基本構想に示されている市政の基本理念である平和の希求、人権の尊重、自治の実現を初め基本目標などについては、改めて、三鷹市の将来を展望する上で市民の皆様と共有する理念、市政の指針として位置づけ、その実現を目指して、引き続き高環境・高福祉のまちづくりを着実に進めてまいりますとされました。　これからの三鷹市のまちづくりは、この市長の思いが伝わるものでなければなりません。予算案でその実効性を担保していかなければなりません。だからこそ、市民にもわかりやすく、市長の明確な理念と思いが伝わるものでなければなりません。また、予算編成権は市長にあり、議会にはその編成された予算に執行権を与える議決権があります。三鷹市民のために二元代表制をしっかりと機能させるには、お互いが切磋琢磨し、それぞれの権能を適切に発揮していくことが必要です。平成28年度予算に対して、そのような思いで質問させていただきます。　多世代交流と多職種連携について。　施政方針で言われているように、多世代交流と多職種連携がうまく推進されれば、多くの多様な市民の共助の仕組みや高齢者に住みやすい環境が実現でき、三鷹市の魅力を高め、安全安心度が向上すると考えます。多世代交流については、幅広い年齢層の方たちに、地域活動に参加していただくことが本当の多世代交流です。特に時間的に地域で活動できない20代、30代、40代の市民を取り込むことが課題だと考えられます。　質問の１です。多世代交流について、20代、30代、40代についてはどのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。　多職種連携については、地域ケアシステムの構築の中で、医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域包括支援センター等の保健、医療、福祉にかかわる職種の連携とされています。さらに高齢者に限らず、介護予防等につながるような体に優しい食事のあり方の研究や提供、外出をする機会をふやしたり、通院などのために医療手段の確保も有効だと考えます。　質問の２です。多職種連携については、保健、医療、福祉にかかわる職種のほかに、飲食や交通を含めると有効だと考えます。御所見をお聞かせください。　コミュニティ創生について。　最重点プロジェクトであるコミュニティ創生における地域ケアネットワークは、全市展開され、各地域で市民が中心になって、さまざまな取り組みが実践されています。今後も地域ケアネットワーク事業が発展するためには、この取り組みを理解し、地域で活動していただける人材が必要です。施政方針でも指摘されているように、地域ケアネットワークを支える人材育成を推進することが、地域の活性化につながることだと考えます。　質問の３、地域人材の養成について御所見をお聞かせください。　財政について。　平成28年度予算の一般会計は695億3,892万8,000円、0.2％の増、市税収入は367億9,317万3,000円、1.0％の増、基金の取り崩しは14億8,977万8,000円、1.3％の減、市債発行予定額は29億6,970万、33.0％の減、特別会計全体の予算は412億143万1,000円、1.2％の増と見込まれています。財政には限りがあります。市民から預かった限りある財源を無駄なく活用し、市民にしっかりと還元することが重要です。　質問の４です。収入をふやすために優良企業の誘致を推進するとともに、既存企業が移転しないような積極的な取り組み等が必要だと考えます。また、国・都補助金を活用することや地方交付税の不交付団体が不利益にならないように改善を求めることなどが必要だと考えます。御所見をお聞かせください。　民生費、介護サービス事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計は、年々増加傾向にあります。予算の増を抑える取り組みが必要だと考えます。　質問の５です。支出を減らすためにさらなる取り組みが必要です。どのような取り組みを考えられているのか、御所見をお聞かせください。　健全な財政運営を意識した取り組みとして、対話による創造的事業改善、ゼロ-アップ創造予算など、三鷹市の特色ある取り組みがなされています。成果も上がっていると評価できます。　質問の６です。健全財政の取り組みについて御所見をお聞かせください。　安全安心について。　質問の７です。災害は忘れたころにやってくると言われています。通常の防火・防災に加え大規模災害への備えについて、現状と課題、当該年度の取り組みをお聞かせください。　質問の８です。防犯について。　特殊詐欺の被害が減らないことについて、市民への啓発活動等がさらに必要です。現状と課題、今後の取り組みをお聞かせください。　教育について。　質問の９です。平成27年度に教師の不祥事がありました。今後そのようなことが起きないようにしなければなりません。対策をどのようにされたのか、平成28年度以降のこのような不祥事再発防止について、御所見をお聞かせください。　質問の10です。子どもたちの学力向上、体力増進とともに、心の成長をしっかりと考慮した健全育成が必要です。御所見をお聞かせください。　質問の11です。2020オリンピック・パラリンピックを控え、外国人の来訪がふえてくると考えられます。その中で日本や東京、三鷹の伝統文化をしっかりと学んでおく必要があると考えます。御所見をお聞かせください。　少子長寿化について。　国の総人口は減少に向かい出しました。三鷹市ではもう少し先になりそうですが、人口分布においては少子長寿化が進行しています。その中で子育てに優しい環境と、いつまでも健康で生きがいを持って生活できる環境は重要です。　質問の12です。少子長寿化に対する取り組みの現状と課題、平成28年度の取り組みをお聞かせください。　まち・ひと・しごと創生総合戦略について。　施政方針によれば、まち・ひと・しごと創生法に基づく三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、国の方向性と第４次三鷹市基本計画第１次改定の施策が重なっているということです。よい成果が得られるのかどうかは、三鷹市がどれだけ主体性を発揮し、取り組むことができるかにかかっています。　質問の13です。三鷹市の特色とは何か、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきますが、自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、いただきました御質問に順次答弁をいたします。　１つ目の御質問は、多世代交流について、特に20歳代から40歳代までの世代に対してどのように取り組むかという御質問にお答えいたします。　三鷹市でも核家族化の定着が進行しておりまして、世帯の平均人数も２人ということで、減少傾向はとどまらず、ひとり暮らしも多いという都市事情があります。したがいまして、本当に長寿の市ですから、ゼロ歳から100歳以上までの方がともに住んでいるのですが、そうした世代がそのままでは出会わないままにいてしまうということもあり得るわけです。一貫して三鷹市では、コミュニティ施策を中心に市民の皆様が積極的にこれまでも多世代交流を進めていただいてきました。したがいまして、例えばさまざまな教育や保育等の授業の、子どもに付き添ってその保護者や祖父母が一緒に参加するということは当然でございますし、例えばコミュニティ・センターのコミュニティまつりでも、あえて芸術活動等に小・中学生の出演をすると、子どもたちが発表する姿を見たいということで初めて20代、30代、40代の保護者世代がコミュニティ・センターに足を運ぶということもあります。また、児童館のそれぞれのお祭りは、児童が実行委員となって進めてくれていますが、保護者にとどまらず地域の皆様が、子どもたちの元気な姿を見たいということで訪れていただくことも多く見受けられることです。したがいまして、まずは事業への子どもたちの参加、そしてその子どもたちの親世代、祖父母世代ということで、20代、30代、40代、50代がまず事業から参加していくということはあり得ると思います。　これらの事業実施に当たりましては、乳幼児、小学生、中学生という事業の対象となる子どもたちの年齢層の変化に応じて、20代、30代、40代、50代、60代、70代といった層の参加も促されることでしょう。そうした発想から、今までの実績をもとに、児童館を子ども・子育ての拠点として、改めて西児童館では子育てのコーディネーターを配置して、親世代に、子どもが赤ちゃんの段階から児童館に出会ってもらうというようなことも進めたところです。　さて、こうした事業実施の工夫によって、御指摘の20代から40代までの世代が、さらにですね、三鷹市のさまざまな活動にも加わっていただくことは有用です。最近ではさまざまな事業において、ＰＴＡの皆様や、とりわけおやじの会の存在が存在感を増しています。こうした皆様に事業への具体的な担い手としての協力を求めることは有用かと思います。事業に参加する──受け身であるだけではなくて、その事業を企画したり、一緒に運営をしたりすることを通して、さらに地域での存在感、自己実現というものが生まれていくという循環をつくっていくことが重要ではないかと、このように考えております。　続きまして、２問目、多職種連携についてお答えいたします。　三鷹市では数年前から、医療、介護、福祉の多職種の連携を深めながら、在宅医療と介護の連携を進めてまいりました。とりわけ認知症施策の推進や生活支援サービスの充実強化を図ることによりまして、一人の市民の皆様を中心としたときに、あるいは何らかの支援が必要な方がいる世帯を中心としたときに、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供していくことの有用性が確認され、国では今、地域包括ケアシステムという取りまとめをしていますが、三鷹市では早くからこうした連携を進めてきました。この取り組みは、専門職の連携によるサービス提供だけではなく、地域における新たな支え合い、共助の仕組みづくりを含めた地域づくりの課題と位置づけています。