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午前９時29分 開議
◯議長（後藤貴光君） おはようございます。ただいまから平成28年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（後藤貴光君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第１号 三鷹市行政不服審査会条例
日程第２ 議案第２号 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ条例
日程第３ 議案第３号 三鷹市生涯学習センター条例
日程第４ 議案第４号 三鷹市子ども発達支援センター条例
日程第５ 議案第５号 三鷹中央防災公園条例
日程第６ 議案第６号 三鷹市福祉センター条例
日程第７ 議案第７号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第８ 議案第８号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する
条例
日程第９ 議案第９号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第10 議案第10号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第11号 三鷹市収入証紙条例を廃止する条例
日程第12 議案第12号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第13号 三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第14号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
日程第15 議案第15号 三鷹市総合保健センター条例の一部を改正する条例
日程第16 議案第16号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第17 議案第17号 三鷹市建築審査会条例の一部を改正する条例
日程第18 議案第18号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
日程第19 議案第19号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者の
指定について
日程第20 議案第20号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）
日程第21 議案第21号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
◯議長（後藤貴光君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第１号から日程第21 議案第21号までの21件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。
ただいま上程されました議案第１号から議案第21号までの21件につきまして、御説明申し上げます。
議案第１号 三鷹市行政不服審査会条例
この議案は、行政不服審査法の全部改正に伴い、審査請求に係る新たな諮問機関として設置する三鷹市行政不服審査会について定めるものです。
まず、行政不服審査会の組織は、法律または行政に関し学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する委員３人をもって組織し、委員の任期は２年といたします。
また、委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないこととし、違反した者は、１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することといたします。
この条例は、平成28年４月１日から施行するとともに、三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正により、同審査会委員の報酬日額を１万1,500円といたします。
続けて、同じく行政不服審査法の全部改正に伴う条例として、
議案第７号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
について御説明いたします。
まず、情報公開条例や個人情報保護条例等に基づく公開や開示請求に対する処分等への審査請求については、改正行政不服審査法による審理員の審理手続等を適用除外とし、同条例に規定する情報公開審査会等の各審査会に諮問することといたします。
また、三鷹市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等について、法改正に伴う規定整備をいたします。
この条例は、平成28年４月１日から施行するとともに、経過措置について定めています。
議案第２号 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ条例
この議案は、災害に強いまちづくりと多様な機能が融合した元気創造の拠点として三鷹中央防災公園・元気創造プラザを設置するものです。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、三鷹中央防災公園等の７つの施設から構成するとともに、各施設は、相互に密接な連携と協力のもとに運営することといたします。
また、総合防災センターを除く各施設の設置及び管理運営については、続けて御説明いたします各施設の設置条例によることといたします。
この条例は、平成29年４月１日から施行します。
続けて、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの構成施設の各条例について御説明いたします。
議案第３号 三鷹市生涯学習センター条例
この議案は、多世代にわたる多様な市民の主体的な学習を保障し、社会教育を含む生涯学習の振興を図るため、三鷹市生涯学習センターを設置するものです。
まず、事業については、講座等の学習機会の提供及び人材育成に関することなどとするとともに、指定管理者による管理とその業務、受講料等の徴収について定めています。
次に、市長は、生涯学習センターに関する利用者懇談会を開催し、市民の意見を聞くこととするとともに、各施設の使用料を定めています。
施行期日等の規定として、防災公園を構成する各施設の共通の規定となりますが、公の施設としての供用開始の施行日は平成29年４月１日とし、また準備行為について、各施設の使用に係る手続その他の行為は、施行日前においても行うことができることといたします。
また、三鷹市社会教育会館条例を廃止するとともに、同条例で設置している公民館運営審議会について、その委員報酬の規定と、さらに同館に併設する三鷹市立下連雀図書館について、それぞれ関連条例の一部改正により廃止いたします。
議案第４号 三鷹市子ども発達支援センター条例
この議案は、障がいのある児童及び発達に課題のある児童の福祉の増進を図るとともに、全ての子どもの健やかな育ちを支援するため、三鷹市子ども発達支援センターを設置するものです。
まず、事業及び施設の使用の規定としては、発達支援センターの事業は、障がい児等の医療、福祉、生活等の相談及び療育、発達支援等に関することなどとし、また、事業に支障がない場合は、施設の使用をさせることができることとして、その使用料を定めています。
また、三鷹市北野ハピネスセンターの幼児部門が、子ども発達支援センターへ移転することに伴い、三鷹市北野ハピネスセンター条例の規定を整備いたします。
議案第５号 三鷹中央防災公園条例
