平成28年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成28年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　２月23日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月26日から３月29日までの33日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月26日から３月29日までの33日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　９番　伊東光則君　10番　伊沢けい子さんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（郷原　彰君）　　報告事項は、２点でございます。　１点目は、会派名の変更についてでございます。　去る平成27年12月24日付をもちまして、維新の党三鷹幹事長の増田　仁議員から、同会派の名称を「東京維新の会三鷹」に変更する旨の届け出がございました。　２点目は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって事務報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。27番　西尾勝彦君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　初めに、大項目１の三鷹市におけるダブルケアについて、続いて大項目２の三鷹市における若者支援について質問をさせていただきます。なお、本定例会に提出が予定されている予算等に触れるものではないことをあらかじめ申し上げておきます。　現代の高齢化社会は、社会全体においても、個々の市民生活においても、新たな複合的な課題を顕在化させつつあります。一般には介護と子育ては別々に捉えられ、それぞれ個別に施策をつくり、対応がなされております。しかし、現在の晩婚化・晩産化と超高齢社会においては、子育てと同時に御両親の介護や御家族の介護を担うダブルケアが、高齢化、その他の問題の複合的な課題の１つとして注目されつつございます。　横浜国立大学の相馬直子准教授らの研究グループが、６歳未満のお子さんを持つ母親に対し行った調査では、現在ダブルケアに直面していると回答した方が7.9％、過去に直面した方が6.3％、数年先に直面するとお答えになった方が17.8％となっており、今後、この問題が重く大きな社会的課題になることが予想されております。このダブルケアに関する公的な実態調査はいまだ行われていないようですけれども、内閣府が昨年まとめた女性活躍加速のための重点方針2015（平成27年６月26日）では、晩婚化・晩産化の進展に伴い増加が見込まれる、１人の女性に育児と介護の負担が同時にかかる、いわゆるダブルケア問題の実態について調査を行い、その結果等も踏まえ、必要に応じて、負担の軽減の観点から対策を進めると述べられております。早急な実態調査と対応策が模索され始めております。　御承知のとおり、2025年には団塊の世代が75歳以上のいわゆる後期高齢者となり、全人口の18％を占めることとなります。認知症発症者の数は、470万人に上ると予想されております。65歳以上の高齢者は、2025年には全人口の30％に達すると予想がされております。この団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年をめどに地域包括ケアシステムの構築が目指されておりますけれども、どうしても高齢者問題に焦点が当てられている感がいたします。しかし、ダブルケアに直面する市民の皆さんの生活実態としては、介護問題と子育て問題がはっきりと生活上分かれているわけではなく、ダブルケア問題を抱えている世帯にとっては、切実な１つの大きな生活問題としていや応なく直面するものです。　以上のように、将来さらなる超高齢化が進展することは確実であり、誰も否定しがたい事実であって、さらには政策的にも男性とともに女性の活躍もうたわれている現在、同一世帯で親族の介護と子育て、また、障がいをお持ちのお子さん、御家族とともに暮らしておられる世帯にとって、経済的、精神的にとどまらない過重な負担となることは当然予想されます。これに対して三鷹市として今後の対策を立てることは、市民生活を守るためにも必要なことと考え、質問をいたします。　まず第１に、三鷹市におけるダブルケアに対する認識についてお伺いをいたします。　質問１、さきに述べましたような子育てと親族の介護の両方を負担するダブルケア問題について、市長は、現在どのように認識をされているのか、御所見をお伺いいたします。　質問２、また、将来、このダブルケア問題が三鷹市にとってどのような課題になると現時点で分析し、認識をされているのか、支援策が必要とお考えかどうか、お伺いをいたします。　次に、三鷹市におけるダブルケアの実態についてお伺いをいたします。　質問３、ダブルケアに関する実態調査が行われているのか、また、現在どのように把握をされているのか、お伺いをいたします。　質問４、保育認定の際、保育の必要性、保育の必要な事由に、親族の介護・看護という要件がございます。これを含んで認定された世帯数についてお伺いをいたします。　質問の５、保育の必要性に親族の介護・看護という要件を満たす世帯の実態調査といったものが行われているのかどうか、お伺いをいたします。　質問６、一方、保育の必要量、保育時間に関して親族の介護・看護について配慮がなされているのかをお伺いをいたします。　続いて、三鷹市におけるダブルケアの課題についてお伺いをいたします。　質問の７、現在、ダブルケア問題に伴う課題について、どのような方法で把握し、いかなる課題があるとお考えになっているのか、お伺いをいたします。　質問８、今後大きな問題となってくるであろうこのダブルケアに付随する多様な諸課題を、市民ニーズに的確に沿った形でいかに把握をしていくのか、お伺いをいたします。　続いて、三鷹市におけるダブルケアに対する対応についてお尋ねいたします。　質問９、現在のダブルケアに関する市民の方からの相談数とその内容についてお伺いをいたします。　質問10、今後さらなる高齢化の進展に伴い、増加するであろうダブルケア問題を、介護、子育てという個別の課題としてではなく、一体的に捉え、総合相談窓口の開設や支援策といったものをお考えかどうか、お伺いをいたします。　続きまして、大項目の２、三鷹市における若者支援について質問をいたします。　平成26年１月１日現在のものですけれども、三鷹市統計データ集2014（平成26年９月）、人口の項に見られるように、若者──ここでは15歳以上35歳未満とさせていただきますけれども、この世代は４万4,392人で、全体の24.6％を占めております。また、この世代は、学生、働いている方、既婚、未婚など、世代とは別のさまざまな属性を持っており、そのため、抱えていらっしゃる生活問題も多様です。一方、この世代は次の三鷹市をつくっていただくべき方々でもございます。三鷹市には国際基督教大学やルーテル学院大学があり、来年度からは杏林大学が移転し、学生、教職員合わせて約4,000人もの方々が市内に通学・通勤することとなります。そのうちの多くの方が市内に居住することも予想されます。しかし、三鷹市のさまざまな計画を見ても、課題別施策といったものはございますけれども、若者支援としての施策は手厚いとは言えないと感じます。もちろん全ての学生の方々が三鷹市内に居住するわけではございません。多くの学生のみならず、働く若者の方々が三鷹市に住みたい、住み続けたいと感じる施策が必要なのではないでしょうか。そのような意味も含めて、若者生活支援について御質問をいたします。　初めに、若者が抱える生活問題の把握と対応についてお尋ねをいたします。　質問の11、さきに述べましたように、15歳から35歳未満の若者は、世代以外にもさまざまな属性を持っており、そのため、それぞれが抱える問題も多様です。この世代が抱える生活問題について、市はどのように把握し、対応しているのか、お伺いをいたします。　次に、三鷹市への定住策について質問いたします。　質問12、今後、この世代に三鷹市に住んでいただくための施策といったものが現在行われているのかどうか、お伺いをいたします。　質問の13、この世代の生活支援は、ある意味投資であるとも考えます。今後、三鷹市に居住していただくための具体的な支援策、例えば奨学金や経済的な生活支援策といったものをお考えではないかどうか、お伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。それでは、ただいまいただきました御質問にお答えいたします。　大きな１点目、三鷹市におけるダブルケアに対する対応についての御質問にお答えいたします。　御質問の１点目は、ダブルケア問題の現状についてどのように認識しているかということでございます。　実は私は、現在、今年度全国市長会で設立されました人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する研究会の構成委員を務めておりますけれども、去る11月13日に開かれました第２回のこの研究会におきまして、横浜国立大学の准教授相馬直子さんのダブルケア（育児と介護の同時進行）というテーマに関する御報告を直接伺う機会を持ちました。　この研究は、日本学術振興会科学研究費の基盤Ｂの東アジアにおける介護と育児のダブルケア負担に関するケアレジーム比較分析並びに横浜国立大学経済学部アジア経済社会研究センターの助成を受けている研究であるということで、アジアの問題としての研究調査の趣旨と内容について御報告を受けました。したがいまして、私としても、日本における、またアジアにおけるダブルケアに関する現状と課題については、その研究を踏まえつつ、改めて再確認をしたところでございます。　女性の社会進出などによりまして、いわゆる晩婚化、出産の高齢化が進みまして、育児期が遅くなることによって親の介護の時期と重なるケース、つまり、子育てと介護を同時にしなければならない状況にある人がふえていく傾向にあると認識をしております。狭い意味では、ダブルケアというのは、育児と介護の同時進行をあらわしますけれども、広い意味では、家族や親族等親密な関係における複数のケア関係、そこにおける複合的な問題でございますから、例えば必ずしも子育てと親の介護だけではなくて、障がいのある家族のケアと自分の子育て等もありますし、あるいは今、トリプルケアなんて言葉も言われていますが、親の介護と自分の孫の世話というようなことと、親は成人しているかもしれないけれども、共働きなので家事等はするというようなことで、このダブルケアというのは、従来もあったと思いますが、質問議員さんが御指摘のように、晩婚化、いわゆる晩産化が進むことによって顕在化してきたと言えると指摘されています。そこで、その問題がもたらすニーズについても、私たちとしてもこれまで把握をしてきたところです。　２点目に、三鷹市のダブルケア問題の将来課題と支援策の必要性の認識についてということにお答えしたいと思います。　現時点でも三鷹市において、ダブルケアというのは増加傾向が見られると思われます。例えば三鷹市は福祉の総合窓口を目指して取り組みを進めてきましたし、実際に市民の皆様と協働して７つのコミュニティ住区で地域ケアネットワークを設立していただき、共助のまちづくりを進めてきましたが、そのときにも、ひとり暮らしの高齢者の皆様、昼間独居されている高齢者の皆様の居場所としての機能を果たしていただくだけではなくて、子育て支援でお悩みの方も多くサロンに最近では来ていただけるようになりました。　私たちは、現在──これ、予算にかかわりますので詳細が答弁できませんが、多機能複合施設を目指してきた趣旨も、このようなダブルケアあるいはトリプルケア、一人の方が複数の課題に直面しているとき、それを総合的に支援できないかと、このような趣旨で取り組んできたわけでございます。福祉の分野では、地域包括ケアシステムの中で相談ということの機能が重視され、障がい者支援においても相談機能が重視され、また、子ども・子育て支援においても相談機能が重視されてきております。　国においても、特に最近では、女性活躍のための環境整備としてキャリアの断絶を防ぐための継続就業支援や非正規雇用への対応が必要であると、女性活躍加速のための重点方針2015という、平成27年６月に公表されたものにも、ダブルケア問題への対応が含まれているところでございます。したがいまして、地域福祉の課題が多く顕在化している三鷹市としては、丁寧にこうした課題に対応していきたいと考えております。そのためにも、介護と子育ての少なくとも２つを支援できる専門家の養成が必要であり、国がこのような取り組みにより一層の支援の拡充をしてくれることを願っているわけでございます。　次に、大きな２つ目の御質問、三鷹市における若者支援についてお答えいたします。　御質問の11問目、生活課題の把握と対応についてです。　若者の世代は、中高生世代の若者から青年期の若者まで、若者を取り巻く環境は多様です。また、家庭、学校、地域、そして社会とのつながりが変化する時期であることから、三鷹市子ども・子育て支援事業計画においても、そのような若者に対する支援を充実させていくことが重要であると、このように位置づけているところです。例えば不登校やひきこもり、ニートなどさまざまな生活課題や困難を有する若者の状況につきましては、市長部局、学校、教育委員会の連携はもちろんのこと、民生・児童委員や住民協議会の皆様などを含む子ども家庭支援ネットワークの中で情報交換や情報共有を行っています。支援を必要とする若者の実態把握にも努めているところです。　三鷹市の若者支援策の中心は、困難を有する若者への支援です。今後も引き続き、さまざまな困難を有する若者の把握に努めながら、解決すべき困難の状況に応じて、相談によるサポートや関係機関との連携、また就労支援など、ＮＰＯ法人の協働の取り組みを踏まえつつ、きめ細やかな支援や継続的な対応を行ってまいります。　12問目に、三鷹市が行っている施策、また13問目に、三鷹市に若者が定住するための具体的な支援策について御質問いただきましたので、お答えいたします。　平成26年度に実施した第４次三鷹市基本計画第１次改定等に向けた市民満足度・意向調査では、全体の91.1％と、多くの方が定住意向を示されています。若者も含めまして三鷹市民の定住意向は非常に高いものと受けとめています。一方で、三鷹市の人口推計では、少子長寿化の進展により、生産年齢人口の割合は減少傾向にあります。今後も若い世代の皆様に住み続けていただけるように、第４次三鷹市基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めるとともに、妊娠期からの切れ目のない支援、待機児童の解消など、子ども・子育て支援施策を中心に、魅力あるまちづくりを推進してまいります。　なお、生活状況によりまして、奨学金などの支援が必要な若者には、東京都や三鷹市社会福祉協議会、民間団体などの制度を紹介し、御案内しています。三鷹市において、現時点、独自の資金援助等を行うことは考えておりません。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足をいたさせます。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、ダブルケアに関する御質問について、順次お答えをいたします。　３番目の御質問で、ダブルケアに関する実態調査と現状把握について御質問いただきました。　ダブルケアに関する実態調査は実施しておりませんけれども、保育園等の入所申し込みの際には、親族の介護等を行っている家族状況の方について、保育の必要性の認定事由として家族状況を申告されておりますので、御家庭の状況については一定の把握を行っているところでございます。　関連して、保育園入所の際の親族の介護・看護要件の世帯数、生活実態調査、そうした要件への配慮について、４、５、６と御質問いただいておりますので、まとめてお答えをいたします。　この４月の保育園入所の申請において、市内在住の方で申請をされた1,261世帯、新規申し込みでございますが、何らかの親族の介護・看護の要件を申告された世帯数は30世帯、2.4％となっています。親族の介護・看護の要件につきましては、入所申し込みの受付窓口で家庭状況等の書面審査と介護等の実態をヒアリングをする中で、そうした要件の確認を行っているところでございます。特に介護等の状況につきましては、病院等の付き添いをしているケースや在宅介護等のケースなどで、子どもの保育の必要度の違いや介護等に従事している時間等を考慮しながら、きめ細かく基準点数を決めており、その状況に応じて保育の必要度を認定をしております。ちなみに保育の必要性に関する入所選考基準は、毎年寄せられる保護者の意見などを踏まえまして、より実態に即した基準となるよう見直しを行っているところでございます。　続きまして、７番目のダブルケアの課題についての把握ということでお答えをいたします。　現状では、ダブルケアについては特別な対応はしておりませんけれども、子ども家庭支援センターを中心とする子ども家庭支援ネットワークの中で、個別の養育相談内容の１つの類型として十分認識をしているところでございます。　続いて８番目に、付随する多様な諸課題をいかにして把握をしていくのかという御質問でございますけれども、地域ケアネットワークや子ども家庭支援ネットワークの連携の中で、こうした新たな課題、傾向について情報の共有化を図り、今後の対応策についても検討を行っていきたいというふうに考えております。　９番目として、具体的にダブルケアに関する相談の数、内容についてという御質問をいただいたところですが、ダブルケアにつきましては、今後重要な課題として認識が深まっていくというふうに考えておりますけれども、現状では、ダブルケアに特化した統計的なですね、そういった相談数、内容の把握はしておりません。　最後に、こうした課題への一体的、総合的な相談窓口の開設や支援策について御質問をいただきました。　高齢者施策においては、地域包括支援センターに保健師、社会福祉士、ケアマネジャー等の専門職が配置をされ、相互に連携して総合的な相談体制を構築しております。一方、子育て支援策におきましても、地域子育て支援拠点で実施する利用者支援事業等におきまして、子育て支援コーディネーター等の配置をする相談体制を構築をしているところでございます。今後、三鷹市としましても、ダブルケア、こうした組織横断的な課題に対して、しっかり情報を共有し、両者のネットワークの連携による相談体制の充実や支援がより求められるのではないかというふうに認識をしておりますので、そうした取り組みをまた強化をしていきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯27番（西尾勝彦君）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。