平成28年第1回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成28年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（後藤貴光君）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　先週に引き続き、順次発言を許します。４番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　おはようございます。それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　1960年代において、我が国では大量生産・大量消費社会を経験し、その後、飽食の時代とまで言われる恵まれ過ぎた時代を経る中で、多くの食料品が大量廃棄されたことで、ごみの最終処分場の逼迫や焼却施設の設置困難さなど深刻な社会問題の時代を経て、循環型社会へ向けての法整備、いわゆる2000年の循環型社会形成推進基本法の制定に至りました。これにより、ごみ処分量の大幅減少化と再利用率の向上となったことは言うまでもございません。　法制定当時、食品循環資源の再生利用等の実施率は29％であったものが、2007年度には54％に上昇し、農水省の最近の調査では、2013年度、85％にまで上昇しているとのことであります。しかしながら、日本では年間1,700万トンの食べ物が捨てられており、このうち642万トンは食品ロスであるとされております。一方、世界では９人に１人が栄養不足に陥り、その多くは女性と子どもである実態があります。栄養不足により５歳を迎える前に命を落とす子どもが年間500万人もいるとのことであります。1960年に30億人であった世界人口は、発展途上国を中心に増加し続け、2050年には97億人にまで達する見込みであるとされ、深刻な食糧不足の発生が懸念をされております。　我が国でも、近年、子どもの貧困や高齢者世代の生活困窮世帯の増加が指摘されており、食事が満足にとれない子どもや、高齢者の粗食や孤食が増加しつつあると言われております。我々一人一人、生きることの根本である「食」の観点から、現代社会におけるさまざまな課題解消につながるものと考え、今回は「食」について質問をさせていただきたいと考えます。　初めに、市民の「食」について。　１、子どもたちの「食」について。　朝食欠食の現状と調査について。　昨今、18歳未満の子どもの貧困率が増加し、厚労省によれば1985年に10.9％であったものが、2012年には16.3％となり、およそ６人に１人が貧困であるとの結果に至りました。長期にわたった不景気により、終身雇用制度の崩壊や多様な労働環境の変化、核家族化の進み、また、ひとり親家庭の増加等の要因がその背景にあるものと考えられます。しかしながら、実態としての貧困率は、なかなか我々が認識でき得るものではないと考えます。　三鷹市では、直近の平成27年の11月、文教委員会での行政報告の中で、小学校６年生と中学校３年生を対象とした、朝食を食べているか、毎日ほぼ同じ時間に寝ているか、家の人と学校での出来事について話すか、毎日ほぼ同じ時間に起きているかといった簡単な生活実態の調査結果が報告をされました。これは、全国学力・学習状況調査の一環としての聞き取りであるものとして認識をしております。それによれば、小学校６年生、中学校３年生ともに、過去３年間の調査では、東京都、全国を上回って、三鷹市では朝食を毎日食べるとの子どもたちの調査結果があり、安心した経緯があります。　そこで、初めにお伺いをしたいと思います。　質問の１、小学校６年生、中学校３年生の調査結果を今、例に挙げさせていただきましたが、成長期でもあるため、また、受験を控えている状況でもあり、高い結果となったことも想像されます。市ではこの結果をどのように分析をされているのでしょうか。朝食をとる、抜いてしまうことによって、やる気、集中力の低下による学力や生活への影響は大変に大きいものがあるものとされております。　質問の２、全児童を対象としての朝食欠食状況を初め、食に関する環境実態について調査するべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、孤食──孤独の「孤」に「食」ですね。孤食についてお伺いをしたいと思います。　以前、同僚議員からも子どもの孤食に関する質問をさせていただきましたが、食事をいつ、誰と食べるのかは、日々の子どもたちの生活において大変に重要な背景であると考えます。長引く不景気、デフレの影響から脱しつつある現状の過程でもあり、こうしたことからも、共働き家庭の増加も想像をされております。学校での給食以外で、子どもたちがその成長のためにも大変に重要な食事の場において、孤食となっていないのか、実態を調査することも必要であると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、栄養指導についてお伺いいたします。　近年、食育への取り組みもこの三鷹市では力強く推進をしていただいている状況ではありますが、学校教育現場のみならず、各家庭教育の中においても、その理念と取り組みが徹底するべきであるものと考えます。　質問の４番目、孤食とあわせて、簡単に手早く食事を済ませてしまうという点においては、ついついインスタント食品やファストフード等に頼ってしまう食生活の慣習化も懸念がされます。食に関する環境調査の上での栄養指導が重要であると考えますが、三鷹市の現状の取り組みとあわせて、この点、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、子ども食堂についてお伺いいたします。　全国的に子どもの居場所や見守り、そして貧困対策の一環として子ども食堂を開設し、ネットワーク化が進んでいる実態があります。三鷹市でも子ども食堂が開設され、また、この三鷹市を取り巻く近隣の市でもこうした流れが加速しているものと伺います。本当の意味での子どもの貧困対策としては、行政や福祉との連携が欠かせないと考えますが、子ども食堂についての認識や今後の支援等も含めた三鷹市の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、「食」による貧困の早期発見について。　先日、会派で視察をさせていただきました大阪府寝屋川市の子どもの居場所事業においては、子どもたちの日常生活の状況を観察し、近隣の事業者からの提供・協力で、施設内に自由に食べられるお菓子の食べ方を通し、ふだんから食事をとれていない状況が職員やスタッフにはよくわかるということが報告をされました。しかし、福祉との連携という点においては、その子どもを取り巻く正確な背景や、生活実態までが掌握しにくいのが実態であり、今後の事業の課題であるとのことでありました。　６番目、三鷹市においても、例えば給食費の滞納を初めとして、給食の現場での観察等、子どもたちの食という観点を通じ、貧困の早期発見並びに適切な支援へとつなげられるものと考えますが、市の取り組みと御所見についてお伺いをしたいと思います。　次に、高齢者の「食」についてお伺いします。　初めに、現状の認識について。　ある調査においては、ＯＥＣＤ加盟国の中で、65歳以上人口のうち12.6％が相対的貧困層に属することが判明したと伺います。相対的貧困層とは、所得がその国の世帯平均の50％に満たない集団を意味するというものであるとのことであり、ＯＥＣＤレポートによれば、65歳以上の貧困率が高いのは、韓国、オーストラリア、アメリカに次ぎ、日本は４位であったとの調査結果がありました。高齢化がさらに進んでいく中、こうした背景から、日常生活における一番身近である食の費用が削減されやすい実態があるのではないかと考えます。　かつて御連絡をいただき、訪問をした市民のおひとり暮らしの高齢の方は、体調もすぐれず、食事の準備も面倒なので、簡単に軽く済ませているとのことで、台所にはインスタント食品ばかりが積まれていた実態がありました。また、別のところでは、老老介護による介護鬱によって、食事を受けつけなくなってしまったという実態を伺う機会がございました。夫婦のみの世帯ならば、近隣との交流等、孤立化を防げる要因となりますが、ひとり暮らしで介護認定も受けていない、これといった趣味もなく、体調もすぐれず、外に出る機会が少ない等、市民参加が進んでいる三鷹市においても、まだこうしたケースがあることに驚いた私自身の経験であります。　質問の７番目、高齢者の食の現状について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　次に、摂食調査について。　三鷹市では、高齢者・障がい者等の生活と福祉実態調査を行っていただき、配食サービスの利用実態に関する調査結果はあるものの、実際の高齢者が、その日常生活においてどのような食事をしているのか、食事環境やメニューやその傾向性等も含め、食に特化した摂食調査をするべきものと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、認知症予防のための摂食指導と研究について。　質問の９番目です。三鷹市では、いよいよ地域ケアの全市展開が始まったことによって、認知症予防や早期発見の取り組みが期待をされているものと考えます。何よりも予防と早期発見による適切な治療が重要でありますが、今後の高齢化の進展に伴い、認知症予防に効果があるとされている食材等の情報も多く見受けられる環境となりつつあります。市内医療機関等とのさらなる連携を深め、こうした食材を使っての摂食指導や、介護施設等での摂食や、そうした給食等継続によるその効果・検証等で、一定期間の研究についても取り組みを進められるものと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　３点目、食品ロスについてお伺いしたいと思います。　食品ロスの現状について。　先ほども触れさせていただきましたが、年間1,700万トンとされる廃棄食品のうち、642万トンとされる食品ロスについて、その半分は家庭から発生していると言われております。国連は、2030年までに世界の１人当たりの食品廃棄を半減する目標を採決し、フランスでは大手スーパーに対し、売れ残った食品の有効活用をするよう義務づける法案が下院を通過した実態があり、世界的規模で食品ロス削減への流れが加速している実態があります。かつて三鷹市議会においても、食品ロスの取り組みについて伺った経緯がありますが、家庭と行政の間のレベルにおいては、ごみの抑制の観点からの取り組みが大きいものがあると感じます。家庭における食品ロスを削減していくという意識の醸成、それとあわせて、食品ロス発生の半分を占める事業者の取り組みも不可欠であるものと考えます。　そこで質問の10番目、食品ロスの現状について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　次に、食品ロス解消施策についてお伺いいたします。　家庭での発生抑制と市内事業者への発生抑制で食品ロスを減らす取り組みが必要であると考えます。製品によっては、消費期限と賞味期限の差からも、より有効な活用があるものと考えますが、市長の御所見についてお伺いをしたいと思います。　次に、防災備蓄食料の活用について、お伺いをしたいと思います。　東京都は、食品ロス削減へ、今年度モデル事業を実施しており、２月６日には「フード・ロス・チャレンジ・フェス！」というイベントを開催しました。家庭で余りがちな食材を活用した料理を紹介・試食をする等で啓発を行いました。こうした取り組みが区や市レベルでも推進をされ、開催をしているところがあると伺います。我々の身近では、例えば防災訓練時に備蓄食料を参加者に配り、体験してもらう取り組みも、食品ロス削減への重要な取り組みであるものと考えます。この防災備蓄食料は定期的な入れかえが必要なものであり、なるべく廃棄しない取り組みが重要であるものと考えます。まず行政が取り組める身近な課題であるものと考え、この点についてお伺いをしたいと思います。　防災備蓄食料の活用について、今後の試食機会の拡充や廃棄防止への取り組みについての御所見をお伺いしたいと思います。　先週の金曜日、本会議の初日の質問議員さんとかぶっている質問がございますが、御答弁よろしくお願いしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問に答弁をさせていただきます。　御質問の２点目と３点目、児童を対象の食に関する実態調査についてでございますが、現段階で三鷹市としては、食に関する環境実態について独自に調査する予定はありませんが、教育委員会と相談をして、必要であれば行いたいと思いますけれども、むしろ、これまでもさまざまな機会を通しまして、学校、保護者、地域と連携して食育の推進にも努めてまいりましたので、そうした取り組みをさらに推進していきたいと考えております。　御質問の４点目、栄養指導に関する三鷹市の現状と取り組みについてお答えいたします。　核家族化が進んでいる中、若い世代の家庭では、料理をするだけではなくて、例えば料理に必要なしょうゆやみそなどを自分でつくるというようなことに関しての知識や技術も低下していることが指摘されています。いわゆるインスタント食品を全く利用せずに食卓を整えることが難しい現状も進行していると認識しています。このような状況の中で食を選択する、食事のバランスを整える、忙しい中でも食事を楽しく行うといった工夫については、市民の皆様に情報発信していくことがますます重要な時代を迎えていると考えます。　そこで三鷹市では、こうした取り組みの一環として、新米ママの参加する離乳食講習会というのを開いておりまして、この場合には、調理技術の未熟な方でもわかりやすい内容となるように、企画段階から配慮を心がけています。また、日本の伝統的な食の基本を伝え、技術力の向上を図ることを目的とした料理の基本教室については、住民協議会の皆様と協働で実施をしているところです。さらにですね、今年度から、多摩府中保健所と圏域６市の関係機関・団体が連携いたしまして、食生活の改善・普及に向けた取り組みを協議する栄養・食生活ネットワーク会議と、その作業部会が設置されています。三鷹市といたしましては、こうした広域的な取り組みにも積極的に参加する中で、栄養指導や食生活の改善に向けた食育の充実を推進してまいります。　なお、三鷹市では、学校給食につきましては、いわゆる自校方式を採用しておりまして、センター方式をとっておりません。しかも、三鷹市採用の栄養士にですね、給食について責任を持ってもらっております。私としては、やはりこうしたですね、栄養士の採用についても、引き続き責任を持って進めていきたいと考えております。　次に、御質問の７番目、８番目、高齢者の食の現状と摂食調査に関する御質問にお答えいたします。　平成25年度に実施いたしました高齢者の生活と福祉実態調査では、食生活についての設問も設けています。その結果からは、一人で食事をすることが多いと答えた方が31.4％、お金のことが気になって食べ物を買うことを控えることがあると答えた方が19.1％などとなっておりまして、食事の内容については、果物や野菜、乳製品を食べていないという方が4.3％いらっしゃいました。また、ＢＭＩ（体格指数）から低栄養傾向と想定される方も一定程度見受けられまして、高齢者になるほど食生活のリスクがふえる傾向が読み取れました。　高齢者の皆様の健康保持には、規則正しく、バランスのよい食事をとることが大切です。現時点では摂食に特化した調査は考えておりませんけれども、今後の実態調査等におきましては、こうした観点からも食生活の実態が把握できるよう、調査項目を検討してまいります。なお、現在、三鷹市では、おおむね65歳以上のひとり暮らし及び65歳以上の方だけの世帯などを対象に、高齢者の健康保持と孤独感の解消、安否確認等を目的として給食サービス事業を行っています。高齢者の生活と福祉実態調査では、食事サービスの利用意向として、公的配食サービスの希望が48.3％、民間配食サービスの希望が30.5％あるという結果が出ております。今後は、利用実績とニーズの把握などを踏まえまして、必要な方に適切な給食サービスを提供することができますよう、事業の周知と利用の促進に努めてまいります。　私からの答弁の最後でございますが、防災備蓄食料の活用についてお答えいたします。　発展途上国の実態を考えますと、食品ロスというのは、質問議員さんが指摘されたように本当に残念なことで、できる限り有効に食品を活用したいと思います。その意味で防災備蓄食料についても御質問をいただいたものと受けとめております。　三鷹市では、アルファ米を中心に約33万食の食料を備蓄しております。人口は今、18万3,000人ぐらいで、33万食の食料ですね。各御家庭でも備蓄をお願いしているんですが、いずれも賞味期限は５年です。年度により異なりますが、平均すると年間約６万食以上が賞味期限切れとなる、そういう計算です。これらの賞味期限切れ対象となる食料については、期限が１年を切ったものについて、地域の防災訓練、あるいは防災出前講座の際に、炊き出し訓練用として供出して活用しています。子どもたちも地域の皆様も、やはりこういうものが備蓄されていて、こういうふうに扱って食することができるのだということを体験していただくのは重要と考えています。　しかしながらですね、賞味期限が近い食料を全て供出してしまいますと、一時的に市の備蓄数が減少してしまうことにもなるわけです。したがってですね、もちろん防災訓練で活用することは有効なんですけれども、更新までぎりぎりですね、私たちが備蓄をして、更新時に業者に引き取ってもらって、その食料を家畜の飼料などにも活用していただけるということになっておりまして、備蓄食料を廃棄しないでもですね、そうした有効利用、家畜飼料として利活用するという道筋も確保して進めてまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、子どもの食に関する環境調査の上での栄養指導の取り組み、問いの４でございますけれども、お答えをいたします。　平成20年に三鷹市教育委員会が策定いたしました、三鷹市立学校における食育の推進に関する指針を踏まえまして、各学校におきましては、子どもに対して、食事の重要性、それから、望ましい栄養のとり方を理解し、みずからが管理していける能力を身につけるよう、食育の充実に努めているところでございます。　また、家庭への働きかけとしましては、三鷹「学び」のスタンダード（家庭版）において、家庭への啓発を図っているほか、保護者を対象としました給食試食会の実施ですとか、あるいは給食便りを通してですね、食に関する関心、栄養や食材、献立に関するですね、注意喚起を図っているところでございまして、今後も学校と家庭、地域が一体となってですね、この食育に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、食を通した貧困の早期発見及び適切な支援についてお答えをします。　御指摘の給食費の滞納にはさまざまな理由がございまして、必ずしも貧困との因果関係が認められるものではございませんけれども、しかし、日常の児童・生徒の観察を含めてですね、幅広い視点からスクールカウンセラーや、あるいはソーシャルワーカー等の活用を図りながら、児童・生徒の貧困の早期発見と適切な支援につなげていきたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　それでは、私から教育長の答弁に補足して３点お答えをさせていただきたいと思います。　まずお尋ねの１番目、小学校６年生、中学校３年生の調査結果についてということでございます。　平成27年11月に文教委員会の中で御報告をさせていただきました全国学力・学習状況調査は、小学校６年生と中学校３年生のみを対象としたものでございまして、どちらの学年におきましても、朝食を毎日食べるという質問項目に対してですね、三鷹市の児童・生徒は、東京都や全国を上回っていたということでございます。学年により違いはあるというふうには思われますけれども、全体的に都と比較いたしまして、三鷹の割合は高いと推測されているところでございます。その理由の詳細な分析、これはなかなか難しいところではございますけれども、これまでの食育を通しました家庭への働きかけや、三鷹「学び」のスタンダード（家庭版）におきまして、毎日朝食をとる習慣を推奨しているということとあわせまして、本市の進めております学校教育、小・中一貫教育等の１つの成果として、各御家庭において、子どもたちの生活に目を向け、良好な環境を整えていただいていることがこの結果につながっているのではないかと推察しているところでございます。　次に、お尋ねの２番目、３番目でございます。全児童対象の「食」に関する実態調査について、並びに孤食についての実態調査についてということでございます。　現段階では、御質問の趣旨、食に関します環境実態についての独自の調査は予定してございませんけれども、全国学力・学習状況調査等の結果を活用いたしまして、健康管理や発育の視点から、児童・生徒が食の楽しさを実感し、健全な食生活を確立できるよう、市長部局と連携いたしまして、さまざまな機会を通し、学校、保護者、地域と連携して食育の推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、子ども食堂についてお答えをいたします。　経済的事情などによりまして十分な食事をとることのできない子どもたちに、団らんの場と食事を提供する、いわゆる子ども食堂が首都圏を中心に広がりつつあることや、市内で市内産の食材を使った温かい食事を子どもたちに提供するボランティアの皆様の活動が、昨年10月から毎月１回、第２土曜日の夕方に開始をされているということでの状況については、一定の把握をしているところでございます。　子どもの貧困対策に絡めて御質問をいただきましたけれども、子どもの貧困対策としましては、市としましては、国や都の制度を受けまして、ナショナルミニマム、セーフティーネットとして生活保護世帯や生活困窮世帯などに対し、庁内関係各課、社会福祉協議会などの関係機関との連携を図りながら、経済的支援や教育支援など具体的な施策を実施しているところでございます。引き続き一層の連携を図り、各分野の子どもの貧困対策を推進してまいりたいと考えておりますけれども、市内の子ども食堂の活動につきましては、ボランティアの皆様の活動を尊重しつつ、本来、セーフティーネットにつなぐべき事例の把握など、市としての役割、こうしたことを十分踏まえ、行政、福祉としての連携についての可能性について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、認知症予防のための摂食指導と研究についてお答えをいたします。　昨今、認知症予防に効果があるとされる食材等の情報を得る機会も多くなりましたが、やはりですね、規則正しい生活習慣とバランスのとれた食事、これが認知症予防の基本になると考えているところでございます。三鷹市では、市内で活動する高齢者グループの依頼を受けまして、管理栄養士や歯科衛生士によります出前講座お口と栄養のお話、こうした講座の開催や、各住民協議会と協働で実施しております栄養料理教室におきましても、近年は高齢者の食事に関する内容を企画しているところです。　また、市内の医療機関と連携した個別相談といたしまして、健康栄養歯科相談を月２回、実施をしております。この中では、生活習慣病の予防の観点、あるいは認知症予防の観点から、相談者ごとに、食事、運動、歯科に関するきめの細かい相談・対応を行っているところでございます。なお、本事業では、高齢者から食事に関する相談を受けている介護専門員の方、あるいは高齢者住宅で食事づくりにかかわっている方、こうした方の相談にも対応しているところです。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　市長の答弁に補足をしまして、食品ロスについてですね、御答弁申し上げます。　まず、食品ロスの現状でございます。平成26年度、その可燃ごみ処理量が約２万7,997トンでございます。ふじみ衛生組合における可燃ごみの組成分析によりますと、約９％がですね、厨芥ごみという報告がございました。計算しますと約2,520トンということになります。ただ、いわゆる食品ロスと考えられる消費期限切れの食品や残飯といったものなどにつきましてはですね、普通の生ごみと一緒に廃棄をされるということもございますので、食品ロスのみをですね、抽出して集計することは難しいと思っております。そこで、食品ロスを含めた厨芥ごみの削減には努めているところでございます。　また、食品リサイクル法によります再利用につきましてはですね、年間で約600トンの市内事業所の厨芥ごみをですね、リサイクル施設へ運搬しまして、メタンの発酵、飼料化、肥料化をしている状況でございます。　また、次の食品ロスの解消施策でございます。御質問議員がおっしゃるとおりですね、ごみの減量を進める上ではですね、発生抑制を最優先に取り組む。これは、新たに策定されるごみ処理総合計画においてもですね、最重点の施策として考えているところでございます。家庭、あるいは外食における食品ロスを削減することでですね、必要以上に調理をしてつくらない、食べ切れない量を注文しない、あるいは小盛りのメニューをつくるなどですね、市内の消費団体などと連携しながら、市民、事業者に働きかけていきたいと思っております。　また、食品ロスを減らし、ごみ減量を周知するにはですね、継続的な啓発活動もまた一方で重要でございますので、今後もごみ減量等推進委員の皆様と一緒にですね、キャンペーン活動や広報での啓発活動を継続的に行ってまいりたいと思っております。　また、東京都でもですね、現在、廃棄物処理計画を改定をしております。食品ロス対策がですね、やはり計画目標の１つになっておりますので、東京都とも連携しながら、食品ロス対策に取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ◯４番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。先週の金曜日、初日、同じ内容の質問を同僚議員さんもしていただきまして、ちょっと地域柄のこともございまして、質問がかぶった部分に関しましては、御配慮いただいての答弁、ありがとうございました。　本当に、例えば子どもの食に関しましては、今、市長からも、また教育長からも御答弁いただきまして、丁寧に一人一人の子どもに目を配っていただいているなということが実感として感じさせていただきました。私もですね、今回質問させていただくに当たりまして、やはりちょっと市内回らせていただいたりとか、いろいろ御相談いただいていく中で、今、やっぱりひとり親家庭が増加しているなというのを、自分の身をもって感じているところでございまして、やっぱりそうした、特にお母さんと子どもたちのみの世帯というのが、お母様が１つ２つ仕事をかけ持ちでやられているというケースも多いようでございますし、そうした中では、どうしてもやっぱり子どもと一緒に、朝、一日のスタートをすることも難しい。また、夜もですね、例えばですけど、お金を置いて、好きなものを食べてということになりがちなのかなということも、感じとしてですね、見受けられるところがございますので、今回こうした質問をさせていただきました。そうしたケースもやはり多々ふえているかというふうに思いますので、全児童対象のですね、食環境の部分に関しましては、また何か手間をかけなくとも、知恵を絞って、保護者との連携というのも三鷹市では比較的とられているというふうに思いますので、できるのではないかなという気がいたしますので、また御検討いただければと思います。　あと、今、やはりテレビ報道とか、さまざまなマスコミのメディアでも、子ども食堂というか、子どもの「食」と、また居場所的な部分の報道も、先日の土曜日、私もちょっとＮＨＫで拝見をさせていただいて、やはり先週の議員さんも御指摘をしていられましたけれども、コミュニケーション能力とか、あと子どもの発達、しつけの部分も大変にこの食事の場っていうのは重要な機会かというふうに思います。これからもですね、こうしたことがふえていくような取り組みが重要だと思いますので、この点において、市長、何か市民の方々へのね、情報発信とか、大変重要だという御答弁もいただきました。こうしたことに触れながらも、また市民への啓発をしていっていただければというふうに思いますけど、市長のお考え、また再度、ちょっと再質問させていただければと思います。　次に、高齢者の食についてなんですが、さまざまきめ細かくやっていただいておりまして、今回、またその実態調査をしていただくということだったので、踏み込んだちょっと再質問はできないんですが、認知症の取り組みにおいて、また、さまざま三鷹市は先進的な、もの忘れシートを活用した早期発見の取り組みとか、認知症にやさしいまちづくりを進めていただいておりますけれども、さらに何か一歩、医療機関とのですね、数年単位の研究にはなるとは思うんですけれども、こうしたことに取り組んでいくのも三鷹らしさの１つなのかなという気がいたします。御所見がございましたらお伺いしたいと思います。　それから、食品ロスについてなんですが、今、生活環境部長からも御答弁いただきまして、なかなか実態としてですね、食品ロスがどれぐらい市で出ているのかというのは、ごみの観点からだと難しい部分があるというふうに思います。引き続き、やっぱり先ほどお話がございましたとおり、今後、グローバル的にも、また日本の政策的にもですね、この食品ロスをなくしていこうという流れは加速していくものだろうなというふうに個人的にも考えておりますし、絶え間ない、これは情報発信がこれについても必要かというふうに思います。この辺の御所見についてお伺いしたいと思います。　あと１点、食品ロスの事業者との連携ということで、今、これからまた公明党、我々としても力を入れていきたいなというふうに思うんですが、ドギーバッグの活用というか。外で食事をしたときに、皆さん、どなたも食べ切れなかった、残してしまったという経験があろうかと思いますけれども、ドギーバッグという、これはもともとアメリカとかヨーロッパのほうで、犬のえさやりということでドギーバッグと名づけられたようでございますけれども、なかなか我々が外に外食しに行くのに、タッパーを持ってですね、残ったのを詰めてくださいということも、恥ずかしいということが、ある調査でもあると伺いました。ドギーバッグの、外出先で食事を持ち帰ったことがあるという方が、ある調査によると45.1％で、そのうちドギーバッグを知っているという方は27.4％という──これはちょっと昔の調査なんですけれども、大変に少ない状況がございまして、片や、でも、ここ数年、このドギーバッグの出荷量というのがかなりふえているというような調査結果もあるということでございます。　なかなかこの日本で、我々が生活の中で持ち帰るということが、ちょっと恥ずかしくて言いにくいということがあるという調査の結果もございますので、例えば市内の飲食店の事業者の方に、持ち帰っていただくようなドギーバッグありますみたいなことを、もっともっと強くお客さんに周知していく、市民の方に周知していっていただくということで、食品ロスの発生抑制につながるのではないのかなという気がいたします。この点についての事業者との連携、可能かなというふうに思うんですが、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えいたしまして、私の足りないところは担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目の、子どもにとりましての食の課題についてなんですが、今、ひとり親家庭の例をお出しになってお話がございました。しかしながら、実は先週の質問議員さんにもお答えしたところですが、例えば塾通いなどをされている場合には、両親が家族にいたとしてもですね、夕食は孤食でということもふえているようですから、必ずしもひとり親家庭だけの問題でもないと思います。　ただ、ひとり親家庭と言われると、私、身につまされるんですが、私自身がそうでしたので、働きながら子どもたちに食事を十分にしてやれなかったなって、こう思い出すんですが、ただし、子どもはですね、学びながら、もう一定年齢になったら自分で食事をつくってですね、これ、お母さんの分と言って用意してくれているようなことにもなって、今思うと火を使わせて危険だった面もあるかもしれませんけれども、これは、やはりどんな家庭事情であっても、食事を大切にするっていうですね、そうしたことについての、質問議員さんの趣旨であります考え方というんでしょうか、それを伝えていくということが重要だと思います。　また、ひとり親家庭については、本来、支援が必要なケースについては、食事のことだけではなくて、しっかりと私たちが支援すべきものではないかなというふうにも感じています。だからこそですね、給食というのは極めて重要な意義を持っていると思います。学校においてですね、単に昼食を提供するということだけではなくて、素材が何なのか、そしてこの料理の意味は何なのか、例えば保育園においても、小・中学校においても、行事食というのも用意してくれています。間もなく３月３日のひな祭りがくるわけですが、そういうときにはまた独自のメニューを整えてくれるでしょう。そうした旬のものを使うとか、行事で節目を祝うときに食が大切であるとか、改めて教育委員会にも力を入れてもらっていますが、家庭科という教科もですね、極めて重要な意義を持ってくるのではないかなと思います。　したがいまして、現在、子どもの貧困ということが社会問題となっている今ですね、ますます市長部局と教育委員会、連携しながら、子どもたちの食事の問題から浮かび出てくる課題については、幅広くですね、広報、啓発をしていかなければいけないなと感じているところです。　３点目、４点目の食品ロスの問題なんですが、最近ですね、残念ながら地域に八百屋さんとか魚屋さんが減ってきました。魚屋さんや八百屋さんが成り立っていくにはですね、まさに売り物である魚や野菜が売り物でなくなるようなロスを減らさないと営業できないわけですね、生ものですから。したがって、魚屋さんや八百屋さんが成り立つということは、お客様が来ていただいて、いわゆる売れ残りがないっていうような状況が一定程度なければ、成り立たないんだと思うんです。ですから、私たちがそういう事業者を支えるという意味では、やっぱり地元の頑張っている八百屋さんや魚屋さんからしっかり物を買うということも重要じゃないかなということも、浮かび出てくる問題ではないかなと思います。　そしてですね、ドギーバッグなんですけれども、これは悩ましくてですね、私もそうしたいなと思うんですけれども、そうしたいなと申し出て、レストランとか食堂から断られることがあるんですね。これは、食品衛生上の問題が大きくて、要するに何らかの形で、本当は、つくった人はその場で召し上がっていただかなかったら、お持ち帰りいただいて、御自宅で楽しんでいただけたらと思う気持ちはないわけじゃないようですが、食品衛生法上の制約があって、賞味期限というか、そういうのもあって、お持ち帰りになると、いつ、どうやってお食べになるかって保障ができないので、腐敗による中毒とか、そういうのを懸念してお断りになるケースもあるんですね。ですから、改めまして、府中の保健所とも少し連携をして、そういうことが可能なのかどうかですね、可能であれば、協力していただくお店というのは、御指摘のとおり多いと思うんですよ。ですから、法律上のことがあるんじゃないかということが大きいと思っています。　近ごろでは、イベントでいろいろな食品にかかわるものをしたくても、保健所のほうでもかなり厳しい規制をしていて、イベントで食品メニューを減らさざるを得ないということも問題提起されていますよね。したがって、よっぽど加熱したものであれば可能かもしれませんので、そのあたりのことは、事故が起こってからでは遅いので、ぜひ、さらに御提案も踏まえて、法律的なこと、あるいは府中保健所に教えていただきながら、どのぐらいの可能性があるのかということを研究したいと考えております。　その他については担当より補足いたさせます。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、認知症の対策についてお答えをいたします。　本来であれば10分ぐらい答弁をしたいところなんですが、どうしても予算に絡んでしまいますので、その分は差し控えさせていただきまして、やはりですね、多職種の連携というのが非常に大事でありまして、今御指摘のありましたようなことも含めて、十分これからも取り組みを進めてまいりたいと思います。　それから、食事についてはですね、やはりこの認知症のキャラバンメイトをサポーター養成講座でやっている最初にもですね、やはりバランスのとれた食事というのが１番に出てきまして、やはり生活習慣病の予防ということも認知症のリスクを低くするですね、一番のポイントになりますので、今後もそうしたさまざまな機会を捉えて、そうした食事の重要性、食のバランスのとれた食事、そうしたものをＰＲしていきたいと思っております。　以上です。 ◯４番（粕谷　稔君）　　市長からも力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。本当に子どもの食環境という、高齢者も含めてなんですけれども、大変に重要だというふうに思いますので、こうした部分において、さらにさらに情報発信していっていただければというふうに思います。　今、市長からいただきましたドギーバッグの件なんですが、やっぱり普及しない１つの課題が食中毒の問題ということが、やはりドギーバッグを推進している方々も、その点が大きな問題点だということでですね、食品の衛生面の管理ということが大変重要なんですが、その対策としては、しっかりと飲食店側の調理日の時間を知らせることとか、持ち歩く時間をできるだけ短時間にするとか、何よりもそれは自己責任での対応をということが大事かというふうに思います。　例えば、この中ではですね、例えばＪＡの宮崎中央会でも、こうしたドギーバッグの普及の推進とあわせて自己責任表明カードというのを作成して、店舗側が安心してドギーバッグを使えるというんですね。結局、持ち帰って自分の責任で処理しますよということが、多分、この事業の推進の鍵なのかなというふうに思います。こうした取り組みもございますので、例えば先ほども言いました、これからさまざま食品ロスの削減に向けては、行政の側がある意味、何かフードバンク的な役割を、橋渡し的な部分も求められる機会もこれからふえていくのかな。今回、ちょっとその部分に関しましては質問をさせていただいておりませんけれども、こうしたこともいろいろ三鷹市らしく研究をしていっていただければというふうに思います。　本当に今、さまざま10分も御答弁いただける予定だったんですけどというお話がありましたが、御配慮いただきましてありがとうございます。どうしても踏み込んでしまう部分があろうかと思いますけれども、部長さんたちにも御配慮いただいて御答弁いただきました。これからもですね、本当に三鷹市らしい「食」の推進、食環境の推進、情報発信を含めて進めていっていただきたいことと、また食品ロスの取り組み、我々も一緒になってですね、市民への啓発活動も大変重要かと思います。さまざま調査研究を重ねていただいて、三鷹市が先進都市と言われるような、また行政の運営を心がけていただければというふうに思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で粕谷　稔君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　災害対策について質問をいたします。　本年は、東日本大震災から５年が経過します。近年、災害が多発しており、首都直下型地震など今後起こり得る巨大地震に備えて、防災・減災対策は非常に重要です。東京都では、昨年の秋、各家庭の防災に対する日ごろの意識を深め、災害に対する備えを万全とすることを目的とした「東京防災」を一家に１冊配付しました。日常的に活用できる防災ブックで、大変好評を得ています。　本市においては、昨年３月に地域防災計画の改定を行い、市内に居住する高齢者や障がい者などの要配慮者のうち、災害発生時にみずから避難することが困難な方を避難行動要支援者として安全を確保する施策を反映されるなど、災害弱者と言われる方への支援が一歩前進しました。また、平成29年度には防災公園がオープンする予定となっております。これまでにも先輩議員が、災害対策の質問をされておりますが、今後より一層の備えの充実が必要との観点から質問いたします。なお、新年度予算における災害時避難行動及び障がい者差別解消に向けた取り組みは除いた形で答弁はお願いいたします。　まず初めに、ＡＥＤの活用と設置の推進についてお伺いいたします。　総務省消防庁の調べによると、ＡＥＤの一般人による使用の認可がおりた翌年の2005年時点での心肺停止による救急搬送数は１万7,882件、このうちＡＥＤを使った事例は46件で、使用率は0.3％でした。その後、公益財団法人日本心臓財団などによるＡＥＤ普及と使用の呼びかけにより、2012年の時点では、心肺停止による救急搬送数２万3,797件のうち、ＡＥＤを使用したのは881件、使用率は3.7％に上昇しました。しかし、2014年には高校２年生の男子生徒が部活中に意識不明となり、校内にＡＥＤが設置されていたにもかかわらず、使用されずに死亡した悲しい事例がありました。これらのニュースよりわかったことは、ＡＥＤが設置されているにもかかわらず、ＡＥＤがどこにあるのかわからない、ＡＥＤの使い方がわからない、さらにはＡＥＤを使用してよい状況なのかどうか判断がつかないといった理由でした。　本市では平成18年からＡＥＤを設置し始め、平成27年度には、むらさき子どもひろば、大沢ふるさとセンター、花と緑のまち三鷹創造協会、花と緑の広場と新しく４カ所ふえ、74カ所設置されています。災害に遭うことも、ＡＥＤで人の命を救う場面に遭遇することも、一生のうちにあるかわからない出来事と思われますが、心肺停止状態は突然訪れます。ましてや大災害時は負傷者が多くなり、道路が通行困難になるなど救急車の到着が間に合わないことも考えられます。ＡＥＤが近くにあったら、またＡＥＤのある場所を知っていたら、そして役割や使用方法、心肺蘇生法を知り勇気を持って行動できたら、救える命があるのではないかという思いから質問させていただきます。　質問１、本市におけるＡＥＤの利用状況についてお伺いします。また、これまでＡＥＤを使用したことによって助かった事例がありましたら教えてください。　質問２、本市が取りつけたＡＥＤはレンタルと伺っておりますが、更新の時期、また、途中でバッテリーが切れてしまった場合の保守管理についてはどのようにされているか、お伺いいたします。　質問３、小・中学校に設置されているＡＥＤについてお伺いいたします。　小・中学校の校庭や体育館が、休日・夜間にサッカーや野球など、スポーツをする子どもたちや部活動に参加する生徒、また学童保育所の子どもたち、学校施設の開放を利用している市民などがいらっしゃいます。休日・夜間の教職員不在時や、ＡＥＤ設置建物が施錠された状況では、万一の事態が発生した際の迅速な対応ができません。このような状況を考え、屋外に取りつけることも必要ではないかと考えます。他市では屋外に設置してある学校もありますが、三鷹市としての考えをお伺いいたします。　質問４、ＡＥＤがあっても、いざというときに使い方がわからない、また使用していい状態なのかわからないということで、救える命が救えなかった事例がありましたが、一人でも多くの方がＡＥＤ講習を受けられるよう、啓発が必要と考えます。ＡＥＤ講習を受けることの必要性をどう啓発し、受講者数をふやしていこうとお考えか、お伺いいたします。　質問５、コンビニエンスストアのＡＥＤの設置推進についてお伺いします。　これまで三鷹市としては、民間事業者に御協力をいただき、ローソン三鷹駅南店と井の頭五丁目店にも設置しておりますが、その２カ所以外で市が設置されているＡＥＤは公共施設の中にあり、夜間に使用できるところは交番しかありません。以前にも先輩議員が委員会や定例会で質問しておりますが、24時間使える体制で、店員が常駐しているコンビニエンスストアに設置ができたら、市民の安心安全につながります。本市においては、コンビニエンスストアにＡＥＤを２カ所設置されておりますが、以前の御答弁で、ＡＥＤの設置は行政がこのまま進めるのではなく、コンビニの業者が社会貢献の一環としてやっていくのもいいのではないかとおっしゃられています。コンビニエンスストア業界への積極的な働きかけをしていただきたいと考えますが、市の取り組みと今後の方向性をお伺いいたします。　質問６、何もしないことを減らそうと、神戸市が約10年前から取り組んでいる、まちかど救急ステーション標章交付制度があります。ＡＥＤが設置されている公共施設や学校、民間の商業施設などをまちかど救急ステーションとして登録、消防が119番を受けると、直ちに通報者の位置をＡＥＤマップ上で特定し、最寄りのＡＥＤの場所をわかりやすく伝えてくれる制度です。もし取りに行ける人がいない場合には、ＡＥＤの設置施設の責任者に連絡して、現場まで持っていってもらう取り組みも行っているそうです。そのことによって、この９年間でＡＥＤによる除細動が行われた事例が340件、その半数がまちかど救急ステーションとのことでした。　三鷹市のわがまちマップには、市で取りつけた公共施設のＡＥＤは掲載されておりますが、民間の事業者の取りつけは、日本救急医療財団のホームページを見ないとわかりません。また、その場にいた人がネットで検索できるとは限りません。本市として、神戸市のような制度をどのように捉えるかお伺いいたします。　次に、公衆浴場の災害時の役割についてお伺いします。　東京都内の銭湯は、平成16年に1,077軒あったのが、平成26年には669軒に減少し、三鷹市内においても、現在営業している銭湯は４軒しかありません。三鷹市内の銭湯は井戸水を使っており、災害時の生活用水確保を考えても、貴重な地域資源になります。　銭湯は、災害時には、衛生、健康確保の場としても欠かせません。阪神・淡路大震災では、ライフラインが復旧する前に営業を再開した銭湯が被災者に入浴を提供し、注目を浴びましたが、本市においても、３・11の震災のときには自主的に深夜まで営業を延長し、帰宅困難者のために開放された浴場があり、災害時に果たした役割は非常に大きいものがありました。首都直下型の地震など巨大地震の発生を考えても、災害時の健康面、衛生面の確保の場として公衆浴場は欠かせないものになっています。　質問７、本市は、公衆浴場の災害時の連携・協働、支援協力体制をどのように築かれているのか、また、築こうとお考えかお伺いいたします。　次に、震災用井戸水についてお伺いいたします。　災害時には水道水などの供給が停止することが予想され、生活用水確保のために井戸水は大事な資源になります。非常時に井戸を開放できるように、個人や事業所が所有する井戸の登録制度が、災害時には迅速な対応が可能になり、有効だと考えます。本市では、震災用井戸水として、民間の方に協力をいただき、防災マップにも掲載されています。　質問８、本市において登録されている震災用井戸は何件あるかお伺いいたします。　質問９、震度６以上の地震でも、井戸を使い続けられるような調査はされているのでしょうか、お伺いいたします。　質問10、駅前においては、再開発が始まり、地中工事等の影響での水質の変化が心配されるところであります。駅前の商業施設や住宅の密集地では、今後、井戸を掘ることは困難と言われております。地下水の動態調査や水脈の保持等を担保していくことが重要であると考えます。市として井戸水の水質保全をどのように守っていこうとお考えか、お伺いいたします。　次に、障がい者の災害対策についてお伺いいたします。　東日本大震災では、被災３県27市町村の太平洋沿岸の人口約124万人のうち、死亡者は約１万3,000人で、人口全体に対して1.03％、障がい者は約６万8,000人のうち、死亡者は約1,400人で、障がい者全体に対して2.06％となっています。これは、人口全体の死亡者の割合に対して約２倍であります。東日本大震災以降、災害弱者となり得る人たちの視点に立った防災対策の確立が急務になっております。平成28年度より障害者差別解消法が施行される予定ですが、地震など災害があったときに、障がいをお持ちの方の避難生活は大変なものがあります。災害に遭ったときに、障がいをお持ちの方が安心して避難できる態勢の充実が必要と考え、質問をいたします。　ヘルプカードについてお伺いいたします。　障がいのある方や難病にかかっている方の中には、心臓、腎臓などの内部障がいや、聴力、視力、発達障がい、高次脳機能障がいなど、見た目にはわかりにくい障がいがある方がいます。また、どんな手助けが必要か周囲に伝えることが難しかったり、自分が困っているということを自覚できない方もいます。ヘルプカードは、裏面には手助けしてほしい内容が記載されており、障がいのある方が日ごろから常に携帯することで、見えにくい障がいへの理解を広げ、緊急時や災害時などの周囲の人の支援もスムーズにすることができます。また、緊急時や災害時だけでなく、避難生活時にも役立ちます。　ヘルプカードは、もともと自閉症の障がいを持つ一人の母親の声に耳を傾けた公明党の議員が推進してきました。ちょっとした配慮が障がいのある方を助けます。どんなときも誰もが安心して暮らせる社会の構築のために、一人でも多くの人にヘルプカードを知ってもらい、つながりのある地域づくりを築く必要があると考え、質問いたします。　質問11、本市で2014年度より東京都との協働事業としてヘルプカードを配布しておりますが、現在までの配布状況をお伺いいたします。　質問12、この事業が始まって２年たちますが、これまでにも広報やホームページを初め、市内の通所施設、小・中学校の支援学級、特別支援学校、発達障がい児の会モンブランの会、また、窓口で実際に手帳をお取りになった方に案内して配布されるなど、さまざまな形で承知してくださっておりますが、まだまだ知らない方が多くいらっしゃいます。障がいをお持ちの方の中にも、「そんなのあったの」とおっしゃる方もいて、さらに市民への周知、広報に努め、活用を働きかけていくことが重要です。市のこれまでの周知の取り組みと今後の課題をお伺いいたします。　次に、ワークショップについてお伺いいたします。　質問13、東日本大震災では障がい者の死亡率が健常者の２倍だったと言われております。また、介助者も同じ被災者となります。国立障害者リハビリテーションセンター研究所の福祉機器開発室長が、自身が主宰するワークショップでの知見をもとに、障害者の災害対策チェックキットを開発しました。このキットを用いたワークショップで、障がいをお持ちの参加者が、災害時に自分の身にどのような健康上のリスクが迫ってくるのか気づくことができ、事前の備えとして何を準備する必要があるかを認識することができたと言われております。例えば脊椎損傷の車椅子で生活をされている方が避難所生活になったとき、排せつや体温調節、飲食などどのように対処していけばいいのか、いざ災害に遭ったときに何が必要か、本人さえも把握してない場合があります。ワークショップは災害時を想定し、障がい者に必要な災害対策について考え、自助、共助、公助に備えることにつながることができます。このようなワークショップの普及をどのようにお考えか、市としての見解をお伺いいたします。　最後に、災害用バンダナ・災害用ベストについてお伺いいたします。　質問14、東日本大震災のとき、聴覚障がい者の方が、混乱している中で人にぶつかるのが恐怖だったという話がありました。また、避難所では炊き出しの知らせが聞こえず、食事がもらえなかったり、マイクで音声器の呼びかけが聞こえなかったため、１週間もお風呂に入れなかったというお声がありました。聴覚障がい者の方には、外見では普通の人と違いがわからず、必要な情報の伝達がされず、支援を必要としているのか、周りが気づいてあげられないケースがあります。災害はいつ起こるかわかりません。災害発生時に情報収集や意思伝達にハンディのある聴覚障がいのある方にとって、日ごろの備えは非常に重要と考えます。　埼玉県戸田市、また青梅市などでは、災害時に聴覚障がい者を支援するため、聴覚障がい者が災害時に耳が不自由なことを周囲に伝え、手助けを受けやすくするためのバンダナを無料で配布しました。バンダナには耳が聞こえませんのほか、手話ができますのメッセージもあり、聴覚障がい者の方と手話ができる方をつなげる目印になっております。また、狛江市では、視覚障がい者の方と聴覚障がい者の方に、目や耳が不自由なことを周囲に知らせるベストを作成し、配布しております。いざ災害があったときに、ベストを着用することで周囲の方から手助けを得られやすくなります。このように障がいのある方の災害発生時の安全を確保するためには、障がいの特性に配慮された支援の取り組みが今後必要であると考えます。災害時の支援の配慮について、本市ではどのようにお考えかお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問の途中ですが、この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　大倉あき子さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　災害対策に関する御質問にお答えいたします。　１点目、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の活用事例について御質問いただきました。　三鷹市が平成18年度にこの配備を始めてから、これまでに４件、ＡＥＤを使用して救命に成功した事例がありました。うち１件は民間施設のＡＥＤを利用したものですが、三鷹市職員や、あるいは消防団員の活躍によりまして、人命が救命された事例がございます。　御質問の４点目、ＡＥＤ講習の受講者数をふやす取り組みについてです。　三鷹市では、市長、副市長、教育長を初め市の職員全員が、そして、市議会では議員の全ての皆様がＡＥＤ講習を含む上級救命講習を受講して、率先して救命技能の習得を図っています。これが上級救命技能認定証でございますが、全ての議員の皆さんも、そして職員もこれを取得しております。この上級救命技能認定証の下には、括弧して自動体外式除細動器業務従事者とあります。この再講習を私も昨年受けたのですが、再講習の内容はかなり濃密になっておりまして、実地でＡＥＤをしっかりとですね、大きな声を上げながら、また力を入れながら、連携して活用するという講習です。したがって、大変有意義なものと私も認識しております。　そこで、市内の７つの中学校の生徒は、卒業までにＡＥＤ講習を含む普通救命講習を受講しています。また、総合防災訓練や地域の防災訓練に加えまして、いわゆるおやじの会が主催されている各小学校での防災キャンプなどでも、ＡＥＤの必要性と使用方法を学ぶ訓練を積極的に行っています。さらに市内の自主防災組織が各地区最低年１回は救命講習会を開催できますよう、毎年、市からテキスト代の支援を行うなど、市民の皆様のＡＥＤ講習を含む救命技能の取得拡大に取り組んでおります。　また、昨年は、ある地域ケアネットワークでは、乳児の、つまり、赤ちゃんの救命のときにはどうしたらよいのかという講習会を企画・実行していただいたところ、多くの赤ちゃん連れの親子が集まったということで、そうした子育て支援の中にも救命技能の講習をふやしているということは心強い限りでございます。今後も質問議員さんが問題提起されましたように、市民の皆様にこのＡＥＤの受講機会をふやすことは、いざというときの対応に有効だと思いますので、拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　コンビニエンスストアのＡＥＤの設置についてでございます。　これにつきましては、まさにコンビニエンスストアなわけですから、一般のお店よりも早朝から深夜まで、あるいはある事業者は24時間営業されているということですから、コンビニエンスストアにＡＥＤが設置されていることは有効と考えて、取り組んできたものです。できれば呼び水としたいということで、これまでに市内２カ所のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置いたしましたけれども、現在、事業者みずからがＡＥＤを設置する取り組みを拡充しているという事例がほとんど報告されておりません。市は、設置させていただく際に、今後、事業者みずからが設置していただけないかというふうに要望してきた経過がございます。今後もですね、機会を捉えてその働きかけの継続をしていきたいと考えております。　次に、御質問の７番目、公衆浴場との災害時の連携・協力体制についてお答えいたします。　これまでの震災の事例から得ている教訓では、被災者の皆さんにとっては、入浴がですね、まさに被災生活の疲れを癒し、気持ちをリラックスすることができて、大変ありがたかったというふうに知らされています。そこで三鷹市でもですね、陸上自衛隊が被災地で被災者の生活支援として入浴施設を提供している事例を承知しておりましたので、以前実施いたしました三鷹市総合防災訓練でも、仮設の入浴施設を開設していただいたこともございます。特に避難所生活を行う被災者にとって、入浴施設は被災生活の中で大変重要な施設と位置づけられます。災害発生時には、三鷹市内の４つの公衆浴場については、本業である入浴業務を一刻も早く再開していただきたいと考えています。そのような視点で連携・協力を検討していければと考えております。　なお、公衆浴場では、大量に井戸水を揚水するために、揚水ポンプが使用されています。震災直後に停電がなければ、この揚水ポンプが作動して有効なのですけれども、深刻な震災の場合には、初期には停電がやむなしという状況は、今までの大震災の事例からもわかります。私たちとしては、先ほど申しましたように、一刻も早い本業の入浴業務の再開の支援を優先したいと考えておりまして、御提案のありました震災時の生活用水としての井戸水の活用については、有効であると思っておりますが、今後、調査検討をしていかなければならない課題であると認識しているところでございます。　次に、ヘルプカードについて、御質問の11番目にいただきましたので、お答えいたします。　平成25年度から配布を開始いたしましたヘルプカードにつきましては、現在まで約2,300セットを配布しております。平成26年度からは特別支援学校での説明会でも配布を行っております。また、経常業務の中では、障害者手帳の交付時に、使用方法を丁寧に説明をさせていただいた上でお渡しをしております。なお、カードの交付につきましては、障害者手帳等の所持を必須の要件とはしていません。御相談があれば、状況を確認した上で、御高齢の方ですとか、認知症の方ですとか、そうした方も含めて必要な方にカードをお渡しするようにしています。　ヘルプカード事業については、私たちも大変重要な事業と考えておりますので、次に御質問いただきました12番目なんですが、これまでの周知の取り組みと今後の課題についてもお答えしたいと思います。　大事な取り組みですので、ヘルプカードの普及啓発につきましては、「広報みたか」の１面に特集記事を掲載いたしました。また、少しでも身近な環境で市民の皆様に知っていただきたいと考え、バス車内や公共機関等へのポスターの掲示をしています。また、三鷹駅南口では、啓発用のポケットティッシュを2,000部ほど配布しておりまして、普及啓発に努めています。また、特にですね、障がい者の皆様を支援していただいている民生・児童委員の皆様の協議会や地域ケアネットワークの会議でも、本物をですね、お配りしながら、こういうものですということを知っていただきながら、啓発をさせていただいています。　車椅子を利用している障がい当事者の方がですね、本当に見えるところにヘルプカードをつけていらしてですね、清原市長、僕はですね、とにかくヘルプカードを自分が持つことをすることで、これが障がい者の人が助けてというためのカードなんだっていうことをみずからＰＲしていますよと、ですから、「恥ずかしがらずに、障がい者仲間にも、とにかく見えるようにつけるように言っているんですよ。」と、こう言っていただきました。心のバリアフリーを徹底することで、障がいのある方、助けてということを言って、生活を支えていただきたいという方が、恥ずかしがらずにですね、持っていただくことが一番大切なことだと思っています。　しかもですね、職員についても、障がい者支援課の職員は、当然のことながら、こうしたカードについても、みずから開発をして取り組んだわけですから承知しているわけですが、大切なのは、全ての職員が認識をしていることです。そこで、平成28年２月に制定いたしました三鷹市職員の障がいを理由とする差別解消推進対応要綱にも、参考資料としてヘルプカードの見本を掲載するだけでなく、管理職で研修を行う中で、しっかりと担当の部署以外の周知を徹底したところです。　実は窓口業務というのは、障がい者を主として担当する窓口だけにとどまりません。障がいのある方がヘルプカードが必要なためには、障がい者支援の窓口以外でも、こうした知識があることによってヘルプカードが必要な方に確実に配布をすることができることになります。広く市民の皆様に周知を図り──配ることが目的じゃないんですよね。ヘルプカードを示して、支援が必要な方に支援をしていただく人をふやしていくということと、これは車の両輪のことでございますので、御指摘のとおり、しっかりとこの存在の認知については、普及啓発に努めるとともに、支援の輪こそ広げていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　それでは、私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、順次お答えをしてまいります。　まず、質問の２番目でございます。ＡＥＤの更新の時期と保守管理でございますけれども、ＡＥＤの更新の時期につきましては、設置時期によって異なるわけですが、基本的には設置後５年ごとにですね、更新を行っております。また、その途中、バッテリー切れとかですね、異常が発生した場合には、ＡＥＤのですね、ところにランプがついていまして、そのランプがですね、通常は緑なんですけれども、それからですね、赤に変わりますので、その際にはですね、リース業者のほうに連絡をして対応をしていただいているところでございます。　続きまして、質問の３番目、小・中学校に設置のＡＥＤの屋外への取りつけという件でございます。　ＡＥＤを屋外に設置をするというのはですね、現状では、これ、購入しますと、１機30万円から40万円ぐらいで市販をされているような非常に高価な機器でありますので、盗難の危険性もあるだろうなと考えております。また、特にですね、日ごろの保守管理を行う面からも、なかなか外で目につきにくいところですとですね、難しいのではないか、このようにも考えております。　なお、小・中学校の学校開放時などの休業日には、管理受付員という方がおりまして、そういった方による対応も可能だと思いますので、今後ですね、そういった緊急時の対応については、学校等ともですね、調整をしてまいりたい、このように思っております。　続きまして、質問の６番目、神戸市のまちかど救急ステーションについての考えということでございますが、この神戸市のまちかど救急ステーションという制度は、119番通報した際に、119番のオペレーターが最寄りのＡＥＤ設置場所を案内するなど、救命機会を高めるために神戸市の消防局が実施をしている制度と承知をしております。ＡＥＤの活用実績を見ましても、迅速なＡＥＤの活用などに一定の効果があるように見受けられます。しかしながら、三鷹市においては、御案内のとおり消防救急業務を東京消防庁に委託をしている、こんな関係もありまして、神戸市のような取り組みはなかなか難しいのではないかな、このように思っております。　なお、三鷹市では日本救急医療財団のホームページの情報をもとに、三鷹市のＡＥＤの設置場所を一覧でですね、紙ベースで作成をいたしまして、市民の皆様からのですね、休日・夜間の問い合わせにも対応できるよう、市役所の守衛室にこの一覧表を配備をしているところでございます。今後はですね、この日本救急医療財団のホームページで、最寄りのＡＥＤを検索できる、こういったことに加えて、市役所でも情報提供が可能なことについてもですね、市民の皆様に広報を行い、必要なときに迅速にＡＥＤを活用できるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。　それから、質問の８番目と９番目、震災用井戸について御質問いただきました。　現在ですね、震災用井戸として44件、登録をさせていただいております。この井戸そのものがですね、揺れに耐えられるかどうかという調査はしていないわけですけれども、ただ、震災井戸の指定に当たりましては、停電時にも手動等で揚水することが可能である、こういったことを要件にしておりますので、そういった意味で震災時にも使用が可能であるということは、調査・確認の上、指定を行っているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、障がい者の災害対策について、２点お答えをいたします。　初めに、ワークショップの普及に対する市の見解というお尋ねですけれども、障害者の災害対策チェックキットにつきましては、障がい当事者が御自身の生活リズムを考えながら、必要な機材や介助の点検に始まりまして、災害時に備えるべきものを実践的に確認していく有効なツールであるというふうに認識をしております。　それから、チェックキットの活用やワークショップにつきましては、研究課題とさせていただきますけれども、今後も障がい当事者や支援者の皆様の御意見を十分にお伺いしながら、事前の備えが有効なものとなるよう取り組みを進めてまいります。　次に、安心して避難生活が送れるような配慮ということで、災害用バンダナ・災害用ベストについてのお尋ねがありました。　三鷹市では、災害発生時の要配慮者等への支援といたしまして、二次避難所、いわゆる福祉避難所ですけれども、運営マニュアルの作成を進めているところでございます。また、三鷹市障がい者地域自立支援協議会の生活支援部会では、福祉避難所の運営マニュアルの作成を初めといたします防災対策を主要な検討課題としております。今後もこの防災対策につきましては、検討課題の１つになると考えますので、災害用のバンダナや災害用ベストの活用を含めまして、障がい者が安心して避難生活が送れるような実効性のある取り組みを引き続き検討してまいります。　なお、御質問にありましたバンダナなんですけれども、ちょっと現物を持ってきたんですけど、こちらにつきましては、これ、裏を返すと、裏はですね、耳が聞こえません、こちらは手話ができますになっているんですけど、このバンダナにつきましては、三鷹市におきましても、聴覚障がい者協会、それから、三鷹市登録手話通訳者会の全員の方がお持ちになっているところです。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　市長答弁に補足をしまして、震災用井戸水、特に井戸水の水質保全についてお答え申し上げます。　一般的に井戸水の汚染につきましてはですね、土壌汚染に起因するケースが多いということからですね、開発事業等における土壌汚染の防止を目的に、過去の工場・指定作業場の有無、あるいは汚染状況の確認などを行うなどして、地下水の汚染対策を行っているところでございます。　また、市ではですね、地下水の水質調査を毎年実施をしまして、汚染状況を監視をしているところでございます。５年に一度の割合で市内120カ所のですね、井戸水の調査を実施し、次年度以降はですね、その中で水質基準値を超過、あるいは高い値の井戸につきましては、30カ所を選定し、調査を実施しておるところでございます。今後とも地下水の保全施策を推進してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　再質問なんですけれども、まずコンビニのＡＥＤ、なかなか進まないということでお話があったんですけれども、やはりコンビニ、非常に有効だと思うので、今後も働きかけをお願いしたいと思います。そのほかの事業者さんとか、また商工会とかの働きかけとかはあったのかどうか、お伺いしたいと思います。他市の事例なんですけれども、自己所有のＡＥＤを貸してくれるという事業者を募集して、その事業者さん──ＡＥＤを貸しますというステッカーが張られるんですけれども、いざというときに市民の方が、そこから、張ってあるところのＡＥＤを貸せるという事業をしているところもあります。そういったことも含めて市の見解をお伺いしたいと思います。　もう１点なんですけれども、ＡＥＤのある場所がわかるということで、どこに設置をしているかって知っておくことは非常に重要だと思うんですけれども、ＡＥＤの設置場所、わがまちマップのほうには掲載されているんですが、防災マップに掲載がないので、今後の方向性、どのようになっているかお伺いしたいと思います。　それと、先ほど日本救急医療財団のホームページ、あれ、私も見させていただいたんですけれども、いざというとき、やはりそこにたどり着いて、どこにあるのかというのを探すのは、とても何か時間がかかるなということを実感をさせていただきました。やはり各事業者さん、どこにあるのか市として、守衛室とかじゃなくて、広く皆さんにもわかるような掲載、ホームページなり、また紙ベースなりで掲載していただきたいなと考えておりますが、その辺のところについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　まず、商工会を初めとする民間事業者の皆さんへの協力の働きかけですが、市のほうとしましてはですね、コンビニさんだけではなくて、やはりこれ、民間の事業者の方の取り組み、協力をいただきながら拡充をしていくのが一番いいというふうに思っていますので、こちらのほうとしてもですね、民間の皆様の協力というのは、今後もですね、お願いできるように働きかけは行っていきたい、このように思っております。　また、ＡＥＤの設置場所ですけれども、防災マップのほうはですね、今の防災マップそのものをリニューアルしてですね、また新しい版を作成して全戸配布、そういった機会には、防災マップのほうにも落とし込みをしたいなと、このようには思っております。　それから、日本救急医療財団の件なんですけれども、確かに最終的にたどり着くのは、少しちょっと手間がかかるんですけれども、これ、日本医療救急財団の取り組みとしてもですね、これはどこにいてもその場で、その近くにどこにあるのかがわかるという意味では、全国区の取り組みなもんですから、それをですね、住民の皆さんにやはり周知するほうが──市内にいるときは、三鷹市でどこにあるかっていうのは、ホームページとかでもわかってくると思うんですけれども、そういった意味では全国区の取り組みでやろうということですので、私どもとしては、もちろん市としての、市内にあるものの設置場所の広報にも努めますけれども、この救急医療財団の仕組みというのは、やはり皆さんにも知らせてですね、いきたいなというふうに思っております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。非常にやっぱりＡＥＤの普及は、本当に人命救助ということで大事なものになってきますので、これまでにもさまざま取り組みされていると思いますけれども、今後より一層のいろいろ工夫と取り組み、お願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、ヘルプマークについてお伺いしたいんですけれども、東京都福祉保健局が配布しているヘルプマークというのもございます。こちらヘルプマーク、なかなかまだ、やはりヘルプカードと同じで周知が行き届いておりません。市民の方から、ヘルプマークをつけていたときに、お友達から、すごくかわいいね。これなあにって言われてしまったりとか、また、それをつけていて、すごくけげんな顔をされてしまって、悲しい思いをしたということをお伺いをしました。このヘルプマークもあわせて周知をしていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところについてお伺いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの御質問にお答えをいたします。　ヘルプマーク、これ、現物、タグなんですけれども、窓口でですね、ヘルプマークのことを聞かれることも、実際、ございます。ただ、これはタグで、わかりやすいんですけれども、ヘルプカードもつるせるように、カード式になっていまして、この固いものと、それから、このヘルプカードですね、こちらはやはり御自分で必要な内容を書き込めるようになっていまして、シール形式になっておりまして、ですから、お勧めしているのは、こちらのほうをお勧めをしております。しかしながら、やはり御質問のように、ヘルプマークの周知ということは大事ですので、こうしたポスターについても掲載をしているところですけれども、必要に応じて、今後もヘルプマークのですね、周知にも努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　いろいろありがとうございました。本当に災害はいつ起こるかわからないです。これからも自助、公助、また共助をさらに向上させて、安心して住める三鷹市になっていけるよう取り組みをお願いしたいと思いますので、ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕 ◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。　今回はまちづくりの観点から、４項目にわたって質問をいたします。　現在、グローバル社会、少子高齢化、若者に関する事件や事故、防災意識の高まり等、急激な社会環境の変化がある中、これらを踏まえたまちづくり、環境づくりが必要と考え、質問いたします。　最初の項目として、「民泊」についてお聞きします。　