特に介護予防や生活支援サービスの充実におきましては、地域で活動している団体や市民の皆様との連携・協働が極めて重要であることが確認されてきています。　そこで、三鷹市では、当該年度の取り組みとして、市内全ての、７コミュニティ住区に生活支援コーディネーターを配置いたします。まさに地域包括ケアセンターのエリアにそれぞれ生活支援コーディネーターを配置し、地域の皆様や地域活動団体の皆様との連携を図ることとしています。例えば配食サービスや買い物支援、送迎サービスなど地域で生活していくために必要な資源を把握しつつ、御相談に応じて支援をしていく生活支援体制の整備を進めることが１つあります。この多職種連携でございますが、そのほか在宅療養推進協議会の活動を行います。　実は平成27年度にですね、２月20日、産業プラザで「在宅ケア知っ得情報」というのを、三鷹市、三鷹市地域包括支援センターの多職種連携ワーキンググループ、三鷹市医師会、東京都三鷹市歯科医師会、三鷹市薬剤師会と共催で開きました。タイトルが「「在宅ケア知っ得情報」─最期まで三鷹で暮らしたいあなたへ」というものでした。これまで多職種連携ということで、医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域包括ケアセンターの皆さんの連携はしていたんですが、今回初めて一般市民にも公開をして、講演会と質疑応答、意見交換会を行ったわけです。150名程度の参加を見込んでおりましたが、椅子が足りなくなるぐらい一般市民の皆さんも参加していただき、市民の皆様からは、在宅で最期までという思いを自分は持っているので、それを確認するためにほかの皆様と出会いたかったので来たというお話もありますし、もう既に在宅ケアをしている担い手なので、改めてどういうふうにしていけばいいかを確認しに来ましたということもあります。　このように多職種連携というのは、まさに職種を超えた協働の取り組みです。三鷹市では地域ケアネットワークや住民協議会、町会・自治会、民生・児童委員、社会福祉協議会のほのぼのネット員の皆様など、既に地域で御活躍いただいている皆様もあることが強みですが、より専門職の連携も強化することによって、さらに在宅ケアを質の高いものとして実現していきたいと考えております。　そこで、３番目の御質問、地域人材の養成についてどう考えるかということです。　地域ケアネットワークは、地域の持つ福祉力を生かした課題解決の取り組みです。いわゆる超高齢社会を前提とした今後の地域づくりの重要課題が、こうした地域の総合の福祉力を高めていくことです。この地域ケアネットワークを持続可能な活動とするためには、既存の団体の構成メンバーに加えて、質問議員さんが言われたような多様な地域人材が必要です。そのために三鷹市では、傾聴ボランティアや地域福祉ファシリテーター養成講座をＮＰＯ法人や大学と協働して実践してきました。このことは、元気高齢者の皆様に活躍していただく場の提供や高齢者が高齢者を支援するピアサポートの取り組みでもあり、新たな担い手の参加を促す取り組みでもございました。三鷹市の役割としては、こうした地域福祉ファシリテーターや傾聴ボランティアなどの講習や研修を受けた皆様が、具体的な福祉人材として御活躍いただくようなマッチングということだと思います。これから市民の皆様の地域ケアネットワークの活動に関心と理解が深まりますよう、こうした人材の活躍もコーディネートしていかなければならないと考えております。　特にですね、杏林大学の新しい学部が三鷹市に移ってまいりますが、杏林大学の講座としても地域人材の育成を念頭に置いた生きがいコーディネーターともいうべき人材の養成について、カリキュラムを公開しているようでございます。これは、学生というよりも、むしろ一般市民の皆さんに受講してほしいということで公開しているものでして、このような取り組みにつきましては、これまでのルーテル学院大学との地域福祉ファシリテーター養成講座等と同様に、やはり市民の皆様のニーズを把握しながら、行く行くはカリキュラムについても三鷹市民の声をお伝えして、より充実したものにしていただければなと思っております。　なお、三鷹ネットワーク大学推進機構が地域福祉人材養成基礎講座なども連携して取り組んできたり、これまで地域デビュー講座や認知症サポーター養成講座なども継続して行っておりますので、ぜひぜひこうした人材をと思っていますが、これは、教育委員会とも今後連携しなければいけないのは、地域で求められているのは福祉の人材だけではありませんので、より一層ですね、多様な社会活動をされたいと思っている方を支援するような人材養成の研修講座などの企画も重要かと思います。　次に、４番目の御質問の最初、優良企業の誘致と既存企業の市内での操業継続についてです。　三鷹市都市型産業誘致条例に基づきまして、三鷹市では優良企業の誘致を進めるとともに、既存企業の市内における操業継続を支援してきました。特にですね、都市型産業の場合は、三鷹市の都市の特徴であります地震等にも比較的想定震度が低いということもあり、データセンター等の誘致、情報通信産業の誘致などが一定程度進捗しているところです。それに加えてものづくり産業集積推進事業においては、市内企業の移転や周辺環境に配慮するための工場改修に対する補助を行ってまいりました。　また、三鷹産業プラザ内に設置されているファブスペースの整備などを行いまして、最近ではＩｏＴなんて言われているんですけれども、いわゆる新しい情報通信技術などの支援による21世紀型の物づくりの支援や起業に対する支援も行ってきましたが、これらについてさらに制度をＰＲすることを行いまして、日本無線株式会社の新たに購入する土地などを大いに活用した支援体制を強化していきたいと考えております。　次に、国・都補助金の活用や地方交付税不交付団体としての改善要望についてお答えいたします。　財源確保の取り組みとして、企業誘致などにより税源の涵養を図るとともに、引き続き国や東京都の補助金を平成28年度（2016年度）は積極的に活用いたしました。さらに、外国人観光を促進するための案内、誘導サインの多言語化に当たりましては、公益財団法人東京観光財団の助成金を活用いたします。このように東京都の外郭団体、宝くじの団体や市長会からの助成金についても、きめ細かな情報収集を図りながら、市民の皆様に役立つ事業へとつなげてまいりました。　また、普通交付税不交付団体として、これまで税収格差を調整する交付税制度について理解してまいりましたけれども、一貫して財政力指数などを用いた補助金の抑制など上乗せの財政調整を行うべきではないと主張してきました。平成28年度予算で三鷹市も大きな影響を受けましたのが、法人市民税の一部国税化でございました。これは、交付税に加えて地方間で財政調整を行うほか、法人の地域での活動等を支える財源として負担を求める応益課税という地方税の原則をゆがめるものです。地方分権の観点からも問題があるものだと認識しています。こうした認識は、三鷹市のみにとどまりません。東京都の市区長会、町村会、そして東京都自体も大きな問題として認識をしているところです。したがいまして、本来的に地方自治体の役割に見合った財源の拡充こそが重要であるということから、東京都市長会や東京都と連携しながら国に改善を求めていきたいと考えています。　ただ、ちょっと一言だけこぼさせていただきますと、全国市長会の中ではですね、東京都市長会とか、愛知県の市長会とか、孤軍奮闘です。なかなか真意が伝わりません。言っても言ってもですね、なかなか、いや、それはそうだけれども、でも、豊かではないかっていう御認識が改まりません。したがいまして、私たちとしては、きちんとですね、理論的に地域主権の考え方から、あるいは財政の考え方から主張を続けなければいけないというふうに考えております。東京都市長会の役員の一人としても、しっかりと他の市長さんと連携をしながら取り組みをしていきたいと決意しているところです。　次に、５点目の御質問、歳出削減の取り組みについてです。　歳出の削減につきましては、改定を進めております新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022（仮称）に基づき、量的なスリム化とともに、質の確保を図ることとしています。予算編成に当たりまして、各部において１％のマイナスシーリングを実施いたしました。そして１億6,500万円の経常経費の削減を図りました。全庁一丸となって、私たちとしては、引き続きのマイナスシーリングを実施したところです。具体的な例としては、ホームページでの情報発信に当たりまして、現在、いわゆるＡＳＰサービスとして外部のサーバーを活用している、よくある質問と回答（ＦＡＱ）システムを、三鷹市のホームページ内で検索できるシステムに移行いたします。また、「みる・みる・三鷹」の配信につきましても、注意深く検証しながら、無料動画共有サイトを活用した配信に見直すことによりまして、経費を削減しながら御利用される皆様の利便性の向上を図ることといたしました。　学校給食調理業務の委託化を行うとともに、子ども・子育て支援施策に係る経費がふえておりますので、公私連携型民設民営保育園の開設や移行にも取り組みました。これは本当、公立の質をですね、私立の皆様としっかりと相互に担保しましょうということで取り組みを進めてきた三鷹市ならではの取り組みだと思います。このことによって少しでも財源を得ることとし、質を下げない取り組みとあわせております。委託化・民営化に当たりましては、サービスの質を確保しつつ、効率的に事業推進を図るなど、引き続き適切に行財政改革に取り組んでまいります。　御質問の６番目、健全財政への取り組みについてお答えいたします。　歳出の削減や財源確保に加えまして、引き続きゼロ-アップ創造予算を推進しまして、専門性を持った職員が職員研修の講師を務めるなど、できるだけ外部の講師を呼ぶことによる経費をかけずに、しかし、市民力の向上を獲得する研修の実践などに努めました。さらに、これも三鷹市土地開発公社借入金の繰上償還に代表されるように、将来負担の軽減を図るということについても知恵を絞りました。さらに外郭団体を含めた財政健全化の取り組みを進めました。そうした結果ですね、一般会計の市債依存度は、2.1ポイント減の4.3％となりました。