今回、ダブルケアと若者支援について質問いたしましたのは、ダブルケアについては、市民の方で子育て、あと御両親の介護、そして御自分のお仕事といった問題、この３つで生活が混乱しているというお話がございまして、お子さんがいらっしゃるので、介護は在宅にしたい。しかし、そうすると仕事ができなくなってしまう。で、今の仕事をやめなければならない。経済的にも大変になる。こういった現実が三鷹にもございます。そういう声を伺っております。また、介護を受けられている御両親が、親族の間でどうしてもたらい回しになってしまうっていう状況もお伺いをしております。どうしても、市のほうに相談しても、介護の問題、子育ての問題と、どうしても市の窓口の方が個別に捉えられてしまって、ダブルケア問題として──まだそういった認識というのも世間にも広がっていないというのも原因として１つあると思うんですけれども、ダブルケア問題として捉えられない、こういった声がございまして、質問をさせていただきました。　また、若者支援に関しましても、当然、先ほども申しましたけれども、この世代というのはさまざまな問題──先ほどもおっしゃいましたけれども、不登校であるとか、ニートの問題、あるいは生活困窮、就労、学費問題と、さまざまな問題を抱えていらっしゃる。しかし、将来の三鷹をつくっていくという観点からは、世代という観点から、ひとつ計画というか、何らかの対応策というか、を考えていくべきではないかと思いまして、特にこの定住といった問題に関しては、ひとつ世代で総合的に対応していくべきではないか、こういった観点で御質問をさせていただきました。　それでは、再質問させていただきます。先ほど市長のほうから、これまでニーズを把握されている、相馬先生のお話を聞かれて、これまでもニーズを把握してきたという御答弁ございましたけれども、これまでのニーズといったもの、内容といったものがどういうものであったのか、まずそれをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　例えばの例ですけれども、質問議員さんは、介護と保育のダブルケアのことを例示されましたが、先ほど子ども政策部長答弁いたしましたように、子ども・子育て支援の中で保育園の入所要件の中にですね、家族の介護というのを入れたきっかけっていうのは、複数あります。それは、まさに親の介護があって、在宅で介護していて子育てがなかなかうまくいかないし、仕事もしているとかですね、あるいは保育園に入れたい当該の子どもの兄弟に障がい児がいて、その障がい児の通学の支援をしなければいけない、あるいは病院に通院する支援をしなければいけない、施設等に通所の支援をしなければいけない場合にですね、どうしても保育が不十分になるので、それを優先順位を高くしてくれないかと、このようなお声が、もちろん高齢者支援課にも届いておりますし、子ども育成課のほうにも届いておりますので、そうしたことを総合的に判断しながら、象徴的には保育の基準を改めてきたという例があります。　それから、もう一つはですね、地域包括ケアの観点の中で多職種連携の取り組みを進めておりますので、お医者様のほうからもですね、いろいろな問題提起がありますが、あわせてこんな実態もあるんですね。介護度が高ければ、例えば特別養護老人ホームに入所できるとか、あるいはその状態によってはショートステイを使えるとかっていうことがありますが、介護度が相対的に低いけれども、例えば介護すべき人が就労している場合に、どうしても在宅で一人残して行くのが気がかりであるけれども、どんなサービスが使えるだろうか、デイサービスがいいんだろうか、そんなことをケアマネジャーさんは真剣に寄り添いながら考えていただいている実態を、介護保険の担当者などは、今後、地域型で責任を持って三鷹市もちょうど──言葉はよくないんですが、制度のはざまの中の確保を三鷹市が市の責任としてしていくような制度変更の中で浮かび上がってきている問題もあります。　ただ、私たちが困難に直面しておりますのは、いまだ待機児童の問題が解消しません。もし本当にしっかりと待機児童がゼロになるような保育施設を整備すれば、一定程度ですね、保育負担は軽減化されるのかもしれませんけれども、ダブルケア、トリプルケアの中でニーズが多様化してきましたので、計画どおりにいけば平成30年度解消する見込みなんですけれども、質問議員さん御指摘のような実態が顕在化してくるとニーズが多様化してきますから、相変わらず困難な中にいる方が残るという可能性があります。　そこで、私たちとしては、これまでの経験から、ピアサポートのニーズも把握しています。つまり、同じ困難に直面している人同士で支え合うというような場もこれから広げつつ、精神的な負担感をどう減少していくかということは大きな課題として受けとめているところです。　以上です。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。もう一方、市民の方からお話があったんですけれども、その方は、やはりお子さんが障がいをお持ちで、お父さんのほうは介護をされていたんですけど、もう亡くなられてっていう、そういった御経験のちょっとお話を伺いまして、やはりおっしゃるとおり、ダブルケア、トリプルケアといったものはさまざまな形があって、御自身が障がいを持たれている。その上にまたお子さんが障がいを持たれているという方もいらっしゃいましたし、そういったところ、本当に多様な問題、今後大きな問題となっていくと思います。ぜひともいろんな面で、いろいろな方法があるかとは思うんですけれども、やはり地域包括ケアシステムの中に、このダブルケア、トリプルケアといった問題ももう少し大きな問題として取り上げていただきたい、そう考えます。　あとはですね、今後丁寧に対応していきたいという御答弁ございましたけれども、介護と子育て両方の支援をできる人材といったものを今後育てていきたいという御答弁ございましたけれども、これに関して何か──まだちょっと先のことかもしれませんけれども、何か具体的な計画というか、今のところあるのかどうか、もしございましたらお答えください。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　介護と子育ての両方を支援できる専門家の養成というのは、現実的に現場で求められてきました。しかしながら、これ、そんなに容易なことではないんですね。それぞれの制度が、御案内のように国の制度の変更もあって、かなり何でしょうか、詳細な知識がないと的確な対応ができないということになると思います。ですから、第一義的にはそれぞれの専門相談員の連携ということ、あるいは地域ケアネットワークと要保護児童支援ネットワーク、三鷹市では子ども家庭支援ネットワークと言っているもののそれぞれがきちんと情報共有をしながら、お一人お一人に対応していくということが必要だろうと思っています。　ただ、ことしの３月ごろにこういうようなことが起こるというふうに国が発表されたのは、１つ、私たちの思いを支援してくれればありがたいなと思っておりますのは、厚生労働省が介護施設、保育施設、障がい者施設を１つにまとめて運営できるような規制緩和を考えているというようなニュースでした。また、そうであるならば、介護福祉士、保育士、あるいは准看護師などの資格の統一というのも検討課題になってくるだろうということで、厚生労働省でもダブルケアの問題などを認識して、専門職の統合化ということも念頭に置いているようです。実際、市役所の相談の場では、そういう知識を駆使しながら御相談に乗っているんですが、繰り返しになりますが、かなりそれぞれの専門性は高いので、理念的には成り立つでしょうが、私たちが研修機会をですね、保障していくということが重要になってくるのではないかなというふうに思っています。ぜひ私としては、このような人材育成には誠心誠意努めていくことによって、御相談されている課題に直面されている人はもちろんなんですが、相談に乗る側のですね、やはり適切な内容の確保にもつながっていくと思いますので、人材育成にはさらに努めていきたいと考えております。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。それでは、保育認定の際の保育の必要性、これに親族の介護・看護という要件、これを含んで満たしている方々が1,260世帯中、この４月に30世帯もあったということは、やはりこの三鷹市でも潜在的にダブルケアの問題というのに直面されている方が出始めているというか、現実いらっしゃるということの１つの証左であると思います。その中で病院への通院であるとか、そういったことをやりながら子育てをされている、やはりこういったこと、１つ大きな今後の社会的課題となってまいりますので、本当に市長さんも、国のそういった委員会でしょうか、そういったところでも積極的に御発言していただきたいと、国のほうにもいろいろ求めていっていただきたいと思います。　引き続き、若者支援についてですけれども、先ほども私も申しましたように、この世代というのは本当に広い世代でございまして、いろんな問題を抱えている、本当に多様な問題を抱えていらっしゃる。そういったことについて、課題別の対応というのがやはりなされてきたと思うんですけれども、これも、先ほども申しましたように１つの世代として、世代の持つ生活問題として何らかの形で把握し、それに対応をしていくべきだと思うんですね。先ほど御答弁でもございましたけれども、市民満足度は96％を超えている。しかし、生産年齢が減ってきてしまっているという現状があるということで、こういった若い方に引き続き三鷹に住んでいただきたい、住み続けていただきたいと思うような施策といったものがないと、この生産年齢人口まで増加といったことができなくなってしまうのではないかと思います。そのための何か施策というか、取り組みというか、ちょっと難しいとは思うんですけど、今までは個別の問題に対しての個別対応ということだったと思うので、難しいとは思うんですけれども、若者に対する施策といったもの、こういったものをぜひともお考えいただきたいと思うのですけれども、これまた二度目のちょっと質問ということになってしまうんですが、よろしくお願いいたします。済みません。 ◯市長（清原慶子さん）　　今御質問いただきました、若者にですね、三鷹市への愛着を持ち、定住意識を持って住み続けてもらうために、どういうことが必要かということですが、私は、遠回りのように見えて、あるいは直接的に余り明確にはなっていないかもしれませんが、例えば教育で進めていただいているコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の根底には、まさにですね、小・中一貫教育のカリキュラムというものの一貫性も重要ですが、その中に、地域を愛しですね、地域の皆様と関係を持ちながら、自分がその地域で暮らしている、学んでいる、また活動しているということを実感を持っていただくための重要な取り組みだと思っています。　また、近年ですね、市民協働センターでも大学生の社会貢献、何ができるかということでワークショップなどをやっていただいて、実際に大学生が三鷹市の行事等にも多様に参画してくださっています。シンポジウム等の案内役を引き受けていただいたりですね、国際交流フェスティバルでは実行委員を務めていただいたり、また、昨年行いました無作為抽出の市民の皆様によるまちづくりディスカッションでも、実行委員に入っていただいたりしています。すなわちですね、私は、参加と協働を理念とする三鷹市であるならば、若者の皆さんにも参加していただくという、つまり、自己肯定感、地域で活動しているという実感を得ていただくというのが一番定住意識に結びつくのではないかと思っています。その証左はですね、実際にみたかまちづくりディスカッションに参加された20代の複数の方から私に直接御意見を寄せられまして、今までは無関心で申しわけなかったと。市長から頼まれたから参加したんだけれども、これは三鷹市に自分たちが役立つんだなということで、そういう実感を持ったので、これからは、市長から、みたかまちづくりディスカッションに参加してほしいなんていう、そんな依頼状をもらわなくてもですね、これは参加しようと思ったと言っていただいたりしているんですね。　国際基督教大学、ルーテル学院大学あるいは杏林大学の学生さん、また、各専門学校の学生さんにもいろいろな形で参画をしていただいていますので、私としては、ぜひいろいろな機会に大学生の皆さん、あるいは働く組合の皆様にもいろいろ活躍していただいていますけれども、そうした皆様に、実際何らかの形で市の取り組みと協働していただくということで、実感を持って住み続けていただくということが有効ではないかなと、このように感じているところです。 ◯27番（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。世代としての若者を捉えての若者支援というと、先ほども申しましたように、いろいろな市の計画を見てみますと、市長、今おっしゃられた、御答弁いただきましたように、どうしても三鷹市への社会的貢献、それも当然、三鷹市への愛着であるとか、社会的な参加意識っていうのの醸成には、当然、若い方は無関心な方が多いですから、そういった意識の醸成には役立つと思うんですね。十分役立つと思うんですね、参加と協働といったことから。しかし、そういった、ちょっと表現は悪いですけれども、行政がボランティアとして使うというか、働いてもらう、そういった面だけではなく、やはりさまざまな生活問題というのを抱えられている。それを実態調査といったものも世代として行っていく、定住を目的として実態調査といったものも行っていく。そして、それを分析して何らかの支援策といったものをつくって、生活が基盤になりますので、そういったものも私は必要なことだと思っております。　本当に今後もこのダブルケアの問題とともに、若者の支援、杏林大学の方々もいらっしゃいます。長く三鷹に住んでいただく、そして生産年齢人口もふえていくといったような方向への市の施策といったものをぜひともお願いをしたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で西尾勝彦君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。　今回は、公契約条例について、制定を求める立場から質問をします。　深刻な経済不況のもとで、市内の建設事業者や市民から公契約条例の制定を求める声が寄せられています。その背景には、アベノミクスのもと格差と貧困が拡大し、働いても豊かになれないワーキングプアが社会問題となっている中で、公共工事や公共サービスにおいても同様の問題が引き起こされていることがあります。　2016年１月現在で、賃金下限設定を持つ公契約条例が18自治体で制定されています。賃金下限設定のない理念条例（基本条例）も11自治体で制定され、要綱に基づく指針で公契約の適正化を目指している自治体も10自治体あります。今、公契約条例は全国に広がりつつあります。　公契約は、国や自治体が発注する公共工事や委託事業について、民間事業者と結ぶ契約です。大きく分けて、公共工事、民間業務委託、公共調達があり、さまざまな職種にかかわります。建設・土木や修繕、印刷・出版、物品調達、清掃や警備、施設管理、給食調理、医療、福祉、介護、保育、学童保育、教育、学校用務、図書館司書などなど市民に対する幅広い公共サービスに及ぶこと、指定管理者や自治体が直接雇用する臨時・非常勤職員にかかわる問題も対象にする動きが全国で生まれていることを指摘してきました。　公契約における労働者の賃金水準や労働環境、労働条件、契約金額の適正化による改善は、公契約にかかわる労働者のみならず、広範な労働者に影響を与えます。また、公共工事や各種公共サービスの質の確保に結びつくだけでなく、地域経済の活性化にもつながります。公契約条例を実施している自治体において、さまざまな効果・効用、課題が明らかになってきています。　平成25年第４回定例会で公契約条例の制定を求め質問をしました。それ以降、どのような研究・検討がなされてきたのでしょうか。全国の公契約条例の現状を受けて、公契約条例に対する基本的考え方、検討状況について質問をします。答弁よろしくお願いいたします。　１、賃金水準、労働環境、労働条件について質問をします。　建設業にかかわる人たちから、公共事業における建設職場で働く技能労働者の生活を守るためにも、適正に労働報酬が支払われているか実態調査をしてほしいと要望が届いています。また、保育園や学校給食調理業務が民間委託される中で、公共サービスにかかわる分野でワーキングプアが引き起こされていないか心配されています。公契約条例では、適正な労働報酬を確保することで労働者の生活を保障し、公共サービスの質を確保する役目を果たしています。　問い１です。まず初めに、公共工事や民間委託、指定管理者で働く労働者の賃金の実態、労働環境、労働条件の実態について、市は把握していますか、お尋ねをします。　問い２です。公契約条例を考える上でも、公共工事や公共サービスにおける賃金や労働条件について、実態調査をする必要があると考えますが、実施するお考えはありませんか、市の御所見をお伺いします。　大きな２です。公契約条例についての基本的考え方について質問をします。　公契約条例の効果・効用についてです。　問い３です。公契約条例は、公共工事や市民サービスの業務の質を確保し、市民の享受するサービスの質の向上につながると考えますが、市の御所見をお伺いします。　問い４です。公契約条例は、人員配置や安定雇用など適正な労働環境や社会保険の加入や法令遵守など適正な労働条件の確保につながると考えますが、市の御所見をお伺いします。　問い５です。公契約条例は、人間らしく生きることのできる賃金水準を確保し、労働者の労働意欲の拡大につながると考えますが、市の御所見をお伺いします。　問い６です。全国で取り組まれている公契約条例について、どのような効果・効用があると認識していますか、市の御所見をお伺いします。　大きな３、公契約条例の制定についてです。　検討状況についてお伺いします。これまで他の自治体の動向を見ながら調査研究をしていると伺ってきました。　問い７です。公共工事、民間業務委託、公共調達において、公契約条例の適用範囲など、どのような検討がなされてきたのか、お尋ねをします。　問い８です。賃金の下限設定についてどのような検討がなされているのか、お尋ねをします。　問い９です。公契約条例制定の必要性が高まっていると考えますが、公契約条例の制定について市の御所見をお伺いします。　よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　１点目、労働者の賃金等の実態把握についてです。　