昨年、日本政府観光局の統計によりますと、訪日外国人旅行者数が1,974万人で、前年比で633万人ふえ、出国日本人数が1,621万人と69万人減り、戦後の当初は別として、訪日外国人旅行者数が出国日本人数を初めて上回った年になりました。ちなみに政府の観光立国推進基本計画では、平成32年初めまでに2,500万人が達成目標ですから、順調に推移すれば達成できそうということであります。　観光庁によれば、日本国内の延べ宿泊者数は、平成21年まで３億人泊程度で、そのうち外国人宿泊者数は６％から７％にすぎない数字でありました。ところが、平成22年からふえ始めた延べ宿泊者は、平成26年には４億7,000万人泊に達し、外国人宿泊者数も約9.5％までふえて、増加傾向は平成27年も続いております。平成27年４月のデータでは、延べ宿泊者数4,600万人泊、外国人宿泊者数は680万人泊を超えました。比率は14.7％になり、平成27年の外国人宿泊者数は、前年同月比で約50％ふえています。つまり、日本の宿泊者は既に７人に１人が外国人で、今後もふえ続けることが予想されますから、観光シーズンに限らず、宿泊施設の予約をとりづらい状況が今のままでは日常化していくと考えられます。必然的に宿泊施設の稼働率も全体的に上がり、平成27年４月の客室稼働率は全体で63.7％、中でもビジネスホテルが78.1％、シティホテルが82.2％と非常に高くなっています。これは日本全国の数値で、観光地はさらに高いということであります。宿泊施設がふえる以上に外国人宿泊者数がふえると、客室稼働率が高くなるのは当たり前で、観光立国を目指すなら宿泊施設不足の問題は今後も続いてまいります。　急増する外国人観光客と客室数不足で注目されているのが、ビジネスとしての民泊で、集客はエアビーアンドビーなど宿泊提供サイトに頼り、手数料だけ支払う低コストの運営であります。物件は自分で所有しなくても、賃貸して転貸することなどで所有コストもなく始められる点が大きく、サイトを使って収益を上げている事例は多数あるとのことであります。　民泊は定義としての範囲が広く、民家に泊まることの総称を民泊といいますが、最近の民泊は少し捉え方が変わっており、旅行者を有償で受け入れるビジネスモデルも登場しています。ほかにも、以前から農林漁業分野、特に農業における体験型の民泊もあって、民泊の定義はさまざまですが、空き室等の活用方法として民泊が検討されている動きもあります。これらの多様な民泊は、法規制が関係してきて１つに扱うことはできないということで、民泊が抱える課題と市としての管理、取り締まりの必要を考え、質問をいたします。　現在の民泊の市の状況についてお聞きいたします。　民泊とは、自宅の空き室などを利用して民泊サービスを提供するもので、個人が手軽に空き室等を使い、利用者を泊めることで収入を得る民泊ビジネスが世界的な広がりを見せており、そのマッチングサービス大手がエアビーアンドビーです。アメリカに本社を置くエアビーアンドビー社は、仲介サイトにより世界各国で民泊ビジネスを展開し、同社によると、日本でも約２万1,000件の登録物件があるということであります。ちなみに行きたいところを三鷹市と入れると、300件ぐらいの紹介があり、そのうち市内は３件ぐらいのようであります。　エアビーアンドビー社では、部屋を提供するホストと、部屋に泊まるゲストの仲立ちをする形でエアビーアンドビー社が間に入り、その手数料収入で運営されています。貸し出す部屋は完全に孤立した家、または部屋とは限らない柔軟性も評価され、単に空き室等を貸すだけではなく、互いに望めばホストとゲストのコミュニケーションも図られることも、エアビーアンドビー社の利用者をふやしている理由ということであります。戸数の絶対数が多い東京都だけではなく、全国でエアビーアンドビー社を使った民泊ビジネスが注目され、同社の専用の部屋を購入・賃貸する例もふえています。外国資本が日本の住宅を購入・賃貸して、同社を使って使用する手法も少なからず存在し、今や空き室だけではなく、空き家を使って貸すビジネスになっているとのことであります。　平成25年12月13日、国家戦略特区として法律が成立し、三鷹市も特別区域として外国人客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき、一定期間以上使用させるとともに、外国人客の滞在に必要な役務を提供する場合に、旅館業法の適用外とされています。　厚生労働省が昨年７月、テロ対策、感染症防止、近隣住民とのトラブル防止の観点から、１、滞在者名簿の備えつけ、２、近隣住民の不安を除去するための相談窓口の自治体での設置、３、自治体の立ち入り権限等を盛り込んだ通知を発出し、９月には滞在者名簿、本人確認の実施方法の明確化を盛り込んだ省令改正を実施しております。　ここでお聞きします。　質問１、三鷹市では民泊の状況を把握していますでしょうか。　質問２、通知・省令改正に沿った措置が適用されているのでしょうか。　質問３、条例等の検討はされているのか、お聞きいたします。　次に、民泊の推進の取り組みについてお聞きします。　質問４、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光立国・市としての推進及び三鷹市にある１万1,000件とも言われる空き室等の有効活用としても、国際交流協会や宅建協会と連携をして検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　２つ目の項目として、小規模保育所について質問します。　最初に、おうち保育園についてお聞きします。　先日、議員研修でＮＰＯ法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹先生の講演をお聞きしました。その中で、ＵＲの空き室を利用したおうち保育園のお話がありました。現在、待機児童が集中する都心部においては、小規模保育は必要不可欠な制度であり、三鷹市でもこのような空き室を利用したおうち保育園ができないものかと考えますが、新設の建物や施設で小規模保育所が少しずつふえてきていると思いますが、空き室等を利用しての小規模保育所の開設には課題があるようですので、質問したいと思います。　質問５、空き室等を利用しての小規模保育所整備の見通しについてお伺いいたします。　質問６、空き室等を利用しての小規模保育所を整備するための賃貸料補助や改修費等補助はどういうものがあるのか、お伺いいたします。　質問７、空き室等を利用したおうち保育園の推進のために、市として独自に助成や支援を行い、さらなる推進を図るべき考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問８、小規模保育園を卒園した後の３歳児の受け入れ場所としての連携保育施設について、数が不足しており、準備できない場合は、特例給付という制度も用意されていて、引き続いてお預かりも可能ということであります。こうした制度についての周知度合い及び利用見通しについてお伺いいたします。　次に、連携施設についてお聞きいたします。　小規模保育の施設に当たっては、小規模保育と連携する連携施設が必須ということで、小規模保育事業の特性（２歳児までの事業、小集団での保育）から、新制度における小規模保育事業の認可基準として、１、保育内容の支援及び２、卒園後の受け皿の役割を担う連携施設を設定することが求められており、受け皿としての認定こども園、認可保育所、幼稚園が必要になります。　小規模保育は２歳児までの受け入れですので、特に卒園する３歳以降の受け入れ先についての確保が求められています。例えばゼロ・１・２歳児が３、８、８人の定員割りの小規模保育の場合、８名分の卒園児の受け入れ先を確保しなければなりませんが、一般的にどこの施設も満所状態ですので、２歳の園児はそのまま３歳の部屋に進級しますので、どこの認可保育所でも外部から新たに受け入れるのは、現実的にはかなり厳しいのが現状だと思います。　また、現在は５年の猶予期間がありますので、５年間のうちに連携保育所を確保する方法もありますが、積極的に受け入れを検討する自治体は多くはなく、ここは３歳児以上の小規模保育所が必要で、その場合、平米数も認可基準の1.98平米よりも広く確保しておかなければいけませんが、現実的にはこれくらいしか解決策はないと言われております。　ただ、そんなに簡単には制度は変わりませんので、恐らく小規模保育所の設置が進めば進むほど、３歳児以上の待機児童がふえて、結果的には小規模保育の設置自体が進まず、これでは本末転倒な事態になりかねないので、抜本的な解決が必要だということであります。　質問９、連携施設確保の見通しと市の支援について、お伺いいたします。　３項目め、若者施策についてお聞きします。　学生を中心に若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを進めるべきと考えます。子どもや学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考え、質問します。　最初に、子どもの夢のチャレンジを応援する新規事業についてお聞きします。　質問10、海外でのボランティアや地域活動など、子どもや学生がみずから考えて企画した活動に対し、経費の一部を助成する事業を創設し、学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的として、１つのきっかけとして経済的に支援し、取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、野菜と農家を応援する事業についてお聞きします。　質問11、１つの例として、市が主体となって、若い農家の方や、これから農業の道に進もうとしている学生、お子さんを募って、三鷹市の野菜をＰＲし、地元の野菜のよさを知ってもらい、地域のよさを再発見し、三鷹市の農家を応援する野菜と農家応援プロジェクトのような取り組みを進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　最後、４つ目の項目として、国土強靱化地域計画についてお聞きします。　先日、他の議員からも同テーマでの質問がありましたので、御答弁には御配慮いただきますよう、よろしくお願いをいたします。　東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布・施行された国土強靱化基本法では、その第４条において、地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県又は市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては、平成27年１月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてを決定しました。具体的には国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など32の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることになっています。　しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、平成28年２月８日現在の集計によりますと、都道府県については計画策定済みが17都道府県、予定も含んだ計画策定中が28府県でありますが、市町村においては、計画策定済みが10市区町、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できていない状況にもあります。　この国土強靱化計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定・公表すべきであると考え、質問いたします。　最初に、災害時の脆弱なところについてお聞きします。　質問12、震度６以上の大地震等の災害リスクや地域の状況等で、木造住宅密集地域の解消、建物の耐震化、道路の整備等のハード対策や、訓練・防災教育等のソフト対策はもちろんのこと、都市型集中豪雨等の災害において、最も三鷹市が脆弱なところをどのように分析しているのか、お伺いいたします。　次に、脆弱性に対する取り組みについてお聞きします。　質問13、これらの脆弱なところに対する取り組みをどのような優先度を持って進められていくのか、お伺いいたします。　質問14、また、国土強靱化地域計画の策定について、難しいとの御答弁もありましたが、防災計画等をさらに計画的に進めるため、また、どのような自然災害等が起こっても、機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくるため、強靱化に関する事項について、地方公共団体における既存の総合的な計画よりもさらに上位に位置づけられるものでもあり、三鷹市の基盤の強靱化に向けて策定時期についても決めていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まちづくりについてということで幾つか御質問いただきました。私は、その中の２点目、小規模保育所についてに答弁をさせていただきます。　クエスチョン５ですね、御質問の５番目、空き室等を利用した小規模保育所整備の見通しについての御質問にお答えいたします。　三鷹市では、待機児童の解消を図るために、既に平成24年度にＵＲ賃貸住宅の空き室を活用した法人型家庭的保育室の開設を支援いたしました。このように空き室の利用には積極的に取り組んでまいりました。昨年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしまして、地域型保育事業という制度が創設されました。特に土地の確保が難しい都市部では、例えばマンションの一室で保育を実施することができる小規模保育所等は、待機児童の解消を図る上で有効性がある取り組みとして注目されているところです。三鷹市でも保育士の配置基準や設備基準をしっかりと確保した保育施設として開設を支援していきたいと考え、具体的に取り組んでいるところです。　御質問の６番目、７番目、一括してお答えいたします。　こうした小規模保育所に対する賃借料の補助や改修費等の補助についてです。　現在、施設改修費については、都の補助金を活用しながら、1,500万円を上限に、小規模保育所に対して補助を行っています。市として独自助成は考えておりませんけれども、運営費についてはですね、このところ、国が定める公定価格の動向がこうした方向も含めて動いているようです。私たちとしては、この公定価格の動向を見ながら、保育の質を確保しつつ、この賃借料の加算もありそうでございますので、この辺が来年度のことで、ちょっと言いにくいところがありますけれども、きちんとですね、見定めながら、有効な支援に結びつけていければと思っております。　大きな３点目で、若者施策について御質問をいただきました。子どもの夢のチャレンジを応援する新規事業をという御趣旨からの御質問です。　学生を中心とした若者が、幅広い経験や活動によって、社会の一員として主体的に社会参加できる力を養ったり、社会貢献の精神を学んだりすることの意義は大変大きいと認識しています。質問議員さん御指摘の取り組みにつきましては、大学時代の取り組みはもちろんのこと、ＮＰＯ法人やＮＧＯ団体を初め、さまざまな団体によってプログラムの検討が進んできているようです。現段階で三鷹市としてですね、経費の助成等の計画はしておりませんが、中高生を含む若者が三鷹市という地域に根差して幅広い活動ができますように、ジュニアリーダーやシニアリーダーの育成など多様な活動の機会の提供と充実に取り組んでまいります。　ここでちょっと課題があるんですね。子どもの夢というのは、必ずしも三鷹市に根づいた夢だけではありません。海外にとか、三鷹市以外の例えば被災地支援だとか、そういうふうになるわけですね。ところが、三鷹市の税金でそうした活動を助成しようとするときに、まずほかの福祉の財源が求められていますので、ひょっとしたらこういう支援をするときに、三鷹市に一定期間は定住するようにという条件をつけるということになりかねないんですね。ですから、定住支援のための財源というのは、人口減少地域においては大いに有効なものになると思うんですが、三鷹市のように総体的に人口が増加傾向にあるところで、どういう条件で、どういう夢を実現しようとしている若者に支援することが、幅広い市民の皆様に応援していただける事業なのかということを絞り込んでいくのは、結構難しいのかなと思いまして、悩んでいるところです。ただ、私としては、質問議員さん御指摘のように、若者を支援するということは、極めて重要な自治体のあり方だと思うんですね。したがいまして、どういうような内容にしていくことが、真に今の若者が夢を持って社会に貢献していくかというようなことにつながっていくか、研究していきたいと考えております。　その若者施策の中で、野菜と農家を応援する事業についての問題提起をいただきました。　三鷹市は、多面的な機能を果たし、重要な意義を持つ都市農業について、市民の皆様の理解醸成を図るために、従来から各種事業に積極的に取り組んでまいりました。例えば都市農業を育てる市民のつどいでは、農家での体験を通じて三鷹市の農業の実態や役割を伝えてきました。大変多くの市民の皆様が参加をしてくださいまして、市内農家での収穫体験と農業者との交流を通じて、市内産野菜の品目の豊かさやおいしさ、さらには三鷹市の農業の実態や役割への理解を深めていただいております。今後も事業内容の充実に努めたいと考えております。　また、三鷹地区の農協青壮年部を主体とした農のある風景画コンテストでは、身近な農地を小学生に再確認していただいていますが、学校の教員もですね、この絵の指導などにもかかわりながら、実際に農地を確認してもらっているということも重要な意味があると思います。　また、援農ボランティア養成講座は、まさに農家の応援団を養成しています。最近ではですね、援農ボランティアの養成講座、当初は退職後の男性、女性が多かったんですけれども、20代、30代の人が受講してくれていまして、大変心強いと思っています。実際に援農ボランティア養成講座終了後、継続している方の生の声を聞かせていただいているんですけれども、三鷹市の農家の皆様が、まさにみずからの圃場を開いていただいていて、その農業技術を伝承していただいているので、非常に満足度が高いということを確認しております。　また、昨年12月に、学校給食における市内産野菜活用推進に関する協定を三鷹市の農協の皆さん、そして野菜生産農家の皆さんと教育委員会、そして市長が交わしました。この市内産野菜を学校給食に使うということは、本当に重要な食育の基本だというふうに考えております。ぜひぜひこの取り組みを推進していきたいと考えています。　そして、先ほど申し上げました農のある風景画コンテストに、毎年のように応募者が多いのですが、その入選した絵画を活用した食育カレンダーでは、三鷹市の栄養士が旬の農作物を活用したレシピを提案させていただいているんですが、この三鷹市の旬ということで、そのことが子どもたちに伝えられ、しかも実際に給食にその旬の野菜が使われるということで、初めて文字通り腑に落ちるんだと思うんですね。ですから、この取り組みをしっかりと進めていきたいと思います。　そのほか、市内直販農家約150軒の各販売品目や場所を紹介する、農のある街三鷹ふれあい農園直販マップの作成をしております。そして市民農園、農業公園での体験農園などの事業を通じまして、何よりも三鷹市の農業の応援団がふえますように、創意工夫をしてまいりたいと考えております。　次に、御質問の大きな４点目の国土強靱化地域計画についてお答えいたします。　御質問の12番目、13番目を一括してお答えいたします。　災害時の脆弱なところの分析と取り組みについてです。　これまでも地域防災計画の改定を行う際には、東京都による被害想定や地域危険度判定調査、これまでの市内で発生した災害履歴やハザードマップなどをもとに、災害種別ごとの危険性や脆弱性などを分析しています。そして、例えば台風やゲリラ豪雨などの風水害対策については、これまでも災害履歴がある地区の被害の大きさや頻度、ハザードマップなどをもとに、都市型水害対策事業に取り組んでまいりました。災害対策につきましては、地域防災計画上の災害対策本部施設や避難所施設となる公共建築物の耐震化を最優先に進めてまいりました。特に最近では特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震度の調査や耐震化支援に取り組んでまいりまして、民間の皆様の御協力もいただいています。加えて、さまざまな危機に対する脆弱性を担うのは、何といっても市民の皆様の自助の力と地域の皆様の共助の力です。これらを高めるための取り組みを防災出前講座や防災訓練などで進めているところです。　私たち職員もですね、何らかの被害が出たところには、直接現場に行って確かめるということ、そして具体的な訓練を重ねる中で、市民の皆様に心と体で覚えていただくということが有効ですので、この国土強靱化地域計画の御提案を踏まえますと、やはり公共施設の脆弱性を強靱化に変えること、結びつけること、そして、市民の皆様の災害対応力を強靱化していくこと、その両面が必要だと考えております。　そこで、私からの答弁の最後ですが、国土強靱化地域計画の策定と時期について、明確にする必要があるのではないかという御質問にお答えいたします。　三鷹市におきましては、昨日のこの計画に関する御質問をいただいた質問議員さんにも答弁いたしましたが、第４次基本計画において、成熟した都市の質的向上を目指す都市再生と、ともに支え合う地域社会を生み出すコミュニティ創生の２つを最重点プロジェクトとしています。また、危機に備える防災都市をつくるための危機管理を、これまでは緊急プロジェクトとして位置づけてまいりましたが、第１次改定では、行政サービスの基盤に行財政改革、参加と協働とともに、危機管理を押さえました。すなわち三鷹市の市政の基盤にこの危機管理、まさに質問議員さん御指摘の国土強靱化、市の基盤の強靱化を位置づけたと言っても過言ではないと思います。その中で、例えばサステナブル都市への取り組み、これはエネルギーの問題などを主として検討し、財政のサステナビリティーも伴うものとして計画し、また、さまざまなプログラムの実現に移行しています。　また、事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を行い、その推進をしてまいりました。また、市民の皆様との協働による防災訓練や防災出前講座の、小さな団体を対象にした実施など、国土強靱化の趣旨を反映した取り組みを進めてきております。　今年度、第４次基本計画第１次改定を行っているところですが、三鷹市といたしましては、この基本計画がさまざまな個別計画の上位の計画であるとともに、市としての最上位の計画であると考えております。したがいまして、地域防災計画はもとより、地方公共団体における行政全般にかかわる総合的な計画よりも上位のアンブレラ計画となる国土強靱化地域計画というのは、ちょっと何ていうんでしょうか、私たちの今までの枠組みを超越している位置づけにあるわけです。しかし、極めて重要な計画であり、しかも、私、国の国土強靱化計画、それから、都道府県の国土強靱化地域計画というのは、まさに三鷹市の取り組みの、まさにアンブレラっていうか、傘のようになるとともに社会基盤の基礎になるものなので、極めて重要だと思っているんですが、地域計画としてつくるには、ちょっとまだ検討が必要かなというふうに思っています。重要性は認識しておりますので、第４次基本計画第１次改定の中にしっかりと国の国土強靱化計画の意義については明記したいと考えております。　ただ、地域計画をいつごろつくるかっていうと、何か、そこのところだけ取り上げてつくるのはなかなか難しいもので、ある意味ではですね、国ではアンブレラ計画なんですけど、三鷹市では、第４次三鷹市基本計画がかなり強靱化計画の内容の具体的なものを含んでいるとも考えられますので、一部、国土強靱化地域計画っていうこともできるのかなと思うんで、それだと僣越ですのでね、ちょっとそのあたり、慎重に、丁寧に、東京都で策定されました国土強靱化地域計画の内容との関連性などを吟味しながら検討したいと思っておりますので、申しわけございませんが、時期についてはですね、この場で明確に言えません。というわけで、以上で私からの答弁を終わります。その他については担当より補足いたさせます。 ◯副市長（内田　治君）　　それでは、私からはですね、市長の答弁に補足をさせていただきまして、民泊に関連をいたしまして、何点か御質問をいただきましたので、お答えをいたします。　まず、民泊の状況の把握等でありますけれども、今のところですね、三鷹の市内におけます民泊という取り組み等についてはですね、大きな展開は見せていないのだろうというふうに考えております。　質問議員さん御紹介いただきましたような、若干のですね、情報などがインターネット上でかいま見えるというふうには思っておりますけれども、事業者の方々や市民の方々なども含めまして、例えば三鷹の商工会でありましたり、私どもの生活経済課方面に具体的な御相談や情報が、今のところはまだないというような段階だというふうに思っております。　そこで、現在は国家戦略特別区域、いわゆる特区を活用したですね、大田区などの先行的な取り組みというものがあるわけでありますので、こういったものについての情報収集をですね、重ねているような状況であります。今後につきましては、これらの先行事例等の効果、そして、当然課題も出てくると思いますので、それらを見きわめた上でですね、国が出されます通知や省令等々の改正に従った措置や条例等の制定ということもありますが、こういったものについてもですね、必要性の有無を含めて慎重な検討をしてまいりたいというふうに思っているところであります。　そして、これに関連をいたしまして、オリンピック・パラリンピック等にですね、絡めた御質問が４点目にございました。これまで三鷹市といたしましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの対応につきましては、例えばみたか都市観光協会などを通じてですね、外国人向けの観光マップの作成などに向けた検討、取り組みを進めているところです。　今のところ、こういったものを市としては支援をしてまいるわけでありますが、一方で御指摘、御質問のありました空き室等をですね、活用したこれらオリンピックに関連づけた民泊でありますけども、これもやはり、先ほど申し上げましたように、先行的な事例などをですね、やはり十分に精査をした上で、課題等をやっぱりしっかり見きわめて、その上で御質問の中にありましたような関連の団体、国際交流協会でありましたり、事業者さんの団体である宅建のですね、地元の武蔵野三鷹支部等の皆様と連携の可能性、こういったものはどうだろうかと、こういうことも含めてですね、これはやはり慎重に、しっかりとした形で考えていくのが、現時点では適当かなと思っております。　私からは以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうからは問いの10番目、子どもの夢のチャレンジを応援する新規事業につきまして、教育の観点からお答えをいたします。　市内の公立小・中学校では、全ての学校におきまして、児童・生徒がチャレンジ精神や創造性を発揮しながら、新しい価値の創造や社会と積極的にかかわっていこうという、起業家が持つような意欲と能力を身につけることを狙いといたしました９年間のキャリア・アントレプレナーシップ教育を行っているところでございます。このキャリア・アントレプレナーシップ教育の中でさまざまなテーマ、プロジェクトの事業を通しまして、児童・生徒がみずから企画し、実行する学習課程を通しまして、将来に向かって子どもの持てる個性や能力、創造性を最大限にですね、発揮できるような資質を養ってまいります。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは小規模保育所について、市長の答弁に補足をさせていただきます。　質問の８番目に、小規模保育所の３歳児の受け入れ先の確保について御質問をいただきました。　市では、３歳児の受け入れ先につきましては、一般の入所選考よりも早目の時期に優先的に入所選考を行いまして、移行先を確保しているところでございます。しかしながら、ことしの一般入所選考では、小規模保育所等の移行先を確保したことも影響しまして、これまで比較的余裕のありました３歳児の枠が厳しい状況になっております。制度的には、御指摘のように３歳以上の児童を預かる場合にも給付が認められるといった特例給付の制度もございますが、保育の質の確保という観点からは、まずは３歳児の受け入れ先を拡充することが優先課題であるというふうに捉えております。したがいまして、今後の取り組みとしましては、幼稚園との連携を図りながら、幼稚園で実施する一時預かり事業を充実することや、統合により廃園となります高山保育園の跡地活用の検討なども含め、３歳児枠の拡大に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。　それから、９番目に、連携施設の確保について御質問をいただきました。　小規模保育所事業における連携施設の役割につきましては、三鷹市の場合は、３歳児の移行先は、先ほどお答えしましたように、優先入所により確保しておりますので、特に保育内容の支援という役割が重要であるというふうに考えております。市では、市内の小規模保育施設等の各施設について、地域の公立保育園、近隣の公立保育園を連携保育園として指定をし、子どもの保育内容や保健衛生面での相談など、保育園との交流を図りながら適切な支援を行っているところでございます。　また、御存じのように子ども育成課の保育園指導担当職員が定期的に小規模保育施設等の巡回指導を行うなど、保育の質の確保に向けた取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　市側の答弁の途中ですが、この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯１番（寺井　均君）　　それでは、御答弁ありがとうございました。　民泊のところなんですけども、語学教育をやっていて、外人の方とか、よくお話をされる方で、やっぱり外国の方というのは、日本家屋に泊まってみたいというですね、需要が非常に多いということで、その方が、三鷹に来られる方がどうなんだろうということで、三鷹市に来られた方が、この三鷹市に泊まったかどうかとか、三鷹市に泊まりたかったんだけど、探したんだけどなかったかどうかとか、三鷹市で買い物をされたいかどうかとかですね、そういうことを把握して、今後、民泊としてふえていく要素があるのかどうか、そういうことも調べたらどうなのかなと思うんです。今までそういう、外国人の三鷹に対するそういう関連の調査とか、そういう声を聞いたことがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　それと、今、副市長のお話では、今のところ、三鷹市で大きな展開はないということですので、こういうこともないのかもしれないですけど、外国の方とのそういう関係の三鷹市の旅館に泊まられた、ホテルに泊まられた、または民泊らしいところに泊まられたということの、何ですかね、トラブルとか、そういう声というのが今までなかったのかどうかということと、そういうところがあったときに、じゃあ、三鷹市のどういう窓口で、どういう相談をすればいいのかっていうのが今明確になっているのか、どこで受けていただけるのかですね、教えていただきたいと思います。　進んでいるところで、新聞によると大田区のほうで条例もつくってということで、来年度予算として4,800万円もとってですね、その対応をするということで、進んでいる──ただ、まだ申し込みがあったのが２つしかないんですかね。そういう形で、今後、制度が変更していくことも含めて、今、様子見というところがやっぱり多いのかなと思うんですけども、大田区で条例をつくった背景といいますか、どうしても外国の方が来て、テロとか治安の対策ですとか、あと施設の不適切な使用の中で使っているかどうかとか、感染症の防止の面とか、災害からの安全の確保がそういうところでできているのか、あと宿泊者と近隣の方のトラブルの防止とか、いろいろなところの課題があって、それをある程度、市として把握する、市として管理するということで条例をつくっているというところもあります。　そういうことっていうのは、件数が少なくても起こり得るのかなということがありますので、三鷹市は、そこまでのせっぱ詰まったものではないということであるかと思うんですけど、結構、こういうものは急速に広まる可能性もありますので、そういう対策、条例を含めたことでのぜひ検討をお願いしたいなと思います。何か答弁があればお願いします。　小規模保育所についてなんですけども、今回３月の予算委員会がある中で、この小規模保育所が質問できたということは、やはり市としてですね、来年度、小規模に関する項目がなかったということがあるんですね、逆に言うと。あれだけ子育て支援ということでいろんなことが載っている中で、小規模保育所ができたということは、ちょっとそこの部分の対応が──去年は３カ所でしたかね、小規模保育所ができたっていうことがあったんですけども、そういうことを考えると、ちょっと小規模保育所っていうのは、三鷹市の環境でつくりづらいのかなと。特に空き室を使っての対応というのはどうなのかなというふうに思うんですけども、小規模保育所をつくるに当たって、例えば空き室を使ってやるときに、やっぱり契約家賃当たり、１事業所当たり何千万とかですね、改修費も相当出ているかと思うんですね。そのときの運営費も、当然──先ほど市長からの答弁もありますけども、内容によってはそういうことも考えるのかなということがありましたけども、この三鷹市でＵＲとか都民住宅とかマンションとか、そういう空き室を使って運営する。フローレンスの方ですと、ＵＲのところで、９人で３人プラス１人で運用しているというふうに言っていましたけども、そういう形で三鷹市として、そういうものを使って運用していく、経営として成り立たせていくっていうことが可能なのかどうか、ちょっとその辺の御所見をお伺いしたいと思います。　あとチャレンジのほうで、市長のほうからの若者のチャレンジ支援というのも大事な事業ということで、三鷹市にとって何がよいのかぜひ研究していきたいという御答弁もいただきましたので、ぜひお願いしたいと思うんですけども、自治体が若者の夢をかなえてあげる１つの応援という形でですね、今、いろんな自治体がこのチャレンジ事業ということを展開しておりますので、三鷹市でもですね、ぜひそういう方の応援ができるような事業をまた新しく考えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　あと国土強靱化地域計画ですけども、この計画を策定することによって、先ほども言いましたけども、32の関係府省庁所管の交付金・補助金などが出るということを踏まえると、三鷹市として今後やりたいと思っていた、例えばハザードマップとかですね、いろいろな事業があるかと思うんですけども、こういう補助金・交付金を使ってこの計画を作成することによって、前倒しでできることがあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺の御見解があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問のうち幾つかの考え方について答弁し、その他について担当より補足してもらいます。　まず、民泊についてなんですけれども、民泊の問題の前段階として、残念ながら三鷹市には、ホテル、旅館等の宿泊施設が極めて少ない。今まで立地していたものも、残念ながら事業の内容を転換してしまうとか、そういうことで、まず宿泊施設が本当に足りないということが大きな特徴であり、課題であるというふうに私は認識しています。したがいまして、オリンピック・パラリンピックに備えてですね、例えば東京都のほうで、その体育施設を利用して、何らかの国の支援ができないかというときに、したいということで手を挙げてはいるんですけれども、じゃあ、宿泊施設をどうしようかということについては、かなり真剣に考えないと、もし仮に誘致できたとしても、その支援が宿泊の部分で難しくなるということはあるとは思います。ただ、東京都全体を見渡せば、宿泊資源というのはあるわけですから、それをどのように三鷹市の取り組みと連携していくかということが重要な課題だと思っています。　そんな中で、民泊についての御質問をいただいたわけですが、御指摘のとおりですね、大田区においては、羽田空港がありますし、日常的に外国人が訪日しているわけで、特に昨年１年間は急増した動向があります。したがって、慢性的な宿泊不足ということで、大変問題意識を持って、この間、国とのやりとりの中から臨んできた重要な案件が民泊ということだったと思います。　ですから、地理的事情、実際の外国からの観光客の皆様の人数の違いからいって、大田区の皆様が取り組んでいる、まさに真剣味に比べたら、三鷹市の状況はまだまだ少し時間をとって考えられるような状況ではないかと認識しているところです。　