この議案は、災害時の避難場所及び防災機能を備えた拠点とするとともに、市民の交流の促進及び健康の増進を図るため、三鷹中央防災公園を設置するものです。
まず、防災公園を構成する施設は、広場、備蓄倉庫等の防災機能を有する施設、そして三鷹市市民体育施設条例に規定する三鷹市総合スポーツセンターといたします。
次に、指定管理者による管理とその業務等を定めるとともに、使用の許可を受けた者が防災公園内の土地または施設等を使用する場合の使用料を定めています。
また、本条例の制定に伴い、三鷹市都市公園条例の規定を整備いたします。
議案第６号 三鷹市福祉センター条例
この議案は、三鷹市福祉会館条例の全部改正により、同施設の名称及び位置を移転に伴い改めるとともに、管理方式について指定管理者制度から市の直営に変更等を行うもので、市民の福祉の増進と生活の向上を図るために、三鷹市福祉センターを設置するものです。
事業及び施設の使用の規定としては、福祉センターの事業は、高齢者及び障がい者の健康増進及び教養の向上に関することなどとし、また、事業に支障がない場合は、施設の使用をさせることができることとして、その使用料を定めています。
議案第12号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例
この議案は、まず総合スポーツセンターを体育施設として新設し、市民センター内の第一体育館、第二体育館、相撲場を廃止いたします。
次に、指定管理者による管理とその業務を定めるとともに、市長は、市民体育施設に関する利用者懇談会を開催し、市民の意見を聞くことといたします。
また、新設する総合スポーツセンターの各施設の使用料について定めています。
議案第15号 三鷹市総合保健センター条例の一部を改正する条例
この議案は、移転に伴い総合保健センターの位置を変更するとともに、保健センターの事業に支障がない場合は、施設の使用をさせることができることとして、その使用料を定めています。
防災公園関係の条例は以上となりますが、引き続き他の議案について御説明をいたします。
議案第８号 三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
この議案は、社会教育指導員等の嘱託員の報酬について、処遇の改善を図るため、報酬月額の上限を改めるものです。
この条例は、平成28年４月１日から施行します。
議案第９号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例
この議案は、能力及び実績に基づく人事管理の徹底等を図るための地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備を行うものです。
まず、三鷹市職員の給与に関する条例につきまして、職務給の原則を徹底するため等級別基準職務表を定めるとともに、人事考課の結果を昇給として反映するため、職員を昇給させる場合の昇給の号給数は、良好な成績で勤務した場合を４号給とすることを標準として、市規則で定める基準に従い決定することといたします。
次に、三鷹市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきまして、公表事項に、人事評価の状況、休業に関する状況及び退職管理の状況を加えるとともに、そのほかの関係条例につきまして規定整備をいたします。
この条例は、平成28年４月１日から施行します。
議案第10号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この議案は、手数料を徴収する事務の追加として、まず、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部改正により、これまでの新築住宅への適用に加えて、既存住宅の増築や改築においても長期優良住宅認定基準が追加されたことに伴い、認定審査の手数料を定めるものです。
次に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行により、建築物エネルギー消費性能向上計画認定制度等が新設されたことに伴い、同じく認定審査の手数料を定めるものです。
この条例は、平成28年４月１日から施行します。
議案第11号 三鷹市収入証紙条例を廃止する条例
この議案は、税証明等の交付手数料の収入方法を、収入証紙から手数料領収書に変更して、収入証紙を廃止することから、同条例を廃止するものです。
この条例は、平成28年10月１日から施行するとともに、既に購入した収入証紙の使用と払い戻しについて、経過措置を設けています。
議案第13号 三鷹市高齢者センター条例の一部を改正する条例
この議案は、介護保険法の一部改正により、介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行されることに伴い、規定を整備するものです。
この条例は、平成28年４月１日から施行するとともに、新制度への移行に伴う経過措置を設けています。
議案第14号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
この議案は、三鷹市立南浦西保育園につきまして、公私連携型保育所へ移行することに伴い、市立園としての廃止を行うものです。
この条例は、平成28年４月１日から施行します。
議案第16号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この議案は、国民健康保険税の見直しとして、課税限度額を４万円引き上げ総額を85万円とし、また、所得割額の算定割合の引き上げを行うとともに、均等割額を1,200円引き上げ総額を４万6,000円とするとともに、低所得者世帯に対する保険税均等割額の軽減を図るものです。
この条例は、平成28年４月１日から施行し、保険税の軽減については規則で定める日からといたします。
議案第17号 三鷹市建築審査会条例の一部を改正する条例
この議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による建築基準法の一部改正に伴い、条例委任された事項について定めるものです。
建築審査会の委員の任期は２年とし、再任を妨げないことなどを定めています。
この条例は、平成28年４月１日から施行します。
議案第18号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
この議案は、保険料軽減のための負担金制度の継続として、保険料の軽減措置を引き続き実施するため、平成28年度及び平成29年度の２年間の時限措置として、審査支払手数料相当額等を市区町村が負担することといたします。
この規約の変更は、平成28年４月１日から施行します。
議案第19号 赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者の指定について
この議案は、これまで駐輪場の設置時期によってそれぞれ異なっていた駐輪場の指定期間を、市民サービスの向上や事務の効率化に向けて期間を統一するための短縮・変更を行うとともに、指定管理者を指定するものです。
指定管理者の候補者の選定に当たりましては、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会での審議を経て、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、候補者を選定したものです。
これまでの実績や利用者の評価の高さ、そして今後の事業計画も適切であること等の理由により、株式会社まちづくり三鷹を、指定管理者候補者とすることといたしました。
指定期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までとします。