また、一般財源総額が微増にとどまりまして、子ども・子育て支援を中心に、扶助費が、本当に極めて大きく増加傾向が続く厳しい財政状況にありまして、基金の取り崩しを抑制いたしました。これらは財政基盤の強化と健全な財政運営に向けて取り組んだ事柄でございます。　次に、７番目の御質問、大規模災害への備えについてお答えいたします。　大地震などさまざまな大災害から市民の皆様の生命、身体、財産を守るためには、あらゆる視点からの着実な備えと災害への的確な対応能力が必要となります。そこで、第４次三鷹市基本計画第１次改定では、危機管理について、これまでの緊急プロジェクトから、参加と協働、そして行財政改革と並ぶ政策の基礎に位置づけて取り組むことといたしました。その中で特に来年度は、三鷹市の防災中枢機能を担う三鷹中央防災公園・元気創造プラザが平成29年度から運用を開始することに備えまして、万全な準備を進めることが最大の課題であると考えております。具体的には、防災行政無線を初めとする防災関連設備を含む防災課執務室の総合防災センターへの移設、元気創造プラザ各施設の災害時における災害対策本部施設への機能転換のためのマニュアルや資機材の整備、災害対策本部の情報の収集・集約、意思決定を支援する災害情報システムの構築などに取り組みます。これらの取り組みは、大規模災害の発生に備えまして、来年度１年間で確実に機能するよう取り組まなければなりません。　東日本大震災以降、積極的に取り組んでまいりましたのは、こうした公助としての取り組みにとどまりません。むしろ市民の皆様の自助と共助の防災力の向上が誇らしい限りでございます。したがいまして、総合防災センターの施設や防災関連の設備、システムを使用するなどして災害対策に従事することとなる市職員は、市民の皆様のこうした実践を踏まえるならば、さらなる危機管理力の向上に努めなければなりません。したがいまして、職員危機管理力向上研修を実施いたします。そして平成30年度までに全職員が受講できるよう、まずは防災課、また災害対策本部の職員から重点的に進めます。　次に、御質問の12番目、少子長寿化についてお答えいたします。　日本としては全国的に急速に少子長寿化が進んでいます。その中で何よりも市民の皆様で出産をしたい方は、とにかく迷わず出産をしていただけるような条件整備が必要です。子育てしやすく、誰もがいつまでも長寿で、健康で、生き生きと暮らせるまちづくりというのは、ともに必要なことになります。したがいまして、第４次基本計画においても、少子長寿化に向けて、子ども・子育て支援、そして長寿化の取り組みを重点課題として位置づけているわけでございます。　第４次基本計画の第１次改定でも、最重点プロジェクトには、ともに支え合う地域社会を生み出すコミュニティ創生を位置づけるとともに、人口ビジョンを踏まえた三鷹市の総合戦略においても、基本目標の１つに、親の妊娠期から出産、子育て期の希望をかなえるまちづくり、そしてまた、市民がともに支え合い、健康で心豊かに生活できるまちづくりを定め、重点的に取り組むことといたしました。特に妊娠された女性全ての皆様に、いわゆるゆりかご面接を保健師等を中心に行います。全ての皆様に妊娠初期から出会うことによって、きめ細かい支援をさせていただくとともに、こども商品券も配付させていただく予定です。　また、少子長寿化が進む社会状況においては、従来の取り組みに加えて、多世代交流と多職種連携の推進が有効と考えています。先ほども答弁いたしましたが、多世代交流として、児童館の開館時間の延長の検討のほか、多世代交流拠点としての機能強化を図ることとしました。すなわち少子長寿社会の中では、子育て中の皆様が孤立することは避けなければなりません。子育てに悩む保護者が、気楽に相談できる専門家と地域の施設や人々との連携が必要です。また、ひとり暮らしの高齢者が多いことから、そうした高齢者が孤独感を感じていてはなりません。私たちは、孫と離れて暮らしている祖父母世代が、児童館に行けば孫世代に会えるとか、あるいはそうした皆様を支えることを主としてきた地域ケアネットワークでも、子ども・子育て支援にも力を振り向けていただいているようですから、そういうところで発見された、三鷹市として支援しなければいけない親子には、しっかりと連携をさせていただくというようなことも重要だと考えています。在宅子育ての支援の充実を含めて、妊婦全員を対象とした保健師の面接から、まずは交流やつながりや安心感が始まることを願っております。　急速な少子長寿化が進む中で、多様な課題が出てきているとは思いますが、これまでの市として取り組んできました支援に加えて、地域の皆様の支援によって子育ての知恵が伝承され、そして、いざというときは専門機関を利用することの意義やその取り組みが進むことを、この平成28年度（2016年度）は推進していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　私からは、まず教育に関しまして、教員の不祥事の再発防止対策についてお答えをいたします。　昨年11月に発生いたしました教員の不祥事につきましては、関係者の皆様に多大な御迷惑、御心配をおかけしまして、大変遺憾なことと捉えておりまして、何よりも当該校の子どもたちの心のケアを最優先に、スクールカウンセラーの常時配置を行うとともに、再発防止に向けた取り組みをしてまいりました。具体的には教職員の服務規律の徹底、綱紀粛正、危機管理意識の向上という視点から、12月中に教育委員会指導課職員が全ての小・中学校に出向きまして、全教職員を対象としました服務事故防止研修を実施したところでございます。また、ことしの１月から２月初旬にかけまして、校長、副校長及び教員のリーダー層でございます主幹教諭、主任教諭を対象としました階層別の研修を東京都教育委員会とともに連携をして実施するとともに、教育委員会事務局におきましても、全ての職員を対象としました危機管理研修を実施したところでございます。　現在改定作業中の基本計画の第１次改定、あるいは教育ビジョンの改定の中でもですね、教員の服務規律の確立ということを計画ベースで位置づけておりまして、今後、こういった計画に基づいてですね、研修を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。　また、昨日、東京都教育委員会におきましても、このわいせつ事案の処分の厳格化──懲戒処分の基準の厳格化ですね、決定されたということでございまして、やはりわいせつ行為やセクハラに対する感度を高めていくということと、教職員情報のですね、十分な連携を求めていきたいというふうにも考えております。また、市教育委員会としましても、専門家の御協力もいただきながら、今後多角的な検証を行い、さらに再発防止のための対策を進めてまいります。　次に、問いの10番目、子どもたちの健全育成についてでございます。　子どもたちの健全育成につきましては、三鷹市教育ビジョン2022におきまして、知・徳・体の調和のとれた教育内容の充実を掲げておりまして、児童・生徒が幅広い知識と教養、真理を求める態度や豊かな情操と道徳心、健やかな身体の、知・徳・体をバランスよく身につけることは、変化の激しいこれからの社会を生きていくために重要であるというふうに認識しております。特に御指摘の心の教育に関しましては、道徳の教科化に向けまして、文部科学省でも既に学習指導要領の改訂の告示が行われたところでございまして、子どもたちがさまざまな道徳的な課題について考え議論する問題解決型の授業の実現に向けまして、来年度より各学校で計画的に取り組みを進めてまいります。さらにコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の中で、学園挙げての挨拶運動や環境美化活動、さらには地域行事への参加などを通じまして、これからも確かな学力、豊かな人間性、健康・体力を備えた児童・生徒の育成に努めてまいります。　次に、11番目の日本の伝統文化を学ぶことについてお答えをいたします。　平成28年度より三鷹市の全ての小学校・中学校では、オリンピック・パラリンピック教育の推進を指導の重点としているところでございます。先日の東京都のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議の提言にございますように、オリンピック・パラリンピック教育につきましては、オリンピック・パラリンピック精神、あるいはスポーツにとどまらず、文化ですとか環境をあわせた４つのテーマと、そしてそれを学ぶ、観る、する、支えるの４つのアクションを組み合わせた取り組みを計画しているところでございます。日本の伝統文化について学んだり体験することもですね、オリンピック・パラリンピック教育の重要なテーマであるというふうに捉えておりまして、日本人としての自覚と誇りを育むとともに、そういった日本の文化や伝統についても外国の人たちに発信できるような力を養う、そして多様な文化を尊重する心を育てる上で重要な学習だというふうに考えておりますので、年間の指導計画の中に位置づけまして、計画的に指導を実施するよう学校に働きかけてまいります。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の８番目、特殊詐欺被害の現状と課題、今後の取り組みについてお答えをいたします。　このおれおれ詐欺や還付金詐欺などに代表されます特殊詐欺被害は、警視庁三鷹警察署によれば、昨年１年間で24件ありまして、被害金額は約１億2,900万円でした。これは、平成25年あるいは26年比較では、件数や被害金額とも減少はしておりますが、１件当たりの被害額は増加傾向にございます。　詐欺被害防止のため、市では三鷹警察署、三鷹防犯協会と連携して、三鷹駅周辺などにおきまして、振り込め詐欺撲滅キャンペーンを毎月実施をしております。またさらに、高齢者が集まる東京都シルバーパスの更新手続会場などで啓発活動に努めているほか、集会等に出向きまして、防犯の講話等も実施をしております。また、市内で不審な電話が集中する場合には、安全安心メールの配信や青パトによる広報などに努めておるところでございます。　また、平成27年度は東京都青少年治安対策本部との連携によりまして、振り込め詐欺電話対策としまして、通話を録音することをメッセージで知らせる自動通話録音機の無償貸し出しを進めるなど、対策を講じてまいりました。