そこで、具体的な取り組みで、先ほどおっしゃった、日本家屋に泊まりたいというニーズがどう充足できるかっていうと、もちろん一部農家、その他伝統的な日本家屋に近い住宅を守っていただいている方がいらっしゃいますけれども、仮に余裕のお部屋があって、民泊ということになった場合に、どのような支援をできるのかということで言えば、今まで国際交流協会の皆さんと、通訳・翻訳ボランティアという取り組みをしてきていただいていたりですね、実際に三鷹市在住・在学の留学生の支援を具体的にしていただいてきた経過がありますし、外国の皆様の参加による円卓会議でも、情報提供のあり方、あるいは防災、あるいは災害時の支援のあり方などについて、知見を蓄積してまいりました。したがって、それを、民泊ということがいよいよ進む段階において、民泊されている皆様の支援ということで有力な連携が国際交流協会ととれるのではないかなという見通しはあります。　ただ、一方で問題提起されましたように、テロでありますとか、治安の問題ですとか、あるいは文化が違いますから、ごみの処理１つとっても違うわけで、近隣の皆様の御理解がなければ円満な取り組みができないでしょうし、そういうことについては、モデル的に進めていただける大田区の皆様初めの事例をですね、よくよく学びながら、三鷹市の都市事情にはどういうことが課題としてあるのかということを整理していく必要があるという認識を持っている、今は段階です。　その他については担当より補足いたさせます。 ◯副市長（内田　治君）　　ただいまの市長の答弁に若干補足をさせていただきます。　再質問の中で、トラブルですね、これまでどうだったんだろうかとか、仮にあったらどういうところが窓口なんだと、こういう御質問がありました。　今、市長の答弁の中にありましたとおり、生活面でのですね、トラブルが発生するとすれば、例示されたように、例えばごみの出し方であったり、騒音であったりというような日常生活に関連する、やはり対応する部署というものは、現在はですね、やはり当たらなければなりませんし、そもそもの事業として、例えば本来ならば建築基準法上でそういう業がですね、営めないような地域で建物の利用を転換してしまうと、基準法違反というようなケースもあるかもしれませんし、旅館業法や消防法といったような関連する法令に抵触するような事例が起こらないとも限りませんから、それぞれにかかわりの深い部署というものが対応するということは考えられるかと思います。いずれにしても、市長の答弁のとおり、先行事例等を慎重に見きわめながらですね、課題と可能性というものはですね、しっかり見ていきたいと、このように思います。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは小規模保育に対する再質問についてお答えをいたします。　28年度予算にないということで、反対に質問いただいたようでございますけれども、三鷹市としては、近隣市で小規模保育所に、どちらかというとですね、いろいろ課題があって否定的なところがある中、先行して整備をしてきました。整備をしてきたがゆえにですね、３歳児確保の悩みといいますか、そちらのほうに直面をしているわけですけれども、小規模保育については、かなり機動的な対応が可能でございますので、当初予算もありますけれども、場合によっては、条件が整えば補正予算での対応とか、そういった対応も可能でありますし、過去そういった対応もとってきた経過がございます。　それから、空き室の活用について御質問いただきましたけれども、現在、例えば国家公務員宿舎等の空き室の情報をいただいて、そういったところを現実的に運営できないかということでのそういった検討もですね、引き続きさせていただいているところでございます。　それから、経営上の問題ということで、補助等の絡みの御質問をいただきましたけれども、既に先行している事例もございますし、今後、市長も答弁、先ほどしましたように、公定価格の実勢価格での見直しというふうなことも予定されているやに聞いておりますので、こういったことも加味しますと、経営上はしっかり対応できるのではないかというふうに考えております。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　国土強靱化計画に伴う国の交付金とか補助金の絡みですけれども、実際にはですね、関係府省庁の支援として、交付金・補助金の交付の判断に当たって、一定程度は配慮をすると、こういう表現に国のほうもとどめていますし、また、１月にできたですね、東京都の国土強靱化計画の中でも、実際には国家的な観点からも大きな意義と責任があるもので、東京都だけがその負担を負うことも適当ではないというような表現もなされています。つまり、それぞれのこういった計画の主体というか、主語がですね、どこがここまでやるのか、例えば災害対策の関係では、防災基本計画や都道府県の地域防災計画の中に、これは国の役割、これは都道府県の役割、これは市町村の役割というふうに明確化されているわけですけども、まだまだこの国土強靱化計画の場合には、財政的な枠組みも含めて、なかなかそういったところまで明確化されているものでもありませんので、私どももいろいろな情報をしっかりとですね、得ながらですね、そういった分析をしながら、必要なものについてはもちろん実施をしていくわけですけれども、現段階ではそんな状況分析をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯１番（寺井　均君）　　ありがとうございました。御丁寧な答弁をいただきましたので、再質問はないんですけれども、ちょっと先読みの感じでですね、提案をさせていただいたり、取り扱わさせていただきましたが、しっかりと注視していただいてですね、それぞれの事業を進めていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、12番　石原　恒君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　石原　恒君　登壇〕 ◯12番（石原　恒君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　震災復興対策についてお伺いしたいと思います。　ことし３月11日で東日本大震災から５年の月日が経過いたします。被災地では復興が遅いという批判もありますが、一定の進捗は見えてきています。昨年９月時点で幹線道路、港、病院などのインフラはいずれも９割以上進んでいますが、避難者の仮設住宅等の入居状況を見ますと、公営住宅にお住まいの方が１万5,000人、民間住宅にお住まいの方が７万9,000人、仮設住宅、いわゆるプレハブ住宅にお住まいの方が６万8,000人もいらっしゃり、恒久住宅への移転が急務だと言われています。　震災後の被災者、避難者の支援については、住まいだけでなく、孤立防止と心のケア、震災関連死をどう対策を講じていくのかということと、そして都市復興については、インフラの復旧、瓦れき等の災害廃棄物の処理、産業の復興、雇用の対策といったことが一斉に課題として被災地の自治体にのしかかっています。　首都圏内では、いつ首都直下地震によって大規模な災害が起こるかわからない危機にさらされていることから、三鷹市としても危機管理を重点プロジェクトに置き、三鷹市総合防災訓練、防災出前講座やミニ防災訓練、災害時在宅生活支援施設の整備及び避難所用備蓄物資の拡充などを進めています。この取り組みは、行政が主体となり、市民、そして企業、ＮＰＯ等の団体とも協働して行っています。今後、危機管理をさらに深化させる取り組みとして、三鷹市が震災復興対策にも前向きに取り組んでいただきたいことから、今回７つの質問をさせていただきます。御答弁お願いいたします。　(1)、災害復興期の住民ニーズについて。　三鷹市は、震災直後の３月14日に支援物資運搬等の業務のため、福島県矢吹町に市職員５名を派遣いたしました。また、その他岩手県１市１町、宮城県３市、福島県１市に平成23年から25年まで市職員を派遣してきました。震災直後の４カ月間は、罹災証明業務、公共施設復旧業務が主な業務で、５カ月目からは道路災害復旧に係る業務、避難所運営業務、家庭訪問による健康調査など、幅広く従事してきました。三鷹市の職員数を毎年削減する中で、少数であっても被災地への市職員を派遣したことは、今の三鷹市の行政運営を見ますと、相当熟慮され、判断されたものと拝察いたします。　市職員の派遣は、第一義的には被災地から要請を受け、被災自治体の業務支援を行うことですが、派遣された職員が業務支援を行う中で、被災地の復旧・復興に向けた取り組みの状況や課題といったものを目の当たりにし、じかに感じているものと感じています。　質問の１、三鷹市が３カ年、被災地支援として派遣された職員の貴重な体験や、姉妹都市矢吹町が平成24年２月に発表された震災復興に関するアンケート調査報告書を生かし、平時であっても、震災復興期における住民ニーズを理解することは必要だと考えます。震災復興期における住民ニーズについてどのようにお考えなのかお聞きします。　(2)、事前復興について。　事前復興という言葉は、日本ではなじみのない言葉ですが、海外では既に市民権を得ている言葉とされ、２つの意味を持っています。１つ目は、災害が発生した際のことを想定し、より迅速・円滑な復興を行うために、被災後の復興の手順を事前に明確化するなどの準備を行うこと、２つ目が、被害の最小化につながる都市計画やまちづくりを推進するということです。その取り組みとして、復興に必要な基礎資料を収集するなど、取り組みを事前に進めることであり、平時の防災都市づくりと目標、方向性を同じくすることです。しかし、震災によって大規模な被害を受けてない現在の多くの地方自治体では、復興計画や備えは、災害が起きた際に被害状況に応じて検討すべきものと捉えているのではないかと感じています。　質問の２、事前復興を防災・減災の取り組みの一部と位置づけるのではなく、復興まちづくりと被災者・避難者の生活再建をどう進めるかに着目し、災害に強い地域のグランドデザインについて市民と合意形成をとることが重要と考えます。事前復興の位置づけ、そしてその考え方についてお聞きします。　(3)、復興災害について。　阪神・淡路大震災からことしの１月17日で21年が経過いたしました。震災によって住まいを奪われた方が再建し、もとの生活を取り戻すには長い時間が必要となります。その間に命を落としたり、家庭が崩壊したり、町や村全体が衰退することもあります。この災害後の被害を復興災害と呼んでいます。被害を少なくするための減災は重要な取り組みですが、復興災害を防ぐための取り組みも決して棚上げにできるものではありません。復興災害という言葉は造語であり、阪神・淡路大震災から10年が経過した平成18年ごろから使われ始めました。復興災害の背景にあるのが創造的復興という考え方です。創造的復興は、当時の兵庫県知事が用いた言葉であり、単に震災前の状態に戻すのではなく、21世紀の成熟社会にふさわしい復興を成し遂げるという趣旨のものです。　実態を見ますと、被災者に光と影をもたらす開発的復興となってしまいました。阪神・淡路大震災の創造的復興事業として16兆2,995億円が投じられ、全体の823項目の事業は、福祉のまちづくり、文化豊かな社会づくりなど、５つに分類されます。多くの事業は復旧・復興を目的としたものですが、残念ながら、被災者の救済や被災地の復旧・復興に関係のないと考えられる事業も相当数含まれていました。予算割合を見ますと、復旧・復興を目的とした事業に67％、今後の防災事業に10％、災害と直接関係しない通常業務に23％投じられていました。これは復旧・復興を幅広く解釈したことにより、インフラ整備や箱物事業に多くの資金が投じられ、生活再建が後回しになったと言わざるを得ません。残念ながら東日本大震災でも創造的復興という名のもとで、被災地の復旧・復興に関係のないところへ割り当てられるという問題が明るみになり、国会の質疑やマスコミの報道も再三指摘されました。　さらに復興災害として悩まれるのが、復興公営住宅のコミュニティの崩壊です。仮設住宅においても問題でありますが、復興公営住宅ではさらに深刻な問題となっています。仮設住宅では避難者同士が挨拶を交わすこともありましたが、復興公営住宅に移り住んでしまうと、外出が減り、住宅にこもってしまい、挨拶を交わすことさえなくなり、孤立化が生じてしまいました。その他、復興災害の代表的な問題として、孤独死などの震災関連死や震災による障がい者についても重大であります。　質問の３、近年２つの大震災を経験した私たちは、復興災害に対して、平時である今、できることを進めるべきだと考えます。ただいま例示しました復興予算のあり方の問題、孤立化の問題、震災関連死の問題、そして、震災による障がい者の問題など、復興災害についてどのようなお考えかお聞きします。　(4)、心のケアについてお聞きします。　復旧・復興期の避難所や仮設住宅等での生活において、被災者・避難者御自身の心の健康を保つには、地域コミュニティのつながりがとても重要であり、孤立化、震災関連死、そして震災による障がい者の問題との深いかかわりがあります。　東京都は、８年前、東京都福祉保健局が発行した「こころのケア」の手引きがあります。この手引きは、都内の保健所、保健センター、区市町村職員を対象にしたものであり、災害発生時に現地で支援活動をしていく上で必要な心のケアについて、エッセンスが盛り込まれています。　質問の４、復旧・復興期において、多摩地域を所管する多摩総合精神保健福祉センターと三鷹市がどのように連携を図るかが明確にされていません。心のケアに関する問題についての考え方、そして、多摩総合精神保健福祉センターとの連携を含めた心のケアの取り組みについてお聞きします。　(5)、三鷹市震災復興マニュアル（仮称）の策定について。　東京都の区市町村震災復興標準マニュアル（以下「標準マニュアル」とする。）は、区市町村と東京都の役割分担を明確にし、区市町村が実施すべき復興施策の標準的な事項をまとめたものとして、平成21年３月に示されました。現在、都内の区市町村のうち21区２市で整備が進められ、多摩地域の自治体では、東京都が示した震災復興マニュアルを策定したのは八王子市のみで、平成26年１月に八王子市震災復興マニュアルを策定しました。本文の内容については、インターネット環境さえあれば八王子市のホームページから誰でも取り出すことができます。　地域防災計画については、防災計画に関する災害対策基本法に基づいた法定計画であり、全ての自治体が策定を行っている一方、震災復興マニュアルについては法定計画ではなく、努力義務として位置づけられています。そして三鷹市地域防災計画の中に災害復興計画はありますが、趣旨、目的、組織について概略を示したものです。震災復興マニュアルとして新たに地震発生直後から復旧・復興に向けての行政のなすべき行動や必要な事業を分野別に整理して、網羅的に示す必要があると思います。　さて、東京都は、13人の専門家で構成する震災復興検討会議を平成10年10月から19回、長期にわたって議論を重ね、今年度中に東京都防災復興マニュアル復興プロセス編と復興施策編の改定がまとまることになりました。今後の動きとしては、来年度、検討特別部会を設置し、標準マニュアルを整備するとしておりますが、大きな見直しはないことから、区市町村は改定前の標準マニュアルを参考に策定を依頼するものと思われます。　質問の５、今回、東京都が進めてきた東京都震災復興マニュアルの復興プロセス編と復興施策編の改定を契機に、三鷹市震災復興マニュアル（仮称）の策定に向けた準備を進めるべきと考えます。今後の三鷹市の取り組みについてお聞きします。　(6)、地域協働復興模擬訓練の実施について。　東京都では、地域協働復興に関する活動を行う組織（復興市民組織）を育成するために、区市町村と連携して復興市民組織育成事業を平成18年度まで実施しました。この事業は、地域住民による地域社会の復興を進める担い手としての組織づくりを目指し、震災が起こる前から被災後の状況をイメージしながら問題解決に取り組むもので、区市町村が地域住民と協力して、地域課題の調査、課題の検討、地域復興に関する計画策定など、復興時に備えた活動として地域協働復興模擬訓練を行うものです。実際、模擬訓練を実施した区市町村は４区１市で、こちらも多摩地域では、首都大学東京がある八王子市が大学と協働して模擬訓練を実施しています。　質問の６、三鷹市は、各年度に合った重要な事業をテーマに挙げ、無作為抽出の市民によるまちづくりディスカッションを実施した実績があります。また、総合防災訓練を実施した際、杏林大学の教員・大学生にも参加いただき、大学生に災害時何ができるかという議論などもしていただいたこともあります。このスキームを使って震災復興模擬訓練に生かすことが可能だと思います。震災復興模擬訓練の実施について、お考えをお聞きします。　(7)、近隣市との協働・連携について。　三鷹市と近隣市は、防災への取り組みを重視し、協働を進めた経過があります。震災復興については、都市復興と生活復興の両方の側面からも、近隣市との協働・連携は重要な取り組みの１つと考えます。　質問の７、災害復興期の協働・連携について、これまで近隣市と協議したこと、そして今後の協議を進める意欲についてお聞きします。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　震災復興対策に関する御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、震災復興期の市民ニーズについてです。　東日本大震災の際には、職員の派遣業務は、復興初期においては物資の搬送、また罹災証明発行支援、ごみの収集支援、そして保健師による公衆衛生の確保の支援、また図書館業務等にも支援を派遣した経過がございます。また、被災した建築物や道路の復旧などにつきましては、土木職の職員を中心に、専門的な支援もしたところです。　矢吹町の震災復興に関するアンケート調査報告書では、道路の復旧や必要な情報提供など住民の皆さんがもとの生活を取り戻すプロセスに関する要望やニーズが多く見受けられました。被災された矢吹町の皆様もそうでございましたが、三鷹市民の皆様にとりましても、震災が発生した後の復旧期や復興初期には、生活再建に関するニーズが最も大きいと考えております。もちろんまちや地域をもとの形、あるいはよりよい形にしていく都市の復興は重要でございますが、何よりもまずは住民の皆様にとりましては、１日も早くもとどおりの生活に戻る、あるいはもとどおりの生活に戻れないとしても、新たな生活を将来の見通しを持って始めることができるようにすること、これが住民ニーズとして大きなものだと認識しています。このことを実現するためには、公助だけではなくて、自助と共助の力を連携して取り組むことが重要であると考えております。　次に、御質問の２点目、事前復興の位置づけと考え方に関してお答えいたします。　事前復興といいますのは、平時から災害が発生した際のことを想定して、被害の最小化につながる都市計画やまちづくりを推進することを示す言葉とされています。三鷹市では都市再生を進めていく上で重要な観点として、耐震度を高めるとか、長寿命化を図るとか、そのことは、ひいては事前復興、すなわち被害の最小化につながる都市計画やまちづくりを進めることと軌を一にしていると思います。　事前復興については、国の防災基本計画や東京都の地域防災計画において、明確な定義づけはなされていません。ただ、質問議員さんが説明された概念で認識されているものと思います。東京都におきましては、この事前復興の考え方を含む震災復興マニュアルを作成しています。一部の基礎自治体において、震災復興のまちのグランドデザインの作成や震災復興模擬訓練などが実施されています。　そこで、東京都における復興の基本的な考え方ですが、生活復興と都市復興の２つの側面が位置づけられています。仮に大震災が発生した場合には、発災後２週間から震災復興の取り組みが始まります。震災復興には、市民の皆様の生活の復興を最優先に考えつつも、都市基盤やまちづくりなどの都市の復興もあわせて総合的に考えていく必要があるとしています。被災後の迅速な復旧と着実な復興を図るためにも、震災復興については事前に取り組むことが必要であると考えています。こうしたことから、平時から被害想定をもとに震災復興のまちのグランドデザインを市民同士で共有することの重要性が指摘されています。そのため地域活性化や持続可能な社会の視点、三鷹市で言えばサステナブル都市三鷹の視点はそれに当たると思いますが、そうしたまちづくりが重要とされており、これまでの三鷹市の取り組みには、事前復興というものが認識されて、それぞれ進められていると考えております。　実は私は、市長になります前、東京都の災害の際の生活復興計画の検討にもかかわってきましたので、地域防災計画を考えるときにもですね、実は先ほどの国土強靱化計画の考え方と重なるのですけれども、何よりも震災に強いまちづくり、そして人間関係づくりが重要であると認識しています。　そこで、御質問の３点目です。復興災害や復興期の課題について、どのように認識しているかということです。　私は、平成７年の２月から３月までの間、阪神・淡路大震災からの復興計画、いわゆるフェニックスプランの策定に兵庫県から依頼されて取り組みました。そのときの兵庫県の皆様の趣旨は、もちろん地元の関西地域の研究者にも、専門家にも参加してもらう。しかしながら、そうした皆さんの中にも被災されている方がいるので、東京圏からも何人か研究者の皆さんに加わってもらって復興計画をつくりたいということで、当時、私はルーテル学院大学の教員をしておりましたが、情報通信の面を中心に復興計画に加わってほしいということで、現地に入り、御協力をさせていただいた経過があります。そのときに被災地の生の姿をしっかりと見るということが復興計画には必要であるし、ともすると、何ていうんでしょうか、その一定の期間だけの支援で済むと──それが一番大事だと、こう思われるんですが、実は時間を長く考える必要があるということで、当時、この復興計画、フェニックスプランに加わったメンバーが一緒につくったのが、阪神・淡路大震災振興復興10年委員会でした。最低でも10年はみんなでかかわり続けようと。兵庫県あるいは被災地から依頼されたものは、基本的には、ノーと言わずにイエスと言って協力しようということでした。そのときに私が協力をさせていただいたのは、兵庫県の皆様の障がい者福祉の取り組みであったり、科学技術の復興に関する計画づくりなどでした。　質問議員さんは、復興の予算が、国によって、余り復興に直接関係のないところに使われているのではないかという問題提起をされました。この解釈、評価は私には難しいです。なぜなら被災地の事例全てを承知しているわけではないので。ですから、質問議員さんのように、予算が適切でないのではないかっていうようなことからではなくて、私の、ささやかですが、経験から復興災害と表現された問題についても認識していることを答弁させていただきたいと思います。　阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、あるいは中越地震でありますとか、そういう震災あるいは水害で被害を受けられた地域というのは、復興期には、発災直後とは異なるさまざまな課題や問題が発生しているということは事実です。大災害の発生直後から、まず３日間というのは命を守る段階です。ですから、まずは人命救出、これが最優先です。そこで救われた命、つないだ命を守りつつ、自宅や避難所で、多少なりとも御不自由な生活があるわけですが、それをいかに短期間でもとの生活に戻すことができるか、これが次のステージ、フェーズとして重要になってくると思います。　しかしながら、質問議員さんが言われたように、仮設住宅のときにはまだ保たれていたぎりぎりのコミュニティの関係が、復興住宅等になったりしてばらばらになったら、逆にコミュニティの分断であるとか、家族や親族の分断であるとかが起こっていて、これが課題だと御指摘されました。私たちもこうしたところには注意を向けなければならないと思います。何よりも今までと違う生活環境の中で暮らすこと自体がストレスです。どんなに強靱な気持ちを持っていらしても、なかなか順応はしにくいものだと思います。そういうときにどういう支援が必要なのか。　三鷹市でも被災地に保健師を派遣させていただいたりしたときに、やはり心身ともの健康に寄り添う人材が必要だと思いましたし、将来が見通せない生活が続く中で、せっかく命が救われたのに、精神的に疾患を得てしまう人もいるわけですから、私たちは、とにかく３日なら３日の段階での支援、３カ月、１年、こうした長期にわたる時間軸を据えた支援をしなければならないと思っています。これは、三鷹市が被災地でないときに、こういうことを学び、そして考えているわけですが、もし三鷹市が被災したらどうなのかということを考えますと、こうした厳しい環境の中での被災地の皆様から学んだこと、そして東京都の復興計画などを見つめながら、時間軸に沿った適切な支援を構築していかなければならないと考えています。それは何よりも、公助だけではなくて、やはり出発は自助かもしれませんが、共助として、いかに被災者の皆様が相互に寄り添いながら、行政を信頼していただけるかというような基盤をつくっておくことだと思います。私は、平常時に進めている少子長寿社会の中で重要と考えている地域ケアネットワークでありますとか、事業者の参加による見守りネットワークですとか、安全安心・市民協働パトロールですとか、コミュニティ創生の取り組みというのは、こうした日常的な共助関係を積み重ねていく中で、いざというときの共助関係に結びつくはずだと信じています。　最近、三鷹市に転居されてきた方からお声を聞きました。なぜ三鷹市に転居先を選んだのか。自分は単身だけども、ひょっとして孤独にならなくて済むのでないかなという方や、あるいは高齢の御夫婦で、改めて地域で支えてほしい、そういう中で地域ケアネットワークのことを知って転居してきました。だけども、待っているだけじゃだめですよね、どうしたら自分がその輪に加われるでしょうか。私は、こうしたお声があるのは、皆さん、いざというとき、病気になったとき、災害が起きたとき、そうしたときに、一人ではなくて支え合えるということに期待していただいているのだと思います。したがって、日常的な共助の取り組みなくして、災害時のいわゆる、質問議員さんが言われました、いろいろな災害のところで起こっている復興災害という二次的な災害を防ぐことができないのではないかと思います。　私からの最後の答弁ですが、御質問の７番目、近隣市との協働・連携についてお答えいたします。　大災害発生後の復興のプロセスについては、まずは東京都が都内の復興方針を明確にして、復興計画を策定し、それを踏まえて市区町村が復興計画を策定することになります。ですから、復興に関しての事前の検討や連携の際には、東京都を交えて行っていく必要があります。例えば生活復興に欠かせない生活再建のための罹災証明を発行する被災者台帳システムについては、市町村の課長会などで東京都を交えて意見交換をした経過があり、東京都がシステムを構築して、市区町村がそれらを活用する方式で進められることになりました。やはり市区町村の声がですね、しっかりと東京都に伝わるということが重要です。個々ばらばらにシステムをつくっていたものを、標準形として統合していくということです。　また、都立公園である武蔵野の森公園や井の頭恩賜公園などのオープンスペースについては、復興過程で重要となる、例えば瓦れき置き場や仮設住宅用地として使用する可能性があります。したがいまして、都立公園の時系列的で面的な利用方法につきましては、東京都と近隣市が一緒になって検討を行っているところです。いずれにしてもですね、日常的な連携・協働関係が近隣市及び東京都とも不可欠です。三鷹市は狭い市域ですが、これまでも日常さまざまな事柄で近隣市と協働・連携をしております。そうしたことが、いざというときの近隣市との協働・連携にも役立つものと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　市長の答弁に補足をさせていただきまして、私からは心のケアにつきまして、答弁をさせていただきます。　三鷹市の地域防災計画におきましても、医療健康班の役割として、被災住民の心身の状態を迅速かつ的確に把握し、適切に対応することが位置づけられております。この中で多摩総合精神保健福祉センターとの連携についての明確な規定はないところでございますけれども、国が策定した都道府県の対応ガイドラインにおきましては、発災直後には精神保健福祉センター内にこころのケア対策会議を立ち上げまして、こころのケアチームを結成し、被災した方々への支援体制が組まれることになっております。三鷹市の保健師もその一員として活動することが想定されることから、現在、多摩府中保健所と市の保健師が、災害時の心のケアを含む活動のあり方の検討を始めたところでございます。心のケアは初期の段階から中長期的な継続した支援が必要となります。今後も多摩府中保健所や多摩総合精神保健福祉センターあるいは三鷹市医師会等の関係機関と連携をいたしまして、より実効性の高い対策を検討してまいります。 ◯企画部長（河野康之君）　　それでは、震災復興マニュアルについての御提案についてお答えします。　東京都の振興復興マニュアルの改定におきましては、特に行政担当者復興事務の手引として活用する復興施策編と、また、復興の全体像等を示した復興プロセス編に区分されております。三鷹市におきましては、地域防災計画の中で復興計画、これはアウトラインを定めております。これにつきまして、都の改定マニュアルとの関連を捉えながらですね、これを肉づけすることは必要なことであろうというふうには考えております。そのために市民の皆様の自助、共助の取り組み、また基礎自治体としての公助の取り組み等をですね、市民の皆様と意見交換しながら、地域が復興していくプロセスを共有し、三鷹市の実情に合った取り組みとして進めていくことが重要であるというふうに考えております。　続きまして、震災復興模擬訓練の実施でございます。　こちらにつきましても御提案があったところでございますが、三鷹市においては参加と協働のまちづくりにおいて、これまでさまざまな方法によって多くの市民の皆様に携わっていただいております。復興を考えるには、市民の皆様と市が被災後の生活再建といった長期的な創造力を身につけまして共有し、復興に係る課題を明らかにする必要があるというふうに考えております。そして、想定される復旧・復興課題を解決するための方針を策定し、地域の防災活動に生かしていくことが重要であると。そのためにですね、平常時から地域のネットワークづくりや大学等と連携した取り組みなど、地域として復興に取り組む体制を検討する中で、総合防災訓練等をあわせて、まちづくりにおけるですね、都市マスタープランも市民参加によってつくられている。こうした経験も踏まえながらですね、今後取り組んでいくことが重要であると考えております。 ◯12番（石原　恒君）　　御答弁ありがとうございます。市長からも、また部長からも、震災復興期におけるいろんな取り組みが重要だということはお話がありました。こういった意識の高さは、ぜひ今度、具体的な行動に移していただきたいと思います。　21年前の阪神・淡路大震災、そして５年前の東日本大震災が日本では起きたわけでありますけども、この後、被災の自治体では復興計画やビジョンといったものを作成しております。早くても半年、また大半が１年ぐらいかかっている現状を見ますと、やはりこういった平時での準備というのは非常に大切だと思いまして、いろいろ調査する中で、東京都としては、こういった復興マニュアル、ちょうど今の時期に改定を行っておりますので、こういった取り組みをぜひ三鷹市としても、このマニュアルづくり、そして模擬訓練の実施をぜひお願いしたいと、そういうような趣旨から今回の質問をさせていただきました。　ちょっと答弁がありましたので、それについて幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　ただいまちょっと部長からも心のケアの話がありまして、非常に震災直後で心を痛めた方がたくさんいる中で、特にですね、直後であれば何とか頑張ろうという気持ちがあるんですけれども、それから３年、４年たつと、気持ちがほっとするのか、逆にどうしたらよいかという、そういう不安感が湧き出てくる状況だということで、いろいろ調べさせていただいた中でわかってまいりました。特に子どもたちのそういった、震災遺児とか孤児、こういった子どもたちのケアというのも必要だと感じております。こういった、大人だけでなく、特に子どもたちに対するケアの部分について、何か検討されているということですけれども、そういったところでどういった議論がされているか、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　ただいまの御質問にお答えをいたします。　先ほど来から質問議員さんの質問と市長の答弁をじっくり聞いておりましたけれども、やはり何ていいますかね、日常からのコミュニティといいますか、そういったところが大事なのかなというところは、質問議員さんからも、市長の答弁からもよくわかりました。我々も同じ気持ちでありまして、やはり日常からそうしたコミュニティがあって、どうしても、今お尋ねのように長期間にわたりますと、その中でどうしても疎外感とか孤立感が出てくる事例もあるというふうに承知していますので、また特に子どものケアにつきまして、特に今の検討の中では子どもに特化したケアということでは考えていませんけれども、やはり被災者特有の症状、そうしたこともあるようですから、そうしたことも含めて、東京都とも連携を図りながら、しっかり今後の検討を進めてまいりたいと思います。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございました。先ほどちょっと市長から、兵庫県のフェニックスプランの取り組みや、あと東京都の震災復興検討会議委員として参加されていたお話が出ました。ちょうどルーテル学院大学の教授であった時期でしたということで、このとき、市長がどういったことをおっしゃっていたか、記憶の範囲で結構ですけども、おっしゃっていただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　議事録が手元にないので、ちょっと私、自信がないんですけれども、発言というよりもですね、私たちが一緒に、委員全員が現場の被災地をヘリコプターで、あるいは足で歩いて見まして、震災直後、とにかく命がここで失われたということを実感することから作業が始まりました。すなわち何千人もの人のとうとい命が地震で亡くなったんだということをですね、まず実感すること。そうした中で、命を守られた方、救われた方が、その被災地で直ちに住めないわけですから、いかに避難場所での安全確保を進めるかということです。　私の専門は情報システム、情報政策だったものですから、ケーブルテレビの報道が活躍したこと、そして、きょうの答弁でしたと思うんですが、銭湯がいかに重要であるかというようなね、お風呂がいかに重要であるかとか、そういうような生活実感に基づいたことをしっかりと計画に反映するようにということを発言したと思います。　そしてですね、実はその後のことになるんですが、兵庫県の会議に参加させていただいたり、兵庫県の職員研修所で講師をさせていただく中で、職員の疲弊というのも痛感しました。それから、市民の元気というのも痛感しました。エフエムわいわいというですね、多言語によるコミュニティＦＭが情報提供ツールとして大活躍をしておりまして、多言語、10を超える言語で、兵庫県は多くの外国の方も御活躍ですので、そうした中で、やはり職員も元気に一生懸命気持ちを取り直して活躍してもらうシステムが必要ですし、市民ボランティアの皆様が、在住の方もいらっしゃいますし、他の地域から来た人も、声による激励をすることが重要だということも進めたと思います。なお、この事例は、今回の東日本大震災のときにも、コミュニティＦＭが活躍したというようなことを承知するにつけですね、時代が変わってもやはり市民の皆様の心の安心のためには、適切な情報提供と、そして職員が一生懸命前向きに市民の皆様と協働していくことが重要だということを感じました。　当時の議事録等に基づいていませんので、そのとき印象に残り、力を入れて発言したこと、また御一緒にほかのメンバーと取り組んだことの一端を答弁させていただきました。 ◯12番（石原　恒君）　　済みません、過去の話をお聞きしましたけど、私もちょっといろいろと調べさせていただきました。今、市長が答弁した内容とほぼ同じでありまして、平成10年から──98年ですから、平成10年から15年まで８回にわたって参加をされていたということで調べさせていただきました。市長おっしゃるように、情報ネットワークの確保とか、こういったところ、お立場もあってそういったところを強調されていましたし、あと東京都と市区町村との情報交換、あとは事前防災の必要性、情報伝達、こういったことを主張されておりました。そして、６回目の会議の中では、自治体の負担のありようを考えますと、非常に財政が逼迫しておりますので、この緊急時に対応するためには平時から準備していなければならないと、こういった発言もされております。　