議案第20号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）
この補正は、国が補正予算で計上した年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に対応するため、歳入歳出予算の総額に、それぞれ４億1,007万円を追加し、総額を714億2,747万7,000円とするとともに、繰越明許費を設定するものです。
歳出予算では、民生費において、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業費３億7,500万円と同事務費3,507万円を計上します。
これは、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者等への支援策として、平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる高齢者の方へ１人３万円の支給を行うものです。
歳入予算では、国庫支出金において、歳出と同額の民生費国庫補助金を計上します。
また、本事業は、平成27年度中に準備を開始した上で、平成28年度に給付金の支給を行うこととしています。そのため、事業費及び事務費全額について、繰越明許費の設定を行います。
議案第21号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）
この補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ10億6,404万3,000円を追加し、総額を724億9,152万円とするとともに、繰越明許費の補正を行うものです。
補正の内容について、歳入予算から御説明いたします。
市税では、個人市民税の増6,000万円、法人市民税の増３億5,000万円、固定資産税の増１億9,000万円により、全体で６億円の増額を行います。
地方消費税交付金は、３億5,000万円を増額します。
次に国庫支出金についてです。
１点目は、社会保障・税番号制度事業費補助金の増2,995万4,000円で、総務費の社会保障・税番号制度推進関係費の財源として増額します。
２点目は、社会保障・税番号制度事務費補助金を1,475万円計上します。これは、マイナンバーカード交付に係る事務費に対する補助金で、東京都市長会などにおいて増額要望してきた結果、国の補正予算において増額が図られたことを踏まえて計上するものです。
３点目は、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金1,467万4,000円の計上で、総務費の基幹系システム関係費の財源とするものです。
４点目は、地方創生加速化交付金を2,578万5,000円計上します。この交付金は、地方版総合戦略に基づく各自治体の取り組みについて、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図るため、国の補正予算に計上されたものです。総務費と商工費の働き方改革応援事業費、総務費と教育費の姉妹市町元気創造交流事業費の財源として計上します。具体的な取り組みとしては、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、働き方改革応援事業費として、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた啓発と支援、姉妹市町元気創造交流事業費として、姉妹市町の福島県矢吹町と、復興継続支援を含む交流を行います。
寄附金では、一般寄附金の増２万円、総務費寄附金の増20万円、民生費寄附金の増253万4,000円、衛生費寄附金の増83万7,000円、土木費寄附金の増2,523万4,000円、教育費寄附金の増５万5,000円により、全体で2,888万円の増額となります。なお、総務費寄附金は、三鷹中央防災公園への桜の植樹の目的で寄附を受けたもので、各寄附金については、その目的に沿った基金への積み立てを行います。
続きまして、歳出予算について申し上げます。
まず、総務費についてです。
１点目は、働き方改革応援事業費1,069万3,000円の計上です。コミュニティバスを利用した啓発ラッピングを実施するとともに、市内企業を対象とした仕事と家庭の両立支援にかかわる意識や取り組みについての調査を行います。
２点目は、基幹系システム関係費の増2,934万9,000円です。これは、総務省が示した自治体情報システム強靱性向上モデルへの対応として、基幹系システムへのアクセス制御を強化し、さらなるセキュリティー対策を講じるものです。
３点目は、姉妹市町元気創造交流事業費217万7,000円の計上で、住民協議会が実施する矢吹町復興継続支援販路拡大バスツアーへの支援を行うものです。
４点目と５点目は、基金の積み立てとして、財政調整基金積立金を１億970万円、まちづくり施設整備基金積立金を５億2,543万4,000円増額します。なお、民生費、衛生費、教育費においても、基金積立金を増額し、全体では11億3,856万円の増となります。
６点目は、社会保障・税番号制度推進関係費を2,995万4,000円増額します。これは、国においてマイナンバーカード発行に係る経費の増額が見込まれるため、地方公共団体情報システム機構への負担金を増額するものです。
民生費では、健康福祉基金積立金を５億253万4,000円増額します。
衛生費では、環境基金積立金を83万7,000円増額します。
また、ふじみ衛生組合関係費を１億5,960万5,000円減額します。これは、同組合の平成26年度分の繰越金の精算に伴うものです。
商工費では、働き方改革応援事業費を1,176万5,000円計上します。これは、産業プラザのファブスペースを活用し、ものづくりを中心とした起業の支援と環境整備を行うものです。
教育費では、教育振興基金積立金を５万5,000円増額します。また、姉妹市町元気創造交流事業費を115万円計上します。これは、市内小学校のおやじの会のＯＢ等と連携しながら、矢吹町での自然や文化体験を通して、コミュニティの深化を促進させるものです。
続きまして、繰越明許費の補正について申し上げます。
働き方改革応援事業費、基幹系システム関係費、姉妹市町元気創造交流事業費、社会保障・税番号制度推進関係費は、いずれも国の補正予算に伴う事業で、執行が翌年度となりますので、翌年度に繰り越すものです。
提案理由の説明は、以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（後藤貴光君） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（後藤貴光君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時02分 休憩
午前10時14分 再開
◯議長（後藤貴光君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
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日程第22 議案第22号 平成28年度三鷹市一般会計予算
日程第23 議案第23号 平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第24 議案第24号 平成28年度三鷹市下水道事業特別会計予算
日程第25 議案第25号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
日程第26 議案第26号 平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第27 議案第27号 平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◯議長（後藤貴光君） この際、日程第22 議案第22号から日程第27 議案第27号までの６件は、いずれも平成28年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 施政方針、平成28年度予算編成に当たって