あわせて金融機関では、高齢者が高額の預金を引き出した場合に、三鷹警察署に連絡をする取り組みにより、水際で振り込め詐欺被害防止を図っているところでございます。　また、新たな取り組みといたしまして、高齢者の周辺の身近な人からの呼びかけに取り組んでいます。具体的には孫世代からの呼びかけにより啓発を行う取り組みとして、試行ですが、小学校６年生の協力を得まして、祖父母等に啓発はがきを送る児童からの手紙の実施や、あるいは三鷹市立幼稚園協会との協力によりまして、このようなですね、塗り絵を作成をいたしまして、園児から祖父母へですね、塗り絵を渡すことで被害防止を図ること等、そんなことも実施をしてございます。今後も引き続き、高齢者の身近で仕事をする事業者の皆さんや関係者の皆さんの協力をいただきながら、詐欺被害防止に努めてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足いたしまして、三鷹市総合戦略の特色について申し上げます。　国のまち・ひと・しごと創生法では、潤いある豊かな生活ができる地域社会の形成、すなわちまち、そして地域社会を担う人材の確保、すなわちひと、そして、地域における就業機会の創出、しごと、この３つを一体的に推進することとしております。三鷹市の総合戦略の特色といたしましては、こうした考え方を踏まえつつ、幅広い市民の皆様の参加によって策定いたしました基本構想、あるいは基本計画に基づきまして総合戦略の基本目標を定め、関連する数値目標を設定しているところに特色があろうかというふうに考えております。　具体的には、基本目標といたしまして、ワーク・ライフ・バランスの実現による親の妊娠期から出産、子育て期の希望をかなえるまちづくり、あるいはコミュニティ創生による市民がともに支え合い、健康で心豊かに生活できるまちづくり、こちらの基本目標につきまして、それぞれ子ども・子育てやコミュニティ創生に関する満足度を数値目標として設定しております。また、もう一つの基本目標であります持続可能な都市の実現に関しましては、数値目標として定住意向、こちらを設定しているところです。　そのほか、三鷹市の人口ビジョンにおきましては、計画人口をおおむね18万人といたしまして、地域経済の発展と環境の調和のとれたサステナブル都市を基調としたまちづくりを推進することとしている点も１つの特色であるというふうに考えております。 ◯９番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。若干時間が残っていますが、細かい質問というかですね、厳しい質問をぜひ後刻設置予定の予算特別委員会に委ねたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で伊東光則君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　代表質疑を続けます。　次に、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、平成28年度予算案並びに市長の施政方針に対し、三鷹市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。なお、さらなる詳細につきましては、後刻設置予定の予算審査特別委員会に委ねるとして、基本的な考え方や概要につき御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　最初に、政府は、平成27年の経済を振り返り、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年度前半には、中国を初めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復におくれが見られた。また、平成28年を希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の実現に向け、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を進め、雇用所得環境が改善する中、緊急対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれるとしています。　市長は、政府のこの見解をどう捉え、平成27年度の三鷹市における財政及び景気動向をどのように踏まえ、平成28年度の予算に着手されたのかお伺いをしたいと思います。　また、平成28年度は三鷹市自治基本条例が制定されてから10年を迎えるに当たり、参加と協働の理念のもと、これまでに取り組まれた事業についてどのように考えられてきたのか、また、この条例の果たしてきた役割をどのように捉えているか、今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたしたいと思います。　2025年問題が眼前に迫り現実化していく中、今後、市として多職種連携を積極的に強化していくとされておりますが、三鷹市の描く多職種連携のあり方についてお伺いいたします。その完成された姿は、たとえ介護認定を受けた方でも、一人で十分その地域で終生暮らせる姿なのかお伺いしたいと思います。　都市再生について質問します。　三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備では、特に今まで市民へのサービスを低下させない管理運営の取り組みが必要な一方、例えば私の育った市の東側の市民にとっては、社会教育会館の位置もよくわからないという人が多く、一部の人しか使われていないのでは、という声も聞きます。これからの運営に当たっては、全市民がこの施設を共有し、認識を１つにして利用できる取り組みが必要と考えます。今後の周知等、市としての取り組みについて伺います。　10月予定の上連雀分庁舎のオープンが待ち望まれますが、今までの利用者のサービスの確保やプラスされたサービスについて伺います。　杏林大学井の頭キャンパスの開校が間近になりました。地域の皆様の期待の声もある一方、不安な声も多く聞こえます。特に交通面での不安が多いようです。バス始発の件や通学方法等、どのように市と大学、交通管理者、バス会社等との協議はどのように進んでいるのかお伺いしたいと思います。　三鷹駅前南口中央通り東地区再開発においては、長年、地権者を中心とした協議が進められていますが、当初あった議会への報告や市民への協議内容の途中報告がほとんどされていない状況があると思います。今後、協議決定するまでのこれら大規模建設の地域市民及び議会への周知や説明手法のあり方についての御所見をお伺いいたしたいと思います。　東京都における平成28年度予算にある区市町村振興基金による低利での資金を借り受けることによる公共施設等の改修等を前倒し、整備を進める予定はないのかどうかお伺いしたいと思います。　次に、コミュニティ創生について質問します。　先日、会派で寝屋川市の市内在住・在学の、中学生からおおむね30歳までの青少年の人が気軽に立ち寄れ、集える場として活用できる青少年の居場所スマイルにお伺いいたしました。小・中一貫教育の１中学校２小学校の編成の中で、廃校になった学校のもとの教室を利用した事業で、大阪府における青少年を取り巻く環境の変化による児童虐待、問題行動の低年齢化、子どもを狙った犯罪の頻発、不登校、ひきこもりなど、青少年に関するさまざまな状況が取り沙汰されており、また、それぞれがその深刻度を深めています。こうした状況の背景には、社会構造の変化のほか、家庭の教育力の低下とともに地域の教育力の低下が大きく関係していると考えられます。　今日、青少年が安全かつ健康に成長するとともに、一人の人間として充実して歩めるよう、学校や家庭だけではなく、地域社会の中で居場所づくりや体験学習の機会、世代間の交流等による地域の教育力の向上がますます必要となってきているとの観点からつくられていると思われ、教職員における漫画、コミックスの提供や一面鏡張りの教室でのダンス等利用の場、学習支援の教室など、大学生の多くのボランティアの協力による取り組みでありました。　三鷹市における児童館と社会教育会館との活動の連携等多世代交流拠点づくりと、三鷹市の考える青少年の居場所づくりのあり方についてお伺いをいたします。　東京都の平成28年度福祉保健局主要事業の中に、子どもの居場所創設事業があります。子どもが気軽に立ち寄れ、食事の提供や学習支援等を行う居場所、拠点をまちじゅうにつくり、気になる家庭への見守りを通じてＮＰＯや民間事業者と連携して、地域全体で子どもや家庭を支援できる体制を整備する区市町村に対し補助を行うものでありますが、三鷹市として、この事業に対する所見を伺いたいと思います。　次に、安全安心の取り組みについてお伺いいたします。　先日２月22日午前４時ごろ、井の頭二丁目において刃物使用傷害事件が発生いたしました。たまたま警察や救急車が駆けつけている現場を見た方から７時30分ごろ電話をいただき、警察に電話をし、確認を行った後、現場に伺いました。警察の方の見分等が終わったところでありました。８時25分に第五小学校に確認したところ、無事全員登校できていて、子どもたちへの観察対応を行うとのことでありました。その後８時30分にみたか安全安心メールで刃物使用傷害事件が発生し、警視庁において捜査中とのメールが入りました。本人からの通報が５時ごろあり、安全安心メールがとどくまでの約３時間30分の間、通学時間と重なり、犯人による刃物使用の場合、逃亡している危険があり、最悪を考えた対応が必要だと思いますが、市及び教育委員会はどのような連絡を受け、地域市民や学校等に対する対応を行ったのでしょうか。地域の認可外保育園には何の連絡もないということでありました。こういった場合の対応についてのガイドラインやマニュアル、協議はどのようにされているのか、お伺いをいたします。　次に、子ども・子育て支援についてお聞きします。　三鷹市では平成23年に開発指導要綱を改正し、100戸以上の大規模集合住宅の開発申請があったときは、保育施設の設置についての協議を義務づけ、グループ型家庭的保育室、小規模保育所等を実現し、地域型保育施設を拡充しました。