労働者の賃金等についての実態調査は行っておりませんが、三鷹市内でここ数年において、労働条件や賃金などについて問題となった深刻な事例を承知しておりません。平成27年度グラフでみる三鷹労働基準監督署によりますと、三鷹労働基準監督署内における平成26年中の相談件数は5,967件、そのうち最低賃金に関する相談は264件でございました。最も多かった相談は、賃金不払いに関する相談1,088件でした。　次に、御質問の２点目、実態調査を実施する考えについてです。　賃金などの労働条件については、最低賃金法などの法令遵守を当然の前提とした上で、労使間で自主的に結ばれたものであり、三鷹市として実態調査を行うことは考えておりません。仮に法令に違反するなどの不適切な実態が明らかとなった場合には、三鷹市指名停止基準に基づき厳格な対応を行ってまいります。　その他については担当より答弁をいたさせます。 ◯副市長（津端　修君）　　それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。　私からはですね、公契約条例の制定についてでございますけれども、質問議員さんのほうからですね、建設業者からもこの制定を求める声が寄せられていますというふうなお話がございましたけれども、私もですね、市の公共事業にかかわる建設業者の方とですね、年に数回の意見交換をする場を持っておりますが、ここではですね、真逆の反応でございます。要するにこの公契約条例制定についてはですね、極力見送ってほしいという強い声が寄せられているのが事実でございます。　２つ目、ワーキングプアの問題指摘がございましたけれども、今、市長がお答えしましたようにですね、本市における委託契約も含めですね、従事者といいますか、勤労者の方からはですね、三鷹市の公共事業の経費等がですね、安いためにワーキングプアの状況であるというような声も全く聞いておりません。三鷹市ではですね、建設事業あるいは委託契約を含めましてですね、適切な予定単価でですね、積算しており、そのようなことはないというふうに考えております。　それから、３つ目はですね、三多摩地域においてもですね、導入している市は、御存じのように２市だけで、全国的にもですね、今御指摘のあったような件数でございまして、まだまだ私は広がりがあるというふうには考えておりません。したがいましてですね、そうしたことを総合的に勘案すればですね、今ここで公契約条例をですね、積極的に導入するという考えは持ち得ていません。　以上でございます。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　公契約条例と公共工事の市民サービスの質の確保、向上についての御質問でございますけれども、これにつきましては、公共工事や市民サービスの質の確保は、契約の際に取り交わしました約款や仕様内容に即した業務が行われますよう、市の監督員あるいは履行状況の監督員によりまして、履行状況の確認や必要な指示を行っております。また、工事完了後におきましては、工事成績評定において点数が低かった事業者については、一定期間入札に参加できないといったようなことを行っておるところでございまして、こうした取り組みによりまして適切な履行を確保することが重要である、このように考えてございます。　以上でございます。 ◯26番（栗原健治君）　　質問に答えていただいているのか、ちょっとはっきりとそれぞれの項目でですね、具体的な公契約条例についての効果・効用について挙げた点で、市の検討状況というのは、調査研究をしてきたと思います。その点でどのように調査・研究している中で、公契約条例のですね、役割とか効用があるのかという点を、項目を立てて質問したと思うんですけれども、その点についてお答えいただけますか。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　再質問にお答えいたします。個々の調査研究状況でございますけれども、まず適用範囲、それから、賃金の下限設定でございますけれども、調査研究というのは、多摩地域における他の市の公契約条例の状況について行ったものでございます。　適用範囲でございますけれども、工事請負契約では一定金額以上のものを対象といたしまして行われているということ、また、委託契約では一定金額以上ということは同じでございますけど、そのうち施設の管理運営業務などにつきましては、一定の業種を対象としているという限定したものと、こういうふうに把握しております。　また、賃金の下限設定につきましては、事業者、労働者、学識経験者などによる審議会の意見を聞いた上で決定しておるということ、また、その参考にしながら、例えば公共工事設計労務単価等もしんしゃくし、定めていると把握しておるところでございます。　また、公契約条例と賃金水準等の確保あるいは効果・効用でございますけれども、基本的な考え方といたしまして、賃金水準を含みます労働環境あるいは労働条件につきましては、仮に整備が必要であるとするならば、公契約条例という地方自治体の契約制度の中で取り組むのではなく、国において一定の基準を持って対応すべきものであると三鷹市においては考えてございます。　御質問の効果・効用ということでございますけれども、業務の質の確保、あるいは御質問にありましたように、御主張としての労働環境、労働条件の確保、賃金水準の確保、こういったものが挙げられているという御意見があるということは承知しておりますが、それぞれにつきましての認識はただいまお答えしたとおりでございます。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは再質問させていただきますが、公契約条例がですね、なぜ今必要なのかという点で、初めに実態調査の状況はどうなのかということをお尋ねさせていただきました。　前回質問をしたときですね、市内の建設事業者の、働いている方々の実態のアンケートがされていると。そこで働いている人たちの賃金の状況がですね、設計労務単価の平均で６割ほどになっているということを挙げてですね、設計労務単価が的確に支払われているのかという点を確認する必要があるんじゃないかということを質問をいたしました。　今回ですね、私たちのところに公契約条例を求めている方の、建設事業者の方々の状況はですね、アベノミクスによる原材料の高騰や消費税の増税、また、この影響は大手の仕事ではふえているかもしれないけれども、地域では実際にその実感がないと。厳しい価格競争の中で利益が見込めない仕事も通常になっているという中で、公共工事におけるですね、役割というのはとても大きなものがあるんだということをお話がありました。仕事をしても生活が成り立たないような状況が続くと、次の担い手も得られないという問題があります。こういう厳しい環境のもとでですね、国交省は、技能労働者に適切な賃金水準の確保についてということで通達を出しています。この間も労務単価を引き上げていく取り組みを国交省、国を挙げてしているわけですけれども、厳しい労働状況に置かれているということが、この通達が出されているところからもはっきりしていると思います。　この通達が出されている中で、公共工事は、やっぱりそれをしっかりと実践する必要があると思いますね。その実践されているのかということを確認してほしい。実際に三鷹市における契約内容についての報告がされます。これを見ますと、落札比率がですね、大体６割の落札比率のものもあります。実際に市が予定価格を算出するに当たって、設計労務単価を基準で求めるわけですけども、この水準でですね、本当に現場で働く人たちに適切な労働の単価が払われているだろうかというのが疑問になります。これをですね、労使間の問題として、適切にされるのが民民の間の問題なんだっていうふうに言うことは、すごく現状から見てね、不安が残る数字が出ているというふうに思います。　この点でですね、設計労務単価が実際に支払われているのかどうなのかっていう点をですね、調査することっていうのはすごく重要だっていうふうに思うんですけれども、先ほど副市長からですね、公契約条例については求めている声が少ないという──声を見送ってほしいですね、見送ってほしいっていうことを聞いているということですけれども、どのような理由で見送ってほしいというふうに考えているというふうになっているのか、お伺いしたいと思います。　また、三鷹において、公共工事ですとか、公共サービスにおける質の確保という点で、適正に行われていると、ワーキングプアは生まれていないということですけれども、実態調査を実際にしないでですね、そのようなことが言える根拠というのは何なのか、お伺いしたいと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　建設業者からの声としてですね、見送ってほしいというのはですね、まず１つはですね、公契約条例を導入することによるですね、手間が非常に煩瑣になるということが１つ、それから、例えば建設事業所でですね、働く方の賃金についてはですね、自分たちが雇用契約においてですね、みずから定めたいということが主な理由だというふうに考えておるところでございます。　それからですね、ワーキングプアの実態調査をしないでなぜ言えるかっていうことですけれども、逆に言えばですね、私どもは、御指摘のあったような、公共事業にですね、従事する方からそういうふうな声は聞いていないというふうに考えていますし、先ほどから申し上げていますように、契約に当たってのですね、予定価格についてもですね、適切に単価を計上しているということでございますから、そのようなことはないというふうに考えているところでございます。 ◯26番（栗原健治君）　　今、国交省の通達を示しましたけれども、新しい労務単価がですね、民間においても、なかなか建築業界の構造的なね、重層構造における２次請け、３次請け、４次請けというような問題があったり、また、仕事をとるためのダンピングなどの問題もあって、実際には半分ぐらいで、仕事をやっているうちは食べられるけれども、なくなったらもう生活が成り立たなくなってしまうという不安を抱えてのね、状況が現実にあるというお話なんですね。公共工事においても、そういう実態を起こしては絶対ならないと思うんですね。そういう点では、公共工事における労務単価の新しい基準を設定していますと。それを適用させている事業ですというポスターをですね、こういうポスターなんですけれども、国交省はつくって、各自治体に張り出すようにということを求めています。私は、公共工事においてもですね、新しい労務単価で仕事がされて、その労務単価において労働者にしっかりとそれが届いているということを確実に示すね、事業にするためにも公契約条例が求められているというふうに思います。　この点では、やはり実態を調査しないとわからないわけです。先ほど三鷹市の契約の状況の落札率を示しましたけれども、本当に６割台、７割台、10％をちょっと超すぐらいあるんですね。そうすると、公契約において単価が本当に払われているのかというのは、本当に心配になる中身だと言えます。この点でですね、こういう張り出しを積極的に推し進めていくことも市に求めたいと思いますけれども、実態調査をね、ぜひ行ってもらいたいというふうに思うんですが、再度答弁をお願いします。 ◯副市長（津端　修君）　　国土交通省がですね、示す単価のですね、改善等につきましてもですね、私ども承知しておりますし、これはさかのぼってですね、適用して運用しているというような実態がございます。　それからですね、落札率が60％というような例を挙げられましたけれども、そういったのは、たまにありますけれども、ほとんどがですね、御案内のように市内の事業者がですね、受けている契約におきましてはですね、そのような例はほとんどございません。なお、低入札につきましてはですね、最低制限価格を設ける等の措置もとる中でですね、そうしたことが起きないように対応しているところでございます。　なおですね、実態調査について、今のところ、実施する予定は、先ほど申し上げましたようにございません。 ◯26番（栗原健治君）　　実態調査をしないと、本当に公共工事においてもですね、適切に賃金が支払われているのか、それが払われていなければ、サービスの質の低下につながっていくっていう点で、将来もしものことがあったときに禍根を残すことになります。私、先ほどね、公共工事だけでは、委託の事業でも適正に行われているというふうにお話がありました。実際に清掃などの委託業務をね、請け負っている方からお話を聞きました。実際に時給が1,000円に満たない額で、その仕事をしている人たちの中には、年金を受け取っているから何とか生活が成り立つけれども、年金がない人は生活保護水準だと。生活保護になっている人たちもいるっていうお話を伺いました。　今、委託業務でですね、さまざまなアウトソーシングで事業が民間委託されているわけですけれども、働いてもですね、生活保護水準でしかないような、賃金水準というのは最低賃金なんですよ。公契約は、公的なサービスや公共事業において仕事をした方々がちゃんと普通の生活をできるようにしていく基準をですね、明確にするもので、実際、その委託事業で目的は何なのかというと、経費削減がやはり大きな目的になっていて、民間委託を進めることによって、その事業を受けたサービスをしている人たちの賃金が下がっている。それがワーキングプアにつながっているっていう実態がですね、全国に生まれていると思うんです。三鷹も、今の事例挙げましたけれども、例外じゃないと思うんですね。公共的なサービスにかかわる分野において、ワーキングプアというのをつくり出してはならないと私は思うんですけれども、この点で、公契約の役割というのは明確になっていると思うんですけれども、市長、御所見ありますか。 ◯市長（清原慶子さん）　　公共事業におけるですね、入札において心がけなければいけないのは、貴重な税金を使わせていただいて公共事業、行政サービスを進めるわけですから、まず、民間にお願いするときには、競争性は担保しなければなりません。公平性も担保しなければなりません。しかし、三鷹市において常に重視しているのは、地域産業の維持・振興です。したがいまして、さまざまな工事の発注の際にも、配慮しながらそうしたことを進めてきましたし、例えば防災協定を交わしているとか、安心安全パトロールに御協力いただいているとか、そういう事業者については加点させていただくとかですね、さまざまな配慮をしながら進めているところです。　そこで、質問議員さんの問題意識は、公契約条例をつくれば、そうした民間の皆様の賃金水準を確保できる、あるいは向上できるというような効果を特に注目されているように思うんですけれども、公契約条例がなくても三鷹市ではですね、しっかりとした監督、そして約款に基づいた履行状況の確認、そうしたことをさせていただいておりますし、三鷹市は、公共機関連絡協議会に労働基準監督署の署長さんにも入っていただきまして、絶えずですね、特に最低賃金については、速報で直ちに教えていただき、市内の入札についても、あるいは三鷹市の──これ、ちょっとだめなんですね、議案にかかわることは言えないので。きちんとした配慮をしながらですね、取り組んでおります。しかも、私たちとしては、どこの自治体と言えないのが申しわけないんですけれども、先行自治体を調査させていただいて、効果が余り実感されていないこと、そして、特に労働者からの反応が余りないこと、こうしたことを確認してですね、公契約条例万能論ではなくて、まず適切に、今お仕事をお願いしている事業者が、契約にのっとって適切な業務を履行していただくか評価をさせていただき、それが履行されていない場合には入札停止というようなことをさせていただいているというのが、現時点では適切なあり方だと認識しております。 ◯26番（栗原健治君）　　公契約にかかわる論点だと思うんですけれども、公契約条例で何がやっぱり勘どころなのかっていうことで言うと、最低賃金、ですから報酬のですね、限度額をどのように──言ってみれば、ワーキングプアと言われる、働いても豊かになれないという状況を是正するのかっていう点があります。　先日もですね、ＮＨＫの報道番組の中で、公共サービスにおけるワーキングプアの問題が出されていました。多摩における自治体の公契約条例の中身も報告されていました。事業者の声もその中に出されていました。実際にこの公共事業におけるですね、さまざまな問題点、特に建設事業で言うと、厳しい仕事環境、建設業における課題があって、次の担い手を生み出す上でも公共工事の単価はしっかりとですね、働く人たちに確保しなければならないと。その点で国が出している労務単価の引き上げもですね、積極的にそれを反映させるように事業者の、民間の中でも取り組まれているわけです。公共工事においても、それが当然なされているべきものだと思います。　その中でですね、その実態はどうなのかっていうと、そこのところが、三鷹市としての確認がされていない。これ、確認しないでいいのかっていう──私は前回の調査の状況をね、されたときに、やはり実態を調査しなければわからないわけです。ですから、その実態をしっかりと調査した上でですね、公契約条例についても検討していくっていうことが必要だっていうふうに思います。この点では、なかなか公契約条例についての検討状況というのは、今、三鷹市についてはまだまだ議論の俎上にのってないなというふうに今の答弁でもわかるんですけれども、市民と事業者と行政とがですね、今の公共サービスのあり方についてもしっかりと話し合うことがね、求められているというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。 ◯副市長（津端　修君）　　この際お答えしますけれども、この問題につきましてはですね、しっかり話し合うことは、それは大変重要かと思います。しかし、労働者側からも事業者側からもですね、私どものところにそうした要望は現時点では参っておりませんから。先ほどね、清掃事業についてですね、年金がなければ生活保護と同等程度の賃金しか支払われていないというふうなことを事業者がお話ししているという質問者の意見がございました。私どもは、請負契約、あるいは委託契約においてですね、経費のですね、削減についてもある程度の期待はしていますけれども、それが第一目的でですね、安ければよいというふうには考えていませんので、再三申し上げていますけれども、予定価格等についてはですね、適正なですね、単価で積算してやっておりますから、そのようなことはないというふうに私どもは信じています。したがいましてですね、そうした機運にはないんじゃないかなというふうに考えているのが現状です。 ◯26番（栗原健治君）　　業務委託でですね、道路の清掃ですとか公園の清掃ですとか、23区、三多摩では、契約のしかえがあったり、23区のほうでは競争入札で、仕事がとれなかったら次の日から生活ができなくなってしまうという状況もあります。三鷹市においてはね、随意契約で大変ありがたいという声も伺っています。