平成28年度（2016年度）の一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たり、施政方針を申し上げます。
協働による「都市再生」と「コミュニティ創生」のさらなる充実と 多世代交流と多職種連携による「元気創造都市・三鷹」のまちづくりの推進を
私は、平成27年４月の三鷹市長選挙で市民の皆様の信託を得て、市政に臨む決意を新たに、市長として４期目のスタートを切りました。現在、市長の任期と連動して「第４次三鷹市基本計画」の第１次改定を進めるとともに、関連する個別計画の策定や改定について、平成28年３月の確定に向けた取り組みを進めているところです。
これに先立ち、三鷹市の行政計画の基本として市政の将来ビジョンを示す「三鷹市基本構想」が目標年次を迎えたため、昨年12月には、目標年次と計画人口など「三鷹市基本構想」の一部を変更する議案を市議会に提出し、満場一致で可決していただきました。基本構想に示されている市政の基本理念である「平和の希求」、「人権の尊重」、「自治の実現」を初め基本目標などについては、改めて、三鷹市の将来を展望する上で市民の皆様と共有する理念、市政の指針として位置づけ、その実現を目指して、引き続き高環境・高福祉のまちづくりを着実に進めてまいります。
平成28年度は、三鷹市の最高規範として「参加と協働」の理念を明示している「三鷹市自治基本条例」が、平成18年４月の施行から10年を迎えます。同じく、「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」は、平成18年４月の「にしみたか学園」の開設から10年を迎えます。また、昨年２月に７つのコミュニティ住区の中で７カ所目となる大沢地区で活動が開始されたことにより、「地域ケアネットワーク」の活動が全市展開されることになるなど、参加と協働による「コミュニティ創生」の推進は、市民の皆様の活躍の場を広げ、地域に活力と安全安心度の向上をもたらし、市政を大きく前進させる原動力となっています。
地域は、まずは市民の皆様の生活の場です。少子長寿化が進む社会状況にあって、三鷹市の魅力を高めて、さらなる安全安心度の向上を確保するためには、「多世代交流」と「多職種連携」の推進が有用です。例えば、町会・自治会や住民協議会の皆様が主体的に進めている「多世代交流」の取り組みの事例では、子どもたちのために大人が活動することを通して世代間の対話が促されているとともに、子どもから高齢者までの交流活動を通して新たなつながりが生み出され、地域の防災訓練の参加者の増加などにつながってきています。このように、「多世代交流」は多様な市民による地域の支え合い、共助の活動をもたらすものとなっています。
また、急速な長寿化の進展により「地域包括ケアシステム」の構築が求められる中で、三鷹市ではかねてより医師会、歯科医師会、薬剤師会、地域包括支援センターの職員などが交流会の実践を重ねることで、在宅療養や地域福祉に関する課題解決の話し合いの場や連携の方向性が築かれています。市民の皆様がいつまでも健康で生き生きと暮らせる地域、介護等のサービスを適切に安心して利用していただきながら可能な限り自立して暮らせる地域をつくるためには、これまでの連携の経験を生かして、保健、医療、福祉にかかわるさらに幅広く多様な専門職がきめ細かく連携する方向で、「多職種連携」を積極的に推進していきたいと考えます。
さらに、「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）」については、このたび、施設の設置条例を上程し、名称を「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」とすることとしました。この「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」は、まずは、災害発生直後の一時避難場所機能等を担う防災公園と防災センター機能を果たす拠点です。そして、総合スポーツセンター、子ども発達支援センター、総合保健センター、福祉センター、社会教育を含む生涯学習センターの各施設が果たす多様な機能が、複合施設のメリットを生かして融合することによって、人々の健康増進を図りつつ、多様な活動を活性化し、交流を促すといった「元気創造」機能を果たす拠点を目指します。平成28年度は、施設の建設が竣工する年度となりますので、平成29年４月のオープンを見据えて、管理運営計画の最適化を図るとともに、ネーミングライツの検討や愛称名の公募などを通して、市民の皆様に愛される施設となるように、着実な準備を進めていく年度ともなります。
こうしたことから、平成28年度は、民学産公の協働による「都市再生」と「コミュニティ創生」のさらなる充実によって、市民の皆様の心身ともの健康増進と総合的な福祉の向上を図るとともに、多世代交流と多職種連携によって、「元気創造都市・三鷹」のまちづくりを推進してまいります。
Ｉ 第４次三鷹市基本計画（第１次改定）と各個別計画等の着実な推進
平成27年度に取り組んでいる「第４次三鷹市基本計画」の第１次改定では、「都市再生」と「コミュニティ創生」の２つを最重点プロジェクトとし、これまで、緊急プロジェクトとしていた「危機管理」については、新たに政策の基礎に位置づけました。また、各個別計画の改定とともに、「三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略」についても策定に取り組んでおり、平成28年度は実質的な「実行元年」に当たります。三鷹市の庁内横断的な連携力の強みを発揮して効果的に事業を推進してまいります。
１ 最重点プロジェクトである「都市再生」について
平成25年10月に着工した「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」の整備は、順調に進捗しており、施設の管理運営における着実な準備が重要な取り組むべき課題となります。そのため、平成27年７月には「新川防災公園・多機能複合施設（仮称）開設準備室」を設置し、市、市民、指定管理者、関係団体等との協働による最適な管理運営体制を構築するために検討を進めてきています。管理運営主体の中心として、「公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団（以下、芸術文化振興財団）」を改組する新財団を指定管理者とすることを予定しており、平成29年４月のオープンに向けて、関係団体等と連携を図りながら開設準備に取り組んでまいります。
「上連雀分庁舎」については、平成28年10月のオープンを予定しており、建設工事は順調に進んでいます。分庁舎機能を果たすとともに、特定非営利活動法人花と緑のまち三鷹創造協会、みたかボランティアセンター、特定非営利活動法人みたかハンディキャブの拠点機能で構成される複合施設として、適切な管理運営に努めてまいります。
「環境センター跡地」については、平成27年度から土壌調査に着手しており、平成29年度からの施設解体と土壌対策に向けて設計業務に取り組みます。今後は、多額の費用が必要な解体工事等に対する国の「循環型社会形成推進交付金」の要件でもある、解体後跡地における資源循環型施設の整備などの利用方策を含む計画策定について、市民の皆様の意見をお聞きしながら検討を進めます。
「日本無線三鷹製作所移転後の跡地利用」については、都市型産業等の集積を図るため南側敷地の一部を取得するとともに、将来の東西道路の整備に向けた準備に取り組みます。また、「三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業」については、関係権利者等との合意形成を図りながら、都市計画手続を進めるなど、大規模な土地利用転換を伴う事業の実施に当たり、周辺環境と調和したまちづくりを推進していきます。