今、市長からも先ほど答弁ありましたように、平時からの重要性、本当に感じていただいていることは、私自身もわかりました。そういった意味で、ぜひこれを具体的な計画として盛り込んでいただくことをお願いしたいと思います。今回の一般質問の中で質問したから、すぐ、いつというような形はないと思うんですけれども、またの機会にぜひ聞かせていただきますので、そのときにはお答えをいただきたい、そのように感じております。　そして、復興訓練のところについてでありますけれども、ちょっと杏林大学のＣＣＲＣ、今回設置されておりますけれども、こういった杏林大学──八王子市は首都大学東京が市と協働してこういった取り組み、訓練をやっているということで、今回、杏林大学がさらに身近に存在するということで、復興のね、訓練もぜひ準備を進めていただきたい、そのように感じておりますけど、もう一度、その取り組みについてお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　特定の大学との関係についてなんですが、これはあんまりこちらの立場だけで申してはいけないと思うのですが、御案内のとおりことしの４月から杏林大学の総合政策学部、外国語学部、保健学部が八王子キャンパスから井の頭キャンパスに移転してまいります。この間ですね、文部科学省の地（知）の拠点整備事業で、一貫して都市型高齢社会の健康と安全ということで、協働の取り組みをしてまいりました。まだその協働のプロセスは、あと２年は続きます──３年だったかもしれません。ごめんなさい。５年間の期間でございますので、まだ続きます。その中で都市型高齢社会の健康については、かなり協働の研究、進んでおりますけれども、安全という面については、さらに具体的な取り組みができる可能性があります。　既にですね、実は杏林大学の医学部と連携しながら、災害時のですね、救急搬送に関する訓練を三鷹消防署が連携してされたときに、市長初め防災関係者が参加をさせていただいたことがあります。ですから、今回、ほかの３学部も三鷹市が拠点となるわけですので、平時において、大学研究機関というのは大変頼もしい災害時のパートナーです。実際、市内の私立の学校とも、あるいは大学とも、災害時の備蓄などもお願いしてきた経過があります。したがいまして、防災訓練ということは、大いにこれまでも類似したことはあったんですが、質問議員さんが御指摘の復興模擬訓練となりますとですね、これはまたなかなかですね、課題があると思うんですよ。すなわちですね、何ていうんですかね、このあたり、私、すごく心理的な面も気にしているんですけれども、震災直後にどうするかという避難訓練と違って、これから復興していくプロセスにどういう役割分担をしてですね、どういう心情で臨んでいただくかというのは、結構ね、難しいんですね。３日後と想定するのか、３カ月後と想定するのかとかですね。訓練というのは、そういう疑似体験ですから、大変効果はあるんですが、訓練といえども、総合防災訓練の後、参加された方は一定の疲労感というのはあるわけですよ。やっぱり想像していますからね。震災があって避難してきたんだ、それでどうしようっていう。　三鷹市は消防署や消防団の皆さん、自主防災組織の皆さんが協力していただいていますので、市が主催といっても、いろんなパートナーがいてやれていますから、いろいろなことが分散して負担を持っていただいているんですけれども、復興模擬訓練というのが、これは理念的には正しいんですけれども、さてどういう形がいいのかな。そのときにどういうふうに大学にかかわっていただくのかなというのは、新たな課題をいただいておりますので、ちょっと時間をいただかなければならないかと思います。 ◯12番（石原　恒君）　　市長おっしゃるとおり、その時期をどこに置くかということで、全くその対応も変わってくると思います。そういった意味では、４区１市でやっているということもあって、そういった、都内でもやっているところを参考にしながら、ぜひ検討を進めていただければと思います。　それと、あと２つ、ちょっと追加で質問させていただきますけど、まず八王子市のマニュアルも見させていただいて、市の職員ともいろいろと議論させていただくことがあったんですが、マニュアルもですね、実は都市復興に記載しているもので、生活復興についての記載がないんですね。それはやはり、ちょっとまだ所管が決まってないということでの話だったんですけど、やはりこう、何ていうかな、先ほど、市長、生活の復興、非常に大切だということをお話ありましたけど、こういったところをなかなか、イメージしていくのがなかなか難しいのかなと思います。ぜひ都市復興と生活の復興、あわせて検討していただければと思います。それについてもう一度お願いしたいということと、あと共助のこともお話がありました。今、東京都で取り組んでいること、また三鷹市で取り組んでいること、また地域の防災組織の方とも話すことがあったんですが、どうしても震災直後の対応については、いろいろ議論して検討しているところがあるんですけど、どうしても復興まではやはり意識がまだ行ってないということで、やはり共助をこれからお願いしていくには、やはり市自体もこういう認識を持って臨みますし、また住協や、また地域の自主防災の組織等にもこういった働きがこれからは必要だと思いますので、その点について、もう一回お考えをお聞きしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　共助のほうの再質問にお答えいたしますけれども、三鷹市では、避難所を想定しての訓練もしていますけれども、幸い、例えば何も町会がないところ、自主防災組織がないところから始まった下連雀六丁目の在宅避難支援の拠点の話などが出てきたのは、長期的に在宅で避難をする場合を想定して、そういうときに、どういうことが必要かと。そうすると、みんなで、一応在宅で避難はできているんだけれども、それぞれが地域で支え合えるような取り組みとして、やはり別の空間が必要だろうということで生まれたものです。これは、ほかの地域にも広めさせていただいていますけれども、こうした在宅避難を支援する拠点をつくりながら、皆さんに少しずつ出会いながら、日常的な交流を進めていただくというのは、１つの長期的な復興時期における共助のあり方ではないかなというふうにも思います。したがいまして、一つ一つ丁寧にですね、市民の皆様から提起されたニーズにお応えする中から、またそのプロセスで、こういうような備蓄が重要ではないかとか、こういうような日常的な交流が必要ではないかとか、こういうような共有の備品などが必要ではないかというような問題提起をいただきましたら、それは反映していきたいなと考えております。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　生活復興のことについてなんですけれども、防災計画上ですね、この辺のところを、いわゆる復興計画のポジションで記載するのか、あるいは復旧の延長線上として被災者の生活再建というところで述べていくのか、考え方は２つあると思っているんですけれども、三鷹市の計画では、そこの部分は、実は地域防災計画をごらんいただけるとわかると思うんですけど、生活再建、いわゆる復旧のところに、実際にですね、応急危険度判定から始まって家屋の被災状況調査、罹災証明を発行して、瓦れきの処理、あるいは仮設住宅と、この辺のところは記載をしてございます。とはいえ、そこのプロセスとかですね、そういったものが完全に明確化され切ってないので、ここのところは、議員さんおっしゃるとおりですね、しっかりと、またシステムの開発なんかも東京都が計画をし、市町村が使っていくという中で、そういったものもマニュアル化する必要があると思いますので、これからしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ◯12番（石原　恒君）　　ありがとうございます。今回の質問にあたりですね、３回ほどシンポジウムやら、何かそういったセミナーというのも、私、参加をさせていただいて、東日本大震災のときのというか、そこで体験されている職員の方からもお話を聞く機会もありましてですね、そういったことから、この震災復興という、長期的に及ぶこういった問題について、やっぱり今だからこそできること、今だからやらなきゃいけないこと、やはりそれがあるなというのを感じました。　前向きな答弁をいただきましたので、計画をぜひ検討いただけるものと信じておりますので、ぜひ進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で石原　恒君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。とはいうものの、喉の調子がいまいちなもんですから、お聞き苦しい点もあるかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いします。　今回は、誰もが住み続けたいまちづくりということで、大きく４つに分けて質問をさせていただきます。　まず一番最初に、ごみの排出抑制と資源化等についてお伺いします。　国は、環境基本法の基本理念にのっとり、循環型社会の形成について基本原則を定め、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明らかにするとともに、循環型社会形成基本計画の策定やその他循環型社会の形成に関する基本となる事項を定めることにより、循環型社会に関する施策を総合的、計画的に推進し、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に、平成12年に循環型社会形成推進基本法を制定しました。そして、いわゆる３Ｒや４Ｒ──リサイクル、リデュース、リユース、リフューズの考え方を取り入れました。その後、廃棄物処理、リサイクル推進等に関する各種法案を成立させ、循環型社会の実現に向けた法体系を整備しました。　三鷹市においても、これまでごみの排出抑制、資源の循環利用に向けたさまざまな施策に取り組んできました。　そこで、まず質問の１番、近年の人口増加によるごみ排出量の現状とごみ減量化対策の成果について御所見をお聞かせください。　続いて、リサイクル（再資源化）について、各種の資源ごみの現状についてお伺いいたします。　壊れたり古くなったりして使わなくなった携帯電話やデジタルカメラ、ＣＤやＭＤプレーヤーなどの音楽機器、ゲーム機などの小型家電には、ベースメタルと言われます鉄や銅、貴金属の金や銀、そしてレアメタルと言われる希少な金属など、さまざまな鉱物が含まれております。政府広報オンラインの小型家電リサイクル関係の部分を見ると、現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は、約65万1,000トンと推定されております。その中に含まれております有用な金属などの量は約27.9万トン、金額にして約844億円分にも上ると言われております。そのため、使用済み小型家電は、都市にある鉱山という意味で都市鉱山と言われております。あくまで推計ですが、現在使用中の製品を含めて、日本国内の都市鉱山には、金は6,800トン、これは世界の埋蔵量の約16％に相当するそうです。銀は６万トン、こちらのほうは世界の埋蔵量の約22％、リチウムは15万トン、プラチナは2,500トンが眠っているとの試算もあるそうです。天然資源の少ない日本にとって、この貴重な鉱物を大事にするとともに、不正規のルートで海外等に持ち出されないようにしなければなりません。　そこで、質問２、平成25年度４月に施行された使用済み小型家電機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法に基づいた平成26年度からの三鷹市内での収集の取り組みの状況、ＰＲ方法などをお聞かせください。　続いて質問３、現在三鷹市での回収品目は、携帯電話やデジタルカメラなどの30センチ掛ける15センチ未満の小型家電に限られ、回収方法はボックス回収を実施しておりますが、貴重な資源をできるだけ多く集めるという観点から、回収品目を拡大し、回収場所、回収方法についても拡充する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。　続いて、プラスチック類、ペットボトルの分別収集についてお伺いします。　平成17年２月から三鷹市内全域で始まりましたプラスチック類については、週１回、容器包装リサイクル法にこだわらず、除外品──ビニール傘、物干しハンガー、バケツ、おもちゃ、ビデオ・カセットテープ、これら除外品以外の全てのプラスチック製品を収集しております。　質問の４、プラスチック類、ペットボトルの収集、再資源化の現状とプラスチック類の収集した量に対する再資源化率（容器包装リサイクル法に基づかないプラスチックの割合）と、熱回収処理したものが資源化量として加算されないことに対する見解、また、プラスチック類とペットボトルの再資源・再製品となったものの確認の有無をお伺いいたします。　少し前になりますが、テレビや新聞で問題となりましたカレー専門店からのカツの廃棄を依頼された産廃業者が、そのカツを横流しした問題のように、資源物、廃棄物についても処理を依頼した側の責任が問われる可能性があります。処理業者の事業内容を定期的に確認する必要があると考えますが、質問の５、古紙、雑紙、古着、瓶、缶などの資源物の行き先とその確認の有無をお伺いいたします。　質問の６、以前、マスコミにも取り上げられておりました古紙を初めとする資源物の持ち去りの現状と対応策をお伺いいたします。　質問の７、三鷹市として唯一廃棄している食品と言えると思われますアルファ米、先ほど午前中、４番議員からの質問にもありましたが、現在、備蓄している量が33万食、年間約６万食が賞味期限が切れるという御答弁でしたが、アルファ米やビスケットなどの備蓄食料品の入れかえの際の処分について、確認の有無をお伺いいたします。　質問の８、蛍光管や乾電池などのいわゆる有害ごみの現状と処理方法の確認の有無をお伺いいたします。　再資源化拡充のための資源物の回収については、町会や自治会による集団回収が大きな役割を果たしているとともに、コミュニティ活動の一環として、ごみ行政において重要な位置を占めるものです。登録団体数はここ数年、210団体前後を維持しております。　質問の９、コミュニティ創生の観点からも登録団体数をふやす取り組みが必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　昨年11月22日に開催された第３回ふじみまつりを見学させていただきました。三鷹市民駅伝大会と同日開催ということもあってか、多くの人でにぎわっておりました。中でも粗大ごみとして回収したリサイクル商品、リユース商品ともいいますでしょうか、の抽せん販売会の盛況ぶりを見ると、使えそうな物はより積極的にリサイクル商品化するべきだと考えます。　一方で粗大ごみの回収の状況を見ると、まだまだ使えるものを廃棄しているようにも見受けられます。　質問の10、粗大ごみのリユース率の向上について、御所見をお聞かせください。　粗大ごみのリユース率を上げるためには、保管場所、リユースのための清掃の場所の確保、販売の機会や場所の拡充も必要になります。　質問の11、リサイクル物品を毎月販売しております三鷹市リサイクル市民工房についての現状と課題をお聞かせください。また、現在、リサイクル市民工房は、三鷹市の中央よりやや西側にありますが、市内の東側地域への設置を要望する声が多数あります。増設についての御所見をお聞かせください。　三鷹市では、市の新たな財源の確保及び環境施策の充実を図るとともに、地域事業者等への広告の機会の提供を通じて地域経済の活性化に寄与することや、環境保全への取り組みの支援を目的として、平成21年から家庭系ごみ指定収集袋への広告掲載を募集しております。　質問12、家庭系ごみ指定収集袋への広告掲載について、これまでの実績と広告主からの評価をお聞かせください。　ごみの減量・資源化の促進については、小・中学校での生徒への教育も重要だと考えます。　質問の13、市内公立小・中学校でのごみに関する教育について、授業内容とその方法、あるいはクリーンプラザふじみでの見学を活用した取り組みについてお聞かせください。　質問の14、現在、小・中学校単位で収集しておりますペットボトル飲料のふた、牛乳等の紙パック、プリンター用のインクカートリッジ──これはベルマークのための収集などを含みますが、これらの現状について事前にお伺いをさせていただきました。実施の有無については、各学校の自主性に任せるべきだと思いますが、身近なごみの減量・資源化の取り組みとして実践しやすいものだと考えております。実施校及び実施内容の拡充について御所見をお聞かせください。　続いて、大きな２つ目の項目を質問させていただきます。　安全で安心できる道づくりについて、質問をいたします。　三鷹市議会民主党では、これまで市民アンケートや市政報告会などを行うたびに、市民の方々からいただく御意見の中でも、常に多いのが道路の整備であります。特に安心して歩ける歩道の整備、安心して自転車に乗れる道路の整備を求める声です。そこで、市内の都市計画道路等について幾つか質問をさせていただきますが、平成28年度予算案の中に含まれております都市計画道路等については質問をいたしませんので、御答弁についても御留意いただきますよう、よろしくお願いいたします。　質問の15、このたび東京都が発表した、東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画（案））の三鷹市内の都市計画道路について、第三次事業化計画の三鷹市内での進捗状況と、第三次事業化計画からの変更点についての考え方をお聞かせください。　今後の道路整備事業の進め方について質問をさせていただきます。　質問の16、これからは事業の費用対効果や進めやすさ、東京都及び三鷹市の財政状況などに鑑み、三鷹市として、都市計画道路の整備について、各道路が本当に必要な道路かどうかを判断し、進めていく必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。　東京都が平成18年に第三次事業化計画を策定する際に実施したパブリックコメントの結果を見ると、個別路線への意見に次いで最も多かった意見は、既存の道路を拡幅していくほうが、まちづくりとしてもコスト的にもよいのではないかという都市計画道路の必要性の確認についてでした。　質問17、既存の道路を拡幅して整備していくことを含めた三鷹市民の意見を反映させた都市計画道路の一部見直し、廃止の可能性について、御所見をお聞かせください。　質問の18、特に都市計画道路三鷹３・４・７号線（連雀通り）の、三鷹３・４・13号線との交差部分から東側の部分。これは高山小学校の北側を通る部分ですが、こちらや、三鷹３・４・12号線の牟礼地域内の部分、これは赤とんぼ保育園──これからできます保育園の隣接部分やサミットストアの屋外の駐車場部分について、こちらについては三鷹３・４・13号線が連雀通りと接道した段階で交通量調査などを行い、その必要性について判断すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。　一方、外環道の中央ジャンクション及び東八インターチェンジ、いずれも仮称ですが、こちらの工事が進んでおりますが、吉祥寺通りの新川、北野部分での道路の拡幅の計画はありません。　質問19、吉祥寺通りの中央ジャンクションによって分断される部分の接続方法と代替道路の計画について御所見をお聞かせください。　これまで三鷹市が取り組んできた東京都の交差点すいすいプランを活用した交差点改修事業は、渋滞緩和、歩行者、自転車への安全対策、ともに多くの方々から好評を得ております。　質問20、牟礼二丁目の交差点を起点とする自動車渋滞の解消策と人見街道、特に寿量会館から出てきた部分から第一小学校経由の新川交差点まで及び三鷹台通り、三鷹駅から牟礼二丁目の交差点部分まで、こちらの道路拡幅による歩道の確保と自転車が通りやすい道づくりについて、交差点すいすいプランなどを活用した事業の実施について、御所見をお聞かせください。　現在、牟礼一丁目で行われております東八道路の整備工事では、生活道路であります市道183号線が分断されることによる不便性を近隣住民の方々が訴えております。　質問21、東八道路と人見街道の車道部分が接道しないこと、及び生活道路（市道183号線）が分断されることによる影響について、市はどのように考え、解決するつもりなのか、御所見をお聞かせください。　続いて、大きな３つ目の質問をさせていただきます。　公立小・中学校における英語教育の拡充について質問させていただきます。　平成25年12月、文部科学省初等中等教育局国際教育課外国語教育推進室から、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画が示されました。三鷹市議会民主党としても、より実践的な英会話授業を進めるべきとの考えから、昨年の11月に長野県下諏訪町へ行き、国の英語教育推進特区の認定を受けた下諏訪町立小・中学校の英語教育について視察をしてまいりました。　下諏訪町では、国際理解教育・英語教育の推進を図るため、昭和56年から町単独でＡＥＴ、アシスタント・オブ・イングリッシュ・ティーチャーという名で、昭和59年からＡＥＴを採用し、中学校へ配置をいたしました。また、平成13年度からは、小学校においても国際理解教育の充実と推進を図るため、外国の文化や生活を学ぶためにＡＬＴを採用しています。その後、下諏訪町が観光地であり、海外からの観光客もふえていることから、英語が話せ、使える日本人の育成を目指し、国の英語特区の認定を受け、小学校１年生から６年生の全学年に英語科を設置し、特色ある授業カリキュラムを取り入れ、児童の発達段階に応じた活動内容を組み合わせた授業を形成し、生きた英語の習得と早期から国際感覚とコミュニケーション能力を養い、個性的で表現力豊かな人材育成を行っております。　質問22、文部科学省から示されたグローバル化に対応した英語教育改革実施計画への対応と、ＡＬＴの配置状況、授業内容、授業時間など、三鷹市の小・中学校における外国語授業の現状についてお伺いをいたします。　下諏訪町でのＡＬＴ授業は、担任の先生も加わり、ＡＬＴと英語で会話をしながら、英語だけで授業を進めておりました。　質問23、それを実践するとなると、小学校の担任教諭、中学校の英語科教諭のスキルアップが重要になると考えますが、三鷹市での現状をお聞かせください。　質問24、中学生については、英会話力向上策だけではなく、目の前に迫りくる高校受験のための英語科力向上の取り組みが必要となります。三鷹市での現状と考え方をお聞かせください。　質問25、英語教育の充実については、市内にあるＩＣＵ（国際基督教大学）、ルーテル学院大学、杏林大学との連携も有効策だと考えますが、御所見をお聞かせください。　最後に、大きな４番目の質問をさせていただきます。　公立小・中学校におけるキャリア・アントレプレナーシップ教育、起業家精神涵養教育について質問をさせていただきます。　三鷹市の学校教育では、人間力、社会力を身につけさせるために、児童・生徒に多様な学習機会を提供しております。特にキャリア・アントレプレナーシップ教育においては、創造性と自主・自立の精神、チャレンジ精神に富んだ児童・生徒の育成を目的に、各学校でさまざまな取り組みを行っております。　質問26、各小・中学校でのキャリア・アントレプレナーシップ教育の現状についてお聞かせください。　起業──起こす業ですね、という点で、各高等学校で毎年行っております文化祭への出店の経営やイベントの実施などは、キャリア・アントレプレナーシップ教育の実践版とも言えるのではないでしょうか。　質問27、小・中学校における文化祭の実施について、御所見をお聞かせください。　質問28、キャリア・アントレプレナーシップ教育について、こちらもＩＣＵ（国際基督教大学）やルーテル学院大学、杏林大学との提携について、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　誰もが住み続けたいまちづくりについてということで、幾つかの柱で御質問いただきましたので、順次答弁いたします。　その１点目、ごみの排出抑制と資源化等に関する御質問の１問目、近年の人口増加によるごみ排出量の現状とごみ減量化対策の成果についてお答えいたします。　ごみの安定的な処理を行うことは、三鷹市の重要な行政サービスの１つであると考えます。多摩地域における最終処分場は、日の出町にある二ツ塚処分場１カ所であることを考えますと、ごみの減量・資源化に市民の皆様、事業者、そして行政が一体となって取り組む必要があることは明らかです。　三鷹市では平成21年度、家庭系ごみの有料化を行い、ごみの減量を行うことを市民の皆様にお願いしております。これ以降、ごみの排出量は減少傾向を維持しています。心配されましたごみ量のリバウンドはないまま推移しています。人口は御案内のように年々増加しておりますが、ごみの総量は減少傾向を維持しております。本当に市民の皆様のごみの減量・資源化への御努力に心から感謝を申し上げます。　最近、環境省が発表したデータ、これは、平成28年の２月22日の発表でございますが、三鷹市の平成26年度、１人１日当たりのごみ排出量は737グラムでございました。これは、全国の人口10万人以上50万人以下の都市の中で、少ない順で10番目でございました。ごみ減量の取り組みが全国でも高い水準にあると考えております。　続きまして、御質問の５点目、６点目、一括してお答えいたします。　資源物の行方と資源物の持ち去りの現状及び対応策です。　古紙類につきましては、古紙問屋へ持ち込み、売却をしています。古着につきましては、一定の量が集まった時点で、古着再生の事業者への引き取りをお願いしております。瓶と缶につきましては、中間処理施設のふじみ衛生組合で種類ごとに分けた後に売却を行っております。それぞれ資源物については、各月ごとに搬入実績により確認を行っているところです。　さて、資源物の持ち去りについてでございます。平成24年10月から資源物の持ち去りを条例改正により、罰則つきで禁止をいたしました。その後、職員による集中的なパトロールの実施も図りました。その結果、不法な資源物の持ち去りは激減しております。でも、全くないわけではございませんので、先日も私、目撃してしまいしましたので、現在もパトロール強化を推進するなど、防止策を実施しております。日々のパトロールの情報は、毎月、三鷹警察署に報告を行いまして、情報の共有を図っているところでございます。　続きまして、集団回収についての御質問にお答えいたします。　ごみの減量・資源化を推進するために、集団回収に取り組む意義は高いと考えております。新聞が実は本当に購読者が減少しておりまして、紙媒体が減少しているわけでございます。これが１つの課題。また、従来取り組んでこられた団体の担い手の減少、例えば町会等で実際に集団回収に御活躍をいただく皆様の高齢化や減少などでございまして、近年、回収量が減少傾向にあります。しかしながら、新築集合住宅の自治会や管理組合が参加するということでですね、私たちのＰＲにも反応があるわけでございます。　そこで、御指摘の地域のコミュニティ活動の一環としての集団回収の意義でございますが、これはもちろんでございます。私は毎年ですね、集団回収の代表者の皆様の集団回収の手続等の説明会に出席をしております。そして、必ずですね、毎年集団回収に取り組んでいただいている皆様に、資源物のリサイクルに感謝するだけではなくて、こうした取り組みを通して皆様が、顔と名前の一致する関係で出会っていただいていること、そして、地域のきずなの貢献をしていただいていることに感謝をしているわけでございます。今後もですね、こうしたコミュニティの創生において、集団回収が果たす役割についても、さらに念入りにですね、ＰＲをしていきたいと考えております。　次に、御質問の12番目、家庭系ごみ指定収集袋への広告掲載についてお答えいたします。　三鷹市指定ごみ収集袋の広告につきましては、平成21年度の家庭系ごみ有料化の際に導入いたしました。ごみ指定収集袋のスペースにですね、事業者広告を入れることで市歳入の確保を図っていますけれども、この意義なんですけれども、御協力をいただいている団体は既に７つあるわけですけれども、このように言ってくださっています。ごみの収集日には、自社の名前が、戸別収集ですから、三鷹市の各おうちの前に並ぶわけでございます。これは極めて壮観であると。我が社がいかにですね、地域の環境の保全、ごみの減量の取り組みに協力しているかということを、これを知っていただくチャンスであると。当初、ごみ袋なので、それに御協力していただけるかと心配する向きもなかったわけではないのですが、三鷹市はごみについて関心が高い皆様が多い地域でございます。しかも、ごみを出さずして暮らしは成り立たないわけで、したがって、ごみにどう取り組むかというのは、その地域の皆様の地球環境保全、地域環境保全に向けた思いのあらわれになるわけですね。したがいまして、今後もですね、こうした問題に御理解のある事業者をさらに開拓したいと考えております。ちょっと今、担当部長はプレッシャーを感じていると思うんですけれども、ぜひぜひふやしたい、このように思っておりますので、一生懸命、市議会にも応援いただきましたので、ＰＲに努めて意義をお伝えしたいと思っております。　次に、大きな２点目、安全で安心できる道づくりについての御質問に答弁いたします。　御質問の15番目、第三次の進捗状況と第三次事業化計画からの変更点なんですが、第三次事業化計画につきましては、都の施行分として三鷹３・４・７号、これは連雀通りです。このほか４路線、延長7,460メートルが計画されています。　進捗状況でございますが、全路線の一部区間で事業着手がなされております。着手済みの延長は2,150メートルでございまして、着手率は28.8％です。三鷹市施行分としては、上連雀二丁目、三丁目に計画されている三鷹３・４・９号の１路線、延長750メートルでございますが、事業には着手しておりません。全体で５路線総延長8,210メートルのうち、着手率が26.2％となっています。　第三次事業化計画からの変更点につきましては、新たに優先整備路線に選定した路線としては、現在、三鷹市施行で事業中の区間を70メートル延伸した三鷹３・４・13号、連雀通りから三鷹３・４・７号の区間です。今回、優先整備路線から外れた路線区間といたしましては、既に事業に着手している４路線の一部区間と三鷹３・４・12号の三鷹３・４・７号三鷹台団地から井の頭三丁目付近の武蔵野市境となります。また、接続道路との交差点処理等に課題があることや外環が地下化されたことなど、事業化に向けて検討が必要であることから、三鷹３・４・７号、三鷹３・４・12号、三鷹台団地付近から東八道路の牟礼橋付近の区間や「外環ノ２」などの３路線区間を計画検討路線へと位置づけました。　次にですね、御質問の20番目、人見街道と三鷹台通りの道づくりについてお答えいたします。　都道である人見街道は、都市計画道路の計画もなく、交差点すいすいプランの対象区間以外は、現在のところ、拡幅される予定はありませんが、当該区間は歩行空間が狭くて、安全な状況に整備されているとは言えません。このことから、歩道整備や拡幅整備を東京都に対しまして、強く要請してまいります。　市道の第135号線三鷹台駅前通りは、立教女学院から三鷹台交番までの区間、延長232メートルにつきまして、第１期、第２期区間として現在拡幅し、歩道設備工事の事業中でございます。また、第１期、第２期区間完了後に、宮下橋のかけかえ工事を行う予定で、平成27年度に基本設計を行っているところでございます。三鷹台交番から三鷹市立第五小学校入り口交差点までの区間は、第３期、第４期として今後検討していきますが、三鷹市立五小入り口交差点から牟礼二丁目交差点については、第３期、第４期区間以降の課題として検討いたしますとともに、人見街道、牟礼二丁目交差点の改良を東京都に対し要請してまいります。　次に、御質問の21番目、東八道路と人見街道の未接続、市道第183号線の分断についてでございます。　人見街道と東八道路との接続につきましては、道路の線形などに起因する交差点処理に課題があることなどから、交通管理者である警視庁と道路管理者である東京都の協議の中では、接続しないこととなっています。三鷹市としては、地域のまちづくりに影響がないように、引き続き地域の皆様の御意見を伺いながら、東京都に働きかけるとともに、今後のまちづくりについて皆様と御一緒に取り組んでまいります。　また、市道第183号線は、歴史も古く、地域の主要な生活道路でございます。東八道路の整備につきましては、地域にお住まいの方々の意向をまずはしっかりと受けとめます。その上で丁寧に説明や対応等をしていただくように東京都に要望してまいりましたが、今後も引き続き、しっかりと継続して要望をしてまいります。　続きまして、御質問の22番目、公立小・中学校における英語教育に関連した御質問については、市長にも御質問いただいておりますので、市長が答弁できる範囲で答弁をさせていただきます。　国から出されておりますグローバル化に対応した英語教育改革実施計画は、初等中等教育段階からグローバル化、すなわち国際化に対応した英語教育の環境づくりを進めるための施策です。三鷹市では、こうしたですね、国の方向性を待つまでもなく、早い段階から小学校、中学校における英語教育の充実強化に取り組んでまいりました。そして、英語教育外国人指導者、いわゆるＡＬＴの派遣につきましても、教育委員会からの提案もあり、丁寧に協議をした結果、継続してきているところです。　言語能力というのは、私たちは日本人ですから、まずは日本語をしっかりとですね、身につけていただくということが私は大前提だと思っているんですね。しかしながら、このごろの日本においては、日本語だけではなくて、英語もかなり日常的な会話やマスメディアによる報道などにも使われているわけです。しかも、東京オリンピック・パラリンピックの開催も近づいてまいりまして、文部科学省が言いますように、まさにグローバル化というのが地域のローカルなコミュニティでも進んでいるわけです。そうであるならば、まずは日本語教育だと思いますけれども、国語教育だと私は思っておりますが、市と教育委員会が連携して、小・中学校の各段階に応じた適切な英語教育の指導体制の強化、また教育内容の充実に努めていく必要もあると認識をしているところです。　私からの最後の答弁は、４つ目の柱、公立小・中学校におけるキャリア・アントレプレナーシップ教育について、市長にも御質問の26番目で御質問いただきましたので、お答えいたします。　キャリア・アントレプレナーシップ教育は、学校の中だけではなくて、地域との連携が大変重要です。例えば中学校では、職場体験として市内の多くの会社や事業所、また官公庁に御協力をいただいています。さらにですね、三鷹市の特徴ですが、行政相談員や消費者相談員の皆様による出前講座が実施されていますし、武蔵野法人会等税務行政団体の皆様による租税教育も実施されています。子どもたちが社会とのかかわりを知り、地域で生きていくための貴重な体験の場、また学びの場となっています。ちなみに三鷹市の職員もですね、出前教室へ行ったりして、やっぱり将来の職業像に公務員も含めておいていただかなきゃいけないわけでございます。　さて、今後も地域の皆様に御協力をいただきながら、三鷹市の教育が目指す子ども像であります、人間力、社会力をしっかりと育む機会を、事業所の皆様、そして三鷹市以外の官公庁にも御協力をいただいて進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足答弁をいたさせます。 ◯副市長（内田　治君）　　それでは、私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、有害ごみのですね、現状と処理の確認の有無という御質問についてお答えをしたいと思います。　有害ごみ、これは三鷹市では水銀を含むですね、蛍光管や乾電池やスプレー缶などというふうにしておりますけども、こちらは御案内のとおり週に１回、有害ごみとして回収を行っているところです。特に乾電池についてはですね、コミュニティ・センターに回収ボックスを置いて、こちらのほうに御持参をいただくなどの回収の御協力も市民の皆様にお願いをしております。　さて、この水銀を含む有害ごみでありますけれども、収集いたしますとふじみ衛生組合、御案内のとおりあちらのほうで適切に管理をした上で、10トントラックでですね、１台程度たまった時点で、月にしますとおおよそ２度程度ということになりますけれども、北海道のですね、北見市の留辺蘂町というところに、昔の水銀鉱山でありましたところが、現在、我が国では唯一の水銀を含む廃棄物のリサイクル施設がございまして、そちらのほうに搬送されまして、現地ではですね、蛍光管等を含め、乾電池も含めてですね、ほぼ全て100％に近い形で再資源化、リサイクルをしているというような状況でございます。　