そのほかにも開発指導要綱の要件に満たない100戸未満の集合住宅の開発の際にも認証保育所の誘致が実現した事例があり、事業所内保育の相談も複数寄せられているということであります。平成28年度から29年度にかけてのこうしたまちづくりと連動した働きかけ、事業者と連携した保育施設の整備についてはどういうものがあるのか、また、その後の見通しについてもお伺いしたいと思います。　地域包括ケアシステムについて質問します。　地域包括ケアシステムの構築に向けて、平成26年度に市内２カ所の地域包括支援センターで三鷹市地域包括ケア会議、いわゆる三鷹版地域ケア会議のモデル事業を実施、平成27年度はモデル事業の成果を踏まえて、市内７カ所の地域包括支援センターで全市展開を進められたと思います。おのおのの地域において、その中から抽出される地域課題を解決する取り組み、高齢者が安心して地域に住み続けられることを目指すための抽出された地域課題の検証及びより充実した制度への発展につなげていくための取り組みはどう進められたのか、各センターごとの階層進捗等のばらつきや偏りの課題等、どういうものがあるのか、それを踏まえ平成28年度の取り組みはどう進められるのかお伺いいたします。　次に、第六期介護保険事業計画の改定の中で、区市町村への移管が示されている要支援者への介護予防サービスについて質問します。　ボランティアやＮＰＯなどの地域資源の活用による多様なサービスを展開し、介護予防・日常生活支援総合事業として、現行サービス相当のサービス事業として実施する準備はどう取り組まれたのか、平成28年度に実施することは可能なのか、お伺いいたします。　また、基準を緩和したサービスの提供については、介護事業者等関係者からの意見を踏まえ、準備が進んだのでしょうか。生活支援コーディネーターの取り組みの検証を踏まえた上での平成28年度の取り組みはどうか、お伺いいたします。　次に、セーフティーネットについて質問します。　警察庁の自殺統計に基づく平成26年の若年層──40歳になるまでの自殺者は6,581人で、全自殺者数２万5,218人の約26％であります。しかしながら、全自殺者数が減少していく中で、若年層の自殺者の減少幅がほかの年齢層に比べて小さいものにとどまっていることなど、若年層の自殺は依然深刻な問題であり、喫緊の課題である若年層の自殺をめぐる状況の把握、分析を行い、若年層の自殺における特徴を捉えることにより、若年層への自殺対策に対する考え方を示すことが必要であるとの指摘があります。　三鷹市では平成26年の若年層──40歳になるまでの自殺者数は13人で、全自殺者数35人の約37％で、ここ６年間も36％と全国平均より10ポイント高い状況をどのように捉え、分析し、どのような特徴を持っているとお考えかお伺いいたします。　20歳未満の自殺の原因は、学校問題、20代と30代は健康問題が最も多く挙げられています。そして、20代は勤務問題、30代では経済、生活問題がそれに次ぐ多さとなっています。また、以前に内閣府が実施した意識調査によると、自殺したいと思ったことがあると答えた人の割合は、20代で最も高くなっているということであります。こうした状況を打開するため、自殺総合対策大綱の全体的な見直しが初めて行われ、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定され、具体的施策として、若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策を充実すること、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取り組み、相互の連携・協力を推進することなどを強調し、平成28年までに自殺死亡率を17年と比べて20％以上減少させる目標を掲げました。三鷹市では若者自殺防止減少のためにどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。特に若者に対しては、心の健康や病気、支援やサービスに関するウエブサイトが自殺対策として有効かと思いますが、国等のサイトの周知や紹介、市としてのサイト作成の取り組みについてのお考えをお聞きします。　いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防についての通知が文部科学省初等中等教育局児童生徒課から出されています。それを踏まえた点検状況、研修教材等の活用、研修等の状況についてお伺いをいたします。　また、国のいじめ防止基本方針に、策定した学校基本方針については学校のホームページなどで公開するとあるように、ホームページへの掲載、その他の方法により保護者や地域住民が学校基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずることや、各地方公共団体にあっては、各学校の取り組みに資するよう、地方いじめ防止基本方針が法及び国の基本方針に沿ったものになっているかどうかを検討し、必要に応じ適切な見直しを行うことについてはどのように取り組まれてきたのか、お伺いいたします。　次に、国の制度等への対応について伺います。　若者の投票率向上の取り組みについてお聞きしたいと思います。　選挙年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、18歳選挙権の意義や課題をめぐって、さまざまな視点から議論が起こり、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことが喫緊の課題であります。本年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下がることも見据え、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められています。　若者の投票率を上げようと松山市など９市12大学で大学内に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げている自治体があります。選挙の啓発活動を行う学生を選挙コンシェルジュと認定し、選挙ＣＭの作成、啓発物資の企画・配布、選挙公報をＰＲするための選挙カフェの設置など、投票率向上を目指し、選管と協力して積極的な運動を展開しています。三鷹市としても若者投票率向上のため、大学や高校と連携し、期日前投票所の設置や積極的な運動を展開すべきと考えますが、御所見をお伺いします。　また、大学キャンパス内に限らず、期日前投票所を通勤者等が多く利用する主要駅の構内に設置した長野県松本市の事例や交通の利便性にすぐれたショッピングセンター内の通路に設置した広島県福山市の事例など、各自治体における積極的な取り組みが注目されています。三鷹市でも新たに三鷹台駅や井の頭公園駅、三鷹中央通り等の通勤・通学や買い物ついでに投票できる期日前投票所を設置すべきと考えますが、御所見を伺います。　また、小・中学校における選挙制度教育や参政権の重要性等の教育はどのように進んでいくのか伺います。両親と一緒に投票所に行くということも有意義的なＯＪＴになり、投票率向上にもつながると思いますが、いかがでしょうか。　次に、非核・平和事業について質問します。　昨年は戦後70年の佳節に当たり、原爆被害者の会においても、被爆二世、胎内被爆の方の参加も目立っていると感じます。アーカイブ化推進事業におけるスピード感が求められています。あわせてせっかくの事業であるにもかかわらず、活用に当たっては、三鷹市ホームページにおける、たどり着きがたさが指摘されています。戦争遺物等のデジタル資料館化とあわせて、当該年度の取り組みについて伺います。　また、本年１月28日に広島の被爆樹木の贈呈をいただき、仙川公園に植樹がされました。長崎の平和記念公園と同じ北村西望氏の平和の像、ヨハン・ガルトゥング博士の記念樹、アンネ・フランクのバラ、新川空襲のプラタナスと、三鷹市としての足元からの世界平和の意義と誓いをとどめる重要な拠点となり得る公園となりました。こうした背景から、仙川公園としての平和や平和祈念等の名を冠する機会と考えますが、御所見を伺います。　以上で自席での再質問を留保して壇上での質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁をいたします。　１点目、平成27年度の景気動向を踏まえた平成28年度予算編成についての御質問にお答えいたします。　平成27年度は、企業収益や設備投資を踏まえまして、市税収入が当初予算を上回る見込みとなりました。また、平成28年度予算では、所得環境の改善などによりまして、個人市民税の増収を見込んでいます。また、企業への配当や株価の堅調な推移を踏まえまして、税に連動する交付金の増が見込まれるなど、景気の回復基調を一定程度反映することができるものとなりました。しかしながら、こうした回復基調の一方で、法人市民税の一部国税化や地方消費税交付金の暦日要因による減収の影響によりまして、一般財源は前年度比0.9％の微増にとどまっております。また、子ども・子育て支援を中心に扶助費の増加傾向が続いておりまして、前年度と同様に厳しい予算編成となりました。　続きまして、御質問の２点目、自治基本条例に基づく事業実績と条例の役割と展望についてお答えいたします。　自治基本条例による新たな制度として、職員採用時の自治基本条例の遵守についての宣誓などを継続しています。また、第23条には、行政サービス提供の基本原則を次のように定めております。すなわち市長等は、行政サービスに関する情報を分かりやすく市民に公表するとともに、公平かつ効率的で質の高い行政サービスの提供を図り、市民満足度の向上に努めなければならない。したがいまして、職員には市民満足度の向上の視点からの市民サービスの提供という意識が浸透してきていると思います。　また、市民の団体とのパートナーシップ協定の締結による市民との協働が進んでおりまして、それは、まちづくりディスカッションの取り組みを例に挙げますが、平成27年度は井の頭住民協議会の図書室の取り組みとの協定も交わしたところでございます。　