ただ、実際に1,000円にも満たない単価でしか仕事ができない状況の中で、時間が限られていると、生活保護水準になってしまう事態も生まれてしまうんだと思うんです。それは最低賃金制度のもとで生活できるのかといったら、生活保護になってしまうというようなね、実態もある中で、公共サービスに携わる分野ですとか、公共事業に携わる分野で、最低賃金ではなくて、技能労働者の技術をしっかりとですね、判断した労務単価というのが明確に示されているわけです。その労務単価に対して地方自治体が積算しているものが労働者に伝わる──前回の議論の中でもですね、100％行くっていうふうには難しい状況があるというふうに思います。ただ、６割、７割というレベルになると、やはり生活が成り立たなくなる実態も生まれかねない。そういう状況がですね、労働者、次の担い手、若い人たちを業界に招くことができない状況を生み出しているということを語っているというふうに思います。この点でもですね、しっかりとした公契約においての基準をつくること、給与の報酬限度額をですね、明確に示して、公共工事や公共サービスにおいてその仕事に従事する人たちは、ちゃんと生活ができるんだということを保障することによってですね、社会全体がそれに引き上げられていく役割を果たせるというふうに思います。その点でもですね、市の果たすべき役割というのが重要になっていて、さまざまな公契約条例ができるのには、その経過があります。それぞれの状況に応じた取り組みが必要だっていうふうに思います。　三鷹の考え方はわかりましたが、実際に地域を歩いている中で寄せられる声というのは、ぜひね、公契約条例をつくっていきたい。さまざまな考え方がある中で、それを共有のものにしていきたい。行政にはそういう役割を、全体のイニシアチブをつくっていくね、役割を果たしてもらいたいという声が寄せられています。市長のリーダーシップというのも、公契約条例を制定する上でですね、つくるときには重要な役割を果たしているというふうに思います。市長にですね、ぜひ公契約条例の制定に向けたイニシアチブをですね、とっていただくことを要望したいと思います。この点を要望して質問を終わらせていただきます。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、28番　森　徹君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔28番　森　　徹君　登壇〕 ◯28番（森　　徹君）　　それでは、最初に都道調布保谷線、一部新武蔵境通りという名称もついておりますが、この道路についての安全対策、質問をいたします。　三鷹調布保谷線道路を考える会は、昨年の12月、沿道1,000世帯にアンケート調査を行い、２月10日現在、161通の回答が寄せられています。新たに道路に面した方は、家を新築したので騒音はそれほど気にならないが、夏の西日の照り返しが強く、クーラーなしにはとても生活できない。電気代がばかにならないと、環境の変化を訴えております。また、道路から一歩入った木造住宅では、騒音も振動も大変との声が寄せられています。新たな大型幹線道路がもたらす住環境の悪化を心配をしておりましたが、アンケートに寄せられた市民の声からも、心配が現実となっていることがわかりました。　都道調布保谷線がもたらす環境問題と安全対策については、私は、これまでも議会で取り上げてきましたが、今回は、2013年の第２回定例会、そして昨年の第１回定例会の質問、その後の経過を含めて質問をいたします。　交差点における安全対策、上連雀一丁目の信号機と横断歩道の設置のあり方について質問します。　2013年の質問に対する答弁に、三鷹市の交差点北側の横断歩道、信号機の設置を既に要望している、東京都に要望しているとの答弁がありました。昨年の第１回定例会でも、より交通安全対策の向上を図る必要があると認識していると答弁があり、三鷹市がこの交差点の問題があるという認識だと思います。　そこで、この３年間の東京都と三鷹市との話し合い、協議内容、また東京都の対応についてお聞きします。　交差点内の痛ましい死亡事故が全国で起きています。交差点手前の市道堀合通りの東西にある歩道にも歩行者専用の信号機が設置されていません。この３年間、歩行者の安全はないがしろにされてきたと考えます。このことを三鷹市は掌握しておられるでしょうか。なぜ設置されないのかお聞きします。　次に、環境施設帯における歩行者の安全対策について質問します。　アンケートには、環境施設帯の歩行者と自転車の接触事故の改善を求むるものがありました。環境施設帯には、ラインは、白い線は引いてありますが、歩行者と自転車を区分する標識がありません。三鷹市がかえで通りに設置した自転車専用レーンは、植栽で分離され、歩行者もまた自転車の利用者も安全に利用できています。植栽などで区分された自転車専用レーンは、幅10メートルの環境施設帯に設置は可能と考えます。歩行者の安全を守り、自転車が安心して走行できる専用レーンの設置を東京都に求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　次に、都立高校定時制の廃校の問題、影響について質問します。　東京都教育委員会は、都立高校の夜間定時制４校を廃校にする計画案を昨年発表してから２カ月余り、存続を求める２万人以上の署名が寄せられたにもかかわらず、今月12日、計画の決定を強行しました。定時制高校で勤務歴のあるノーベル賞受賞者の大村　智さんや夜間中学を描いた作品がある映画監督の山田洋次さんら学者、文化人121氏が、廃校反対の共同声明に賛同を寄せ、また東京弁護士会も反対の会長声明を発表していました。　都教委の全体討論はわずか20分間、発言した教育委員は２人だけという記事が新聞に掲載されていました。都教委は、定時制が時代のニーズに合っていないことを強調していますが、一方で、都教委自身認めているように、定時制は第２次募集以降、全日制などへの進学希望がかなえられなかった生徒へのセーフティーネットの機能を果たしていると、このように答えております。　高校教育と都立定時制高校の果たす役割について質問いたします。　東京都教育委員会は、都立高校定時制４校の廃止計画を決定しましたが、都立高校定時制に進学する三鷹市の中学卒業生、この現状についてお聞きします。　都立高校定時制が果たしてきた、また今後果たす役割についてどのようにお考えになっているのか、お聞きします。　都教委の廃止計画の決定について、どのようにお考えでしょうか。また、卒業する生徒への影響をどのようにお考えか、教育長の御所見をお伺いします。　最後に、地域防災、自助・共助、そして、これに対する公助のあり方についてお聞きします。　上連雀五丁目に、高齢者が生活する小規模施設があります。この施設ができて10年がたちますが、この町会と防災協定を結び、昨年も施設の駐車場をお借りして入居者の避難訓練と初期消火訓練を三鷹の消防署下連雀出張所の協力を得て行いました。この防災訓練は、スタンドパイプを使った消火訓練が行われました。私も初めて筒先を持って消火訓練を行いましたが、なれれば初期消火の１つの方法として大きな効果があると思いました。その後行われた町会の会合で、今後もスタンドパイプを使っての防災訓練が必要だと。スタンドパイプの配備をぜひ、の声が出され、町会の配置図にはそのための消火栓の位置も書き込もうと、防災について一歩前に進む話し合いが行われたところです。災害時の備え、計画的に必要な機材の配備など公助の役割も重要と考えます。　そこで質問しますが、スタンドパイプを活用した地域の防災訓練の効果について、また、スタンドパイプの配置状況についてお聞きします。　自助・共助の地域防災活動に対し、防災設備の整備強化は重要であり、公助の責任であると考えます。スタンドパイプの必要性と今後の配置計画についてお聞きします。　質問は以上です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問の１点目、都道調布保谷線の安全対策についてから答弁をいたします。　御質問の１点目、３年間の協議経過と東京都の対応についてです。　調布保谷線事業に伴う横断歩道の設置などの交通安全対策につきましては、三鷹市、武蔵野市、そして東京都北多摩南部建設事務所による情報連絡会等で、三鷹市は一貫して東京都に要望を続けてまいりました。　堀合通り交差点周辺は、平成27年３月に工事が完了しておりますが、さくら通り交差点に横断歩道と信号機を設置するため、近接する堀合通り交差点北側への設置は困難であると交通管理者である警視庁が判断をしておりまして、現在設置されていません。交通安全対策につきましては、今後も市民の皆様の御意見を伺いながら、東京都に粘り強く要望を行ってまいります。　そして、信号未設置に対する認識についてですが、三鷹市としては、堀合通り交差点周辺への交通安全対策として、堀合通りの車道部東西両側15メートルに滑りどめ舗装を施工いたしました。また、北多摩南部建設事務所において、注意喚起のため、走行注意の看板設置を東西両側各５カ所に設置しています。当該区域では竣工後の平成27年度は事故は発生しておりませんけれども、三鷹市としてはですね、自転車利用者、歩行者の交通安全が確保されるためには、こうした取り組みをもちろん行うとともに、信号機の設置について、市民の皆様からの要望を引き続き粘り強く、道路管理者である東京都、そして交通管理者であります警視庁に伝えていきたいと考えております。　次に、大きな２つ目の地域防災活動における、スタンドパイプを活用した防災訓練の効果と必要性について答弁をいたします。　三鷹市では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、市民の共助による初期消火手段として可搬ポンプの整備を進めてまいりました。そして、可搬ポンプと防火貯水槽を活用した初期消火訓練を進めてまいりました。そのような中ですね、平成25年度になりまして、東京都の水道局から、市民の皆様が消火栓を活用して初期消火活動及び応急給水活動ができるよう覚書を締結したいとのお申し出をいただきました。平成25年７月19日に、三鷹市と東京都水道局との間で、消火栓等からの応急給水等の実施等に関する覚書を締結いたしました。これによりまして、市民の皆様が初期消火の訓練や活動を行う場合には、全ての消火栓等を使用することができるようになりました。　そこでですね、第四中学校をメーン会場とした総合防災訓練の際には、中学生がですね、このスタンドパイプの使用の訓練もしてくれたわけでございます。こうしたことを皮切りに、各地区の自主防災組織や町会等において、消火栓への接続金具であるスタンドパイプを用いて、消火栓を使用した初期消火訓練を実施してまいりました。質問議員さんもそれを体験されて、大変有用であると実感されての御質問をいただいたものと受けとめております。　効果についてですが、スタンドパイプを用いることによりまして、比較的簡単に消火栓に接続ができます。また、可搬ポンプを使用する際には、一定の圧力をかけなければいけないわけですが、水道管内の水圧のみで放水が可能であることから、市民の皆様による初期消火手段としてはとても有効であると考えております。私も実際にですね、経験してみて、これは比較的、一般の市民の方にも容易なものであるし、先ほど御紹介しましたように中学生にもしてもらいましたし、地域の訓練では、比較的力の弱いですね、女性にも体験をしていただいております。したがいまして、今後も消防署や消防団の指導のもと、スタンドパイプを活用した初期消火訓練を積極的に進めてまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから都立高校定時制の廃校計画についてお答えをいたします。　まず、都立高校定時制に進学いたします三鷹市の中学生、卒業生の現状についてでございますけれども、平成27年３月の卒業生1,076人のうち54人が都立高校の定時制課程へ進学しております。そのうち廃校計画にございますこの４校に進学した生徒はおりませんでした。　次に、都立高校定時制の役割についてでございますけれども、定時制課程の高校は、従来、昼間に学校に通うことができない勤労青少年の学びの場としての役割を果たしてきたというふうに認識しております。一方、今日では、これまでの役割に加えまして、小・中学校時代に不登校を経験した生徒や、あるいは高校を一度中途退学した生徒など多様な生徒が在籍するようになっておりまして、新たな学び直しの場としての役割も増していくものと捉えているところでございます。　次に、東京都教育委員会の廃校計画につきまして、そして、その影響についてもあわせてお答えをいたします。　東京都教育委員会が策定いたしました都立高校改革推進計画・新実施計画によりまして、都立高校定時制について、多様化する生徒や保護者のニーズに応えて、チャレンジスクールですとか昼夜間の定時制高校の規模の拡大を図る一方、夜間定時制課程は、在勤する勤労青少年の割合が減少するとともに、募集人員に対する在籍生徒数の割合も低下しているため、一部を閉課程、閉じるという判断が記されているところでございます。ニーズの変化への対応ですとか、適正な規模の配置ということは必要なことだというふうに考えておりますけれども、やはり受け皿がきちんと用意されているのかどうか、そして、生徒や保護者への周知が丁寧に行われているのかということが必要だろうというふうに考えております。　この夜間定時制課程の閉課程に伴います影響につきましては、それにかわる昼夜間の定時制課程の第３部夜間の規模を拡大して対応することや、例えば近隣の立川地区でのですね、チャレンジスクールの新設計画などもございますので、あるいは他の定時制高校への三鷹市における進路状況等を勘案しますと、生徒への特段の影響というのは考えてはおりませんけれども、引き続きですね、本学区からの進学者への影響の有無について注視していきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯都市整備部長（若林俊樹君）　　私のほうから市長の答弁に補足しまして、自転車専用レーンの設置要望についてでございますけれども、都道調布保谷線では既に完成している区間については、環境施設帯に自転車、歩行者道が整備され、舗装の色や植栽帯、標識により自転車、歩行者それぞれ交通区分が示されております。三鷹区間、武蔵野市境から新道北通りまでにつきましては、ほぼ完成しておりまして、その南については、現在、暫定開放されておりますので、今なお工事中でございます。完成後にはですね、同様な形で整備されるというふうに聞いているところでございます。　かえで通りは、自転車道として整備しましたのは、整備手法が自転車、歩行者道とは異なり、調布保谷線は地域住民の意見を取り入れて整備方法を決めた経過がありますので、自転車専用レーンを調布保谷線で行うことを要望するのは困難であると考えております。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうから市長の答弁に補足をいたしまして、スタンドパイプの配置状況と配置計画についてお答えをいたします。　スタンドパイプは、初期消火のほか避難所での応急給水にも活用できることから、現在、防災拠点である小・中学校とコミュニティ・センターの備蓄倉庫を中心に、計34カ所配備しております。三鷹市においては、延焼火災の拡大を食いとめることが減災に直結することから、今後は、現在、地域の防災活動拠点として計画的に整備をしております災害時在宅生活支援施設などにも配備を進め、市民の皆さんの共助による初期消火体制を拡充してまいりたい、このように考えております。　以上です。 ◯28番（森　　徹君）　　御答弁ありがとうございました。最初にスタンドパイプ、私も初めてで、なかなか、ああ、こういうのがあったのかということで、非常に効果が、実際にこの議員の中にも消防活動をやられている方がいらっしゃいますが、市民が使うという点で、口径が小さくて、割と反動もなくて使いやすかったと。ホースが、あれ、20メートルなんですか、１つが。それをつなげれば一定の距離になるというようなことで、非常にこれは大切だなと。　私、実は三鷹の消防署の下連雀出張所に伺いまして、ここでＤＶＤを見せていただきまして、まちかど防災訓練というんですか、非常にわかりやすくて、ここでもスタンドパイプの効果が強調されていて、先ほど市長の答弁にあったような、やはり覚書がなされたということで、ああ、そういう背景があるのかって、きょうここでわかりましたけども、ぜひこれは、何ていうんでしょうか、エンジンかけて給水やるのと違って、消火栓のふたをあけるのは結構力があって、また深いですから非常に危険だということもあって、その辺も注意しながらも、これは効果があるんじゃないのかなと。木造の住宅の多いところでは、自宅の火災の初期消火には自分の家でということでありますけども、やはりちょっと広がったときには、こういうものは非常に大切だという点で、ぜひ、現在34カ所ということですが、三鷹の中にはいわゆる消火栓、これはどのぐらいあるんでしょうか。それに対応する数は必要ないと思うんですけども、一定の消火栓の位置も地域に知らしめながら、やはりこの有効活用と同時に、公助としてしっかりとこれを対応していくということ、積極的な御答弁はあったわけですけども、やはり地区公会堂だとか、そういうところぐらいには置くということは必要じゃないのかなというふうに考えているんですが、その御答弁の内容を受けてですね、消火栓はどのぐらいあるのか、ちょっとこれを、わかっていればお答えいただければと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　まず、現在、消火栓はですね、公設、公でつくった消火栓が1,682、それから、私設──個人あるいは企業がつくった消火栓が60ということで、市内には1,742の消火栓があります。それを踏まえてですね、今後拡充というようなお話ですけれども、東京都の水道局のほうでは、一定程度覚書は結んだものの、慎重になっている部分もあります。これはなぜかというと、消火栓というのは、御存じのとおり上水道、飲み水である配水管に直接つなぐわけですから、当然、スタンドパイプを配置するときには、消火栓をあける開栓器とかですね、そういった器具も必要なわけですけど、これ、やはりですね、何かで悪意を持ってですね、使用をされるとですね、これ、とんでもないことになりますから、やはり管理はですね、しっかりできるところということは前提で、これからもですね、地域の皆さんが活動していくに当たってですね、必要な場所には配備はしてまいりたい、このようには考えています。 ◯28番（森　　徹君）　　わかりました。住民協議会が毎年行っている防災活動ですね、私もこの防災訓練には地域の町会の方と一緒に防災服を着て、歩いて参加しているんですが、やはり住んでいる人の高齢化ということで、なかなかそこまでいけないということで、年々参加が減ってきているという状況もあります。