乾電池でありますけれども、現在、我が国で製造されている国産の乾電池については、もう既に水銀というのは含まれていないんですけれども、現地の御説明を伺いますと──というのは、昨年11月上旬ですが、ふじみ衛生組合の議会とですね、理事者の合同の視察で現地へ赴きまして、そちらでも現地の方から伺いましたけども、1970年代以前にですね、製造されていたような電池が、今ごろになって御家庭からですね、出てくるようなケース。それから、現時点においても海外のメーカーが製造したような電池ですね、それから、一部のボタン電池などには水銀が今でも含んだ形で排出をされて運ばれてくると、こういったことがあるというふうに聞いております。そのような処理の状況につきましては、ふじみ衛生組合においてですね、毎年１回、職員が現地へ赴きまして、直接現地での処理の状況を確認をいたしますとともに、先ほど申し上げましたように議会等においてもですね、適時、現地へ行って確認をし、ふじみにおいては、きちんと書類でもですね、確認をしております。引き続き市民の皆様には正しい排出の仕方、それから、ごみのですね、減量についてはお願いしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私からは、まず公立小・中学校におきます英語教育の拡充に関しまして、まず英語教育の現状についてお答えをいたします。　ＡＬＴの配置状況でございますけれども、小・中学校22校全てに実質11名のＡＬＴを派遣しているところでございます。小学校第１、第２学年に10時間、第３、第４学年に年間16時間、それから、第５学年、第６学年にはそれぞれ30時間入っております。それから、中学校では各学年30時間の授業に入りまして、学級担任、あるいは専科とティーム・ティーチングを組みながら授業を行っているところでございます。　ＡＬＴの主な役割としましては、担任あるいは専科教員が進めます授業をネーティブの音声でサポートをし、児童・生徒の会話の相手になったり、海外の文化を紹介したりすることでございます。ＡＬＴを効果的に活用しながら、三鷹市の小・中一貫カリキュラムに基づきました授業を行って、児童・生徒の英語力の向上に努めてまいります。　次に、問いの23、教員のスキルアップに向けた現状と所見でございます。　御指摘のように、これからの英語教育の拡充に向けては、教師の英語力の充実というのがポイントでございまして、小学校においては、英語の専科教員はおりませんので、全校の５、６学年の担任につきまして、初歩的な英語の運用能力と担任主導で授業を行う指導力を身につけるよう、外国語活動の授業に外国語活動アドバイザーを派遣いたしまして、教員一人一人の英語授業の改善の指導、助言を行っているところでございます。また、各小学校の核となります小学校の英語教育推進リーダーを育成して、英語教育を推進しているところでございます。また、東京都のほうからもですね、学び応援ページですとか、さまざまな教材──ハイ・フレンドなどの提供がされておりますので、個人の課題に応じた研さんにも努めているところでございます。　また、中学校におきましては、さらに専門的な教科の指導力を高めるために、三鷹市立の小・中学校の教育研究会で講師を招聘しまして、授業力、英語運用力の向上を目指した研修を実施しているところでございます。また、今年度、東京都が主催します英語科教員海外派遣研修、これは３カ月の長期で海外の語学研修を行うわけですけれども、これに中学校の教員をですね、１人、３カ月派遣をしまして、今後の英語教育の推進役となるような育成にも努めているところでございます。　次に、英語に関して高校受験への対応についての現状と所見ということでお答えをします。　中学校におきます英語の授業におきましては、４つの技能──聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと、こういった４つの能力をバランスよく育てることが求められておるところでございます。そのためにＡＬＴを積極的に活用して、会話をする場面を設けたり、あるいはデジタル教科書の効果的な活用を推進するとともにですね、東京都で進めますベーシック・ドリルなどを活用した少人数習熟度別指導による授業の充実と個に応じたきめ細かな指導にも努めまして、高校での英語に向けた学力の育成を図っているところでございます。　次に、25番目の英語教育における三鷹市の大学との連携でございます。　現段階ではＩＣＵの学生が、地元の第七中学校の生徒にですね、英語の放課後補習を実施していただいている例がございますけれども、今後は、新たに開設されます杏林大学に外国語学部も移ってまいりますので、より効果的な学校と大学との連携について検討を進めていきたいというふうに考えております。　次に、アントレプレナーシップ教育についてでございますけれども、問いの26、まず現状でございますけれども、各学校ではキャリア・アントレプレナーシップ教育としまして、チャレンジ精神や創造性等、起業家が持つような意欲と能力を養うために、社会とのつながりを身近に感じ、みずから考え判断し、実行しなければならない場面を設定して、児童・生徒の主体的な学習を実施しているところでございます。各学校で設定しましたテーマ、プロジェクトにつきまして、自分たちがアイデアを具体化し、そしてそれをプレゼンテーションして、専門家や企業、地域の方々からですね、評価をいただいて、さらに改善をして、実社会の現状を踏まえた評価等によってですね、計画を見直し、よりよく実行するような学習の形態をとっているところでございます。　御提言の中学校における文化祭の実施ということでございますけれども、高校の文化祭のようにですね、出店の経営やイベントの実施については、みずからの計画の実現化を図るという意味での効果はあろうかと思います。ただ一方、そのための準備にですね、多くの時間が必要になってくるところでございまして、現在、各学校ではですね、教育課程の中で行事を精選し、授業時数の確保に努めているところですので、現段階では、いわゆる文化祭の実施というのは考えておりませんけれども、例えばアニメフェスタですとか、地域行事への参加などの事例もございますので、中学生が地域で活躍できる、そういった取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。　そして、28番目、大学との連携ということでございます。　現在はですね、アントレプレナーシップ教育におきましては、この単元の狙いに応じた企業、民間の方の専門家や地域人材を講師とすることが多いため、大学の教員ですとか学生がですね、直接ゲストティーチャーになる機会は多くはございませんけれども、今後、地域の大学や研究機関等との連携についても検討をしていきたいというふうに考えております。　その他につきましては、担当よりお答えをいたします。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　市長の答弁に補足をしまして、まず小型家電リサイクル法に基づく取り組みと拡充ということでございます。　御案内のように平成26年９月からですね、コミセンを含めまして市内10カ所に回収ボックスを設置しまして、無償回収をしているところでございます。リサイクルカレンダーや市の広報、ホームページ等さまざまな媒体を使いまして、ＰＲを図っているところでございます。　また、本年３月からはですね、いわゆる市民の方が小型家電をですね、排出する利便性を高める、そして資源化を推進するためにですね、新たに宅配事業者を活用しました小型家電のですね、リサイクルを行うところでございます。来月から配付する予定のですね、リサイクルカレンダー等にもですね、その旨掲載する予定でございますので、これによりまして回収量が相当程度増加するものと考えております。　次に、プラスチック類、ペットボトル収集・資源化の現状でございます。　平成26年度、プラスチック類が3,870トンの回収、容リ法の基準に合わないものにつきましてはですね、ふじみ衛生組合のリサイクルセンターにおいて手選別を行って、1,831トン再生利用をしたところでございます。ペットボトルにつきましても、約599トン、全てをですね、再生利用したところでございますが、これら資源物につきましては、リサイクルセンターにおきまして保管後、容リ法指定法人等におきまして資源化処理されることを確認をしているところでございます。　汚れていたりですね、容リ法の対象にならないプラスチック、いわゆる製品のですね、プラスチックにつきましては、クリーンプラザふじみにおきまして焼却処理を行い、発電または熱回収を行っているところでございます。御案内のように、ふじみ衛生組合内でもですね、焼却による熱回収については、環境省の計算基準におきまして総資源化率に反映はされてはおりませんけれども、私どもとしましては、実質的な意味での資源化が図られていると考えております。　次に、質問の10、11、いわゆる粗大ごみのリサイクルと市民工房の増設の御質問がございました。　粗大ごみのリユースにつきましては、資源の再生利用、ごみの減量ということで非常に有効な手段だと考えておりまして、リサイクル市民工房において実施をしているところでございます。ただ、修理・展示するスペースに限りがありますけれども、リサイクル市民工房におきましては、月１回のペースで抽せん販売をしております。また、啓発も含めまして国際交流フェスティバル、あるいはふじみまつり等、多数の市民の方が参加されるイベントを通じながら、展示販売をしております。　リユース品のですね、販売の拡充が課題となっておりますが、現状ではこれまで以上のですね、粗大ごみのリユースが難しい状況にあります。したがいまして、御質問の市内東側の地域の増設という御質問がございました。検討課題とさせていただきたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうからは、市長の答弁に補足いたしまして、備蓄食料品の入れかえ時の処分と確認について答弁をいたします。　備蓄食料品の廃棄前の利活用については、午前中の質問議員さんにお答えしたとおりですけれども、やむを得ず廃棄をする場合にはですね、廃棄した業者から、廃棄方法、廃棄量などを証明する書類を提出をさせて、確認をしているところでございます。ちなみに、例えば平成27年度は、アルファ米で言えば３万8,000食をですね、廃棄をするということに、何もしなければなっていたんですが、防災訓練等で約5,700食、そして、廃棄でもですね、家畜の飼料として約３万1,000食利活用したということで、この最終処分方法及び場所というですね、証明書を廃棄業者からいただいているところでございます。　以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、安全で安心できる道づくりについての16番目から19番目の御質問に順次お答えいたします。　まず、都市計画道路の必要性の判断についてでございます。　今回の第四次事業化計画（案）では、都市計画道路の未着手区間の中で、活力、防災、暮らし、環境の４つの基本目標を掲げ、都市計画道路の果たす役割や機能を15の検証項目をもとに、必要性について判断いたしました。三鷹市内の都市計画道路については、この15の検証項目が有する効果を考慮すると、全ての区間について都市計画道路の必要性が確認でき、見直し候補路線として位置づける路線はございませんでした。　続いて、拡幅整備を含む市民意見を反映した一部見直し、廃止の可能性についてでございます。　この第四次事業化計画（案）の中で、計画検討路線に位置づけた路線については、各路線の課題に応じて、道路の線形、幅員、構造等について地元の意見の把握に努めながら、既存道路の拡幅整備をしていく方法も含め、検討していきます。既存道路の沿道には、既に高い中層以上の建物が立地していることもございますので、沿道の土地利用の状況などを考慮しながら検討していきたいと考えております。　続いて18番目の三鷹３・４・13の東側の三鷹３・４・７号線や牟礼地区内の三鷹３・４・12号の必要性についてでございます。　御質問の路線、この三鷹３・４・７号から三鷹３・４・12号、三鷹台団地付近でございますが、それとあわせて三鷹３・２・２号線東八道路、こういったネットワークについてはですね、下連雀、新川、牟礼など、東部地域の交通環境を良好に保全するため必要と考えまして、第四次事業化計画（案）の中では優先整備路線に位置づけております。なお、交通量調査につきましては、事業実施に向けて必要となる調査を事業者が実施していくこととなります。　続きまして、19番目の外環の中央ジャンクションで分断される吉祥寺通りの計画についてでございます。　吉祥寺通りは、本年２月17日に事業着手しました三鷹市３・４・11号及び機能補償道路──外環の中央ジャンクションの区域に沿って配置される機能補償道路、これらを整備することによりまして、現道以上の幅員により接続するよう引き続き調整してまいります。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　それでは、私から教育長の答弁に補足して２点お答えをさせていただきます。　まずお尋ねの13番目、ごみに関する授業とクリーンプラザふじみの見学についてでございます。　小・中学校のごみに関します学習は、主に社会科や家庭科などの教科で扱われているところでございます。例えば小学校の家庭科では、ごみを減らす方法を考え、物や環境を大切にする生活の仕方を工夫する授業が行われておりまして、中学校の社会科では、これからの日本経済の課題の１つとして環境問題を取り上げ、循環型社会の実現のためにできることを考える授業などが行われているところでございます。　クリーンプラザふじみの見学につきましては、小学校全校で４年生を対象に実施してございます。４年生で使用いたします社会科の教科書の中で、清掃工場の仕組みを取り上げてございます単元がございますので、見学を通して、教科書で学習したことをより深く理解をする機会となっているところでございます。　次に、14番目のお尋ね、ごみの減量・資源化の取り組みについてでございます。　学校では、ごみを資源化する身近な取り組みといたしまして、ペットボトルキャップの回収あるいは牛乳パックの回収などを行っております。ＰＴＡ活動として実施をしているほか、児童会、生徒会が主体となりまして、学校版環境マネジメントシステムの一環として取り組んでいる学校もございます。　学校教育の場におきまして、こうした取り組みが日常的に行われますことは、環境問題に対する児童・生徒及び保護者の意識を向上させるきっかけにもなるというふうに考えてございますので、それぞれすぐれた取り組みの実践上の工夫や成果、課題等が学園間、学校間で共有をされまして、取り組みの拡充につながるよう推進してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市側の答弁の途中ですが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯14番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。　まず、ごみの関係で、小型家電リサイクル法のことについて再質問をさせていただきたいんですが、この資料を見ると、61ページに26年９月から７カ月間で604キログラムの小型家電を回収しましたっていうような御報告があります。これが、ほかと比べて多いか少ないかというのは別にして、より多くの──質問でも言いましたけど、使われていないものを回収する必要があるという思いから、今回質問させていただいたんですが、こういったチラシがよくうちに入ってくるんですね。リユース品を無料回収しますと。下に業者のあれですけど、朝８時半より回収しますということで、品目としては、パソコン、楽器、オーディオ全般、スピーカー、ミシン、ゲーム全般、エアコン、ストーブ、自転車などなどという形で、家の前に置いて、これを張っておいてくださいと。で、何か詐欺か何かなとも思いながら、１回、うちもちっちゃい子どもの自転車があったんで、出してみたんですよね。それ、ちゃんとなくなっているんですよ。ということは、そういうものを回収するだけでも利益が得られる業者があるっていうことですよね。多分、これ、正規のルートじゃないですよね。廃品回収、資格を持った、例えば小型家電のその行き先である認定業者じゃないところだと思うんですけど、そういったところに持っていかれないために、もうちょっと広報をしたほうがいいんじゃないかという思いも込めて質問させていただいたんですけど、先ほどの御答弁で、これからまた新たな広報をするという形だったので、ちょっと期待をしたいところなんですが、そもそも国のほうでも、この回収にかかわるガイドラインというところで、対象品目の中では、エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機以外の品目については、ケーブルや充電器などの附属品を含めてほぼ全ての品目が制度対象品目となりますということなんですよ。　先ほど言ったように自転車も持っていくような業者があって、自転車でもそれなりに利益になるっていうのであれば、市のほうで今回始めた、30センチ掛ける15センチに限ってというところが非常にもったいないなという気がしますし、小型家電ということであっても、例えばここに環境省から示されているところには、電子レンジとか、ジャー、炊飯器とか、そういうものもありますし、それが例えばこういった業者に持っていかれるんであれば、積極的に市で回収、あるいはどういった方法があるかわからないですけど、今、ボックスが設置されているコミセンとかに持っていけば、そういうところで市が持っていってくれるとか、そういったような形で都市鉱山と言われている資源に対して、より積極的に集めていくべきではないかなと思うんですが、品目の拡充とかについての御所見をお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　私どもがですね、確かに国の基準等に基づきますと、対象品目は物すごい数ですよね。私どもと一緒にやっているほかの自治体もですね、基本的にはですね、このサイズなんですね。というのは、30センチ以上が私どもでは粗大ごみになってしまうので、それと区別するために一定のサイズで処理をさせていただく。ただ、それではですね、やはり先ほど言った600キロですか、それがですね、果たして多いのか少ないのかっていう問題がございますけれども、広げるためにはですね、たまたま先ほど御答弁させていただいた宅配業者による回収、これですとですね、一定の箱のサイズはございますけど、そのサイズに入ればですね、全て出せるという形になりますので、拡大にはですね、相当つながるのではないかと思っております。したがいまして、いろんな形でですね、回収ができる方法をですね、これから考えていきたいと思っております。 ◯14番（谷口敏也君）　　結局粗大ごみになると有料になってしまうわけですよね。粗大ごみになってしまうと有料になるから、こういった業者が成り立つ、こういった業者に持っていってもらうというような市民の方々の考えは、しようがないと思うんですよ。そういった中でどうやって集めていくかっていう方法を検討していく必要があるんではないかという思いで質問をさせていただいているので、引き続き、拡充についての御検討をお願いしたいと思います。　続いて、プラスチック類に関してですけど、先ほどの御答弁でも大分、容器包装リサイクル法に基づかないものに関しても、熱回収という形でほぼ100％の回収というお話でした。新しいごみ処理施設ができて、そういった電気ですとか、温水での熱回収処理ができるということになったこともあり、以前はダイオキシンの問題があって、プラスチック系とかは余り燃やせないとかいう話がありましたけど、それも新しい処理場になってからそれができるということであれば、プラスチックを集める中でも、例えば今、少し汚れたプラスチック類関係は、例えばマヨネーズとかケチャップとかは容器を洗って出してくださいって書いてあるじゃないですか。それに関しても、熱回収するんであれば、そういったものは、洗わなくてもそのまま燃やせるごみにしていただいても、基本的にはオーケーなんですよね。そういう告知をしたほうがいいのかなという、要は下水道の負担ということも考えると、おしょうゆとかですね、そういった調味料とかを流すということを考えると、熱回収処理、いずれ燃やすのであれば、そういった方向性もとれるのではないかと思うんですけど、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　たまたまですね、私ども、ことし、ごみ処理総合計画を策定をしておりまして、検討市民会議でまさにそのようなお話が出てきております。市民の方の生活実態からして、これまで不燃ごみとして出されていたものについてはですね、いわゆる汚れたプラにつきましてはですね、何とかできないかというお話もございましたので、今回策定する計画の中にもですね、実施に向けた検討をするという内容でですね、一応記述をさせていただいておりますので、もう少しお時間をいただければと思っております。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。結構、中身を洗うっていうのも、きれいな水を使いながら洗いながら、これ、水使っているからどうなのかなと思いながら洗っていたものですから、ちょっと御検討をいただきたいと思います。　続いて、先ほどアルファ米の御答弁をいただきました。３万1,000食が廃棄で、そのうちの5,700食が家畜の餌になったということで。　　　　　　　　　　　　　　（「防災訓練」と呼ぶ者あり）　ああ、防災訓練、済みません、残りが家畜の餌ですね。我々も結構、父親の会等で利用させていただいているので、非常にありがたいものなんですけど、より積極的に賞味期限が来る前に使っていただくことは、もちろんそうなんですが、今御答弁を聞いていて思ったのが、廃棄業者、たしか購入するときに廃棄量も含めた購入量として購入しているというお話でしたけど、そのときに、廃棄業者からの書類をもらって、それで確認しているという御答弁でしたよね。　　　　　　　　　　　　　　（「違います」と呼ぶ者あり）　違いますか。もう一度、じゃあ、お伺いしたいということと、あと一つ、箱に賞味期限が書いてあるんですが、中には書いてあるんでしたっけ。要は箱だけ取りかえて、中身を入れかえて次に横流しできるという可能性もあるので、その辺はどう対応されているのか、お伺いしたいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　まずですね、廃棄の際はですね、アルファ米を購入する業者がいるわけですけど、当然、業者そのものが廃棄に直接かかわるわけではないので、例えばさっきの家畜であれば、アルファ米を扱った業者が、家畜の業者のほうにアルファ米を持っていって、その最終的に処分をした家畜の業者が、確かにうちで受け取って処分を──家畜の餌にしましたよっていう、そういう証明書を出して、それを私どもは受け取っていると、そういうことなんですね。そうじゃないとですね、最終処分のところのものをうちは確認できないことになるので、そういった形になっています。で、申しわけございません、私の理解している限りでは、箱の中にはですね、何年何月製造っていう、そういうつくり方そのものはありましたけれども、日づけが書いたものは、仕様では外にですね、印字をするということでやっていますので、そういう意味ではですね、入れかえということが起こるとですね、なかなか厳しいものがあるのかもしれませんけれども、ちょっとそれは今後、入れかえる際にもですね、仕様の中では、もし入ってないようであれば、検討してみたいと思います。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。この前テレビで取り上げられたカツの問題も、最終的には確認していなかったというところが問題なので、今、部長がおっしゃった書類、最終的に家畜の餌になったというところの業者の書類をもらうまでが、うちとして、三鷹市としては最終なのかなという気がしますので、しようがないところですけど、今後もしっかりと対応していただきたいと思います。　続いて、集団回収については、市長からも一定の御答弁をいただきました。やはりコミュニティ創生の１つの、何ていいますか、きっかけになると思いますので、これからも進めていただきたいと思います。　あと粗大ごみの件なんですが、部長からは、なかなか粗大ごみのリユースの拡充は難しいという答弁をいただいたんですけど、例えば今後、東児童館、西児童館の２階があくわけですよね。　　　　　　　　　　　　　（「あきません」と呼ぶ者あり）　あかないのか。そうですか。いろんな場所を検討していただいて、なるべく──あれだけ盛況の抽せんも、たくさんの応募が来て盛り上がっている中で、使えるものは使っていくべきじゃないかなと思いますので、何とかですね、場所の確保をしていただいて、粗大ごみのリユースの拡充につなげていただきたいと要望いたします。　子どもたちの教育に関しての部長の答弁で、いろんなペットボトルのふたとか、牛乳パックについて推進していきたいというお話がありましたので、いただいた資料を見ると、かなり、やっているところはやっているし、やってないところは余り進んでいないというような状況がありますので、これも引き続き、何かきっかけとして、ほかの学校ではこういうことをやっているので、教育の観点からもどうでしょうかという勧めの言葉じゃないんですけど、そういったものをお願いできたらと思います。　続いて、道路についてなんですけど、今回、第四次事業化計画（案）の中で出てきた、向こう10年間で優先的にという中の３・４・７号線の高山小学校の北側のところと、３・４・12号線の牟礼地域内に関して、やはりかなり無理があるという言い方はおかしいかもしれないですけど、計画線が入っているので、かなり市民の方々、地域住民の方々からの反対というのが予想されると思うんですね。　今回、東京都のほうでもパブリックコメントを行いましたけど、そういうことを知っている人はほとんどいないと思います。これはやはり、実際動き出したときになると、全然知らなかったっていうような話になってしまうので、市としても、こういった形で進める計画が進んでいますみたいな、そういったことをですね、定期的というか、今回これで素案が決定するんでしょうけど、決まった時点で重点的に広報してもらいたいと思うんですけど、その辺のお考えは、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（田口久男君）　　都市計画道路の第四次事業化計画（案）についての再質問にお答えします。　この事業化計画を進める中で、昨年からですね、中間のまとめの段階でパブリックコメント、また整備方針（案）を策定した段階で、12月18日から２月10日までパブリックコメントを実施しております。また、市役所のところでですね、パネル展示等を行って、実際に市民の方にも図面等を見ていただきながら説明をしてきました。ただ、御指摘のとおり、なかなかですね、市民全体の方に周知するということは難しい一面もありますので、今後、事業を進める中で、東京都施行の部分もございますけれども、市としても連携しながら、まちづくり等も一体的にですね、あわせた形のものを検討しながら進めていきたいと考えております。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。道路に関しては、本当に市民からの御要望が多数寄せられる部分ですので、きちっと進めてもらいたいのはもちろんそうなんですけど、例えば先ほど言ったような人見街道とか三鷹台通りのところとか──もう三鷹台通りなんかは、三鷹台駅から上がってきて二丁目の交差点に行くところは、車がとまっていると電信柱があって、自転車は行けないわ、人は行けないわの状態なんです、左側は。右側は少し歩道がありますけど。そういったところのやっぱり危険性っていうのはですね、今までいろんなところで交差点すいすいプランとかができて、実施してきれいになっているわけですから、それを市民の皆さんも要望するところなんですよ。ぜひ人見街道や三鷹台通りの部分に関しては、少し力を入れてですね、整備の要望か、東京都に対して要望していただきたいと思います。　英語教育に関しては、我々、ちょうど三鷹市議会民主党で視察に行ったときにですね、下諏訪町の研究発表会みたいなのをやっていて、そこに同席をさせていただいて、学校の生の授業を見させていただきました。本当に１年生と６年生を見たんですけど、担任の先生とネーティブの方とのやりとり、それをまねする子どもたち、結構、もう耳で聞いて言葉で話すというのができ上がっているような、そういった、何か進んだっていうか、実践的な英会話の授業を進めていると感じました。ちょっと中学校のほうは見れてないんですけど、そういった中で、今、11人のＡＬＴが派遣されているということなんですけど、授業だけではなく、ＡＬＴの先生が例えば休み時間とか、昼食の時間とかも子どもたちと触れ合うような、そういった取り組みはできていないんでしょうか。要は授業時間だけの雇用契約、あるいは授業の前の打ち合わせの段階から、しっかりと担任の先生と打ち合わせする時間が持てているのかどうか、そういったものをお伺いしたいんですけど。 ◯教育長（高部明夫君）　　再質問の中で、ＡＬＴの活用、活躍の仕方ということですけれど、もちろん学校教育の中で取り組んでいる、アシスタントですから、担任なり教科が中心になって授業を組み立てるということですから、事前の打ち合わせというのはしっかりやっています。　それから、休み時間等々ということですけれども、これからはですね、次期学習指導要領の中では、教科化も入りますし、時間数もふえていくだろうと予想されているんですけれども、そのときのモジュール時間っていうんですかね、１時間45分とかではなくてですね、授業の１時間目に15分入れるとかですね、やはり語学というのは反復するということも非常に効果的ですから、そういった刻み方っていうのは、これからいろんな工夫というのは出てくるかもしれません。そういった中で、やはりネーティブのＡＬＴも活用しながらですね、より高めるというのは小学校でも中学校でも取り組むべき課題だというふうに思っております。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。引き続きＡＬＴを活用した授業の拡充に努めていただきたいと思います。　最後に、キャリア・アントレの授業なんですけど、これの文化祭の件でなぜ質問したかというと、去年、三鷹三中のＰＴＡ会長を務めさせていただいて、最初に思ったのが、子どもたち、生徒たちのためのＰＴＡって何だろうなと思って、そのときの生徒会長に聞いたんですね。ＰＴＡに何か協力してもらいたいことはないかって。そうしたら、そのＰＴＡ会長は、ＰＴＡ会長選挙公約に、学校で文化祭をやりたい、僕が生徒会長になったら、学校で文化祭やります、ぜひ投票してくださいと言ったらしいんですよ。よし、じゃあ、協力できるようだったら協力するっていうことで、校長先生に話したんですけど、やっぱり学校でそれを授業っていうか、科目の中に入れて文化祭を行うとすると、前年度からの授業の、何だっけ……。　　　　　　　　　　　　　（「カリキュラム」と呼ぶ者あり）　カリキュラム、カリキュラムっていうかね、カリキュラムを日本語でいうのは何でしたっけ。教育課程に組み込まなくちゃいけないっていうようなことを言われまして、断念した経緯があるんですけど、そうしたら、地域の人たちを集めた地域の文化祭みたいな形でやれないかなというのも検討したんですけど、なかなか１年でそこまで実施するということは難しくて、実現に至りませんでした。　何でそれを言うかというと、今の子どもたちって、結構、中学１年，中学２年の段階から、高校の文化祭とかに行って、自分の高校を選ぶ１つの材料にしているんですね。そういったものを見ている中で、自分たちもああいうことをやりたいなと。まさにさっき言ったように、高校でやっているのは──高校でも今、全クラスが、いろんなことをやりたいと言って、企画を練って、その企画書をもとに生徒会担当の先生にプレゼンをして、こういう予算でこういう事業をして、これだけの利益を上げますというようなところまでやって、お金をもらってやっていく。選ばれて出店をやっていくとか、そういうような形まで今はやっているらしいんですね。だから、それになると、やっぱり、まさにアントレプレナーシップ教育の実践版じゃないかなという気もしました。私としても、中学校でそういったことができないかなということでやったんですが、現在の教育課程の中に入れていくというのはなかなか難しいでしょうけど、例えばコミュニティ・スクール委員会を含めた地域のまとまりの中で、そういった可能性があるのではないかなという気もするんですが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　文化祭についての再質問にお答えをします。　私の記憶では、高校で行われた学園祭というのは、出店だけではなくて、いろんな創作活動や演劇とかですね、いろんな子どもたちの自主的な活動の発表の場であったと思うんですけども、中学校レベルでは、既に、例えば学芸会とかですね、展覧会ですとか、音楽会ですとか、そういったものを、毎年一緒にはできませんから、持ち回りでですね、ローテーションで行う。そういった発表の場が一方ではあるわけなんですね。ですから、トータルでの文化祭を、それとはまた別にですね、用意するというのは、今の教育課程上は非常に難しい面があろうかと思うんですけど、例えばおやじの会主催の鷹南祭でですね、子どもたちが何かいろんなクッキーをつくったものを売るとかですね、大沢の里のお祭りでもそういう形でやっていますし、先日も中原小学校で中原アニメーションの発表会をですね、公開授業の中で行ったりとか、そういう、やっぱり子どもたちが企画してつくったような作品とかですね、そういったものを発表する機会というのは、それ以外にもやっぱり地域の場とか学校公開の場でありますので、おっしゃるようにこれからのチャレンジ精神をより生かしていくような、そういったものの場にしていくようなですね、さまざまな機会というのは検討していきたいと思っております。 ◯14番（谷口敏也君）　　教育課程の中に組み込んで授業としてやるのはなかなか難しいというのはわかりましたので、別の方法として何かやりたいというような思いがあった場合に、ぜひ支援をできる教育委員会の体制であっていただきたいなとお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で谷口敏也君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、17番　半田伸明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　登壇〕 ◯17番（半田伸明君）　　開発許可のあり方につき、東京都とさらなる交渉をすべきであるとの主張から、開発許可のあり方、三鷹市の道路計画、市民参加のまちづくりにつき、３つ質問いたします。　１、開発許可のあり方。　500平米以上の開発行為については、東京都の開発許可が必要であります。実際には数戸レベルの小さな開発であっても、道路の中抜きは大切な条件となります。この道路のあり方を含めて、許可が東京都という現実があります。一方、三鷹市は都市計画法に基づく都市計画マスタープランをつくって、指定方針と指定基準、地域地区、用途地域ですね、を決めることができるようになりました。つまり、用途地域を自由に決めることはできるんだが、実際の開発については都の許可が必要という事態になっているわけです。確かに法32条に基づく同意協議申請が必要であり、その意味で全く三鷹市が無関係というわけではございません。しかし、同意協議をする対象というレベルの話と、許可を求める対象というのは話が違ってくるという点は、やはり否定できないでしょう。　このように、現状は、色塗りは自由にやってよいが、実際の許可は都を経由する必要があり、このことは、三鷹市が用途地域を自由に定めるということが実質的に機能していないに等しい状態と捉えています。市はどのように捉えているのでしょうか。　２つ目は、三鷹市の道路計画についてです。　道路の幅は、まちづくりにとって死活線とも言えます。500平米以上のレベルの開発でさえ、道路の幅も含め都の開発許可という事態は、道路における三鷹市の自由度がないに等しいと捉えてもよい事態ではないでしょうか。４メートル道路なのか、都市計画道路の幅の広い13メートルの道路なのか、この両者しかないというのが実際の三鷹市の現状といってもよいのではないでしょうか。つまり、その中間の幅がほとんどない状況です。防災面を考慮すると、一定の間隔で６メートル道路があることが望ましいわけですが、ところが、６メートル道路は計画しない限り入らないということになっているわけです。そもそも三鷹市が道路の計画をきちっと持っていたら、東京都は、開発許可においても三鷹市の意向を尊重するのではないでしょうか。生活道路のあり方を含め、市内の道路のあり方をどう考えるかは重要な話であり、三鷹市ならではの道路計画を考えるべき時期に来ていると思います。三鷹市道路計画のあり方につき、市の御所見をお伺いをいたします。　