さらに、学校施設や三鷹駅南口ペデストリアンデッキ、下水道施設等について長寿命化に取り組むほか、市庁舎の建てかえについても、三鷹まちづくり総合研究所で他市の事例等の調査・研究を進めるなど、市民サービスの基盤となる社会資本等の安全安心度の向上に向けた適切な更新に取り組んでまいります。
２ 最重点プロジェクトである「コミュニティ創生」について
地域ケアネットワーク推進事業では、平成27年２月に７つ目のコミュニティ住区で地域ケアネットワークが設立され、それぞれの地域で個性豊かな活動が全市展開されています。各地域ケアネットワークでは、地域サロンや多世代交流など、高齢者や子育て世代などの幅広い市民の皆様の出会いを通して、ともに支え合う共助のきずなづくり、健康長寿のまちづくりが進められています。市では、地域ケアネットワークを支える人材養成を進め、各地域ケアネットワークの交流や情報交換の機会の支援等を図りつつ、地域での活動の活性化へとつなげてまいります。
さらに、多世代交流の拠点として児童館の活用に向けた検討を進めていきます。児童館は最近では特に中高生の居場所としてのニーズが高まっており、開館時間の延長を検討するほか、東西の社会教育会館での活動と連携を深める中で、多世代交流拠点としての機能強化を図っていきます。そこで、平成28年度は西児童館において、一部開館時間の延長を試行して中高生を含む若者の相談に応じたり学習支援を行ったりするなど、居場所づくりのモデル事業を実施します。
多世代の交流や地域人材の養成は、ともに支え合う地域社会を実現する推進力となります。地域での触れ合いや支え合いが、市民の「元気創造」へとつながるよう、一層の「コミュニティ創生」の推進を図ってまいります。
３ 重点プロジェクトについて
続きまして、７つの重点プロジェクトに関連する、平成28年度の主な取り組みを申し上げます。
「安全安心プロジェクト」では、都市型水害対策として、中仙川の改修とともに、調布市と連携しながら甲州街道付近の対応方策の検討を進めます。また、地域での見守り活動を補完するため、東京都の補助金を活用して、小学校通学路に防犯カメラを設置するほか、地域特性を踏まえて中学校通学路には市の単独予算による設置を行うなど、安全安心なまちづくりを推進します。
「子ども・子育て支援プロジェクト」では、西児童館に子育てコーディネーター等を配置するほか、妊婦全員を対象とした保健師等による面接を実施するなど、在宅子育て支援の充実を図ります。待機児童解消に向けた取り組みとしては、平成28年４月に私立認可保育園３園を開設するなど、保育定員の拡充を図るほか、平成29年４月の私立認可保育園３園の開設に向けて整備費の支援を行います。
平成28年度は、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を進める「にしみたか学園」が開設から10年を迎えることから、講演会の開催など記念事業を実施するとともに、コミュニティ・スクール委員会の活動への支援を充実します。
また、「子どもの貧困」対策を含めた家庭支援を推進するためスクールソーシャルワーカーを増員します。
さらに、三鷹の森学園三鷹市立高山小学校の児童数増加に対応するために時限つき新校舎を整備します。
教育支援の強化としては、平成29年度までに全市立小学校に特別支援教室として「校内通級教室（仮称）」を整備するとともに、指導内容や教員の育成等に向けた検討を進めます。
「健康長寿社会プロジェクト」では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、「在宅療養推進協議会」を設置し、在宅医療と介護分野の多職種の連携を進めます。また、介護予防事業については、より身近な場所で多くの方が参加できるように、市民グループ活動の支援、出前講座の拡充を図るなど、全ての高齢者を対象とした事業へと再編します。
特定健康診査については、受診率のさらなる向上に向けて、受診者に市指定の家庭系ごみ収集袋を配布するなど、インセンティブを高めて、生活習慣病の予防・改善に取り組みます。
「セーフティーネットプロジェクト」では、平成28年４月の「障害者差別解消法」の施行を踏まえ、市職員対応要綱に基づき、適切な対応を図るための職員研修を行うほか、合理的配慮を踏まえた環境づくりに取り組みます。また、北野ハピネスセンターについては、耐震補強工事とともに、幼児部門移転後に成人利用者に入浴サービスと給食サービスを提供するため、平成29年度の工事に向けて設計業務に取り組みます。
「サステナブル都市プロジェクト」では、地域住民との協働で接道部の緑化を推進する「まちなかグリーンベルト創出事業」について、新川宿地区でモデル事業を実施します。また、「サステナブル都市政策検討チーム」により研究を進めてきた「太陽光発電設備等整備事業」については、東京都の補助金を活用しながら、連雀学園三鷹市立南浦小学校と三鷹の森学園三鷹市立第三中学校に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、避難所としての非常用電源を確保するほか、発電量モニターを設置し環境学習に活用するなど、エコスクール化に取り組みます。
「地域活性化プロジェクト」では、東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりを推進します。「北野の里（仮称）まちづくり方針」に基づき、ワークショップを開催し、ふたかけ上部空間等やジャンクション周辺のゾーニング等の検討を行います。また、「外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会」において、工事期間中の交通安全と防犯対策について検討するとともに、国や東京都に対して市の要望が確実に実行されるよう引き続き要請してまいります。
用途地域等の見直しについては、平成27年度に策定する「用途地域等の見直し方針」と整合を図りながら、下連雀五丁目第二地区等における都市計画変更に取り組みます。
また、平成27年度に引き続き、太宰 治の御遺族から寄託された重要資料について、「芸術文化振興財団」を改組する新財団との協働により特別展示会を開催し、三鷹ゆかりの文化人の顕彰事業を推進します。
さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据え、３年計画で案内・誘導サインの多言語化に取り組み、三鷹市を訪れる外国人が観光しやすい魅力的なまちづくりを推進します。
「都市交通安全プロジェクト」では、平成28年４月の杏林大学井の頭キャンパスのオープンにより三鷹駅利用者の増加が見込まれることから、サイクルシェア事業の社会実験を行います。
みたかバスネットについては、西部ルートと三鷹台ルートの統合や杏林大学周辺のルートの調整、三鷹中央防災公園・元気創造プラザへの乗り入れなど、平成29年度からのルート見直しに向けた取り組みを進めます。
また、市道第135号線（三鷹台駅前通り）については、平成30年度の整備完了に向けて電線類地中化を進めるほか、都市計画道路「３・４・13号（牟礼）」と「３・４・７号（連雀通り）」の整備に向けた用地取得や設計業務などに取り組みます。
以上の各プロジェクトに関連する事業のほか、平成28年度は、「自治基本条例」の施行から10年の節目を迎えることから、憲法と地方自治を中心に、「自治基本条例」に基づく三鷹市の「参加と協働」の取り組みに関連する講演会等を実施します。また、市民周知用の自治基本条例に関するハンドブックを作成し、「参加と協働」の取り組みのさらなる充実を図ります。