あそこに行けばいろいろ学ぶことがあるんですが、実際には、実際に避難する場所じゃないところに会場がありますから、やはり防災活動というのは身近なところで日常的に生きた活動が必要じゃないのかなと。そういう点で下連雀出張所の署員の方も、人数が少なくとも地域の訓練に参加しますよと、非常に心強い話がありましたけども、やはり今後の消火の、防災の活動のあり方というのも、やはり見直しが必要じゃないだろうかと。その上に立っての必要な公助の役割というのがあると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　それから、都立高校定時制が、当初100校以上多いときにはあったのが、39校になり、今回４校が廃校になるということだそうです。それで、計画からわずか２カ月、発表されて２カ月ということで、先にもう決定ありきのような状況でありますが、先ほど教育長の答弁にありましたように、新しいチャレンジスクールというんですか、これ、立川高校、三多摩の中で唯一あった定時制高校がなくなると。立川は五日市線や、いろいろ交通の利便性のある、駅からも近い立川高校、ここが廃校を今回具体的に決定されたと。それで、教育委員会、都教委ですね、ここでこの問題で質問した方が、わずか教育委員２人だけだということで、20分でこの問題終わってしまったと。本当に、こういうことで声を聞かないで……。２万を超える署名が寄せられたと。新聞報道でも２万を超える署名が、２万1,163人ですか、で、傍聴者もあったと。もっとしっかりと審議をしてくれるのかと思ったら、本当にわずか20分ぐらいで終わってしまったと。本当に私たちの状況をわかってくれているんだろうかという声がありました。　今、都議会でもこの問題、質疑がされておりますが、改めてですね、三鷹の教育委員会として、この問題が起きたときに、市の教育委員会としてどういう声を上げたのか、どういう取り組みがなされたのか、このことをお聞きしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、再質問にお答えをいたします。　東京都の都立高校の改革とか配置のあり方というのは、東京都教育委員会が主体的にですね、責任を持って、いろんなプロセスを経ながらですね、進めていくことだろうというふうに認識しております。この計画そのものについて、三鷹市の教育委員会としてどう対応したということでございますけれども、先ほどもお話ししたようにですね、この廃校計画に載せられている４校についての三鷹市の中学生の進学状況についてはですね、ここ近年の状況を見ても実績がないという状況でございますし、逆に三鷹からは、定時制なり昼夜間なりチャレンジスクールに通う今までの傾向を見ますと、やはり近隣にも、例えば調布の神代高校がありますし、世田谷にも荻窪高校がございますし、そういったところにですね、進学する傾向がございますので、そういった実績と東京都の計画内容等々を見てもですね、特段三鷹市の教育委員会として何かそれを特別問題視をしたりですね、懸念を発表するという、そういう今、状況ではございませんので、先ほども申しましたように、そういったことが今後どういう影響を与えていくのか、そういうことについては関心を払っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯28番（森　　徹君）　　今、非常に給料が上がらない、それから、ひとり親家庭のところでは、都立高校に落ちた場合に、私学には上げられない。やはり定時制ということも、今の新しい状況の中でニーズがなくなったどころか、そういうものもあるわけですね。それで、チャレンジスクールっていうのは、学級のない単位制高校、それに対して定時制というのは、クラス、学級があって、担任の先生がいると。そこで本当にお互い学び合い、励まし合って定時制で学んでいくという、そういう温かい定時制の役割というのはありますし、これからもその必要性というのは生まれてくると思うんですね。　ぜひ今後、この定時制高校の廃止ということ、一方、東京都自身がこの必要性も認めているわけですから、非常に矛盾している状況の中で廃校計画が進んでいっているということで、今後もですね、この問題でやはり廃校するなという声をですね、三鷹からも、昨年ですか、54名進学しているという御答弁ありましたけども、その必要性、認識しているということで、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。　それで、最後に調布保谷線、これはやはり三鷹市はこの堀合通りに信号機の設置や必要性ということは認識しているということは、これは十分に私どもも理解をして質問をしております。それで、さくら通りというのは玉川上水に沿って武蔵野市を走っている道路だと思うんですが、そこに信号機があります。それから、玉川上水を渡ってわずかなところに、この堀合通りの交差点があるわけなんですね。私、質問ということもあって、再度、昨日ですね、現地へ行って見てきましたけども、御答弁のあるように、この３年間と全く同じ状況です。　アンケートにも寄せられているんですが、宮田酒店の前の道路に信号機がないのが非常に危ないという声、具体的に地図が描かれていてですね、この部分が危ないと。現に堀合通り側のいわゆる調布保谷線に沿った歩道ですね、東西。そこにも歩行者用信号がないもんですから、堀合通りから例えば直進ないし右左折する車がですね、調布保谷線に１カ所ついている歩行者用の信号を見ながら進入すると。しかし、実際に手前の横断歩道には信号機がないもんですから、歩行者用の。私も遭遇したんですが、自転車でどんどん通ってきてですね、下手するとそこで接触事故という状況が非常に危険なんです。さくら通りに設置しているから困難──この困難ということがですね、そういう交通の専門家が、なぜそういう答弁なのか。交差点の事故ということが全国でも出ている中で、やはり何か事故が起きなければ設置しないっていうふうになりますよね。なぜ困難なのか。　堀合通りを利用する歩行者も車もですね、信号機が設置されて困難ではないんです。困難と考えられるとすると、いわゆる車の流れをスムーズにすることしか考えられない。やはり車優先だと。そのことを市長も認識されて、粘り強くということだと思うんですが、やはりこのままではね、本当に事故があってはならないんですが、起きてからではね、取り返しがつきませんよね。困難と言った人が、本当に責任を持つのか、とるのかというと、それはとらないと思うんです。ですから、このところはですね、私は、今回、アンケートもとって、改めて私の認識だけではなくて、地域の方も直接署名を集めて、三鷹の警察署にですね、前回、４年前ですか、申し入れもやっている人もいるんですね。その方は、こういう動きは御存じだと思うんですが、これはぜひですね、三鷹の市内の中で、それも市道と都道が交差する交差点に信号機がついてないということはね、絶対にあってはならないというふうに考えます。　ぜひ市長の粘り強い取り組みでですね、やはり直接どこにかけ合うんでしょうか、警視総監にかけ合うんでしょうか、やはりそういう行動を起こして、市民の安全をね、市長としてしっかりと担保したと、実現したというふうにですね、これは私どもも、私自身、この道路がつくられる前からこの調布保谷線の運動にかかわってきていますけれども、北南事務所もこの危険性はわかっているんです。わかっているけども、北南事務所自身も、やはり警視庁がっていうふうに言うんですね。自分たちではできないんだと。こんなばかな話ないだろうというふうに思います。　ぜひこれは、この質問がですね、今回で終わって次にないようにですね、よろしくお願いしたいと思うんですが、この辺の、決意なんていうと非常に失礼で、ひとつ市長としてですね、本当に市民が事故の起きないという立場で再度、今の答弁の中で、粘り強く訴えていくという答弁がありましたから、それはそれで私どもとして評価はするんですが、しかし、市長が今までいろいろ答弁しても一向に進まないと、これが３年間過ぎてきているという上に立って、再度、市長の対応を御答弁お願いしたいと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　道路管理者として市道の安全確保を図りですね、都道の管理者である東京都の現場事務所と情報連絡会をしてまいりまして、質問議員さんから一貫してこの間、この問題を質問継続していただいているので、私も大変残念に思っています。ぜひですね、もう二度と質問しなくて質問議員さんも済むように、私もですね、突破したいと思っているんですが、どうも交通の考え方の中にですね、余り近い信号はつくらないというのがあるようなんですよね。私は、今御指摘ありましたように、誰の視点に立って信号機をつけていくかということで、ここの箇所だけじゃないんですね、市内にはほかにもですね、私なら信号機をつけたいなと思うところについてないところがあるのと、横断歩道も適切につけないと、かえって事故を誘発するんじゃないかというところもあります。歴代都市整備部のですね、部長、道路担当が一貫してこのところ、一緒に頭悩ましてまいりましたので、ぜひ少し、論理的にもまた道路が竣工しているわけですから、で、また一部、ちょっと工事も続いていますから、先ほどの答えが、現時点では粘り強くしていきますというところに尽きるんですが、何か打開策をですね、考えていきたいと思います。　ただ、なかなか交通管理者ですね、大局的に臨んでいらっしゃいますので、あんまり例外はですね、つくらないっていうことも感じておりますので、例外ではなくて、今度の取り組みが少し１つの基本になるような問題提起もしていかなきゃいけないのかなとも感じています。はい。頑張りますので、よろしくお願いします。 ◯28番（森　　徹君）　　ぜひ交通管理者、警視庁のかたい頭をですね、しかし、市民の命を守るという視点に切りかえていただきたい。そのために頑張っていただきたいというふうに思います。　それから、やはり環境施設帯、確かに沿道の、道路に面している方の意見を聞きながら、環境施設帯のところに植栽を植えるのか、それとも何ですか、補助道路みたいにやるのかという意見は聞きました。しかし、やはり現実──これもやはり、やったから困難というんではなくて、現実は非常に、自転車が飛ばして、幅10メートル、植栽も含めてですから、実際に歩くところは10メートルないかもしれませんけれども、三鷹の中で唯一広い歩道といいましょうか、環境施設帯ですね。したがって、そこで怖いという声がアンケートの中でもいただいているんです。ぜひそのことはですね、これも、最近、裁判か何かで、自転車に乗っていた学生が死亡事故を起こすと、ありましたよね。そういうことがないようにですね、せっかく広い道でよかったという声もあります。と同時に、怖いという声もあるもんですから、それはしっかりとすみ分けを区分をするということが必要だと思いますので、これもやはり困難というふうに言わないで、ぜひ意見を、要望を聞きながら、このアンケートもお届けしますから、ぜひこの具体化をお願いしたいと思います。　それから、最後、再度ですね、最後に１つ、これはまた都市整備部、また市長さんにお願いしたいのは、このアンケートの中で寄せられた、これはやはり私ども、やってよかったと思います、このアンケート。この内容は、率直に市のほうにもお届けしたいと思います、私たちだけが持っているんではなくて。この市民の声を聞いていただきたいと思いますが、塚の交差点から北に向かって、中央線のほうに向かって仙川の上連雀一之橋というんですか、日赤のほうから来た丁字型の交差点といいますか、丁字路がありますね。あそこまでの間に、あの間約何百メートルあるんでしょうか、300メートルぐらいあるんでしょうかね、信号機がないんですね。歩道がないんです。今まではあそこは一方通行で、本当に狭い道でしたね。ですから、境南と上連雀、本当に東西行き来ができていまして、あそこにムーバスの東循環のバスが走っていますけども、ちょうどあそこは境南何丁目というバス停でしょうか、そこにバスが回って行くんですけども、そこに乗ることが──上連雀の住民、五丁目の住民が、横断歩道がないために乗ることができないということで、ぜひ横断歩道をつくっていただきたいという要望が出ております。ぜひそのこともですね、東京都と検討していただきたいという要望を申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で森　徹君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、９番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊東光則君　登壇〕 ◯９番（伊東光則君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　三鷹市がこれからも住みやすいまちであり続けるために、市民満足度をさらに向上させるには、市職員・教職員が市民満足度向上に向けた意識を共有し、業務における一層の専門性や接遇を含めたコミュニケーション能力など、さまざまな市民に対してより的確に対応できる能力を高めることが必要です。また、相談や苦情などの市民の声への対応においては、それらの声をより市政に生かしていくために、職員単位による対応だけではなく、これまで以上に組織的な対応が求められると考えます。このような観点から以下の項目について質問いたします。　１、さらなる市民満足度向上に向けて。　(1)、市職員・教職員の市民満足度向上に関する意識について。　市職員・教職員の皆さんは、日々さまざまな場面で市民満足度の向上につながるように、業務、職務を遂行されていると考えます。しかし、予算や法律や条例などさまざまな制約のある中で、市民の希望を100％満足させることには無理があります。市民間で意見が分かれているときなど、その調整には苦労されていると思います。　質問の１、市職員・教職員が市民満足度向上ということをどのように意識しているのか、市長、教育長の御所見をお聞かせください。　(2)、市民満足度向上について、市長、教育長の思いとその思いの職員・教職員との意思疎通について。　市長、教育長を初めとする理事者の皆さんは、市民満足度の向上についての意思疎通はしっかりとなされていると考えます。その意思疎通が全庁的になされ、職員・教職員の一人一人が三鷹市の代表として責任感を持って業務、職務を行っていくことが大切だと考えます。　質問の２、市長、教育長が市民満足度の向上という思いを実現するために、職員・教職員にどのように意思疎通がなされているのか、現状と課題をお聞かせください。　より信頼を得るための専門性の習得・強化について。　市民満足度向上のためには、市民からの問い合わせや相談に的確に回答すること、苦情に丁寧に対応すること、要望や意見を正確に聞き取ることなどが必要だと考えます。そのような場合、職員・教職員が市民からより信頼を得るためには、専門性の習得・強化が必要だと考えます。　質問の３、職員・教職員の専門性の習得・強化について、現状と課題をお聞かせください。　(4)、市民の声の傾聴・反映について。　三鷹市では市民の声をさまざまな場面で聞き入れようとされています。パブリックコメントや市民が参加されている会議などの市民の声もありますが、ふだんの市民の声も聞き入れようとされていると考えます。窓口等では市民からの問い合わせ、相談、苦情、御意見などさまざまな市民の声に対応されています。市長におかれては、イベント会場等で市民の声を直接聞かれている様子も見受けられます。職員・教職員に届いた声は、理事者の耳にもしっかりと届くべきだと考えます。　質問の４、市民の声、問い合わせ、相談、苦情、意見等はどのように市長、教育長に届いているのか、現状と課題をお聞かせください。　市民からさまざまな声が聞こえていると考えます。その声に対して、その市民の立場、状況に適した対応ができているのでしょうか。同じ内容の声でも、声を出された市民の立場、状況が違えば、対応の本質は変わらないまでも、接遇の方法から回答の内容もその市民に適したものにすることが必要だと考えます。相談や苦情などの市民の声の対応においては、それらの声をより市政に生かしていくために、職員・教職員単位による対応だけではなく、これまで以上に組織的な対応が求められると考えます。　質問の５、市民の声の反映についてはどのように対応されているのか、現状と課題をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　さらなる市民満足度の向上に向けてということで御質問いただいた御質問に順次お答えいたします。　１点目、三鷹市職員の市民満足度向上に関する意識についてお答えいたします。　三鷹市の最高規範であります三鷹市自治基本条例において、行政サービス提供の基本原則として、公平かつ効率的で、質の高い行政サービスの提供を図り、市民満足度の向上に努めることと定めています。　また、三鷹市人財育成基本方針に基づきまして、市民満足度の向上を目指して積極的に活躍する経営感覚と協働感覚を持った人材育成を目指して取り組んでいるところです。そのほか、対話による創造的事業改善のセルフチェックシートによりまして、職員の自己点検力や創意工夫で市民満足度をさらに高める政策創造力の向上を図っています。これらの取り組みを進める過程では、政策会議ですとか、予算協議ですとか、日々の個別の協議を行っています。その協議の場においては、職員から市民本位の提案が行われるように促しています。そして、さらなる行政サービスの向上に努めて、その協議の中で、これらの政策や新しい提案は、誰のために、何のために、どういう効果があって行うものなのかということを常に相互に問い直しながら進めております。　迷ったら自治基本条例に戻り、市民満足度の向上に資するか否か、そうしたことを念頭に置きながら活発な協議をしておりまして、私は、三鷹市の職員は常に市民満足度向上に資するか否か、それを念頭に置きながら政策を考え、日々の経常業務に当たってくれていると感じています。　また、三鷹市では、自治基本条例、三鷹市基本構想に基づいて、基本計画の政策の基礎には行財政改革、危機管理と並んで、参加と協働を明確に位置づけています。したがって、日ごろから市民の皆様と行政がともに役割を担い合って、責任を担い合ってまちづくりを進めることで、市民本位の市政運営や市民満足度向上についての職員の意識が高められていると思います。　ただしですね、市民の皆様に直接対面することが少ない職場もあります。例えば職員課であるとか、あるいは事業者の皆様と関係することが多い契約管理課であるとかですね、あるいは市民の皆様と窓口で当たる職員を支えるバックオフィス的な働きをする人がいることも事実です。そういう職員がいかにそうした取り組みの向こうに、つまり、職員課で職員の適切な労務管理、労働安全衛生を務めることはその先の市民の皆様の満足度につながるのだと、このように想像力を持って日々の仕事をしてもらうと、このようなことも重要だと考えています。　