３つ目、市民参加のまちづくりになります。　三鷹市の場合、緑と水の回遊ルートなど、確かにまちづくりの一般論はあります。しかし、例えば各丁目ごとの具体的な計画はというと、いわば各論がないのが現状であります。この各論の議論を市民参加で展開していくことこそ、真の市民参加のまちづくりと言えましょう。このように考えると、東京都に許可権があるのは、整合性を欠くと考えます。幾ら市民参加でまちづくりを進めても、現にマスタープランでいろいろ御苦労なされていらっしゃったようですが、そうはいっても、実際に許可となるとですね、東京都が許可するかしないかの権限を有するとなると、やっていることの意味がないことになりかねない。このように市民参加でまちづくりを進めるという観点からも、実際の開発行為の許可権者が東京都という状態は好ましくないものと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。　以上３つの質問になります。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　都市計画における権限のあり方ということで、３つの御質問をいただきました。　１点目、開発許可のあり方についてお答えいたします。　土地利用の誘導につきましては、土地利用総合計画を基本として行っています。この計画の中で、用途地域等の規制により地域特性が生かされるように、土地利用の誘導を図っていくことを明確に位置づけています。開発行為を行う際には、この用途地域等の規制や道路、下水道など三鷹市の公共施設の設置基準等に基づきまして土地利用を行うことになりますので、地域特性を生かした誘導が可能と考えています。　また、都市計画法に基づく開発許可制度につきましては、市街地の無秩序な開発を抑制するとともに、良質な宅地水準を確保すること、さらに安全な事業を誘導するための基本的かつ技術的な基準を定めているものでございます。したがいまして、基本的な基準や手続を東京都が運用する中で、三鷹市は特色のある開発指導を実施することが可能となっています。その内容を担保する用途地域の都市計画決定権限の移譲は、したがいまして、大変意義のあることだと受けとめております。　次にですね、大きな３点目として、市民参加のまちづくりという視点からの御質問にお答えいたします。　開発行為は東京都が許可権者でありますが、事前協議等のプロセスの中で、市民の皆様の意見や地域特性を反映しています。三鷹市は、まちづくり条例に基づく環境配慮基準である地域コミュニティへの配慮の項目によりまして、開発事業を計画する際、地域コミュニティとの連携・協調に配慮すること、また、まちづくり協定が締結されている地域については、協定を遵守するとともに、積極的にまちづくりに貢献すること、さらに土地利用総合計画のまちづくりゾーニングに定めるまちづくり方針に沿った計画内容となるよう配慮することなどを指導しております。　このように開発許可制度とまちづくり条例等の制度をあわせて活用することによりまして、地域のニーズや特性を反映した、議員さんが言われる市民参加のまちづくりが図られると考えております。　土地利用総合計画や住区ごとのまちづくり方針は、さまざまな市民参加により、地域特性やニーズを反映し、作成しています。これまでの経過でも、７つのコミュニティ住区ごとのまち歩き・ワークショップの実践や、７つの住区ごとでまちづくり懇談会を進めたりというようなプロセスが反映されています。まちづくり協議会等でまちづくりの検討を進めている地域もございますが、三鷹市は、市民の皆様からの提案を受けまして、まちづくり推進地区整備方針などを取りまとめております。さらに地区計画を指定する地域においては、都市計画法の原案の説明や案の縦覧等の手続の中で、市民の皆様の意見を反映しながら取り組むこととなります。　したがいまして、三鷹市内で開発行為を行う際には、これら地域のまちづくりの方針等に沿うことや、地域特性に応じた取り組みを求められることになります。その結果、地域の市民ニーズや特性を反映したまちづくりが展開されてきていると認識しています。例えば大沢三丁目の環境緑地整備地区は、開発行為に合わせて地区計画を指定したことによりまして、周辺の市民の皆様の意見や地域特性を反映したまちづくりが誘導できたものと考えています。　したがいまして、質問議員さんの権限のあり方でございますが、権限につきましては、三鷹市としても、しっかりと用途地域については権限をと求めてまいりましたし、開発行為につきましてもしっかりと、許可権者は東京都でありますけれども、事前協議等のプロセスの中で、最大限市民の皆様の意見や地域特性を反映するように努めているところでございます。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯都市整備部長（若林俊樹君）　　私のほうから市長の答弁に補足しまして、２番目のですね、三鷹市の道路計画のあり方についてお答えいたします。　市内の大半を占める生活道路の整備については、道路計画のあり方を含め生活道路網整備基本方針を平成17年に改定しまして、この方針に基づき、快適で安心して歩ける道路空間の確保等を目的に事業を実施しております。また、地域内の生活道路網の適正な配置を行っていく上で、集散交通の処理に必要な６メートル以上の生活道路を連続して確保することも重要であることも認識しているところでございます。こうした課題を解決するため、開発行為による道路幅員６メートルの確保など、市民の理解を得ながら、継続的に拡幅整備等の事業を進めていきたいと考えております。引き続き、生活道路網整備基本方針に基づき、道路の交通機能、都市空間機能及び都市形成機能を総合的に向上させていきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　御答弁ありがとうございました。市長からの御答弁の中で、無秩序な開発の抑止といいますか、そういったお話がございました。その点について、考え方をちょっといま一度確認をしておきたいと思うんですが、確かに許可をするか否かという意味でですね、広域的な行政という観点から、ある特定の地域が、例えば無秩序なといいますか、突出したといいますか、そういった計画をつくるというのは、これは現実的にはなかなか厳しいだろうと思います。そういうときにですね、それを理由づけとした、だからこそ開発許可権者がですね、東京都でなければならない。つまり、その理由づけの部分で無秩序云々という、突出した計画云々というあり方も、確かに論理としてはあろうかと思いますが、一方ですね、それは、例えば東京都も含めてですね、東京都も含めて無秩序な突出した計画を抑制をしていきましょうねという自治体間のですね、協議の問題であり、開発許可の権限がですね、東京都になければならないということの論拠の必然性にはならないのではないか。つまり、例えば三鷹市だけ突出した計画を考えたとしますよね。で、その突出した計画をつくる、いや、つくっちゃだめよ。なぜなら、それは東京都に開発許可がと言うよりは、三鷹市が、例えば小金井市とか調布市とか府中市とかと、近隣市と、もしくはそこに東京都も交えて自治体間の協議として、例えば突出した計画はやめていきましょうねってお互い協議していくんだったらわかるんだけれども、開発の許可のあり方が東京都にあるから、の理由づけで突出した計画を抑制するというのは、論拠づけとしては乏しいのではないかと思いますが、そのあたり、自治体間の協議のあり方と、開発許可のですね、権限のあり方と、どのように捉えていらっしゃるのか、このあたりをいま一度お聞かせいただきたいと思います。 ◯都市整備部長（若林俊樹君）　　開発許可についてですけれども、基本的にはですね、土地利用総合計画、三鷹市もそうですけど、周辺の市もそれぞれつくっておりますけれども、開発許可自体は手続制度でありまして、今、私どもが持っている土地利用総合計画のゾーニング等がありますので、それに合致しているのかどうかと。それから、突出して違法という──違法というと語弊がありますけれども、極端に違うものをつくられると困るので、あくまでも土地利用総合計画が基本になっておりますので、その中のものの範囲でできるという形でありますので、なおかつ開発の許可自体は都市計画の手続論の話なので、それが東京都にあろうと三鷹市にあろうとですね、それほど変わるものではありませんし、現実に今、市内で開発事業が起こった場合にはですね、まず三鷹市と東京都、それぞれに事前にですね、事業者のほうから協議が出されます。それで当然、それについて三鷹市は三鷹市なり、東京都は東京都で見て、両者でですね、都と市がですね、事前に調整会議を開きまして、この開発についてはどうなのかということで両者の意見をすり合わせて、それから、事業者に対してこうですよという形で、指導なり協力を求めているという中で、それが調ったものについて、都のほうで許可をおろしていると。ただ、手続的に東京都さんのほうでやっていただいていると。市でやってもいいんですけれども、その事業自体を市に持ってくると、市自体がですね、それに対する１つの課とか、そういう規模のものをまたつくらなければなりませんので、東京都でできるものは東京都でやっていただき、市でできるものは市でやると。その中で、今は東京都さんのほうで許可の部分は任せているという形でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　今、手続論というキーワード、ございました。そこは重要なのかなと思いまして。実際には、許可する、しない、それは確かに東京都ですよと。ところが、法32条に基づく同意協議申請の中で、その事前段階で実は打ち合わせ会があるという話ですよね。その打ち合わせの段階で三鷹市側の要望も現実には言えるということになるわけですよね。つまり、今の部長の答弁は、実際には人的資源の話だろうと思うんですが、そういったことを考えた場合に、手続論としては東京都がやるという形上はある。形上はある。ところが、同意協議申請の時点で三鷹市は、はっきり言うと言いたいこと言わせてもらっていると。で、東京都はそれをのむといいますか、協議をしていくわけなんだけど、その時点で三鷹市側の要望というか、そういったものはある程度都のほうに理解してもらって、その上で形式上、東京都が開発許可を出すということの認識でよろしいのかを改めてお伺いします。 ◯都市整備部長（若林俊樹君）　　質問議員さんがおっしゃったとおり、実際には、現実にそういう形で進んでおりますし、手続論と、そこまで言っちゃっていいのかどうか、ちょっと、その辺はちょっと微妙なところがありますけれども、趣旨としてはそういう形でございます。 ◯17番（半田伸明君）　　わかりました。先ほど事前協議の中で、市民参加のまちづくりに対する３つ目の質問の御答弁でですね、事前協議の中で市民の意見を言えるというようなキーワードもございました。そういうことなんだろうなと思います。　私、この質問を取り上げた背景としては、近所でちょっとある開発が行われていまして、道路幅がちょっとやっぱり狭いなと思ったことがきっかけでした。いろいろ調べていきますと、都の許可のパンフレットもいろいろ見させてもらったんですけど、実際は４メートル半って書いていますよね。なぜか町田市だけ独立していますよね。八王子は違うんですよね、東京都なんですよね。統一した基準があるようで実はない。一体これはどういうことなんだっていうことで、いろいろ調べていった結果、同意協議申請のあり方と、実際に色塗りは自由にしていいんだけど、最終的に開発許可は東京都ということは、開発許可が東京都にあるその担保、範囲内でしか色塗りの自由がないのではないか、ここは確認しておく必要があるということで、今回の質問に取り上げました。　先ほどいただいた御答弁の中で、道路計画の話もありました。実際には生活道路の方針ということになっているようなんですが、６メートル道路の重要性は答弁でいただきましたので、であるならば、きっちりとした計画づくりをやはりするべきであろうと。２項道路のあり方も含めてでですね、その計画段階まで話を持っていって、実際に同意協議申請に際しては、三鷹市としては道路計画はこういうものがありますよということを示せるように、ぜひお願いをしておきたい。その旨申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で半田伸明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、10番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔10番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯10番（伊沢けい子さん）　　私は、戦争につながる新たな軍事基地はつくらせないという立場から一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　ところで、けさ、米軍ヘリコプターが調布飛行場にエンジントラブルによって緊急着陸するという事件がありました。今回は大事に至っておりませんが、米軍基地の７割以上が集中する沖縄では、日常的にこのような事件が起きて住民に不安をもたらしていること、また、横田基地を擁する東京に住む私たちも、我がこととして基地の問題を考えなければならないと思います。　現在、安倍政権のもと、沖縄の辺野古に新しい米軍基地建設を政府は行おうとしています。また、このことは余り報道をされませんが、政府は、与那国島や石垣島、宮古島、奄美大島など南西諸島に自衛隊の配備を進めています。昨年９月、政府は、多くの人たちが全国で反対の声や疑問の声を上げる中で、安全保障関連法案を成立させ、自衛隊を米軍の要請に従って派兵できる法を成立させました。しかし、アメリカ初め欧米諸国は、中東を初め世界中で戦争を行っていますが、罪のない市民に多くの犠牲者を出し、難民を大量に生み出し、格差もますます拡大するなど、収拾のつかない最悪の事態を招いております。こうした世界情勢の中で、日本がアメリカなどの要請に従って自衛隊を派兵するならば、戦争に巻き込まれるどころか、戦争の一方の当事者で加害者となることを意味し、取り返しのつかないことになってしまいます。今度の３月29日には安全保障関連法が施行されますが、実際に自衛隊を派兵することを行わないようにしていくことが求められております。　こうした中で、今、沖縄・辺野古に新たな米軍基地建設が進められようとしているのです。つまり、辺野古に米軍基地をつくらせないということと日本が戦争の当事者にならないということは、イコールだと私は思います。去る２月13日には三鷹の市民が企画した「沖縄・辺野古に新しい軍事基地はいらない！ｉｎ三鷹」という集会が開催され、私を含めた三鷹の市議会のメンバーも超党派で賛同・参加いたしました。当日は、定員350人の武蔵野公会堂に入り切れないほどの人たちが集まり、大変な熱気に包まれ、市民の関心の高さを伺うことができました。また、２月21日には、国会前に、辺野古に基地をつくらせないと訴える市民が２万8,000人も集まり、札幌市や名古屋市など全国８カ所で同時行動が行われ、当日は渋谷でも安全保障関連法案に反対する高校生のデモには5,000人が参加しました。　今、沖縄の現地の人たちの選挙への取り組みや、直接的な抵抗によって何とか辺野古の基地建設工事は食いとめられているものの、沖縄の人たちだけにこのような努力と苦渋を強いることは、これ以上許されないことだと思います。　また、本土に住む私たちにとっても、これから安全保障関連法案のもとで本当に戦争を政府にさせるような国にしていいのかという問題です。したがって、辺野古に軍事基地をつくらせるのか、つくらせないようにするのかというのは、沖縄の人たちだけの問題ではなく、私たち自身の問題です。　そこで質問します。三鷹市民の生命、財産を守るためには、日本政府に新たな軍事基地をつくらせてはならないと思います。　まず１点目、沖縄の辺野古への米軍基地建設についての賛否と考え方を市長にお尋ねいたします。　２点目、南西諸島に自衛隊の基地を建設していることについての賛否と考え方をお聞きします。　政府に戦争をさせないというのは、政治家にとっては最大の仕事だと私は思います。戦争をいかに回避するかということに全力を注がなければ、市民の生命、財産を守ることができないからです。三鷹市では、先人たちが、平和を守り抜こうと世界連邦都市宣言、三鷹市非核都市宣言、そして、1992年には三鷹市における平和施策の推進に関する条例を制定しています。その中には、「私たち三鷹市民は、地球上から恐怖や欠乏を追放し、地球環境の保全に努め、すべての人々がひとしく基本的人権を享有することによって、安全で健やかに心ゆたかに生きられるよう、恒久平和の実現に努めます。」とあります。　沖縄・辺野古の米軍基地建設については、当該地の大浦湾は、自然の宝庫ともいうべき多様な生き物──ジュゴンを初めとする希少な生き物を擁しております。また一方で、辺野古の基地建設については、海を埋め立てるためには大量の土砂を必要としており、その量は1,700万トンにも上り、東京ドーム13個から14個分にも当たる量です。この大量の土砂は、九州の奄美大島、天草、瀬戸内海の小豆島などから搬出される計画となっており、８割の土砂は県外から運び込まれる計画となっています。沖縄・辺野古の海ばかりでなく、搬出元も海を削ったり、海岸を壊して土砂を運び出すことになることから、搬出元となっている地方からも反対の声が上がっています。　昨日は、徳之島の漁協が、海岸の土砂を県外の業者が計画した積み出し施設の建設について、海を守るために、いかなることがあっても計画に賛成しないことを再度確認した、と全会一致で決めたと報じられています。したがって、沖縄・辺野古への軍事基地建設については、三鷹市における平和施策の推進に関する条例の理念の中の「地球環境の保全に努め」という部分にも矛盾し、相反するものだと思いますが、市長の考え方を伺います。　壇上での質問は以上です。自席での再質問については留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま辺野古の米軍基地建設についての賛否、考え方、２点目として南西諸島に自衛隊の基地を建設しようとしていることについての賛否、考え方、３点目として、辺野古への米軍基地建設と三鷹市における平和施策の推進に関する条例の理念との関係についての御質問をいただきました。　平成４年に制定されました三鷹市における平和施策の推進に関する条例は、「平和及び平和に生きる権利を求める市民の意思をもとに、平和に関する事業の推進とその財源の確保について定め、もって世界に開かれた人権・平和の都市づくりの推進を図ることを目的とする。」と、第１条に定められております。　御質問は、国の安全保障にかかわる事柄であり、現在、政府、そして沖縄県、当該基地関係自治体で取り組まれている案件だと承知をしております。私は、三鷹市民の皆様から、三鷹市において市長としての役割を果たすべく信託を受けた立場でございます。現在、市政に関する一般質問に答弁する役割を与えられております。したがいまして、本日御質問の３件につきましては、その立場から、答弁をすることはいたしかねます。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　そのような御答弁ですけれども、今、実際に沖縄ではですね、本日もその裁判が行われておりまして、結審を迎えようとしているような状況です。まさに県民のほとんどがですね、反対の意思表明を各種選挙でしておりまして、自治体としても、その長が反対の立場を鮮明にしているというような状況にあるわけです。そういう中で本当に今問われていることは、国とですね、地方というものが対等でいられるのかということなんですよね。つまり、今、政府がやろうとしていることは、そういう声に耳を傾けないで、それで工事も、今も毎日行われようとしております。それを非暴力で食いとめるというのが行われている、日々そのような状況にあるわけですね。私が思いますに、ですから、これからやはり自治体として、長としてどういうふうに考えるかということ、基地という目の前の物理的な問題もありますし、あとは、これが戦争につながるということですね。イコールだと私は思っています、日本が戦争をするということと。　そういうことから考えると、これは、三鷹市民にとっても、あらゆる問題を超えるぐらいですね、戦争になってしまえば、全てが失われるわけですから。そういう意味では非常に重大な問題だと思いますが、再度、考え方についてお聞きいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、平和施策の推進に関する条例に基づきまして、平和事業を三鷹市長の立場として、三鷹市で行わせていただいております。戦争のない平和な世界、そして貧困等がない心豊かな世界を御一緒につくっていくということについては、恐らく同じではないかと思います。　先ほどお答えいたしましたのは、私は三鷹市長でございまして、今、政府、そして沖縄県、当該関係自治体で、もちろん裁判もあるというふうに質問議員さんが言われました。そういうプロセスにおいて、三鷹市長として市民の皆様から信託されている役割を超えてですね、何らかの発言をすることが望ましいと私は考えていないわけでございます。市議会議員の皆様や市民の皆様が、さまざまな信念に基づいて御活動されることは、尊重をさせていただきますが、市政に関する一般質問の際のこのような御質問について、私は、三鷹市における平和施策の推進に関する条例の理念と目的、その果たすべき役割についてはしっかりと果たしていきたい、このように申し上げます。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　ただですね、直接的にきょうも、けさですね、調布飛行場にそういう米軍のヘリコプターが緊急着陸するというような事件が起きました。これは私も非常に驚きましたけれども、このような状況下に私たちは、実は日々忘れておりますけれども、置かれているということだと思うんですね。そのことは、直接的に本当に私たちの生活にかかわってくる問題だと思いますので、本来であれば、意見をおっしゃっていただきたいところだと思いますが、私の意見はこの場で述べましたので、終わらせていただきます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、５番　増田　仁君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 ◯５番（増田　仁君）　　通告により、納税者の市政について質問をいたします。　納税者への接遇レベル、接客モラル、マナーについてということで、ア、前例踏襲事なかれより、解決策を考える市政。　市議会の各会派へ、動物愛護の点で市側の対応を問う問題提起がありました。動物愛護の点からで、ペットがいなくなり、動物の遺骸が発見された際の対応が不十分で、焼却前に委託先の冷凍保管庫へ日参し、路上で動物のマイクロチップ確認の触診と目視で確認しない限り、該当するかわからないということでした。　回収委託業者は、回収が業務であり、廃棄物の管理表上の数値合致で問題はない。作業範囲外という理由づけで、現場画像撮影は困難と市はしていますが、位置情報もつく画像は一瞬で撮れます。　そもそもひき逃げ事故時の車の説明、警察は特定するのに相当時間をかけ、事故の当事者の説明は大変なのに、ごみ対策課の方針は、回収時に、回収場所、日時、動物の特徴など回収袋に張るだけとしています。詳細な毛並み、模様、色合い、尻尾の形もわからず、画像もなく、捜索する市民の問い合わせに対応できるとは思えません。さらに、動物を害する、毒えさを与えるなどの連続動物虐待で遺棄し、道路に捨てている可能性もあります。報道でも時々聞きますが、通り魔にもつながる危険な事態です。　問いの１、交通事故の危険性を理由に挙げますが、警察を呼んでの検証はなぜしないのか。　問いの２、物損事故の通報、そもそも犯罪性の有無を含め通報義務があるのに、なぜ警察を呼ばないという判断基準を市ができるのか。　問いの３、画像を取得すれば説明は簡単に済む一方、なぜ市民が日参し、捜索を続け、負担を強いる遺骸収集袋に張る対応をとるのか。　問いの４、委託内容は、動物愛護の状況を踏まえ、見直しは考えないのか。　問いの５、市長宛ての要望書回答について、公文書による公的回答か、担当者の私的な回答か全くわからない。担当者署名のみで公印もないＡ４の１枚紙で回答することは許されているのでしょうか。　次、縦割りです。　生活環境部内でも、飼う際の対応は環境政策課、遺骸はごみ対策課と縦割りになっています。首輪のある飼い猫なら遺骸の対応は違うという回答ですが、首輪は外れやすい構造であることや、ＩＣチップを奨励しておいて、他方、チップの情報を確認する端末も備えておらず、確認できない状態です。　動物愛護法でペットを捨てることは禁止されており、警察への遺失の対応をとっても、捜索義務は残ります。ペットはただの動物ではなく、長くともに過ごす家族であり、捜索する飼い主への理解がなく、まさに接遇接客レベルの問題になります。飼う際は、いろいろと市民の対応、税金を含めて強いておいて、いざ捜索の段階で遺骸への可能性考慮がなく、愛護動物遺棄に関する環境省の通知に対応できていないと考えます。　問いの６、市民に飼う際負担を求める以上、遺骸の対応は市も責任を持つべきで、ごみ扱いではなく、捜索へ対応するマニュアル、器具が必要ですが、今の手法でよいのでしょうか。　次に、意見を事前に言える努力、できない理由よりどうやればできるかです。　ペットの問題だけでなく、道路、交通、公共施設等の市の事業にかかわる多くの問題が起きています。個別にはまた質問をしますが、そもそも市民の意見を得る努力は全く不十分ということです。個々の問題について、お宅訪問や団体訪問など、直接ヒアリングをする必要が本来なのに、怠ったこと、事業が現代の状況に合っていないことが理由に挙げられます。過去からの経緯で決まってきた、事業計画だと、さまざまな議論で聞きますが、そもそも市民の皆さんへの市政運営です。事業への賛同、反論、改善案を聞くべきではないでしょうか。　問いの７、なぜ意見を多く集めるため、利害関係者へ直接コンタクトをとらなかったのでしょうか。　市側が常々言う「広報みたか」やホームページは、住民が情報を常に探さねばなりません。問い合わせを行えば、相談・情報課へと回されてしまいます。相談・情報課は非常に丁寧な対応で、相談者の方々にも好評ですが、しかし、現場の言動や回答がひどいと聞きます。この状況で現場の接客力が向上するとは思いません。　民間、ディズニーやＵＳＪのようなリゾート、大手デパート、一流と言われるホテルや飲食店、こういったところは、顧客の要望を聞き、提供サービスの拡充はもとより、とっさの対応も裁量を持ち最高のサービスで対応します。しかし、役所は、民間よりも多くの金額を税や料金で市民から取っておきながら、対応も回答も不十分で、納税者への意識が足りません。本来、税は消費税を含め市民が国政、市政問わず運営のために支払うものですが、相手側の市民が運営に満足せねば、取られるになってしまいます。　問いの８、納税者の信頼に応える市政、市民の問いかけに何が必要とお考えでしょうか。　問いの９、できない理由は民間では先に出ません。できる方法はないかをまず考えます。そしてできない場合、今の方策がなぜよいか、法規制などの理由開示は必要ですが、検討過程の開示義務づけはできないのでしょうか。　自席での再質問を留保します。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま、納税者の市政についてというタイトルで御質問いただきました。納税者の市政──納税者の視点に立った市政のあり方についてという問題提起と今の御質問を受けとめさせていただきます。　特に猫の遺骸の処理に基づく問題提起だと思います。私も犬を２匹飼っておりまして、飼う責任を感じつつ大切にしておりますので、動物愛護の精神からの御質問でもあるというふうに受けとめております。　御質問、多岐にわたりますので、まず総括的に答弁をさせていただき、担当より補足答弁をいたします。　三鷹市では、市民の皆様から年間約400頭近い猫等の動物死体の処理依頼がごみ対策課に寄せられます。１日１頭以上ということです。三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に基づきまして、三鷹市一般廃棄物処理計画を定め、清潔の保持、公衆衛生の見地から、飼い主不明の動物死体を適正に処理しているところです。　それでは、その他の御質問は担当より答弁いたさせます。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　市長答弁に補足をしまして、まず質問の１、２、警察の関係でございます。　市民から寄せられます動物死体のですね、処理依頼は、道路上でひかれており、現状では所有者が特定できない場合がほとんどでございます。無主物、いわゆる持ち主が判断できないものとして、一般廃棄物の処理の責任を負う市が処理をせざるを得ないと考えております。死体の状況から、公衆衛生上、すぐに処理が求められるケースがほとんどでございまして、また、無主物と判断されるため、警察への通報は行っておりません。　次に、問いの３、問いの４、並びに問いの７でございます。死体の置かれている場所につきましては、交通量の激しい場所が少なくございません。収集委託をしている事業者の安全性も鑑みながら、収集委託業者との相談の結果ですね、その場での写真撮影は困難であると考えております。その際、回収した日時、場所、動物の種類、特徴がわかる範囲で記載したメモを回収袋に張るようにいたしました。三鷹市の公衆衛生を保持する観点からも、また回収を効率的に行うためにも、以上のような対応がですね、現状では対応できる最善のものと考えております。　次に、要望書の回答の関係でございますが、市への要望がございました市民の方への回答につきましては、しかるべき手続を行い、責任ある者の立場で公的に回答したところでございます。　それと、捜索に対応するマニュアル、器具の必要性ということでございますが、問い６ですね。　東京都の動物の愛護及び管理に関する条例につきましては、いわゆる動物飼育の遵守事項の１つに、「逸走した場合は、自ら捜索し、収容すること」とございます。しかしながら、飼っている動物がですね、不明になり、探しているという市民要望に応える形で、市民サービスとして、市職員の立ち会いのもと、冷凍保存している死体を確認することを行っております。その際、先ほど御答弁したとおり、回収した日時、場所、動物の種類、特徴をわかる範囲で記載したメモを回収袋に張るようにしたのはですね、さきに述べたとおりでございます。委託事業者と御相談の上、市民サービスの一環として行っている現状の対応が最善であると考えますので、捜索に対するマニュアル等についてはですね、現在、考えているところではございません。　また、納税者の信頼に応える市政の８番、並びに検討過程の開示義務の質問９でございますが、市民の方からの相談につきましては、誠意を持って対応しているところでございます。御相談内容によって、三鷹市ができること、御相談者みずからが行うことの説明を丁寧に行っているところでございます。不明になった猫の対応につきましては、相談者の要望を伺いつつ、三鷹市でできる最善の対応をお示ししているところでございます。委託業者との相談過程や三鷹市で対応するための意思決定過程については、相手方との信頼関係、行政内部の判断する経過内容全てを開示することは難しいと考えております。検討結果については、適切に説明をしていると考えております。　以上です。 ◯５番（増田　仁君）　　では、幾つか再質問していきたいと思います。　民間サービスを幾つか今回見てきたということで、それは、今回のペットの話に限らずですけれども、要は民間でやる場合ですね、その場で対応できないこと、非常にわかりやすく言うと、こちらがちょっと無理なことを言ってみて、どうなるかと試してみたんですけど、そのときはですね、ほかの店舗からでも探してきて、私が求めているものに対応しようとするとかですね、それがない場合は、ほかの競合する、ほかのお店には実はあるんですよということで案内するようなことがあったりとかですね、顧客へのサービスですね、利用目的を充足させるということができるということになります。　一方、役所ではですね、制度なので、今、こういった形で答弁がありましたけれども、それ以上のものはサービスはない。ほかにもですね、いろんな種々の問題で、施設がなくできませんということで終わってしまうんですけれども、こうしたですね、民間の、何とかして、どうにか解決策を出していこうという応対の差についてですね、改善するべき点はないかというのをまず１つお伺いしたいということと、あと写真を撮らないということなんですけれども、誰もですね、道路のその場で写真を撮れと。警察がね、立ち会えばできますけれども、そうでない場合は、むしろですね、一旦どかしたところで撮ってもいいわけですね。なぜそれもできないのか。それをすることによって、１時間、２時間かかるのか、交通の危険があるのかないのか、あるわけはないですね、どかしてありますから。そういったところまで考えれば、写真を１枚撮ることを、なぜここまでこだわって否定するのか、それはもう一度お伺いをしたいと思います。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　私どももですね、市民の要望につきましては、私たちの部だけではないと思いますが、まず職員研修におきましてもですね、できないことから考える、そういうことはございません。できる方向で考える、それが私ども職員の中でもですね、基本となっていると思っております。したがってですね、先ほど申し上げたような形で、できる限り改善してですね、市民要望に応える形でお示しをさせていただいたところでございます。　それから、写真なんですけれども、簡単に写真が撮れるだろうというお話ですが、ひかれた猫につきましてはですね、場所をどかして撮るということすらもですね、意外と難しい部分もございます。広い道路であれば、当然歩道に持ってくる。歩道に持ってくればですね、歩行者がいるわけですよね。そうすると、やっぱり公衆衛生の観点から考えるとですね、やはりそれも必要なんじゃないかと。無理にですね、写真を撮るということがですね、本当に公衆衛生の観点からいいのかという問題もございますので、私どもとしてはそのようにお答えを申し上げたところでございます。 ◯５番（増田　仁君）　　はっきり言って、轢断されているような状態だということはわかっていますけれども、それをですね、誰もそのまま、その塊をまた置けと言っているわけじゃない。透明の袋にですね、入れれば、それで写真を撮れるわけですよ。そういうこともですね、どうもいまいち御理解いただけてないようなんですけど、そこはそういうふうに、見解だということで、また別の機会に問いたいと思います。　ここにですね、「行政対象暴力Ｑ＆Ａ」という冊子、行政対象暴力問題研究会という弁護士の皆さんがつくっている本がある。古い本なんですけれども、これはですね、市民への接遇においてですね、行政対象暴力対策、例えば暴力団とか、それに類似した団体による行為ですね、不当要求についての行政の一般的な対応策というのは、この本に実は載っているんですけれども、これがですね、市民の方からの意見を聞くとですね、一般の市民の相談においても、そう感じさせてしまうような応対が──生活環境部に限らずですね、あるんじゃないかということを聞きまして、むしろ市民の人は、申し立てが悪かったのかと思ってしまうような市側の横柄な態度、対応、不十分な回答がふえているというふうに感じました。　不当要求対応で、この冊子に書いてある内容だと、対等な関係で接する、距離をとる、相手を詳細に確認、職員も主張することは言うといったですね、不当要求者が引き下がるような対応をこの本は書いてあるんですけれども、それを、ある意味ですね、一般の市民にも先行させていないか。要は、こちらはこうなんだということを言い切っていないか。現場の対応方法でなぜそういうふうに市民に思われてしまっているかですね。そういった対応の結果の検証とかフィードバック、今のところ、問題はないというふうにお考えなのか、お伺いをいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　質問議員さんは、幾つの事例から今のような御質問をされているのでしょうか。当該の例示された猫の死体の処理に関する事例だけでしょうか。あるいは一般論として、一般に言われていることと、三鷹市の例等の中で、三鷹市が特に深刻だという問題提起でしょうかと質問ができないのがとても残念なんですが、先ほどですね、ちょっと予算絡みかなと思いながら、私、答弁をのみ込んだんですが、実は先ほど申し上げましたように、猫や犬等の動物の死体については、昨今、そうした動物をペットとして飼われる方が三鷹市でもふえている傾向もあるのか、年々ふえる傾向にあるんですね。そこで、私が管理者をしておりますふじみ衛生組合のほうでは、少しでも飼い主の皆様に発見していただいて、弔っていただくのが望ましいのではないかという考えから、冷凍庫についてですね、ふやすという経過があります。