さらに、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を踏まえ、協議会の設置や空家等対策計画の策定など、良好な住環境を整備する観点から検討を進めます。なお、平成28年１月の東京都からの連絡により、野川大沢調節池の水害対策強化を目指した規模拡大工事の実施に伴い、大沢野川グラウンドが平成33年度までのおおむね５年間使用できないことが明らかになりました。市としては東京都に対して工事期間における代替施設の確保を求めていくとともに、この期間に市民の皆様がスポーツをする活動の場を確保する観点から、平成30年度を目途としていた井口特設グラウンドの売却時期を延期することといたしました。
４ 三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、市民アンケートや三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議等での検討を踏まえて、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」にあわせて策定しています。国が示す「まち・ひと・しごと創生」の方向性が、「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」における施策と重なっていることから、市としては第１次改定における主要事業等の着実な事業展開を図ることで、地方総合戦略を推進していくこととします。
具体的には、「親の妊娠期から出産・子育て期の支援」、「コミュニティ創生による市民がともに支え合う地域社会の創出」、「地域活性化による持続可能な都市の実現」の考え方を基本に据えて、新たに創設された国の「地方創生推進交付金」を活用して、「三鷹版 働き方改革応援プロジェクト」と「姉妹市町元気創造交流プロジェクト」を推進します。市内企業の事業主及び従業者向けセミナーを開催するなど、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた啓発と支援を行います。また、「矢吹町復興継続支援 販路拡大バスツアー」を実施し、姉妹市町の福島県矢吹町との復興継続支援を含む交流に取り組みます。
なお、国の補正予算（第１号）で創設された「地方創生加速化交付金」を活用して、早期に着手することにより大きな効果が生じる取り組みについては、平成27年度３月補正予算で計上し、平成28年度当初予算と合わせて一体的にプロジェクトを推進してまいります。
II 新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022（仮称）の推進
改定を進めている「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022（仮称）」では、数量的な行政のスリム化のみならず、行政サービスの質と市民満足度の向上を図ることとしています。引き続き、積極的に行財政改革を推進し、健全な財政運営に取り組んでまいります。
１ 行政サービスの質と量の最適化について
平成27年３月をもって、所期の目的は達成したと認識して「事務事業総点検運動推進本部」を解散しましたが、取り組みの趣旨は「対話による創造的事業改善」へと引き継がれており、日々の業務の中で、職員一人一人が常に事業を多角的に検証し、見直しすることにつなげています。また、予算編成に際しては、経常経費のマイナスシーリングを実施するなど、各部が経営的な視点を持って、経費の削減に取り組みました。
例えば、きめ細かな配慮と創意工夫によって、できるだけ経費をかけずに市民満足度の向上を図る「ゼロ-アップ創造予算」では、市のホームページでの動画配信について無料動画共有サイトを活用した配信に見直し、コストを抑制しながら利便性の向上を図ることとしました。また、社会保障・税番号制度や危機管理力向上研修の講師については、外部に委託するのではなく専門性を持った職員が担当するなど、引き続き効果を検証しながら創意工夫に努めて「ゼロ-アップ創造予算」の取り組みを推進していきます。
高齢者保養宿泊助成事業については、市民保養所箱根みたか荘の廃止後、２年間にわたって経過措置として実施してきましたが、平成27年度末で廃止することとしました。また、平成８年度から開始した借り上げ型市民住宅のうち１棟について、契約期間の満了に伴い市民住宅の位置づけを見直し、家賃助成を廃止するなど、事業開始以降の社会状況の変化を踏まえた対応を図ります。
情報システムの更新に当たっては、「よくある質問と回答（ＦＡＱシステム）」をホームページ内で検索・閲覧できるシステムに変更することで、保守費用を軽減するとともに、スマートフォン等への対応を図り利便性を向上します。また、基幹系システムの更新に当たっては、新たに「社会保障・税番号制度」への対応をした上で、５年間の総費用の抑制を図ります。
さらに、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの管理運営に当たり、ふじみ衛生組合から電力供給を受けるとともに、発電により生じる低温水を活用することにより、ＣＯ２排出抑制とあわせて、維持管理費の縮減を図っていきます。
受益と負担の適正化に関しては、国民健康保険税について、税負担の適正化と国民健康保険財政の健全化を図る観点から、低所得者の保険税の抑制に配慮しながら、課税限度額、所得割税率及び均等割額の改定を行います。また、特定健康診査等における上乗せ健診などで実施している便潜血検査の拡充に当たっては、一部費用負担を導入しながら、国の基準による大腸がん検診として位置づけて実施します。
さらに、サイクルシェア事業の社会実験に当たり利用料金を設定するほか、市民農園と旧老人レジャー農園を一体的に管理しサービスの向上を図りながら、一部利用料金を見直すなど、受益と負担の適正化を推進していきます。
委託化・民営化の推進としては、引き続き、学校給食調理業務の委託化を行い、行政サービスの質を確保しつつ、効率的な事業推進を図るなど、職員定数の見直しを行います。その一方で、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設準備などについては新規事業に係る職員の配置を行うことにより、職員定数の適切な管理を進めます。
また、平成28年４月に、公設公営保育園の三鷹台保育園と高山保育園を統合し、三鷹市社会福祉事業団を運営主体とした公私連携型民設民営保育園「三鷹赤とんぼ保育園」として開設します。さらに、公設民営保育園である南浦西保育園についても、三鷹市社会福祉事業団を運営主体とした公私連携型民設民営保育園へと移行します。引き続き、運営等における市の関与を明確にし、保育の質を維持しながら、国や東京都からの新たな財源確保を図っていきます。
２ 組織の見直しによる推進体制の整備について
「第４次三鷹市基本計画」の第１次改定における主要施策を着実に推進していくために、平成28年４月から組織を見直し、推進体制の整備を図ることとしました。
管理不全な空き家対策については、これまで総務部安全安心課で対応してきていますが、今後は良好な住環境を整備するまちづくりの観点から空き家対策に取り組むこととして、都市整備部まちづくり推進課に移管します。この都市整備部まちづくり推進課については、外環事業や再開発事業等が計画段階から実施段階を迎えることから、事業を推進するまちづくり推進課と計画立案や行政指導等を行う都市計画課の２課に再編することとして、都市再生の一層の推進を図っていきます。
また、健康福祉部障がい者支援課に基幹相談支援センター担当を、高齢者支援課に介護事業者指導担当を新設し、制度の変更に対応して市民の視点に立ったきめ細かな福祉サービスを実施していきます。さらに、市民部保険課特定健診係を健康福祉部健康推進課へ移管し、市が行う各種健診を一元化することにより、総合的で効率的な業務運営に取り組むこととします。