市民満足度については、平成26年度に実施した第４次三鷹市基本計画第１次改定等に向けた市民満足度・意識調査では、78.6％の方が三鷹市政に満足と回答しており、前回よりも向上しています。また、毎年３月に市民課の窓口で調査を行っている市民満足度につきましては、毎年総体的に高い満足度を得ておりまして、平成26年度は95.7％となりました。３月に行っているのは、繁忙期ですので、あえてそういう時期に行うことが望ましいと考えて実施しております。　２つ目の御質問、市民満足度向上に向けた職員との意思疎通についてお答えいたします。　私は、日ごろからあらゆる機会を通じて、市民満足度の向上に向けた市長の考え方について、職員に伝えています。例えば毎週開催している経営会議は、幹部職員との情報共有の場です。したがって、出席できるメンバーは限定的なわけですが、その会議録は、庁内ネットワークを通じて全ての職員が見ることができます。ですから、例えば庁内を歩いていてですね、職員から、市長、市長って声かけられて、経営会議の市長の中にこういうコメントがありましたけれども、自分たちは、早速、それを生かして、このようにしていますというような反応を、経営会議に出ていない職員から受けることがありまして、職員も経営会議の内容に注目してくれているなということを実感しています。　また、平成15年度に私、市長に就任以来、今まで延べ2,600以上の職員と行ってきましたトークセッション研修という実践があります。これは、10人程度の職員と80分から90分程度語り合う研修ですが、この際には、職員の言葉を優先的に聞いた後、やりとりの中で、市民満足度の向上を目指すことの意義、参加と協働の取り組みの意義、そして自治体経営においてサービスの質の向上について努力をしてもらうように、直接話をしているところです。　また、職員の日々の事務事業を対象とした市長表彰、ベストプラクティス表彰では、市民満足度の向上に大きく寄与する、いわゆる顧客志向の取り組みを表彰しています。この表彰では、市長が受賞した職場を訪問して、担当職員を直接激励しています。すなわち表彰式を、市長の近くの部屋でしないというふうに心がけております。そして、そういう場合、お客様がいらっしゃる場合もあるのですが、お客様にはお断りして、今、職員にこのような表彰をさせていただきますと言うと、たまたま来てくださっている市民の皆様にも注目をしていただいて、表彰の趣旨を共有していただき、あるときには市民の皆さんが拍手までしていただいてですね、大変感動をしております。　先日も、職員提案の第２次審査を行いました。若手の職員が最終選考、第２次選考に残ったわけですが、そのときにも、一体この提案が、どういう効果が市民に向けられるのか、そうしたことを確認しながら、理事者、選考委員とやりとりをしたところです。職員は、ある意味市長に成りかわって、市民の皆様と直接相対して日々の業務に取り組んでいます。そのため、さまざまな機会を捉えて職員とコミュニケーションを深め、職員が、選挙で選ばれた市長に成りかわって、市民の立場に立って仕事をすることを納得してもらえるようにと思っています。市民満足度の向上は、質問議員さんが言われたように、市政にとって基本的なことですので、ぜひ力を入れていきたいと取り組んでいます。　さて、３点目の御質問は、より信頼を得るために、職員の専門性の習得と強化が必要であり、そのためにどのように取り組むかという御質問です。　社会環境の変化によって、市民の皆様の行政ニーズも多様化・複雑化しています。民間のサービスが充実していく中で、行政のサービスが公助としてすべきものの範囲を明確化し、市民満足度の向上を図ることが求められています。そこで、職員一人一人に求められる専門的で幅広い知識、技能、能力の向上は必要です。　実はですね、マイナンバー制度が施行されるに当たりまして、昨年末には、管理職を含めてほぼ全員の職員を対象に、マイナンバーについての研修を実行しました。また、ことしの４月１日から障害者差別解消法が施行されますので、障害者差別解消法に基づき必要な合理的配慮などの内容について、これも管理職を中心に研修を行いました。このようにですね、専門性といっても、建築とか技術とか保育とか保健師とか、そういう専門性だけではなくて、今、行政の職員として求められる共通の知識や意識というものの向上が期待されているわけです。したがいまして、それらを含めて三鷹市では、人財育成基本方針において、人材育成の柱の１つに専門性の向上を挙げて職員の育成に取り組んでいます。　例えば具体的には、外部の専門機関で実施される講習に数日間職員を派遣します。また、講師を招いて職場単位で、職場の課題に即した職場研修を実施したりしています。また、職場での実務的なＯＪＴ、すなわちオン・ザ・ジョブ・トレーニングに加えまして、職員研修委員会等で広く職員の意見やニーズを把握しまして、職員の専門性の向上を図る研修機会を整備しているところです。より一層の職員の専門的な知識、能力の向上に当たりましては、例えば国家資格取得の支援等も含めまして、今後、取り組みの充実を検討しているところでございます。　最後の御質問で、市民の声の傾聴・反映についてでございます。　質問議員さん御指摘のように、市民の声というのは、もちろん毎日のように文書として寄せられているものもありますが、パブリックコメントや審議会、市民会議での御意見、また窓口での直接のお問い合わせなどもあります。　まず、文書のことから御紹介いたします。相談・情報課で電話や手紙、あるいは窓口で受け付けているそうした市民の声というのは、過去10年間、平均して年に200件程度あります。最近の集計、平成26年度は、217件ございました。これらの市民の御提案や苦情、あるいは問題提起などは、担当部課に送付して対応や市政への反映について検討を行いますが、市としての対応や回答については、市長や教育長等まで決裁を行った上で、ちゃんと住所、名前等がはっきりされている方には文書による回答を行っています。そして、匿名で出されたものも、必ず市長、教育長が決裁をして、対応を共有しております。　また、順番として、市長に市長への手紙が来る場合もありますし、窓口に行く場合もありますが、窓口であっても、必ずですね、市長、教育長まで、理事者まで、こうした問題提起があり、こういう回答をするということは決裁していて、そのプロセスで実は私たちのほうで、このことについてはこういう制度があるのに、御認識ではないから紹介するようにとか、ほかの機関につなぐようにとか、あるいはこれは全く三鷹市が十分でないのだから、何か条例化をするとか、そういうふうにというふうに反映するものもあります。　市民の声に加えまして、市民団体等から市の制度や取り組みに対する陳情、要望を相談・情報課で受け付けておりまして、過去10年間の平均は、年60件程度となっています。平成26年度の実績は33件でした。この市民の声が窓口やその他電話であっても寄せられたときには、何よりもスピード感を持って御返事をしなければならないと考えております。ただ、難しい案件もありまして、国に調べたり、東京都に調べたりですね、関係機関を調べたりするようなこともありますが、なるべく早くお答えするようにしています。三鷹市自治基本条例の第18条では、市長等は、市民の要望、苦情等に誠実、迅速かつ的確に対応することを定めています。市民の声や陳情、要望は、市民の方々から寄せられた貴重な御意見、御要望であり、耳の痛いことこそ政策や行政サービス改善の種であるというふうに、職員には常日ごろ、私から話しているところです。　こうした中からですね、頻繁に寄せられるものは、多くの市民の皆様がお知りになりたいことですから、ＦＡＱに加えたりですね、あるいは迅速にお伝えしなければいけないことについては、広報課のほうで、重要なお知らせのほうにアップしたりですね、なるべく「広報みたか」で丁寧に御説明するとか、御要望とか御意見を寄せてくださった方だけにお答えするのではなくて、そういう方には、ほかにもっと、こういうお手紙等やお電話をいただけない方で、同じように思っていらっしゃる方がいるのではないかと、このように受けとめまして、できる限りほかの皆様にもそのやりとりの成果を知っていただけるように対応をしているところです。　なお、ついきのうもですね、私自身が直接会合等に出ていたり、道すがらいただいた御要望については、間髪入れずに担当の部長とか課長のところを訪ねましてですね、事情を確認するとともに、市民の皆様からそういう要請があったというようなことを伝えました。そういうことは日常茶飯でございまして、三鷹市の職員で、例えば資産税課の職員が外仕事で出ているときにお声をお聞きしたりですね、あるいはさまざまな団体の皆様に、職員が集いとか事業で参加したときに寄せられる御意見などを対応しているところです。もちろん市議会議員の皆様から本会議等で、あるいは日常的にも問題提起いただいたことは、市民の皆様の代表のお声として反映しているところです。　さて、質問議員さんは、そうは言っても予算の制約があったり、法律や条例に基づいてしていくと、なかなか全て市民の皆様の御要望やニーズに応えられないこともあるのではないかという問題意識も言っていただきました。そのとおりでございます。ただ、私たちが心がけているのは、今の枠組みで何かうまくいかないことがあったら、それは何が原因であるのか、どうしてこういう要望や苦情が来るのかということについては、原因を見つけ出しまして、必要な条例や要綱や規則の改正などについても取り組むとともに、それが法律改正などを必要とするとか、国の制度で三鷹市ではいかんともしがたいことについては、きちんとそうした条件、背景を説明するようにしたいと思っています。　さらなる市民満足度向上に向けては、日々の私たちの研さんが必要だと思っておりますので、目標は常に高いところに置きながら、一生懸命研修等に励みたいと思います。　私からは答弁は以上です。その他については補足をいたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから、さらなる市民満足度向上に向けて、まず教育長の思いと職員・教職員との意思疎通についてお答えをいたします。　毎月の教育委員会定例会や事務局内での部課長の連絡会を初めとしまして、平素から私は、部課長とのコミュニケーションを密にとっておりまして、教育施策の方向性を初めとして教育長としての考え方、意見につきまして、部課長を通じてですね、あるいは直接職員に伝えることもございますけれども、常に一般職員への意思疎通を図っているところでございます。　また、教職員との意思疎通につきましては、これも定例で校長会、あるいは副校長会、あるいは学園長会を開催しておりますので、その中で管理職を通してですね、各学校の教職員へ私の考えを伝えているところでございます。あわせまして研究発表会ですとか、学校訪問の機会も多々ございますので、そういった機会も通してですね、教職員と直接、私のメッセージを伝える機会を持っているところでございます。　次に、教職員の専門性の習得・強化についてでございます。　御案内のように、現在、世代交代に伴います若手教員の大量採用ということが進んでおりまして、教員の年齢構成もですね、大きく変わっているところでございます。その中で教員の人材育成というのは喫緊の課題でございまして、採用当初から先輩教員による学校現場での具体的な指導が必要となってまいります。　教職員は採用された年からですね、毎年、年次や階層に応じてのさまざまな研修が用意されておりますので、教科指導、授業力の向上、そういった専門性を含めたですね、資質、能力を高める機会となってございます。また、学校現場においても、保護者を初めとする地域住民の方の御意見、御要望を聞く機会が学校においてもございますので、そういった内容を傾聴し、的確にお答えするよう、コミュニケーション能力の向上も図っているところでございます。課題としましては、やはり研修の場で学んだことを実際の職場にどう生かしていくかということで、やはり学校のＯＪＴを計画的に、効果的に進めていくことが大切だというふうに思っておりますので、充実した取り組みに向けて検討しているところでございます。　最後に、市民の声の傾聴・反映ということでございますけれども、市民の皆様からの御意見、御要望につきましては、先ほど言いましたように相談・情報課を通じる場合もありますし、教育委員会のそれぞれの事務局、各部署の窓口でメールや書面等々さまざまな形でいただいているところでございます。各部署での御案内、説明で済む場合もございますけれども、やはり必要に応じてですね、直接、あるいは部課長を通じて私のほうに報告、相談をですね、受けているところでございます。　相談内容が学校や外部職場に関するものですと、一定の時間もかかる場合もございます。現状把握とかですね、聞き取りとか、調査などもございますけれども、できるだけ速やかにですね、場合によっては市長部局と連携しながら、迅速かつ適切な対応を行っているところでございます。　今後ともですね、組織としてしっかりした対応をするようにですね、また、市民満足度の向上に向けまして徹底を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　それでは、私から教育長の答弁に補足をいたしまして、お尋ねの１番目、職員及び教職員の市民満足度向上に対する意識について、お答えをさせていただきたいと思います。　教育委員会におきましても、各職場に窓口を持ってございまして、日々市民の方々、保護者の方々が来訪されまして、必要な申請などの手続をされていらっしゃいます。内容によりましては、御希望に沿える場合ばかりではなく、制度をよく御説明させていただく中で、御希望に沿えない旨、御納得いただかなければならない場合も少なくございません。職員は常に電話あるいはメールなども含めた市民応対でですね、制度説明に終始することなく、市民の皆様の立場に立ちながら、できることとできないこと、そして、できない場合のそのほかの対応などを丁寧に説明させていただくよう心がけているところでございます。　学校におきましても、教職員が保護者、地域を含めた市民満足度を意識することは重要であるというふうに考えてございます。若手教員を対象といたしました接遇を含めたコミュニケーション能力を高めるための研修など、各学校におけますＯＪＴ等で実施をしているところでございます。また、三鷹市立小・中学校では、毎年、学園・学校評価を実施してございまして、その中で、学校が児童・生徒、あるいは保護者を対象といたしましたアンケートを参考として行います自己評価とともにですね、コミュニティ・スクール委員会は、学校関係者評価として大きくかかわっているところでございます。こうした市民の声を受けとめまして、学園・学校の経営改善に反映させていくためのＰＤＣＡサイクルの確立を推進しているところでございます。　以上でございます。 ◯９番（伊東光則君）　　御答弁ありがとうございました。市民満足度向上ということで質問させていただいたわけですが、先ほど市長の答弁の中にも、平成27年の３月に報告されている市民満足度・意向調査の報告書というのがあって、その中を見させていただくと、やはり８割方の方は、三鷹市に対して満足していただいているということであります。今回私が質問させていただいたのは、その中で、まだ市の職員に対しての不満というのが若干あるというところです。大まかには２割ほど何かしらの三鷹市に満足できない部分を感じているという方がいらっしゃる。その中の一部には、接遇とかですね、市の対応について不満を持たれている方がいるということですので、その部分を──いろんな案件によっても違うかとは思うんですが、これから先どういうふうに対応していくかなというのが根底にある部分です。　今、御答弁いただいたように、市の職員はですね、一生懸命市民満足度の向上のために努力されている。教職員の方も、組織としてね、頑張っていただいているというのは重々わかっているんですが、さらに市民満足度向上──今、不満に思われている方たちというのをどういうふうに考えられているのか、そこの部分をどういうふうに満足していただけるようにしていこうと思われているのか、その点についてお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　もちろん不満に思われているような内容というのは多様なんですけれども、最近では、やはり本当に差し迫った課題としては、保育園や学童保育に入所できないということから、どうしても制約のある中で、定員のある中でのやりとりですから、御説明しても御説明しても、何で自分の子どもは入れないのかということで御納得いただけないケースがございます。そうした場合は、できる限り担当の職員も丁寧に説明させていただいているんですが、入所できない以上は解決にならないわけですよね。ですから、こういう施設ならまだ余裕がありますとか、こういう方法はいかがでしょうかとお勧めしますが、それでもやっぱり、それでは納得できないというようなことであるならば、残念ながら、どうしても解決に資することができなくて、本当に申しわけないんですが、御不満となると思いますし、そういうケースの場合には、どうしても担当の職員の対応についても納得ができないということになるのではないかと思われます。　またですね、勤労者の若い方で、源泉徴収で市民税も納めているんだけれども、なかなか朝早く出て夜遅く帰ってくるので、何か市政に満足しているかと言われると、あんまり三鷹市からサービスを受けてないなということで、何か満足していると答えられないというようなお声も、私、直接お聞きしたことがあります。　したがいまして、今、私たち目指しておりますのは、今回、第４次基本計画第１次改定をさせていただいておりまして、幾つか指標というのも用意させていただく中にですね、三鷹市の行政サービスに不満な人の数を減らしたい。つまり、満足している人の数をふやそうというのではなくて、不満だという人を減らしたいということも含めるような方向で取りまとめをしているところです。不満である方、問題意識を持っていらして、改善すべきだと思っていらっしゃる方こそですね、やはり注目をして私たちの行財政改革に、行政サービスの向上に生かしていきたいと思っているところです。 ◯９番（伊東光則君）　　ありがとうございます。そうですよね。やはり市民の方が要望を持ってきて、それが解決できなければ、やはり不満につながるというのは重々わかります。そこでですね、その対応された職員の方、部署の方は、やはり解決してあげればもちろんいいんでしょうけども、解決できないときに、やはり市民からも不満を訴えられる。そんな中でその係の対応した職員も、ストレスというかですね、そういうのを感じるんじゃないかと思うんですね。その辺を緩和するためには、やはり組織として、対応の職員、また対応の仕方とかもしっかりと検討して、その対応した職員──もちろん市民の要望をですね、解決できるのが一番なんですけど、そうじゃないときは、その対応した職員のフォローということで、組織等でですね、しっかりと対応しなければいけないんじゃないかと思うんですが、その点についてはどういうふうに考えられているんでしょうか。