また、第33条には、教育委員会は、地域と連携協力し、保護者、地域住民等の学校運営への参加を積極的に進めることにより、地域の力を活かし、創意工夫と特色ある学校づくりを行うものとするとあり、２項には、教育委員会は、地域及び市長と連携協力し、学校を核としたコミュニティづくりを進めるものとするとありますことを踏まえ、コミュニティ・スクールを中心とした学校と地域との連携・協力が推進されています。　自治基本条例は市政運営の理念や仕組みなどを定める最高規範として市政運営の基本であり、原点とも言えます。自治基本条例に基づく参加と協働のまちづくりの理念と実践につきましては、平成28年度（2016年度）は、市民の皆様との取り組みであります憲法を記念する市民のつどい等を通じて、その取り組みについて取りまとめをしていきたいと考えております。　これまでの参加と協働のまちづくりを、さらに幅広い市民の皆様、団体、関係機関と進めていくためには、さらなる取り組みが必要です。それを通して、高環境・高福祉のまちづくりを進めていきたいと考えております。　続きまして、御質問の３点目、多職種連携についてどのようなビジョンを考えているかということでございます。　この多職種連携につきましては、特に少子長寿社会の中で在宅医療と介護の連携を進める地域包括ケアシステムの構築の段階で具体的に三鷹市で生まれてきた動きです。平成28年度（2016年度）は、医師会等と協働して在宅療養推進協議会を設置いたします。これまでの取り組みを踏まえまして、在宅医療と介護連携による課題の抽出や対応策の検討を行ってまいります。　多職種連携を進める際には、医療、介護にかかわる関係者が、顔の見える、名前のわかる関係を構築することが不可欠です。その上で専門的な見地から意見交換を行い、課題と取り組みの方向性を検討する仕組みとして、これまで数年間取り組みが進められてきました。在宅療養されている方の個々の支援においても、医療関係者と介護関係者が情報を共有し、支援の方向性を一致させることが重要になります。したがいまして、多職種連携におきましては、今後一層の取り組みの推進が期待されているところでございます。　続きまして、御質問の５点目、上連雀分庁舎についてお答えいたします。　上連雀分庁舎については、老朽化を懸念し、耐震性の不足を懸念し、市民の皆様、御利用されている団体の皆様と意見交換をしながら、建てかえを進めてきたものでございます。したがいまして、市庁舎として会議室を整備いたします。そして、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人みたかハンディキャブ、ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会の事務室として、行政財産の使用許可を行います。したがいまして、建てかえ前と同様に、使用料につきましては免除することで考えております。そして、会議室の利用につきましても、三鷹市と各団体間の調整によりまして柔軟に対応することといたします。従前の機能は確保しつつ、施設全体の効率的な活用を図ってまいります。　建てかえ後の施設についてでございますが、耐震性の向上はもちろんでございます。エレベーターやだれでもトイレの設置などユニバーサルデザインを取り入れた利便性の高い施設となります。したがいまして、御利用の皆様におかれましては、今までの施設に比べてより安全性が増し、快適性が増しているものと認識をしております。ぜひ使いやすい施設として運営に努めてまいります。　次に、御質問の８番目にお答えいたします。低金利に伴う施設改修の前倒しについてです。　公共施設等の改修等のうち予防保全の観点があるものにつきましては、都市整備部において集約し、優先度と緊急度を勘案して対応を図っています。平成28年度予算では、38件、５億6,000万円を計上し、外壁改修などに取り組むこととしています。けやき苑の空調設備の更新などにつきましては、区市町村振興基金を活用することといたしました。そこで、公共施設維持・保全計画2022に基づき計画的に取り組むこととしているこうした公共施設等の改修につきましては、長寿命化に資する大規模改修などの、こうした振興基金等の債務にふさわしい事業について、区市町村振興基金の活用も可能でございますので、事務処理量なども含めて考慮しながら、前倒しの可能性についても検討を進めたいと考えております。　次に、御質問の９番目、青少年の居場所づくりのあり方についてお答えいたします。　この居場所という言葉でございますが、まさにですね、基本的人権を尊重する観点から、地域に皆様が心地よくですね、いていただく自宅以外の場所というのは極めて重要な意義を持っていると認識しております。そこで、児童館でございますが、ここは乳幼児とその保護者が安全に過ごせる居場所として、また、小学生や中高生世代といった青少年が自由に活動できる機能や心のよりどころとなるような居場所として、その空間の充実が求められています。　一方、社会教育会館が生涯学習センターとして三鷹中央防災公園・元気創造プラザに発展的に移転することに伴いまして、東児童館、西児童館と併設されていた東西の社会教育会館での活動を継承できる場の保障ということも重要でございます。このようなニーズを十分踏まえながら、青少年や乳幼児、保護者が安全に、そして生き生きと活動できる居場所も同時に必要です。そして、時には若者、社会人、特に高齢者がそれぞれの活動を展開する中で、文字どおり世代間の交流や質問議員さんが言われた地域の教育力の向上が期待されます。こうしたことを実現できるような空間として多世代交流拠点の取り組みを進めてまいります。　御質問の10番目、子どもの居場所創設事業に関連していただきましたので、お答えいたします。　子どもの貧困などによりまして、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることが極力ないようにすることが求められます。特に困難な状況にある子どもについての支援が不可欠ですし、全ての子どもについて、状況に応じたきめ細やかな支援や継続的な対応が重要であると考えます。三鷹市としましては、生活困窮者自立支援制度に基づきまして、学習支援や居場所づくりなど、これまでの対応を継続したいと考えています。それに加えて東京都の新たな補助事業の活用を検討しながら、進学を希望する児童・生徒への経済的な支援に引き続き取り組んでいきたいと考えています。　また、児童館を中心に、相談機能の充実を図りたいと考えております。行政としての取り組みの充実においては、この相談機能というのは欠かせないと考えています。ＮＰＯ法人等の就労支援に向けた取り組みの連携をしておりまして、こうした連携の一層の強化を図りつつ、市長部局、教育委員会、学校、そして関係機関とのネットワークによりまして、多層的な支援の取り組みができますように取り組みを推進してまいります。　続きまして、御質問の13番目、地域包括ケア会議の取り組みについてお答えいたします。　平成27年度に全市展開をいたしました地域包括ケア会議は、各地域包括支援センターにおいて、個別の困難事例などを選定しまして、課題解決に向けてそれぞれ２回程度の会議を開催してきました。現時点では、地域で共通する課題の抽出にまでは至っておりませんが、支援者が一堂に会して、おのおのの立場や考えを理解し、情報共有を図ることによりまして、今後の協力体制の方向性が確認できたという意見が多く寄せられています。したがいまして、モデルケースの実践をもとに、平成27年度の取り組みが一定程度成果があったものと受けとめております。28年度は平成27年度の成果を踏まえまして、個別の課題解決のための会議の開催を経常的に進めます。それとともに、おのおのの地域における課題抽出やネットワークの構築などを行うため、地域包括支援センターが従来から実施しております地域支援連絡会との一体的な開催をしたいと考えております。文字どおり地域全体に視野を広げた地域包括ケア会議の開催に向けて取り組みを進めてまいります。　続きまして、14番目、15番目の御質問、現行サービス相当のサービス等を進める準備と生活支援コーディネーターの取り組み等についてお答えいたします。　介護保険制度の改正による介護予防・日常生活支援総合事業の実施につきましては、平成28年４月からの事業の開始を予定しています。これまでの準備状況でございますが、介護保険事業者連絡協議会を初め、事業者の御意見を伺いながら、緩和型サービスの実施を含め事業の検討を進めてまいりました。昨年12月には事業者向けの説明会を開催いたしました。また、市民の皆様に向けたパンフレットを策定いたしまして、介護認定を受けていない75歳以上の方、これは約１万4,500世帯になりますが、郵送をいたしました。また、地域包括支援センターや市の窓口等で必要な方にこのパンフレットをお渡しいたしまして、事業の周知を図ってきたところでございます。　平成27年度にモデル配置を行いました生活支援コーディネーターにつきましては、地域ケアネットワークや住民協議会、ほのぼのネット等の会議への参加を通じまして、情報交換と地域資源の把握などの活動を始めております。平成28年度からは全ての、７つの地域への配置を予定しておりますので、地域の担い手による多様な生活支援サービスの提供が充実できますよう、取り組みを進めてまいります。　次に、私からの答弁の最後でございますが、24番目、デジタル平和資料館などホームページへのアクセス等についてお答えいたします。　平成28年２月29日に開設したみたかデジタル平和資料館につきましては、三鷹市ホームページのトップページにバナーを表示いたしまして、アクセスしやすいように工夫したところでございます。既にごらんになった方からは、見やすくなったというふうにお声が届いていますし、このみたかデジタル平和資料館そのものが今までよりも見やすく、またわかりやすくなったというふうに御評価をいただいていますので、さらなるＰＲに努めたいと思います。平成28年度は、引き続き戦争体験談の記録、また保存事業として、数人の方にインタビューを行う予定でございます。　そこで、仙川公園につきましても御質問をいただきましたので、お答えいたします。　