なお、平成29年４月に開設予定の三鷹中央防災公園・元気創造プラザを効果的に運営するために、平成29年４月に組織と所管部署の見直しを行うこととしています。生涯学習及びスポーツ関連業務を再編して市長部局へ移管するとともに、北野ハピネスセンター幼児部門を移転して「子ども発達支援センター」として開設するに当たり、「子ども発達支援センター」は子ども政策部が、北野ハピネスセンター成人部門は引き続き健康福祉部が所管する方向で準備を進めてまいります。
３ 国の制度等への対応と健全な財政運営について
社会経済情勢が不透明な中で、市民ニーズに的確に対応していくためには、持続可能な自治体経営の基盤となる「健全な財政運営」が欠かせません。
国の制度等への対応としては、国や東京都との連携を図る中で、行政サービスに支障がないように、適切に対応していきます。
「社会保障・税番号制度」への対応については、平成28年１月から個人番号カードの交付が開始されました。特設窓口を継続して円滑に個人番号カードを交付するほか、特定個人情報保護評価を通して、セキュリティー対策の一層の徹底に取り組みます。
また、「介護保険制度」においては、要支援者の訪問介護と通所介護に係る予防給付が、「介護予防・日常生活支援総合事業」へと移行します。現行水準のサービスに加え、緩和した基準によるサービスを実施するため、三鷹市独自の基準による訪問型サービスに従事する「みたかふれあい支援員」を養成します。
国の補正予算（第１号）への対応としては、「年金生活者等支援臨時福祉給付金」のうち、65歳以上の所得の低い高齢者の方への給付金については、早期に支給するため、平成27年度３月補正予算で計上します。なお、「障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金」、「臨時福祉給付金」については、当初予算に計上し支給を行います。
地方税制改正の影響については、消費税率が10％になる平成29年度以降、地域間の税源の偏在性を是正するため、法人市民税のさらなる国税化が図られることとなりました。また、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の対象から、三大都市圏にある地方交付税の不交付団体が除外される見込みとなっています。
平成28年度予算編成においても、法人市民税の国税化、法人税の実効税率の引き下げの影響により、平成27年度決算見込み比で大幅な減収が見込まれています。今回の法人市民税のさらなる国税化は、不合理な措置を拡大するものであり、本来、国の責任において行われるべき税収偏在の調整を、地方間で調整する方法には大いに問題があると考えています。地方の役割分担に見合った財源の拡充こそが重要であることから、引き続き、東京都市区長会や町村会、東京都などと連携しながら、改善を求めて問題提起を行っていきます。
国・都補助金の活用については、市の施策に合わせた効果的な活用により、サービスの拡充につなげていきます。私立認可保育園の開設に当たっては、株式会社への支援が拡充されたことから、「多様な主体による保育所緊急整備事業補助金」を活用して助成を行い、待機児童の解消に取り組みます。また、引き続き、「東京都人づくり・人材確保支援事業補助金」を活用して、地域活性化サポーターズの養成等に取り組む中で、地域の企業等における継続雇用など、就労支援施策を進めていきます。
市債と基金については、今後の財政運営を見据えて、市債の発行と基金の取り崩しを抑制しました。市債の発行額は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備進捗により、平成27年度を大きく下回ることとなりました。そうした中で、上連雀分庁舎の整備などの都市再生や、都市型水害対策としての中仙川改修などの財源として、後年度負担に配慮しながら一定の活用を図ることとしました。
また、中国経済の減速など、社会経済情勢の先行きは不透明であり、景気下振れのリスク等を勘案すると、一定の基金残高を確保する必要があります。そのため、平成28年度における基金の取り崩しを抑制し、今後の市庁舎建てかえや三鷹駅前地区再開発などの財政需要を見据えて的確な財政運営に努めてまいります。
外郭団体等の健全な運営については、引き続き、三鷹市土地開発公社借入金の繰上償還を行い将来負担の軽減に取り組みます。また、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設に当たり、「芸術文化振興財団」を改組する新財団に対して、職員を派遣するなど組織強化の支援を行います。
なお、三鷹市遺跡調査会については、民間調査会社を効果的に活用する発掘調査体制とするなど、平成29年度からの組織の見直しに向けて検討を進めてまいります。
以上、平成28年度の市政運営の基本的な考え方について申し上げました。
このような観点から編成した平成28年度の予算規模は、一般会計が695億3,892万8,000円で、前年度と比較して１億3,747万2,000円、0.2％の増となります。
平成28年度は、都市型産業等集積用地として日本無線三鷹製作所移転後の跡地の一部を取得するものの、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備進捗により事業費が減となることから、都市再生に係る経費は前年度を下回ります。しかし、私立保育園運営事業費が新規開設園や公定価格の伸びを反映して増となるほか、三鷹の森学園三鷹市立高山小学校の時限つき新校舎の整備など、子ども・子育て支援に係る経費が増となっており、こうしたことが一般会計予算の伸びに影響しています。
市税収入は367億9,317万3,000円で、前年度比３億6,050万1,000円、1.0％の増を見込んでいます。基金の取り崩しは14億8,977万8,000円で、前年度比1,921万5,000円、1.3％の減、市債の発行予定額は29億6,970万円で、前年度比14億5,940万円、33.0％の大幅な減となっており、市債依存度は4.3％、前年度比2.1ポイントの減となっています。
特別会計全体の予算規模は412億143万1,000円で、前年度と比較して４億8,204万7,000円、1.2％の増となります。
平成28年度は、国民健康保険事業特別会計を除き、下水道事業特別会計、介護サービス事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計で、予算規模が拡大しています。
三鷹市では、これまでの「参加」と「協働」のまちづくりの歴史を通して、市民の皆様や関係団体の皆様と市との間で、顔の見える関係づくりが構築されてきました。そうした信頼関係を基礎とした「多世代交流」と「多職種連携」が、地域課題についての新たな気づきや課題解決に向けた新たな出会いを生み出し、地域の活性化につながる効果が生じるものと期待しています。そして、幅広い市民の皆様が、それぞれの地域の現場で活躍され、自己実現や達成感を実感していただくことによって、市民の皆様の、そして地域の「元気創造」が推進されるのではないかと思います。
私は、平成28年度（2016年度）、議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、協働による「都市再生」と「コミュニティ創生」のさらなる充実と、多世代交流と多職種連携の推進による「元気創造都市・三鷹」のまちづくりの推進について、謙虚に、前向きに、誠心誠意努めてまいります。
そして、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を一歩一歩、着実に進めていきたいと考えています。
どうぞ、よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成28年（2016年）２月
三鷹市長 清 原 慶 子