また、どういうふうに実践されているのか、教えていただければと思います。 ◯市長（清原慶子さん）　　例えば窓口対応のケースですと、新人の職員ではなかなかですね、お客様に傾聴はできても、具体的な案件に対応できない場合もあります。それで、私が市長になりまして、早い段階から、各職場でですね、いい意味でのマニュアルは必要であると。こうしたケースはこういうサービスがあるとか、こういう機関があるとか、あるいはこういう順番で御相談に乗らせていただくために、その事情を聞かせていただくほうがいいとかっていうマニュアル化が、いい意味で進んでいます。一般的にマニュアル化するというと、何か機械的になるというようなイメージがないわけではないのですが、やはり行政サービスの質の標準化ということを図ることが必要ですので、そうしたことが進んでいます。　それから、御指摘のとおりですね、内容によっては、寄り添いつつ御相談に乗らせていただいても、解決策を三鷹市だけで提供できないケースもありますし、他の機関につながせていただいても、なかなか迅速な解決ができないようなケースがあったときに、職員が板挟みになって、市民の皆様の立場になればなるほど、共感性が高い職員であればあるほど、やはりなぜこの解決できないのかということで悩むことはあります。こういう場合にはですね、各職場それぞれケースは違うわけですが、ケースカンファレンスというか、こういう事例のときにはどういうふうに対応するかという、事務研と言ってみたり、事例研究と言ってみたり、いろいろありますが、そうしたことで一人の職員が抱え込まないようにですね、仕組みとして、組織として取り組んでくれているケースが多いです。　しかもですね、今、朝礼とかですね、お昼のミーティングとか、言うと変なんですが、夕礼とかですね──幽霊ではないほうなんですけど、済みません。夕刻にやるとかですね、とにかく組織としてきちんと職員の動き、そして、対応した者への対応のプロセス、例えば何らかの事情で外出してしまうときに、朝受けたお電話がそのまま午後またお電話があったときに、不連続ではいけませんので、そうしたことを各職場それぞれのですね、手法で連携をとるようにしてくれています。職員の心のケアのことまで御心配いただいて幸いなんですが、私たちは、産業医につきましても、心のケアの産業医をふやしたり、カウンセラーの対応をお願いしたり、そうした心のケアの問題についても、できる限りフランクに、遠慮なく出入りをしていただけるように進めているところです。　私は、とにかく何かあったら、相談することは恥ずかしいことではないと。むしろ早目早目に、自分で抱え込まずに、自分のケースや自分の対応について同僚や上司に相談するように、そして本当に疲れる前に、労働安全衛生の産業医等に遠慮なく相談するようにと、それはちっとも恥でもないし、私自身、そのことで降格をしたりですね、何か評価を下げると、そういうことはないということを徹底してきていますので、いわゆる相談を受ける人数がふえているのも、あえて好ましいことだとすら私は思っています。行政サービスの質の向上というのは決して容易なことではありませんが、質問議員さんが言われたようなことで、できる限り職場の中で組織的に、いい意味でのフォローができるように今後も進めていきたいと思います。 ◯９番（伊東光則君）　　ありがとうございました。職員のストレスとかですね、それがやはりあると、次にまた相談に来られたときにも、ちょっとまた大変なことに、だんだんこう、市民サービスも低下するんじゃないかというおそれもありますので、やはり市民満足度向上のためには、しっかりとした職場、窓口があって、しっかりと市民の声を聞いて解決してもらうように、これからも努力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　私の質問は終わります。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　日本では近年、核家族化や両親の共稼ぎの家庭が増加していることに加え、外食産業や弁当の販売普及等により、家族での食事のスタイルが大きく変わり、子どもたちの食生活も大きく変化してきております。農林水産省の食生活をめぐる現状によりますと、日本の食生活は、戦後の炭水化物を中心としたものから徐々に変化し、昭和55年ごろには、米を中心として水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成され、栄養バランスにすぐれた日本型食生活を実現した。しかしながら、その後、社会経済構造の変化や国民の価値観の多様化等を背景とした食生活の変化に伴い、脂質の過剰摂取と野菜等の摂取不足といった栄養の偏り、食習慣の乱れによる肥満や生活習慣病の増加等、さまざまな問題が生じている。　一方、近年、メディア等の発達に伴い、食に関する情報が社会に氾濫する中、食品安全の確保や食生活の改善に関する国民の関心は高まっており、情報の受け手である国民が正しい情報を選別し活用できるよう、適切な情報を提供していくことが求められているとあります。　内閣府の食生活と食文化に関する国民の意識調査によりますと、今後の食生活において特に力を入れたいことについては、栄養バランスのとれた食事の実践と答えた人の割合が58％と最も高く、続いて食品の安全性への理解が51％、そして、食べ残しや食品の廃棄の削減47％に続き、家族や友人と食卓を囲む機会の増加が45％と続いており、食事の栄養バランスや食品の安全性、環境問題への配慮のみならず、人間関係の形成まで多様な広がりがあることがわかります。　一方、日本食文化の保護に関する調査を見ますと、第１位として位置づけられた日本食文化を保護する取り組みは、家族がともに食事をとり、子どもたちに食の楽しさやマナーを教えるなど、食に関する知識などについて教育する食育が35％と、最も多いという結果でありました。これらの調査から、意識にはあるものの、実際は家族と一緒になかなか食事ができず、しかも、栄養バランスのとれた食事をしていない人が多いことが、数値としてあらわれていると考えます。　加工食品やファストフードの食事の機会がふえますと、大人の心身への影響以上に、子どもの心身の発達に大きく影響を及ぼすと言われております。また、夕食の時間帯に塾通いや習い事等の活動をしています子どもが多く見られますように、子どものライフスタイルの変化が子どもたちの食環境に影響を及ぼしていると言われております。現在、家で一人寂しく食べる孤独の「孤」を使う「孤食」、家族で違うものを食べるばらばらな食事、個人の「個」を使う「個食」、いつも同じものを食べる固定の「固」を使う「固食」、食事を抜いたり食べる量が少ない「小さい」という字を使う「小食」など、さまざまな「コショク」という言葉を用いて問題視されておりますように、家族で食卓を囲んだり、親子で料理をしたり、みんなで楽しい食事をすることなどによる食を介してのコミュニケーションが減少しておりますことには、注視をしていくべきであります。　夕食によります家族団らんの時間が失われますと、親から食事のルールやマナーを学べない。さらには嫌いなものを食べなくても、その場で指導されないことから、偏食がふえてしまうと思います。それは、いずれ、子どもたちの子どもにも連鎖していく可能性があると懸念しております。　また、成長過程の子どもは十分な栄養が必要であるにもかかわらず、食事を抜くなどの不規則な食事は多くに影響を及ぼします。特に１日のスタートの朝食を欠食しないことが大切であります。朝食を抜くと脳や体への栄養不足が起こり、その結果、運動能力や学力などへも影響すると言われております。　新聞によりますと、今月、国立がん研究センターの予防研究グループは、朝食をとらないと脳卒中のリスクが高まるという世界初の調査結果を発表いたしました。調査は大規模なもので、平成７年と10年に生活習慣に関するアンケートを実施し、回答した45歳から74歳の男女約８万人を平成22年まで追跡したコーホート研究の結果によるものであります。このコーホートとは、特定の地域や集団のことで、その人々の健康状態と生活習慣などの関係を長期間見ることをコーホート研究というそうであります。　約８万人を朝食摂取回数によって４群に分けて、脳卒中リスクとの関連を調べました。すると脳出血の発症リスクは、朝食を毎日とる群を100とすると、週に五、六回とる群は110、週に三、四回とる群は122、週にゼロから２回とる群は136と、きれいな相関関係を示し、週２回までの人は、毎日とっている人に比べて脳出血の発症リスクが実に36％も高い結果が出たとあります。ちなみに脳卒中の中の脳梗塞、クモ膜下出血などは、朝食の回数との関連が見られなかったということなので、かなり信憑性が高い調査結果であると考えます。　また、親に朝食の欠食習慣があると、子どもの欠食が多くなるというデータもあるといいます。そこで、家庭の食環境や子どもたちの食環境の現状を再認識し、より効果的・効率的な対策を講じる必要があると考えます。　以上の観点より、まず市長、教育長に、子どもの食環境につきましての質問をしていきたいと思います。　１つ目の質問です。子どもの食環境の変化と現代の子どもたちの状況につきましての市長、教育長の御認識をお伺いいたします。　２つ目の質問です。三鷹の児童・生徒の食環境について、どのように把握されているかをお伺いいたします。　３つ目の質問です。子どもたちの食環境における心身の発達への影響につきましての御所見をお伺いいたします。　次に、子どもたちの食事状況につきましての質問をさせていただきます。　三鷹市子ども・子育て支援事業計画では、学童期には、食べ物と体の関係や食事の楽しさを伝えることを図り、思春期には体の仕組みや生命の維持、肥満、痩せ等を含めた食事内容の過不足を防ぐ食教育の充実を図るとあります。また、三鷹市立学校における食育の推進に関する指針の学校における食育の目標及び食育の推進の基本方針にのっとり、食に関する指導の全体計画及び年間計画を作成し、さらに家庭や地域とも連携しつつ、食に関する指導の推進を図られているとあります。三鷹市の平成27年度全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、平日、学校の授業以外の勉強時間が３時間以上の小学６年生は40.9％、中学３年生は41.2％、また、学校が休みの日においても、小学６年生は22.3％、中学３年生は19.9％とあります。一方、朝食を毎日あるいはほとんど食べない小学６年生は3.0％、中学３年生は5.7％おります。三鷹の児童・生徒も、塾や習い事などによるライフスタイルが食事にも影響しているのではと推測されます。　ここで４つ目の質問です。学校給食における食事のルールやマナーの状況につきましてお伺いいたします。　５つ目の質問です。食べ物の好き嫌いの偏食や少食によります給食の食べ残し、また、一人前では足りないお子さんのおかわりなど、子どもたちの食欲の現状についてお伺いいたします。　６つ目の質問です。朝食や夕食及び学校が休みの日など、給食以外の食事状況について、どのように把握しておられるかをお伺いいたします。　次に、いわゆる「子ども食堂」について質問します。　最近では、家族が忙しく、子どもたちだけで夕飯を食べることが多い子どもたち等のために、ＮＰＯや心ある地域の方などが、手づくりの御飯を無料や廉価で提供するいわゆる子ども食堂と言われる場が都市部を中心に広まりつつあります。今後、このような子ども食堂と言われております場がふえていき、子どもたちの新たな居場所、食事ができるコミュニケーションの場としての効果が期待できると考えます。子ども食堂が広がっている背景には、先述しました子どもたちのライフスタイルの変化によるものが多いと考えますが、もしかしたら子どもの貧困問題もあるかもしれません。　先月、子ども食堂を始めた運営者らが課題等を話し合うシンポジウム、こども食堂サミットが豊島区役所で開催され、三鷹市内で運営されておられる方も参加されておりました。そこで、学校や福祉等におきましては、今後このような活動をされている方などとも情報を交換し、連携をしていく必要があるとも考えます。　７つ目の質問です。まず、市長、教育長の、この子ども食堂につきましての御認識をお伺いいたします。　８つ目の質問です。子ども食堂の今後の増加やその効果等の可能性につきまして、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。　９つ目の質問です。学校と子ども食堂との現在とこれからの連携につきまして、教育長の御所見をお伺いいたします。　10個目の質問です。福祉と子ども食堂との現在とこれからの連携につきまして、市長の御所見をお伺いいたします。　最後に、子どもの食環境への今後の取り組みにつきまして質問します。　11個目の質問です。三鷹の子どもたちのよりよい食環境へ向けた今後の取り組みにつきましての御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　子どもの食環境についての御質問にお答えいたします。　まず１点目、子どもたちの食環境の変化と現状について、どのように認識しているかという御質問をいただきました。　現代日本においては、ライフスタイルの多様化などによりまして、家族がそろって食事をとる機会が少なくなっているとされています。子どもたちの食生活においても、朝食の欠食や一人で食事をするいわゆる孤食の割合が高くなっていることを認識しています。特に東京都では、身近なところで持ち帰ることができる総菜やお弁当などが手軽に購入できる環境もあります。さらに、東京都でも、そして三鷹市でも、核家族化の定着ということで、多くの世帯が核家族であるということ、共働きであるということなど、保護者自身の食に関する基礎的な知識も不足かもしれません。また、調理などの技術の低下が懸念されているとも言われています。このような現状を踏まえまして、三鷹市としては、かねてより、食育の重要性について注目をしてきました。そして、各家庭での食育が進むよう、保育園や教育委員会など子どもの育ちにかかわる関係機関と連携して、適切な取り組みをさらに進めていくことが必要であると認識しております。　御質問の３点目、食環境が子どもたちの心身の発達に与える影響についてお答えいたします。　人間形成期の子どもたちにとって、日々の食卓は家族との会話の中で、家族関係を深める団らんの場でもあります。その団らんの場から子どもたちはさまざまなことを学ぶと言われていますし、子どもたちもまた、自分の暮らしの話を保護者に話す、兄弟に話す、祖父母に話すというようなことからコミュニケーションの基礎が培われるとも考えられます。すなわち基本的な食習慣にとって食卓が大事であるだけではなく、食べ物に関する理解を深め、コミュニケーションのとり方や、楽しい気持ち、喜び、またあるときはお誕生日を祝ったりするでしょう。そうした感情も培われていくものと考えられます。こうしたことからも、食を通じた家族や親しい人とのコミュニケーションは、子どもの成長過程において非常に重要な経験であると認識しています。　成長期の子どもたちは、一般に食べることで五感を磨くと言われています。視覚、そしてもちろん嗅覚、味覚、そうしたものを磨くとともに、食器を触る、その食器もやはりどういう意味を持っているかということを学びますし、お箸の持ち方、スプーンやフォークの持ち方などを通して食事のマナーということも身につけるでしょう。さらに食事のときに、もちろん食事は黙って黙々と食べなさいという御家庭もあるかもしれませんけれども、食事の時間はいろんなことを家族で話し合おうということで、話し合うということでコミュニケーションのとり方、こうした生活習慣の基礎も身につけることができると思います。　こうした食を通じた家族のコミュニケーションの機会が減少することは、子どもの健康に与える影響もあるように感じています。したがいまして、できるだけ家族そろって食事をすることが望ましいとは思いますが、保護者の就労の関係であるとか、あるいはですね、私なんかは、実は商店の子どもだったんですが、小売の商売をしておりますとね、お客様というのは一番食事の時間にお見えになるんですね。お昼休みならお昼休み、夕方なら夕方。ですから、食事の時間なんていうのは本当に不規則で、ですから、食べられる人から食べなさいなんていうときもありましたが、ちょっとみんなで、お店のことを済んでから、少し遅いけど、８時とか９時とか一緒に食べましょうって、これは、工場をやっていらっしゃる方とか、農家の方とか、それぞれの家業を持っている方でも、サラリーマンの方ばかりでなくて、やはり食事というものを一緒にするためには、働くということとのまさにワーク・フード・バランスっていうか、何ていうんですかね、そういうものも必要なのかなというふうに思います。　それぞれが好きな料理を別々に食べる個食もふえているというふうに質問議員さんが言われました。せっかく同じテーブルを囲んでいるのにということだと思います。大皿でみんなで食べ合うというようなことも大事なことかもしれません。好き嫌いや偏食ということを防ぐ食べ方、また、肥満や生活習慣病が子どもにも増加していると言われる今、思春期の摂食障がいなどを防ぐそうした取り組みもより一層重要になっているのではないかと思います。　そうしたことから御質問の11番目、子どもたちのよりよい食環境に向けた今後の取り組みについて、考えていることをお話しいたします。　子どもたちの健康的な心と体の生育を支えるためには、まずは保護者を初めとした大人が、食に関する正しい知識を持つことが重要だと考えます。現在、三鷹市では離乳食講習会や地域の子育て団体に講師を派遣して、子どもの食生活について指導・相談を行う出前講座を実施しています。また、各コミュニティ・センターで開催している親子料理教室では、保護者に対しては、家族で食卓を囲むことの大切さをお伝えし、子どもたちには、エプロンシアターを用いて、朝食をとることや早寝・早起きを実践する大切さについて伝えるなど、ごくごく地道な活動を継続しています。ＪＡ東京むさしの皆様との協働による食育カレンダーの作成にも、三鷹市の栄養士が参加しています。平成27年度は三鷹青年会議所が健康イベント、みたか食育フェスタを開催されるなど、地域における取り組みも広がりを見せています。　総合保健センターでは、妊婦対象の講習会から親子料理教室、調理経験の少ない男性に向けた体験学習、介護予防事業での講習会など、ライフステージに応じた食育の推進に努めています。生活習慣病予防の観点からも、幼児から高齢者まで各年齢に応じた講座を通じて健康教育を、住民協議会を初めとする関係機関と協働で実施しています。また、地域で開催する栄養料理教室では、四季折々の食材の使い方や薬膳料理など、意識されることが少なくなった伝統的な日本食についての講座など、三鷹地域活動栄養士会の御協力もいただきながら事業を実施しています。　