先日、広島市長をお迎えして被爆樹木の植樹も、議会の議員の皆様の参加をいただいて実施することができました。さて、この仙川公園の名称でございますが、平成元年に公園の名称を公募いたしまして、市民の皆様から寄せられた名称の中から決定をした経緯がございます。こうした経緯を踏まえますと、公園名称につきましては、議会の皆様のお声、また仙川公園を利用される市民の皆様からのお声などを踏まえて検討をする、そういう課題であると考えております。　私からの答弁は以上でございます。その他については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（内田　治君）　　それでは、私からはですね、市長の答弁に補足をさせていただきまして、７番目にお問い合わせをいただきました三鷹駅南口中央通り東地区のですね、再開発の関連について答弁をさせていただきます。　この南口中央通り東地区につきましては、再開発の計画の検討段階におきまして、これまでですね、市といたしまして、市議会に向けてですね、再開発の協議会における取り組みの状況や施設計画の考え方、これをですね、随時御報告をしてきたところであります。余りこの間、中間的なですね、情報がほとんどないんじゃないかという御指摘でありましたけれども、ちょっと最近のものを調べる中でもですね、例えばまちづくり環境委員会が中心になりますが、23年の６月の議会や24年の９月の議会、25年３月、続けまして27年の９月及び12月、こういった節々にですね、お伝えをしてきたところでございます。　現在、この再開発の協議会ではですね、施設づくりを分棟方式で行うという方向性を出しまして、その施設の計画案や将来の管理運営の方法のあり方、こういったものについて検討を進めているところです。しかしですね、これは、権利関係にかかわります施設計画案ということになりますので、何よりも事業化の前提は関係権利者の皆様の合意形成でございます。したがいまして、この計画をまとめる段階である現在においてはですね、計画の検討内容の詳細についての公表につきましては、これは非常に慎重にやはり進めていく必要があるなというふうに思っております。そしてそれらについては、やはり一定程度の時間をですね、しっかりと要しながら取り組んでまいりたい、このように思います。　なおですね、今後この中央通り東地区の計画につきまして、権利関係者の皆様によるおおむねのですね、合意が図られまして、都市計画の手続に向けてですね、動きが進むということになりますと、具体的な動きの前には、当然ですね、市議会に対しまして御報告をいたしますとともに、地域の皆様への説明やですね、都市計画の案、具体的にまとまってまいりますと、当然のことながら手続として、公告や縦覧を通じまして、広く市民の皆様にお知らせをしてまいります。その上で都市計画決定を目指していくということになります。　一方ですね、この中央通りの東地区の再開発、この事業を中心といたしました三鷹駅前地区再開発基本計画2022ですね、この策定について、現在取り組んでおりますが、こちらにつきましてはですね、市議会の皆さんにもこの間、計画の概要についてお知らせをしておりますとともに、地域の商店街のですね、関係者の皆様にも御意見を伺いながら進めているところでございます。今後もですね、慎重かつスピード感も持ってですね、取り組んでまいりたい、このように思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私からは、まずいじめ防止対策、そして、児童・生徒の自殺予防に関します点検状況、研修教材等の活用、研修の状況についてお答えをいたします。　三鷹市教育委員会といたしましては、各学校で定めました学校いじめ防止基本方針やいじめ防止対策のための組織がより実効的なものとなるよう、これまでの取り組みに加えまして、新たに小・中学校全校を対象としましたいじめ防止対策徹底のためのチェックリストや研修資料を提供いたしまして、学校のいじめ防止対策の取り組みを徹底するよう指導したところでございます。　また、自殺予防につきましても同様に、児童・生徒のＳＯＳを見逃さないためのチェックリストや深刻な悩みを抱えた児童・生徒への対応の留意点をまとめた資料などを活用しまして、検証を実施するよう指導したところでございます。これを受けまして各学校におきましては、全教員を対象に組織的な対応に関する点検を行い、その結果を踏まえた校内研修を実施するとともに、児童・生徒を対象とした観察・相談の視点を改めて周知をし、夏休み中の面談等で、気になった児童・生徒と個別の連絡をとるなどの対応を図っているところでございます。　次に、いじめ防止基本方針の公開と見直しについてお答えをいたします。　学校いじめ防止基本方針につきましては、市の定めました三鷹市いじめ防止対策推進条例や三鷹市いじめ防止対策推進基本方針に基づく改定を行ったほか、毎年実施しております学校評価の結果等を踏まえまして、管理職、生活指導主任、養護教諭、教育指導コーディネーター、スクールカウンセラーなどなどから構成されます学校いじめ対策委員会によります組織的な見直しを図っておりまして、年度当初の保護者会やコミュニティ・スクール委員会などでも周知いたしますとともに、学校のホームページで全て公開しているところでございます。　また、三鷹市いじめ防止対策推進基本方針では、基本方針に基づく取り組み状況や進捗状況につきまして、点検、確認、把握をして、その結果につきまして評価、検証を行い、必要に応じて見直し、その他必要な措置を講じることとしておりまして、御指摘の法律や国の基本方針への対応はもとより、学校現場におきますいじめ防止対策としての実効性についての評価を行い、また、年３回開催しております三鷹市いじめ問題対策協議会でもさまざま御意見をいただきながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。　次に飛びまして、問いの23でございますけれども、小・中学校におけます選挙制度教育や参政権の重要性の教育についてということでお答えをいたします。　現行の学習指導要領に基づきまして、小学校６年生の社会科で参政権を取り上げ、選挙権など政治に関する件についての学習を行うとともに、中学校３年生におきましては、社会科の公民的な分野におきまして、政治や選挙についての関心を深め、主体的に社会に参画することの大切さや公民としての必要な能力、態度を育成する学習を行っているところでございます。　現在、御案内のように文科省におきましてはですね、次期学習指導要領の改訂に向けまして、特に高校の新教科、公共の中でさまざまな議論が行われているところでございますけれども、これからは義務教育段階でもですね、こういった公民教育、主権者教育の充実が検討されていくものと認識しております。今後は、これまでの教育活動を土台といたしまして、児童・生徒の発達段階に応じた体験的な学習も含めて、社会への参画意識や市民としての主体的な判断力を育成するなど、教育活動を進めてまいります。　以上でございます。 ◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君）　　私からは、大学や高校と連携した期日前投票所の設置や運動の展開と、通勤・通学や買い物の際、投票できる期日前投票所の設置について、新有権者に対する選挙啓発の具体的方法について答弁させていただきます。　初めに、大学や高校と連携した期日前投票所の設置や運動の展開についてですが、大学や高校と連携した期日前投票所の設置につきましては、学校の理解とともに、学校の施設が期日前投票所としてふさわしい内容となっているか、あるいは選挙が突然発生した場合でも、期日前投票所として安定的に設置することができるか、安全な通信回線で投票管理システムと接続することができるかなどについて、十分検討していく必要があります。また、期日前投票所を設置した学校の学生、生徒の皆さんが、三鷹市の選挙人名簿に登録されていないと投票できないこともあります。現行では実施は困難であると考えております。　大学や高校と連携した取り組みに関しましては、現在、出前授業や模擬投票を実施するほか、インターンシップ制による啓発の提案などの取り組みをしておりますが、投票率の向上のため、今後一層学校との連携を深めてまいりたいと考えております。　次に、通勤・通学や買い物の際、投票できる期日前投票所の設置についてですが、ショッピングセンターや駅前など通勤・通学や買い物の際、投票できる期日前投票所の設置についてでございますが、こちらも学校と同様、期日前投票所としてふさわしい施設であるか等について十分検討すべき必要がございます。期日前投票をする方の利便性を考えますと、通勤・通学や買い物の際、投票ができることは望ましいと考えておりますので、すぐに実施することは困難ですが、将来的に期日前投票所として対応可能な施設が設置された場合は、積極的に検討すべきであると考えております。　私からは以上です。 ◯企画部長（河野康之君）　　市長答弁に補足いたしまして、私からは三鷹中央防災公園・元気創造プラザに関する御質問にお答えします。　この施設はですね、平常時においては元気創造拠点として、これまで体育館や社会教育会館等を御利用いただいていた市民の方々に、あるいは団体の方々に、さらに活動を広げる場であるとともに、これまでこうした施設を御利用されなかった方にも、ぜひ積極的にですね、利用したいと思っていただける施設にしたいと考えているところでございます。そうしたところから、広報、ＰＲについては力を入れたいというふうに考えておりまして、これまでもですね、「広報みたか」における記事の毎号掲載、そのほか市政放送番組「みる・みる・三鷹」などで周知を行っておりますが、この28年度におきましては、29年４月のオープンを見据えまして、「広報みたか」特集号の発行を初めといたしまして、施設紹介のパンフレットやポスターの作成、またホームページでのＰＲを含めですね、例えば報道機関にもですね、積極的にこの施設を紹介していただくよう働きかけるなどですね、周知に向けての取り組みを強めていきたいというふうに考えております。　また、名称につきましてもですね、ネーミングライツの検討など市民の皆様に親しまれる施設となるよう取り組みを進めていきたいと考えております。 ◯都市整備部長（若林俊樹君）　　私のほうから市長の答弁に補足しまして、問い６番目、杏林大学井の頭キャンパスの開校に伴う交通についてお答えします。　杏林大学井の頭キャンパス開校に伴う公共交通対策につきましては、杏林学園と三鷹市による連絡会の交通・周辺環境部会等で協議を進めてまいりました。三鷹駅南口から杏林大学井の頭キャンパスまでのバス交通については、現行の三鷹駅から牟礼団地行きが井の頭キャンパスまで延伸し、増便される予定でございます。大学の開門時間に合わせて始発が井の頭キャンパスとなる予定ですが、団地自治会など地域の方々の御意見をバス事業者と杏林大学とともに伺い、丁寧に説明するなど御理解をいただきながら進めております。　また、自転車による通学に関しましては、平成28年４月より杏林大学生が参加して実施するサイクルシェア事業を初め、自転車で通学する学生を対象に自転車安全講習会を実施するなど、交通安全の確保に努めていきます。また、交通管理者と杏林大学の間で協議を行い、幹線道路を通行するよう学生に指導を行っていると聞いております。今後も地域の皆様の御意見を伺いながら、少しでも不安の解消となるよう、関係機関との協議や対応を進めていきたいと思います。　以上です。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、11番目の御質問、２月22日に発生いたしました事件への対応についての御質問にお答えさせていただきます。　今回の事件への対応でございますけれども、２月22日午前７時51分に三鷹警察署から安全安心課に連絡がございまして、安全安心課から庁内関係各課に連絡を行いました。その後、三鷹署及び警視庁等での確認を行いまして、安全安心メールの配信、武蔵野三鷹ケーブルテレビによるデータ放送及び三鷹市ホームページへの掲載を行ったところでございます。あわせまして、当日昼間、あるいは下校時、夜間におきまして、三鷹市が所有しております安全安心パトロール車、通称青パトを現場付近の小・中学校を重点的に巡回をするということを行っております。このことにつきましては、翌日２月23日の登校時間におきましても、三鷹警察署と連携しまして巡回を行いました。　次に、保育施設への情報発信でございますけれども、８時40分ごろ、認可外保育園２園を含みます保育施設や幼稚園に情報提供及び注意喚起の電話連絡を行いました。その後、認可外保育園11園を含みます市内の全保育施設・幼稚園にファクスにおいて連絡を行ったところでございます。　最後に、本件の事案のような場合の対応という御質問でございます。　三鷹市におきましては、市民の皆様に危害が及ぶおそれがある事件等が発生しました場合、市民の皆様に必要な情報を発信するため、平成24年11月に三鷹市と三鷹警察署との事件発生時における連絡体制に関する覚書を締結し、運用しております。本件事案のような場合におきましても、この覚書に基づきまして一定の情報共有、あるいは協議ということを行っております。本件につきましても、そういったものをまずは情報共有を図っていきたいと、御指摘のような点も含めて御相談をしたいと、こういうふうに考えてございます。　また、庁内的にはこのような事態の対応につきまして、三鷹市安全安心緊急情報対応マニュアル、これを作成しておりまして、情報の入手や発信、あるいは時系列に沿った手順や留意点をまとめてございます。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは、質問の12番目、事業者と連携した保育施設の整備について、市長の答弁に補足をさせていただきます。　市では待機児童の解消を図るため、平成24年度にＵＲ都市機構と連携し、賃貸住宅の空き室を活用した法人型家庭的保育室の開設を支援したほか、昨年８月に集合住宅の開発の際に、駅前の認証保育所の開設を支援しましたように、事業者と連携を図りながら、一定規模の開発等の際に、しっかりと基準を満たした保育施設の誘致に積極的に取り組んできました。昨年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートをし、市町村の認可事業として地域型保育事業が創設をされました。特に土地の確保の難しい都市部では、マンションの１室で保育を実施することができる小規模保育所等は、待機児童の解消を図る有効・機動的な手段というふうに考えております。市としましても、今後、整備等が見込まれる事業所内保育も含め、事業者に対し、保育士の配置基準や整備基準をしっかりと確保することを要請しながら、こうした保育施設の開設支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、自殺対策に関する御質問にお答えいたします。　まず問いの16番、総体的に若年層の自殺者が多い状況についてという御質問について、三鷹市における40歳未満の自殺者の割合については、全国の数値と比較して高い傾向にあるということは承知しております。このことについては、40歳未満の若い世代の人数の割合が全国平均よりも高いということも一因ではないかなというふうに分析しているところですが、ここ数年における同世代の自殺者数が一定の割合で推移している現状に鑑みまして、三鷹市としても国の示す若年層の自殺対策は喫緊の課題であるとの認識に基づき、対策を強化していくことの必要性は十分認識しているところでございます。　続きまして、17番、若者の自殺防止減少への取り組み、18番、若者に対する自殺防止対策としてのウエブサイトの活用について、一括してお答えいたします。　若年層は一般的にインターネットや情報機器に親和性が高く、こうした媒体を通じた情報提供は非常に有効であると考えております。現在、三鷹市では、市のホームページ上に、心といのちの相談という見出しを立てまして、それを入り口として自殺予防のための電話相談窓口や国等の関連サイトの周知、紹介を通じて、こうした世代に有効な生活支援や就労支援などに関するさまざまな情報提供を行っております。　また、今回初めての取り組みとして、自殺対策強化月間である３月に、若年層も多く利用される図書館の本館ホールにおいて、つらい気持ちを抱えているあなたへと題した企画展示を行うことといたしました。心を癒してくれる本の紹介とともに、自殺予防のリーフレットや各種相談事業、特に若者の相談窓口の紹介などを行っているところでございます。　私からは以上です。 ◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございます。特に選挙管理委員長にはわざわざ足をお運びいただきまして、御答弁いただきましてありがとうございました。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　時間もないのであれなんですけれども、安全安心の取り組みのところで、刃物使用傷害事件が発生したということで、いろいろな取り組みをしていただいたということはですね、いろんな情報をいただいて聞いたんですけど、なかなかそれが親御さんとか保護者の方に伝わっていないということなので、これをうまくこう──今こういう対応をしていますよ。まだ犯人がいたのかいないのか、いろいろわからないことはあるかと思うんですが、こういう対応をしていますよということがですね、なるべく伝わってですね、少しでも安心していただけるような情報を提供できる取り組みというのをぜひ御検討いただきたいなと思うんですね。　その同じ週の２月26日に爆弾事件というのが発生しまして、これも東京都の小学校にということで、いろいろな、ほかの県からとかの応援があったりとか、各学校に警官が行っていただいて待機していただくということもあったんですが、その情報も流れていないので、親御さんはやっぱり心配している方もあって、親御さんには、そういうメールが届いた学校と、そういうことがない学校とか、いろいろあって、その違う同士が話をするときに、不安に一層なったりということもありますので、その情報提供の仕方についてですね、今後、ぜひ検討していただいて、保護者の方が少しでも安心できるような情報提供のあり方について検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　その他につきましては、また予算委員会のほうで委ねたいと思いますので、よろしくお願いします。質問を終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で寺井　均君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りをいたします。議案第22号　平成28年度三鷹市一般会計予算ほか５件については、11人の委員をもって構成する平成28年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました平成28年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、大倉あき子さん、粕谷　稔君、小俣美惠子さん、伊東光則君、伊沢けい子さん、石原　恒君、高谷真一朗君、宍戸治重君、石井良司君、大城美幸さん、栗原健治君の以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の皆さんを予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第28　28請願第１号　三鷹市生涯学習センター条例（制定）及び三鷹市社会教育会館条例　　　　　　　　　　　　　　　　廃止に対する反対の請願について ◯議長（後藤貴光君）　　日程第28　28請願第１号　三鷹市生涯学習センター条例（制定）及び三鷹市社会教育会館条例廃止に対する反対の請願について、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月29日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　散会

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会議録