ふじみの予算なので大丈夫かなと思いながら、ちょっと答弁しているんですが。　それで、もとに戻りますが、接遇についてです。三鷹市では、先ほど清水部長も答弁いたしましたように、私たち共通しているのは、こういう法律があるから、条例があるから、規則があるからできませんという前に、なぜそうした問題を市民の皆様がお寄せいただいているかという状況を確認しましょうと。そして、できる限り柔軟にですね、できる方向で検討しましょうというふうに進めてきているところでございます。したがって、何か行政の公務員に対する暴力行為を、所与のものとして置いて、それを防ぐかのごとく、防衛防衛というようなことはほとんどないと思います。ただ、人には感じ方があります。特に今回のケース、私も直接当事者にお目にかかってはいませんが、大切な猫を亡くしたということだけでも、相当ショックですよ、精神的にね。しかしながら、私たちが最大限心を込めてと申し上げていましても、やっぱり行政の限界がありますから、それをひょっとしたら事務的に、また冷たくお感じになったかもしれない。これは本当に、ペットを亡くされた方のお気持ちに共感をするわけですが、しかしですね、それ１つで、全て三鷹市の職員がですね、接遇が何か劣っているかのごとくの御質問については、私は、職員の取りまとめをつかさどっている市長としては、この御質問については、よほど慎重にしていただかなければならないという気持ちはお伝えしたいと思います。 ◯５番（増田　仁君）　　ありがとうございます。反問権はぜひ行使していただきたいんですけれども、実はこっちが質問時間が減ってしまうので、そこがなければですね、反問していただいて、再反問でやりたいんですけど、そこはとりあえず置いておいてですね、実は今回、事前の質問の段階では、実は事例かなり盛り込んだんですけれども、ほとんど予算に絡むので、実はほとんど省略しました。その中で２つほど事例を紹介します。　介護保険では、子どもとの同居についての制度の話が実はなく、介護保険の利用がなくて済むよう、あえて早目に同居をしたんですね。そうしたら、住民税課税者が同居したことで、年金からの天引きされる保険料が、夫婦とも２倍になってしまった。苦情を言えば、制度ですから、で終わり。　　　　　　　　　　　　　　（「当たり前」と呼ぶ者あり）　当たり前ですね、加藤さんの言うとおり当たり前ですけど、介護保険申請まで同居せずにいたほうが実はよかった。こうした避けられたことが起きた際、市はあくまで、ニーズはきちんと聞き取って、同居のタイミングは自己責任だからしようがないということだった。これが１つですね。　もう一つ、あと40秒しかないですけれども、保育園の待機の問題ですけれども、認証保育所、その他民間サービスの保育サービスは市として未把握で、その人の勤務先の、内定先自治体での保育の可否も当事者に負担させて、結局わからないと。待機者の保育点数が、人数把握もわからないから、頑張って高いところに預ければいいのか、それとも働くのをやめたほうがいいのか、そういうこともわからない。結果ですね、子育てしやすいまちランキングを見て引っ越し先に決めたけど、だまされた。認可園に入れないというツイッターがですね、自分のところへ届くんです。こういった形でいろいろ問題はありますので、また問いたいと思います。終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で増田　仁君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、「共生」できるまちづくりについて質問いたします。　低成長、成熟社会の現代は、競争ではなく、限りある資源、自然環境を分かち合い、ともに生きる「共生」社会の実現を目指していくことが求められます。それと同時に、違いを認め合い、多様性を保持する社会を目指すことも必要です。　(1)、多様な生──生きると、性──セクシュアルを尊重し、ともに生きることについて。　昨年、渋谷区と世田谷区で、同性カップルに対してパートナーシップを認める制度が始まり、ことしは三重県伊賀市や兵庫県宝塚市でもスタートすると報じられています。電通による調査では、心と体の性が一致しない性同一性障がいや、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーに該当する人は7.6％、13人に１人だという結果になっています。このような性同一性障がいを含む性的マイノリティーの人々を、今ここではＬＧＢＴと総称し、彼らを含む人々全てへの敬意や平等性、偏った判断の解消を行っていく態度を表明し、支援を進めていくことをＬＧＢＴフレンドリーといいます。　ア、三鷹市におけるＬＧＢＴフレンドリーを推進する施策について。　ＬＧＢＴについての基礎知識や多様な生き方や性のあり方、ありさまを尊重し合うことへの一般的な理解を広げていくことが求められます。残念ながら某議会で無理解な発言があったと報じられました。このようなことを放置することは、差別を助長することだと思います。　質問１、市におけるＬＧＢＴフレンドリーへの理解促進のための具体的な施策、事業への取り組みについて、市長の御見解をお伺いします。　もし7.6％がＬＧＢＴであるとするならば、約1,000人いるこの三鷹市役所の中にも、何十人ものＬＧＢＴの方が働いている可能性があります。　質問２、市の率先行動として、市役所をＬＧＢＴフレンドリーな職場にするための具体的対応、体制の充実を求めることについて、市長の御見解をお伺いします。　イ、子どもたちがともに生きることのできる学校環境構築について。　2014年６月、文部科学省は、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査の結果を発表しました。また、2015年４月30日には、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてを発しています。相談等を受けとめ、きめ細かな配慮をする上で、校長を初めとする教職員ほか学校にいる全ての大人たちが、ＬＧＢＴフレンドリーなともに生きる姿勢を持つことが必要です。　質問３、教職員の中にもＬＧＢＴがいることを前提とした研修や情報提供等も含めた具体策について、教育長の御見解をお伺いします。　当事者の子どもたちは、小学校低学年から思春期にかけて違和感を自覚し、正しい情報や理解が得られない中、悩み傷ついています。いじめのターゲットになったり、自殺を考える比率が高いという調査結果もあります。当事者の子どもたちが、ありのままで安心して過ごせる環境整備と同時に、自分自身を受けとめられる知識、情報の提供が必要です。　質問４、子どもたちが知識、情報を入手できる環境を整備するための具体策について、教育長の御見解をお伺いいたします。　質問５、保護者の理解を進めるための機会の提供、情報発信が必要です。家庭教育学級やコミュニティ・スクール委員会での取り組みも含め、具体策について教育長の御見解をお伺いします。　次に、(2)、動物とともに生きる地域づくりについてお伺いいたします。　2013年９月、動物の愛護及び管理に関する法律が施行されました。この法律は、人と動物の共生する社会を目指すことが目的とされ、実施主体は都道府県とされていますが、動物たちは地域で人とともに暮らしている実態を踏まえれば、市の対応が求められます。　ア、「殺処分ゼロ」を目指した取り組みについて。　環境省は、殺処分ゼロを目指し、モデル事業を始めています。また、犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟も、2015年夏に環境省に対して要望書を提出するなど、殺処分ゼロを目指した取り組みが進められています。　私は、本年１月13日、中央区に動物との共生推進委員制度の視察に行ってまいりました。人と猫が共生する調和のとれたまちづくりを目指したこの制度は、2005年に始まり、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術、えさやりやトイレの管理などを推進委員が指導するなどして取り組んできた結果、不妊・去勢手術の数が減少し、猫の苦情も減り、効果が上がっているとのお話を伺いました。地域が協力していくためには、つなぎ役のボランティアと、さらにそれに連携する自治体のバックアップが何よりも重要だと改めて認識いたしました。　質問６、三鷹市として殺処分ゼロを目指した取り組み推進の具体策について、市長の御見解をお伺いします。　質問７，飼い主のいない猫と共生する活動は、地域のコミュニケーションを深めるものであり、市がバックアップしていくべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いします。　質問８、迷い犬、迷い猫への対応や路上死の現状と今後の対応についてお伺いいたします。　イ、猫と共生する地域社会について。　猫との共生を目指した取り組みをしている地域では、５年から10年で飼い主のいない猫が激減していく現状があります。ところが、逆にネズミやタヌキなど、人とは共生できない野生動物が地域に出没するようになってくるとの話も聞きます。猫と共生する社会とは、犬や猫の姿が全く見えない地域となるのか、未来をどのように描くのか、取り組みが進んできた現状の中で、改めて問われる課題です。　質問９、猫と人と、その他の野生動物との関係との現状をどのように把握しているのかお伺いします。　質問10、動物と共生する地域社会のあり方について、市民とともに考え、未来を思い描く機会を持つことについて、市長の御見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、「共生」できるまちづくりについてというテーマでの御質問にお答えいたします。　御質問の１点目、市のＬＧＢＴフレンドリーへの理解促進のための施策への取り組みについてです。　ＬＧＢＴとは、特に質問議員さん、何か説明されなかったようにも記憶しているんですが、初めて聞かれる方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれないのですが、英語ですよね。Ｌ、レズビアン。Ｇ、ゲイ。Ｂ、バイセクシュアル。Ｔ、トランスジェンダーの英語の頭文字をとった略語です。　現在、第４次三鷹市基本計画及び男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の第１次改定に取り組んでおります。両計画の中で、性同一性障がいなどの理解と尊重の取り組みについて、新たに位置づけをしたところでございます。関連する事業としては、多様な性の理解と差別防止に関する講座等実施の検討を掲げておりまして、性同一性障がいの方やＬＧＢＴの方も含めた多様な性について、その理解と差別防止のための取り組みを進めることが重要であると認識をしております。市民の皆様の中にも、多様なお考えがあると承知しておりますので、具体的な取り組みにつきましては、今後、丁寧に、慎重に検討してまいります。　次に、ＬＧＢＴフレンドリーに関する市の率先行動について御質問いただきました。　現時点では、職員からＬＧＢＴに関連した相談等は寄せられてはいない状況ですが、市で実施している職員研修でもですね、ＬＧＢＴに特化した研修はまだ実施しておりません。男女平等参画に関する研修や人権啓発は実施しておりまして、何よりも人権を尊重した職場づくりに取り組んでいるところです。　なお、聞くところによりますと、市町村職員研修所では、来年度の人権啓発研修において、性的マイノリティーをテーマとした研修を計画しているとのことでございます。　次に、動物と共生する地域社会のあり方についての所見をということで、答弁をいたします。　動物と共生する社会というのは、人類はですね、この地球という生態系、地域における生態系を尊重しながら、ともに動物と、こう広義に言っていらっしゃいますが、鳥が飛びですね、そして、私たちのペットだけではなくて、自然に昆虫ですとか、あるいは私たちにそんなに危害を加え過ぎない動物との共生というのは、重要な視点として問題提起いただいたわけです。　しかしながら、なかなか難しい問題がありまして、今、井の頭恩賜公園の井の頭池でかいぼりをしておりますが、飼っていたはずの、通称ミドリガメなど、なぜか井の頭池にいたりですね、要するに飼っている人の責任が果たされていない、外来生物が在来種を圧迫している、生態系を壊しているという事態もあります。ちょっと上を見ると、緑のインコが飛んでいると。これはかごに入っているはずではないのかというようなお訴えを三鷹市民の皆様からも聞くこともあるわけです。したがいまして、飼い方のルールや、一旦飼ったら終生飼育することの大切さについては、やはりしっかりと広報をし、啓発をしていかなければならないと考えています。　そこで、動物と共生する社会の形成や動物愛護につきましては、東京都動物愛護相談センターに協力関係を持っているとともに、公益社団法人東京都獣医師会武蔵野三鷹支部の皆様、そして動物を愛する市民の皆様と協働して進めてきた経過があります。これからもそのようにしたいと思います。　なおですね、動物は、愛する人にはうれしい対象なんですけれども、アレルギーというのがあるということもありまして、そうした動物アレルギーを持つ方からは、それこそ無秩序に奨励しないでくれというようなお声もないわけじゃない。この辺のバランスをどのように、市民の皆様と、協働といっても保っていくかということも課題であると認識しております。　その他については担当より補足答弁いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから、まず教職員へのＬＧＢＴの研修や情報提供についてお答えをいたします。　ＬＧＢＴへの対応につきましては、教職員がその認識や理解を深めることが重要であるというふうに捉えております。東京都が実施しております性同一性障がいを取り上げた職員研修ですとか講演会にですね、三鷹市としても教職員が参加することによりまして、あるいはその教職員に配付します冊子──これは東京都で毎年改訂して策定しております人権教育プログラムの中でも、性同一性障がいをですね、人権課題の１つとして取り上げている部分がございますので、そういった配付、周知に努めているところでございます。　今後も教職員の認識や理解を深めるための取り組みにつきまして、各学校の管理職、あるいはセクハラ相談窓口の担当者が、ＬＧＢＴは人権課題の１つであるとの認識に立って適切にできるように、校長会、副校長会、あるいは職員研修などの機会を通じて適切な情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、子どもたちが知識、情報を入手できる環境整備、あるいは保護者の理解を進めるための機会の提供や情報発信ということでお答えをいたします。　ＬＧＢＴに対する認識不足、理解不足が、差別や偏見、いじめを生むことのないよう、児童・生徒や保護者等に適切な情報提供をしていくということは重要であるというふうに考えております。ＬＧＢＴに対する正しい理解を促進するために、先ほどの人権教育のですね、年間計画の中に位置づけるほか、保護者会、コミュニティ・スクール委員会などの場も活用しながら、学校での取り組み状況を紹介しながらですね、さらに一般社会にも理解が深まるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　市長の答弁に補足しまして、質問の６番、７番、殺処分ゼロを目指した取り組みの推進並びに飼い主のいない猫と共生する活動への支援ということでございます。　御案内のとおり、市では飼い主のいない猫をふやさないために、公益社団法人東京都獣医師会武蔵野三鷹支部と協働しまして、避妊・去勢手術支援事業を実施しているところでございます。新たな飼い主のいない猫を産まないということで、殺処分される猫を減らすことにつながると考えております。　また、飼い主のいない猫と共生する活動につきましてはですね、地域の皆さんが主体となって行う活動と考えております。その際、周辺住民の皆さんとの理解、協力が必要ではないかと考えております。市としましても、側面的支援として必要に応じた相談、助言等を行ってまいりたいと思っております。　次に、迷い犬、猫の対応と路上死の現状等でございます。　市に迷い犬や猫の連絡があった場合につきましては、市で保有する問い合わせ履歴を確認するとともに、東京都動物愛護相談センター及び三鷹警察のほうに問い合わせをするよう御案内をしております。平成26年度でございますが、犬が８頭、猫９頭の連絡があったところでございます。また、犬や猫の路上死等の収集につきましては、平成26年度、犬がゼロ頭、猫が345頭でございます。今後も衛生的な観点から実施をしてまいりたいと思っております。　猫と野生動物との関係でございます。避妊・去勢手術支援事業やですね、啓発等によりまして、飼い主のいない猫は減少していくと考えております。当初、平成16年度につきましては、１万頭を超えておりましたが、平成26年度にはですね、1,000頭程度に減少をしてきております。また、飼い猫につきましても、近隣への影響あるいは猫の感染症の予防のために、屋内の飼育を推奨しているところでございます。こういうことから、今後は外で見かける猫は減少していくと思われますけれども、飼い主のいない猫の減少によるネズミ、あるいはタヌキへの影響につきましては、特に把握をしているところではございません。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。最初に、猫のほうの話を先にします。　中央区ではね、こうやって去勢推進をやっていますというふうなチラシをその地域に張って、そういう制度を進める。これは中央区保健所がやっているんですけれども、そういうようなことで行政がかかわっていますということを見せることで、その地域の住民の理解を進めるということをしています。三鷹市の場合もね、苦情があれば、市の職員が出ていって、対応してくださっているとは聞いていますけれども、そこにどうやってうまくその先を進めるかっていうのは、非常に重要だというふうに思います。　千代田区は登録ボランティア制度とか、また、立川市は登録団体制度という形で市がバックアップしているんだということを見せるっていうことをしていますね。なので、単に協力とかいうことではなくて、その辺のことをもう一歩進めた対応というのはできないのかどうか、質問します。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　先ほど申し上げたとおりですね、私どもは避妊・去勢手術支援事業を通じてですね、殺処分ゼロを目指した取り組みを進める、そして共生をしていくということで事業を展開をしているところでございます。御紹介のあった中央区等の事例もございますのでね、ちょっと研究をさせていただいた上でですね、検討してみたいと思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　特にその後のね、さらにネズミやタヌキやという話については、もうちょっと研究──情報共有っていうんですかね、広域で見ていただければと思います。　それでは、ＬＧＢＴのほうに行きます。　これは西宮市の教育委員会がつくった「すべての子供に温かな居場所を」というものです。奈良県の教職員組合がつくった「教職員のためのセクシュアル・マイノリティサポートブック」、あるいは、これは大阪市淀川区等がつくった「性はグラデーション」、いろんなものができています。こういう資料をね、置くだけでも違うと思うんです。ぜひこれね、取り寄せて、まずは教職員、それから、保護者の皆さん、子どもたちが手に取れるような場所──割とわかりやすく書いていますのでね、どれも、カラーで。というふうなことで、ぜひそういうことを、資料を置く、わかりやすいところに置くということについて、教育長に御確認したいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　さまざま全国の中で見ればですね、教職員組合や研究会のほうでいろんなものを工夫されてですね、開発されているということは承知しているところでございます。参考にさせていただきたいと思いますけれども、これは、一般社会との理解の深まりということの連動もございますし、あるいは東京都なり、あるいは市長部局で検討しているような事項との連動もございますので、今、三鷹市の教育委員会の中では、例えば道徳教材の中でもですね、共生社会ということで、違いを、他者等を認めるというような、そういった教材も用意してありますので、幅広くですね、いろいろ考えて、適切な教材があれば、そういったことも環境整備の１つとして検討していきたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　最後に市の率先行動についてもう一度聞きたいと思います。今、ＩＢＭやパナソニックでは、ＬＧＢＴカップルを、同性カップルを事実婚等を含めた婚姻カップルと同じように扱う人事制度、登録制度を始めるというふうなことで進んでいます。市の率先行動としてね、そのような形で、不利益を与えない、差別をしないというような人事の対応というのも考えられるのではないかと思いますが、御見解をお伺いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　今現在、私自身直面しているものではありませんが、私は、当然のことながら、そういうことで不利益になるということはないと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　現実には、ＬＧＢＴの性的マイノリティーの方々は、さまざまな不利益をこうむっています。ローンができないとか、医療の現場で同席できないとか、いろんな形の差別をこうむっているという現実を見ていただいて、市がそれを容認しないというね、その差別を解消するための施策を打つんだというふうなことの姿勢をぜひ見せていただきたい。先ほど言ったように無理解は差別になるというところから含めて、まずは、こういう人たちが差別をこうむって、不利益な状態に置かれているんだということから始めていただければと思います。終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　最後の質問になりました。どうぞよろしくお願いいたします。　市民活動資料の収集・保存・公開・活用について質問します。　立川市にある東京都立社会教育会館内に市民活動サービスコーナーという１つの事業がありました。この事業は1972年に始まり、市民活動の文献・資料を収集・保存し、住民運動、住民自治に貴重な情報を提供してきました。ところが、石原都政になり、2002年３月、およそ30年間続いた事業が廃止されました。その間に収集された資料も消耗品として廃棄処分の方針でした。廃棄されれば二度と収集するのは困難であるとの認識を持った市民があり、貴重な市民活動の記録、市民自治の歴史的文書として保存しようという運動を立ち上げました。　市民活動サービスコーナーの元職員や利用者でつくったＮＰＯ法人市民活動サポーターセンターアンティ多摩が事務局となり、他団体と協力しながら資料を再活用できる場所を探すこととなり、地元立川市が移管に前向きに検討してくれました。しかし、立川市に関する資料でないものもあり、財政負担も伴うことから、資料室は実現できませんでした。空き教室を利用して資料の保管場所は確保してくれたので、廃棄は何とか回避できました。その数は段ボール箱500個と言われています。　地方分権を目指す社会にあり、真の地方創生を実現していくためにも、市民活動資料を保管し、市民に公開していくことが必要だと思います。　(1)、三鷹市史編さんについて。　三鷹市史は、1970年11月３日に市制施行20周年を記念して発行され、2000年11月30日補・資料編、2001年２月15日に通史編が市制施行50周年を迎えることにちなんで編さんされ、発行されました。　質問の１、その際、市民活動の記録を資料として活用した記録はあるでしょうか。　(2)、市民活動資料センター（仮称）について。　2001年４月、情報公開法、2011年４月、公文書管理法が施行されました。三鷹市市民協働センターが開設されて12年が経過しました。設置に当たり、当時の総務委員会で仙台市の取り組みを視察し、調査しました。三鷹市市民協働センターに市民活動資料・情報センターの機能を期待しました。しかし、スペース等の問題から、十分な機能を果たすまでには至ってないと思います。また、本庁舎２階の行政資料室にも、市民活動資料はありません。　質問の２、三鷹市は、市民活動情報をどのように収集・保管していますか。　質問の３、市民活動や住民運動、ミニコミ誌を発行している人、資料収集や保存に取り組んできた専門家、図書館など自治体職員、研究者などが三鷹市にたくさんいると思います。その人たちと協働して市民活動資料・情報センター（仮称）設立準備会を立ち上げ、三鷹市がそれを支援するというのはいかがでしょうか。　(3)、市民活動資料と行政資料、行政史の関係について。　地方分権の時代において、自治体の行政史に市民活動資料を生かしていくことが必要だと思います。三鷹市民プラン21会議は、三鷹市の新基本構想と第３次基本計画策定に当たり、みたか市民プラン21を作成し、三鷹市に提出しました。そのために収集・作成した資料は貴重な文献だと思います。自治体政策に賛成でも反対でも収集し、市史編さん事業の中で集められた膨大な資料を保存し、公開していければ有意義だと思います。また、市民活動資料が確保されるならば、行政資料と突き合わせができます。行政の政策的ブレーンのような大事な役割も市民活動資料は果たしてくれると思います。　質問の４、想定されるのは、三鷹市制施行70周年ですが、記念事業の一環として新編三鷹市史を発行したらどうでしょうか。　壇上での質問は以上です。自席での再質問を保留させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市民活動資料の収集・保存・公開・活用等に関して御質問いただきました。　御質問の１点目、市民活動の記録を資料として活用した記録はあるかということでございます。　昭和45年（1970年）の三鷹市市制施行20周年及び平成13年（2001年）の市制施行50周年に際して発行した三鷹市史の編さんに当たりましては、いずれも質問議員さんが御指摘されました市民活動の記録を活用したような記載はなく、三鷹市が保有していたさまざまな資料に加えて、市内の旧家に残されていた資料の収集等を行い、編さん委員会によって市史の編集が行われています。特に市政施行50周年に際して編さんした三鷹市史では、資料編の別冊として、市民の方々に御協力いただき収集したさまざまな資料に加えまして、市民参加の１つとして、昭和20年から現在までの三鷹の移り変わり、三鷹での生活体験、地域活動の記録や体験などを、市民の皆様からの原稿をもとに、史料・市民の記録編として収録していますけれども、市史としては、それが反映されているかというと、むしろ参考の資料編の別冊としては位置づけられていたという記録があります。　次にですね、市民活動資料・情報センター（仮称）の設置準備会の立ち上げや支援についてどうかという御質問です。　現在、市民協働センターで実施している情報提供の取り組みに加えまして、御提案いただきました市民活動資料・情報センター（仮称）のような新施設を、現時点、三鷹市として設立することは考えていません。とはいえですね、市民活動団体等から、このようなセンターの設立の取り組みについて御相談などがもしある場合、市民や団体と三鷹市とのつながりを強化する市民協働センターが持つ中間支援機能としての役割の範囲内で協力することは、あり得るのではないかなとも考えております。　さて４点目、三鷹市市制施行70周年の記念事業の一環として、新編三鷹市史を発行してはどうかという御提案を含む御質問をいただきました。　平成32年（2020年）に三鷹市は市制施行70周年を迎えることになりますが、記念事業については、まだですね、現時点、少なくとも私はまだ、済みません、考えておりませんで。恐らく何らかのですね、事業は実施すると思われますけれども──ですから、記念事業を実施するか否かというのも、まだ実は白紙なんですけど、ああ、何かあったらいいなあと私も思うんですが。ただ、この三鷹市史の編さんって、結構、これ、大変なんでございますよ。ですから、どのぐらいの期間で、どういう人員で、どのぐらいかけて、どういう趣旨でやるのかということになりますと、なかなかこれ、難しい課題でございますので、現段階では、市制施行70周年記念事業をどのようにするかがまだ定まっておりませんので、加えて何か新編三鷹市史を編さんするということを、責任を持ってやりますとお答えするような状況ではありませんで、かなり難しい仕事だなと、こういうイメージだけは持っておりますことを答弁させていただきます。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、質問の２番について答弁をしたいと思います。　市民活動情報の収集・保管についてでございますが、市民活動団体の参考となる実用的な図書や資料につきましては、市民協働センターにおいて収集・提供してございますが、個々の市民活動団体の活動記録や歴史的記録資料につきましては、計画的に収集・保管をしているということは、現在行ってございません。　一方ですね、毎年市民協働センターで開催をしております、みたか市民活動・ＮＰＯフォーラム、こちらにおきましてはですね、フォーラム参加団体が活動内容を展示・紹介するコーナーを大きく設けているとともにですね、イベントプログラムの中に参加市民活動団体がみずからの活動についてＰＲをする時間を設けて、情報の発信を行ってございます。そういった各団体の活動内容等をですね、冊子にまとめて配布をすることで、広く周知を図っているところでございます。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。この市民活動資料・情報センター（仮称）を提案というか、やってほしいと申し上げた背景というのは、公文書館づくりということが、ソフト・ハードを含めて全国的な課題になってきている。これは、地域主権とか、地方分権とかということが背景にもあるんだろうと思うんです。しかし、先立つものはお金ですよね、本当に。ですから、記念事業もまだ構想は真っ白だということですけども、資料はリアルタイムで保存していかないと散逸──結局なくなってしまうということになると思うので、収集・保管だけでもしていくということがやってもらえるとね──協働センターではもう本当にスペースないと思うんで、それはどうしたらいいのかということになれば、空き家、空き室というようなことで、保管というようなこともできるんではないのかなというふうに思いますので、どうでしょうか、そうした貴重な資料を保管するという、まず保存というか、その考えはないでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問にお答えします。　私自身は、実は前職研究者でございまして、だからこそ文書資料というのは極めて重要だと思いますし、活動記録も重要だと思っている立場なんですね。しかしながら、私自身も、その集めた資料をどう保管し整理するかというと、本当に、今も段ボールの中に住んでいるような状況がありまして、集めれば済むということじゃないんですよね。これをしっかり分類して、いつでも取り出せるようにしておかないと、本当に役に立たないんですね。したがいましてね、質問議員さんおっしゃることは、大変重要かつ、まさにほうっておいたら本当に雲散霧消してしまって、いざというときにないよって、そのお気持ちすごくわかるんですが、じゃあ、保管するだけで済むかと。保管するだけだって場所はとるわけで、この辺のジレンマをですね、じゃあ、デジタル化するかと。幸い最近の市民活動をされている方は、多くはデジタル化してファイルでお持ちなんだと思うんですよね。ですから、電子的なライブラリーならばね、ひょっとしたら可能かもしれませんが、物で考えるとね、もう途端にですね、先ほど御紹介されました事例を待つまでもなく、結構宝の持ち腐れになってしまうようなこともありますので、いかに収集した後システム化するかっていう具体性がない以上はですね、市長の立場では無責任なことは言えないなと。集めて無駄にしてしまったら申しわけないな。ですから、市民の皆様の発意というのが大事だと思っているんですよね。　それで、こういう仕組みを維持するためにはお金もかかるんですが、市の財源だけをちょっと求められても、これ、なかなか逆に難しいな。ですから、そういうわけでございます。あんまり軽々にですね、いいですねと言えないところはあります。ただ、私は、参加と協働のまちづくりを進めている三鷹市長でございますから、できる限り市民の皆様も、どうぞ電子的な記録などは残していただいてですね、重要なときにもそれを三鷹市にも提出していただくとありがたいなと思いますのは、昨年、戦後70年の取り組みをしたときに、やはり市民の皆様が、生活そのものの写真とか物をお出しいただいて、その価値っていうのが改めてわかりましたので、そういうことを感じてはいます。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。市長の率直な表明だと思います。私もそのとおりだというふうに思います。　そこでですね、2014年４月に、先ほど言ったＮＰＯがちょっと発展しましてね、ネットワーク・市民アーカイブというのを設立しました。その趣意書にはですね、私たちは、市民活動資料の収集・保存・公開を通して、人々のさまざまな意見、思いが交流し、そのような交流が、一人ひとりの人権を尊重する社会、よりよく生きやすい社会をつくっていくことをめざします。また、市民活動資料の収集・保存・公開の方法や技術を模索し、さらに過去・現在・未来における資料の共有を内実とする、「市民活動資料を共有する思想」を創造していきますとあるんですね。これは、やっぱりお金がかかるんで、カンパを募って、それでつくりました。行政の直接というよりも、市長の考え、私の考えも、やっぱり市民が自主的につくっていくということが、この種のことは大事だと思うので、ぜひそういう財源のあり方も含めて、そういったことで活用できるということで、御検討をいただければと思います。　次にですね、市長が紹介されました、これですよね。史料も、歴史の史に料と。市民の皆さんが寄稿された、あるいは投稿されたということが中心だと思います。本当に貴重な資料だなというふうに思います。その中に市民の記録が掲載されていて、さらにその中に地域活動があり、私記が掲載されています。最後に一小北野の、北野小の樹──いつきの樹を書きますけれども、踏まれても　根強く生きよ　道芝の　やがて花咲く　春も来るらん、古歌を紹介して、御自分がお植えになった、メタセコイヤがこれだけ大きくなったよということを記録されています。古歌も含めて貴重なことを寄せてくれたなというふうに思っています。ぜひ、つくる際には、市民活動の記録ということではないんですけれどもね、検討していただければというふうに思います。　実はですね、民間が保管するというのはなかなか大変です。やっぱり役所の声がけ、だから、バックアップということで私は提案しているんですが、市民活動資料の保管や閲覧、活用という図書館的な事業は、お金を生み出すわけでもなく、公共性の高い事業ですよね。本来行政がやるべき事業とも言えると思います。誰かがリアルタイムで収集していかないと、資料は散逸してしまうし、結局はなくなってしまう。本当は地域の公共施設である図書館や公民館で収集・保存するのが一番だと思います。図書館の郷土資料コーナーでも、行政文書だけでなく、市民団体の資料をもっと積極的に集めてほしいと思っています。その地域でしか収集できないものを、その地域で提供するからこそ、大きな意味を持つと思います。地域に根差している図書館だからこそ、そこにしかない地域の資料をリアルタイムで保存・提供できる強みを生かしてほしいと思っています。ただ、教育長に質問通告していませんのでね、聞きとめていただければというふうに思います。　そこでですね、市民プラン21つくられたときの努力、本当に市民の皆さんと行政が一体となって、素案の段階からいろんな資料を集めた。今、その資料はどこに行っているのかね、わからないんですけども、議会のほうの資料でも──市史ですね、そういういろんな提供をいただきながら、歴史を共有して、よりよい三鷹というふうに向かっていっているんだと思うんです。市長も70周年事業ということで、やるともしていませんしということでした。ぜひやる方向で御検討いただいて、それこそ市長がいう市民と協働で新たな70年から先に向かっていく自治と民主主義と平和と、そうした三鷹市にしていくための１つの資料として、ぜひ70年新編編さんをお願いをして質問を終わります。　以上です。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時41分　散会

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会議録