◯議長（後藤貴光君） 次に、補足説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、引き続きまして、平成28年度予算について、会計別に計数面を中心とした補足説明をさせていただきます。なお、前年度との比較については、平成27年度６月補正後予算との比較で申し上げます。お手元の施政方針予算概要の40、41ページをお開きください。
初めに、一般会計についてです。（表７）によりまして、歳入予算の特徴点から申し上げます。
第１款 市税は、前年度比1.0％増の367億9,317万3,000円です。本年度は一部国税化の影響などにより法人市民税が減となるものの、納税義務者数や給与所得の伸びなどによる個人市民税の増、家屋の新増築の影響による固定資産税の増などを見込んでいます。
第２款から第10款までの各種交付金等は、全体で前年度比0.2％増の53億2,245万1,000円です。このうち第６款 地方消費税交付金は、暦日要因により東京都から市への交付が一月分減となることなどから、前年度比6,200万円余の減を見込んでいます。
第14款 都支出金は、前年度比11.9％増の83億7,920万1,000円です。これは、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業の用地取得の進捗に伴い、財源である新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金が増となるとともに、保育士等のキャリアアップに係る都補助金が創設されたことなどが影響をしております。
第17款 繰入金は、前年度比1.3％減の14億8,977万9,000円で、基金の取り崩しを抑制したことなどによるものです。
第19款 諸収入は、前年度比25.7％増の７億1,516万円です。これは、公私連携型民設民営保育園への移行に伴い派遣職員人件費相当額負担金収入が増となるほか、東京外郭環状道路整備に伴う補償金収入などが増となることなどによるものです。
第20款 市債は、前年度比33.0％減の29億6,970万円で、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業費の減に伴う同事業債の減などによるものです。
続きまして、49ページをごらんください。（表11）によりまして、歳出予算の特徴点を申し上げます。
第２款 総務費は、前年度比19.0％減の102億5,705万7,000円です。これは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業費の減や、社会保障・税番号制度に係るシステム開発経費が減となることなどによるものです。
第３款 民生費は、前年度比2.8％増の330億9,088万6,000円です。私立認可保育園３園の開設などに伴う私立保育園運営事業費の増に加え、保育士等のキャリアアップや保育サービスの充実を図る保育環境改善事業費の増などが影響をしております。
第４款 衛生費は、前年度比6.7％増の42億1,056万5,000円で、これは、環境センター跡地の利活用に向けて土壌調査や解体設計等に取り組むことなどによるものです。
第８款 土木費は、前年度比4.9％増の62億2,051万2,000円です。これは、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業の用地取得の進捗などによるものです。
第10款 教育費は、前年度比2.7％増の68億9,394万8,000円です。これは、三鷹の森学園三鷹市立高山小学校における時限つき新校舎の整備費の増などによるものです。
第11款 公債費は、前年度比4.7％増の41億3,641万3,000円で、平成28年度は増となりますが、平成29年度以降は減少傾向が続きます。
続きまして、特別会計予算の概要について申し上げます。
152ページをごらんください。国民健康保険事業特別会計です。
（表15）のとおり予算規模は202億2,330万7,000円で、前年度比３億8,900万円余、1.9％の減となります。
下の表、歳出では、第２款 保険給付費が被保険者数の減少を反映して減となっています。また、第３款 後期高齢者支援金等が、前々年度の精算による減額に加え、被保険者数の減少により減となっています。
上の表、歳入では、第１款 国民健康保険税が改定の影響などで増となっています。その一方で、歳出の保険給付費に連動して、第３款 国庫支出金と第６款 都支出金が減となっています。
こうした歳入歳出の結果、第８款 繰入金は、前年度比8,500万円余、2.8％の減となります。
154ページをごらんください。下水道事業特別会計です。
（表16）のとおり予算規模は38億7,875万4,000円で、前年度比１億1,500万円余、3.1％の増となります。
歳出では、第１款 下水道事業費のうち第３項 建設費が、下水道管路や東部水再生センターなどにおける長寿命化及び地震対策に係る事業費の増などにより増となっております。
歳入では、第２款 使用料及び手数料が、下水道使用料の伸びを反映して増となっています。また、第３款 国庫支出金と第４款 都支出金の増は、歳出における建設費の増を反映したものです。
こうした歳入歳出の結果、第５款 繰入金は、前年度と同水準となっています。
156ページをごらんください。介護サービス事業特別会計です。
（表17）のとおり予算規模は11億2,406万4,000円で、前年度比5,700万円余、5.4％の増となります。
歳出では、第１款 介護サービス事業費が、空調設備等の改修に取り組むことなどから増となっています。その一方で、第２款 公債費が、平成７年度債の償還終了などによる減となっています。
歳入では、施設改修の財源として、第６款 市債を活用することといたしました。
こうした歳入歳出の結果、第３款 繰入金は、前年度比1,600万円余、6.6％の減となります。
159ページをごらんください。介護保険事業特別会計です。
（表18）のとおり予算規模は121億2,309万8,000円で、前年度比６億3,300万円余、5.5％の増となります。
歳出では、第２款 保険給付費が、要介護認定者数及びサービス利用者数の伸びを反映して増となります。また、第３款 地域支援事業費が、介護予防・日常生活支援総合事業の実施などにより増となっています。これに連動して歳入の第２款 国庫支出金、第３款 支払基金交付金、第４款、都支出金についても増を見込んでいます。なお、第６款 繰入金は、前年度比１億8,800万円余の増となっていますが、このうち基金繰入金を除く一般会計からの繰入金は、前年度比8,400万円余、4.9％の増となります。
161ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計です。
（表19）のとおり予算規模は38億5,220万8,000円で、前年度比6,500万円余、1.7％の増となります。
歳出では、第２款 広域連合納付金が増となっています。これは、被保険者数や保険料の伸びを反映して、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となるものです。
歳入では、第１款 後期高齢者医療保険料が増となっており、これは、保険料の改定や被保険者数の伸びなどを反映したものです。
こうした歳入歳出の結果、第３款 繰入金は、前年度比600万円余、0.4％の増となります。
平成28年度予算に関する補足説明は以上のとおりです。
◯議長（後藤貴光君） 以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（後藤貴光君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は３月４日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
午前11時19分 延会
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