また、市立保育園では、楽しく食べる体験を通じまして、子どもたちが食に対して興味や関心を持てるよう、食育計画を平成19年３月に策定し、平成22年３月に改定しています。これに基づく食育活動に取り組んでいます。野菜の栽培や調理活動等、年齢に合った活動を進め、近隣の農家や農協の皆様と連携を図り、文字どおり地産地消の取り組みを進められていることも三鷹市ならではのことだと思います。　市立保育園の栄養士は、コミュニティ・センターで実施しているあそびとおしゃべりの会や、子育て世代対象の料理講習会を行うなど、保育園の内側だけにとどまらず、地域へ出向いた食育の推進にも取り組んでいます。今後も市民の皆様、特に子どもの食環境の充実に向けて、多摩府中保健所や三鷹地域活動栄養士会など関係機関と密接な連携を図りながら、食育に関する普及啓発を初めとする取り組みを進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他につきましては担当より補足いたさせます。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうから、まず子どもの食環境の変化、そして三鷹の児童・生徒の食環境の現状についてお答えをいたします。　国の食育推進計画の中にもありますように、若い世代では朝食欠食の割合が多く、栄養バランスに配慮した食生活を送っている人が少ないなど、健康や栄養に関する実践状況に課題が見受けられるという指摘をされているところでございまして、労働形態の多様化や核家族化、塾通いの増加、遊び場の減少等々、子どもを取り巻く環境の変化に伴いまして、外食、コンビニエンスストアでの購入の機会の増加による偏った栄養摂取など、食事内容や食事形態につきまして、子どもの食環境も変化をしているというふうに認識しているところでございます。　こうした環境変化の中で、小・中学校におきましては、学校給食ですとか、あるいは食育カレンダーなどを通しまして、食に関する関心を高めるとともに、教育委員会で作成しました三鷹市立学校における食育の推進に関する指針、あるいは教科書においてもですね、掲載されています食事のバランスガイド、こういったものを活用しながら、子どもたちがですね、食育について関心を持つような教育を行っているところでございます。　次に、食環境の子どもたちの心身の発達への影響について、お答えをいたします。　正しい食環境は、子どもたちの心身の健全な発達、健康保持に欠かせないものでございまして、偏った栄養摂取や朝食欠食、間違った食生活への認識などによる食生活の乱れが、肥満や思春期の痩身傾向、栄養の偏りや偏食を招き、あるいは孤食によってですね、食事の楽しさを失うなど、子どもたちの健全な心身の発達に悪い影響を及ぼすものと認識しているところでございます。　次に、飛びまして、私からは最後のですね、学校と子ども食堂の関係についてお答えをいたします。　子ども食堂につきましては、地域におけます子どもたちの見守り活動の一環であるというふうに捉えておりまして、ＮＰＯなどさまざまな市民の皆様により運営されているというふうに認識しております。　学校におきましては、学校給食などを中心としてですね、食育を進めているところでございますけれども、この地域でのいわば食育ボランティアの活動につきましては、今後、福祉などを含めたですね、幅広い連携の中で、どのようなかかわり方ができるのか、その可能性を検討してまいりたいと思います。　その他につきましては担当よりお答えをいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君）　　それでは、私から教育長の答弁に補足をいたしまして、お尋ねの４番目から６番目まで３点にわたってお答えをさせていただきたいと思います。　まず、学校給食におきますルールやマナーについてということでございます。　小・中学校におきます給食のルールやマナーにつきましては、各学校ごとに共通のルールを定めてございまして、学級担任が主となりまして、給食という１つの実践を通して日々繰り返し指導を行い、いい習慣化を図るために、それぞれの講習や学年に応じた指導を行っているところでございます。また、家庭科におきましても、食事の役割の１つとして食器の扱い方、姿勢、食べる速さ、あるいは会話の際のマナーについて学習する機会を設定しているところでございます。　次に、給食を通した子どもたちの食欲の状況についてということでございますけれども、偏食や少食によります食べ残しや、おかわりなどを通した子どもの食欲の状況につきましては、個々の子どもの発達状況や食習慣の実態、アレルギーの問題等がかかわっております。家庭とよく連携をいたしまして、その日その日の体調管理など、一人一人の状況に十分に配慮をした上で、バランスのとれた食事の大切さに気づかせるよう、学校の食育計画をもとに栄養士や養護教諭とも連携・協力をしながら、食育を推進しているところでございます。　６番目、子どもたちの給食以外の食事状況ということでございます。　小学生から中学生にかけましては、基本的な食習慣を身につける大切な時期であり、給食と同様に家庭での食生活も大変重要でございます。給食以外の家庭におきます食事状況を個々に把握はしておりませんけれども、子どもたちが心身の健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるように、学校教育におきます食育の充実を図るとともに、各学校で発行いたします給食便りの活用や三鷹「学び」のスタンダード（家庭版）などを通じまして家庭への啓発を図り、学校、家庭や地域が一体となり、児童・生徒の健全育成に努めているところでございます。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、子ども食堂についてお答えをいたします。　まず７番目に、子ども食堂の認識について御質問をいただきました。　経済的な理由などで十分な食事をとることができない子どもたちに、団らんの場と食事を提供するいわゆる子ども食堂が各地に広がりつつあることについては認識をしているところでございまして、三鷹市内でも昨年10月から、毎月第１土曜日の夕方、子どもたちに市内産の食材を使った温かい食事を提供するボランティアの皆様の活動が始まっていることは承知をしているところでございます。　続きまして、８番目としまして、子ども食堂の今後の増加や効果の可能性について御質問をいただきました。　全国で子どもの６人に１人が相対的貧困状態にあると言われる中、御質問にもありましたように１月11日に都内で子ども食堂の運営者と新たに食堂を始めたい人たち約200人以上のですね、方が交流をするシンポジウムが開催をされ、経験者の話に熱心に聞き入ったという新聞報道がございました。このことから子ども食堂に関する関心の高さがうかがえ、今後の取り組みは徐々に広がっていくものというふうに思われます。　また、子ども食堂が食事をとる機会を欠いている子どもたちに、栄養バランスがとれた温かい、おいしい食事をみんなと一緒に楽しく食べる機会を提供することで、子どもたちの育ちにとっても一定の効果が期待できるというふうに思っております。　10番目の御質問で、福祉と子ども食堂との連携についてでございますが、三鷹市内の子ども食堂の活動には農協青年部が野菜を提供するなどの支援も行っており、三鷹市としましては、ボランティアの皆様の活動を尊重しつつ、福祉との連携についても、今後、可能性を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。本当に、子どもたちの食環境についての御認識を聞きましたけれども、本当に同感でございます。だけど、調査を見て、学校以外であんなに子どもたちが勉強しているなんて、本当に思っていなかったです。今の子どもたちは本当に、夜、本当に夕食時、食事以外で時間を費やしているのではないかと思いました。　学校給食のルール、マナー等で、先ほど市長からも、発達への影響のときに、少し御答弁あったんですけど、箸の持ち方ってどうなのかなと思いまして、今では給食も御飯が多いという──週二、三回とかあるそうですけれども、箸の使い方がおかしいというか、わからない。使えない子どもも多いと聞きますが、いかがでしょうか。　あと、日本の食事作法では、いわゆる三角食べという、御飯、おかず、汁物等を交互に食べることがマナーになっている。私は同感であります。近年、食生活の変化によって、この食べ方ができない。いわゆるいろんな言い方があるみたいですけれども、ばっかり食べだとか、片づけ食いだとか、ばっかり食いとか、いっちょ食いとか、いろんな言い方があるそうですけども、ほとんどの欧米人は、この三角食べというのはできないと言われております。この三角食べは、無意識のうちに口の中で味や栄養分を調理して、濃いものを食べたときは御飯を多目に口の中に入れてちょうどよくしたり、薄いものだったら御飯を多目にしたり、こういう口の中で調理をする。こういう、何ていうんですか、日本人独特の繊細な味覚と申しますか、日本人ならではの味覚が失われてしまうのかななんて少し心配をしておりますけども、たとえ食べ物は欧米化されても──これはもうこのグローバル社会の中、いたし方ないと思いますけども、せめて日本人の味覚に合った食べ方であってほしいと考えております。　過去にも、子どもたちにふえたときに時々問題視されましたが、今の三鷹の児童・生徒は、どちらの食べ方が多いのでしょうか、その点についてもちょっとお伺いしたいと思います。　あと、おかわりなんですけれども、体重とか運動量によって足りない子どもも──大分体重差とかによって違うと思いますけども、その点、おかわりとかの状況もちょっと教えてほしいと思います。　家庭での、給食以外の食事状況についての把握というのはなかなか学校では難しいと思いますけれども、朝食を毎日とるというのは、小学校の指導の目標の１つで取り組んでおります。平成27年度の、先ほど申しました全国学力・学習調査の結果では、朝食を毎日食べている三鷹の小学校６年生は、毎年減っております。３年間しか載っていなかったんですけども、毎年減っていますよね。しかも、毎日食べない子どもが毎年ふえているという、この原因は何なのでしょうか。どのように分析しておられるのかお伺いをしたいと思います。　平成27年度版の教育白書によりますと、毎日朝食を食べる子どもほど学力調査の平均回答率が高く、体力合計点が高い傾向にあると食育白書に記載されておりました。三鷹の場合の朝食摂取と学力、体力との関係をお伺いしたいと思います。　あと、子ども食堂の件ですけども、先ほど御答弁いただきましたように、私も近所ですのでお話を聞きに行きました。月に一度でなかなかお会いできなくて、少しの時間だったんですけども、農協青壮年部、農協の方とか、あと地元の農家の方とかが使い切れないほどの野菜を持ってきてくれる。あと寄附とかもいろんな方にしていただいて、近所の主婦の方たちも手伝いに来てくれていると、本当に喜んでおりましたけれども、まだまだ助けてというか、支援をしてほしいというお話をされておりました。　一方でですね、なかなかその子ども食堂に来ているお子様は、いろんな事情がある子どもで、余りこう、何ていうんですか、かき回してほしくないというか、そういうニュアンスも私は受け取りましたし、もちろん支援も必要だと思いますけれども、応援してほしいけど、そっとしておいてねみたいな、そういうね、何か相反する感情もあるのかなって私も感じたところであります。　そんな中でですね、三鷹はまだ、私が知る限り１軒で、まだまだこれからなのかなと思いますけども、福岡市だと子ども食堂への助成金の予算を430万円計上しておりますし、堺市は、これは助成金でなくて子ども食堂を開設しちゃうんですね、どうも。予算が500万円。北九州市でも子ども食堂を開設する予定だと。あと他の幾つかの自治体もあります。この民間主導の取り組みが行政を動かしたという、九州とか大阪ではそういうことですけども、自治体が予算を組んでこういう活動を実施するのは、今の現時点では大変珍しいことです。西日本新聞によりますと、長崎大学の小西准教授は、市民が手弁当で子ども食堂に取り組んできたが、本来は行政の役割と指摘しているんですね。これはいろんな考え方があると思います。私は、そのとおりだとは思わないし、そうなのかなと。まだ今現在ではよくわからないところでありますけれども、この子ども食堂における行政の役割について、どのような御所見をお持ちかということをお伺いしたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、何点か再質問いただきましたので、お答えをいたします。　まず、箸を正しく使うようにということで、まさに御指摘のとおりでございまして、学校における給食指導の中にもですね、箸の使い方、これは日本の食文化の１つでございますので、十数年前は先割れスプーンというものを使っていたわけですね。やはりそのときには、やはり食事のマナーはどうなんだという問題視もされて、米飯とともにその箸がですね、普及されて、日常的に学校でも使うようになりましたので、きちんと給食指導の一環として箸の使い方は正しく指導していきたいと思います。　それから、給食の実態の三角食べがどの程度普及しているかというようなことですけども、欧米と違いまして、ナイフとフォークを使いながら給食をしているわけではございません。さまざまな食材、栄養素を盛り込みながら献立を立てているところでございますので、私も、かつて先生からそういう指導を受けたことがございますけれども、いろんなものをバランスよくですね、食べるということの指導はですね、現在も行われているところでございます。　それから、３点目、おかわりの状況でございますけれども、これは、給食の献立もですね、子どもたちの学年に合った必要なカロリーとか、いろんな計算をしながら提供しているところでございますので、基本的にはその学年、どの子も必要最小限きちんと行き渡るように、給食の量も調整した上で、その上で出てきたおかわりなんですけれども、基本的には食欲のある子どもが進んでおかわりをするわけですけれども、中にはやはり肥満のお子さんがいて、保護者からですね、先生方に、やっぱりおかわりの制限というようなことをですね、相談されている方もいらっしゃいますので、そういった個々の状況に応じてはですね、適宜そういったことの指導も含めて、おかわりを勧めているところでございます。　それから、朝食を欠食している状況、あるいは朝食を毎日食べている状況が、少しずつ減っている状況にございます。原因は何かということでございます。　全国に比べては非常に高い、東京都に比べても高い割合なんですけれども、若干ですけれども、３年間だけ見ると少し減ってきていますけれども、それは、社会全体がやっぱり若者を中心にですね、そういった朝食を抜く、そういった勤労形態の変化とか家庭状況の変化によって、そういったものが生み出される中で、しかし、三鷹市としてはできるだけの、いろんな「学び」のスタンダードを使いながら努力をした結果、逆にむしろそういうのを食いとめている状況でございますので、さらにそういった傾向は続くのかどうか、注意深く見ながらですね、さらに指導が必要なのかどうか検討してまいりたいというふうに思います。　それから、学力向上との相関関係でございますけれども、御指摘のように文科省の学力と朝食、食事との相関関係のデータが出ているということで、私どもも、そういうものも根拠にしながら、「学び」のスタンダード（家庭版）にですね、早寝・早起き・朝御飯という、そういう目標化ということで提示をしてきたわけです。やはり朝食を食べるということは、大人もそうですけれども、活力とかですね、やっぱり集中力、そういうものが生み出されます。やっぱり健康の源は食事ですから、そういうことによって基本的には活性化されて、学力もですね、比較的高いという、そういう結果に結びついているんではないかなというふうに思っております。　教育からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　子ども食堂と行政福祉の役割ということで再質問をいただきました。　貧困対策という意味では、本来行政の役割ということで、いろいろそういった指摘があるかとは思いますけれども、現在、三鷹市内で始まった子ども食堂、まだ始まったばっかりということで、市としましては、ボランティアの皆様の活動を尊重しつつ、その中で本来セーフティーネットとして行政が対応すべき事例等の把握があればですね、そのあたりはしっかり行政として、連携をとりながら対応していきたいというふうに考えております。 ◯18番（土屋健一君）　　御答弁ありがとうございました。まず給食の箸の使い方は、担任の先生とか、正しく指導していくということなんですけれども、１つ確認しておきたいんですけれども、その先生は、皆さん、箸ちゃんと使えていますか。その点は、ちょっと教育委員会としても把握しているかどうかということを、ちょっと確認させてください。　おかわり、確かにもう栄養計算されて、その学年に合った量ということですけども、先ほども言いましたように、身長、体重も全然違う子どももいますし、あとスポーツ、部活とかやっている子どももいますので、その差はあってもいいのかということと、あと１点、給食の食べ方によって、何ていうんですか、家庭での食事状況が把握できないのかなっていう思いもあるんですけれども、それはなかなか観察していかないと難しいことだと思いますけども、その給食の食事状況で何かヒントというのは見え隠れするのかな。その理由がどういう理由であれ、もしかしたら貧困家庭なのかもしれないし、どんな理由かわかりませんけども、そういう把握ができないかっていう点をちょっと１点お伺いしたいと思います。　あと、子ども食堂ですけれども、まだこれから三鷹市としては、先例というか、先行市を注視して、これからとりあえず見守っていっている状態だと思いますけども、先行事例を十分に調査して、研究してほしいと思います。　とりあえず答弁をお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、再度、再質問にお答えをいたします。　まず、箸の使い方ですけれども、確かに指導する教員自体がですね、正しく箸を使えるのかということでございますけれども、確かに若者の食事風景を見ると、若者の中にも箸を使うのが、なかなか怪しいとか、ちょっと自分独特のですね、癖があるというようなことは見受けることができます。特に指導上問題があるというふうには、管理職等々からは聞いておりませんけれども、何らかその確認する機会を設けていきたいというふうに思います。　それから、おかわり等を通じたですね、さまざまな家庭の食事状況の気づきということなんですけれども、これは現にですね、やはり子どもたちが、給食が主たる食事になっているケースもないことはないわけですね。それは教員がやはりそういうことも、子どもたちの様子を観察しながらですね、個々に対応しながら、やっぱり子どもに対する配慮ということで、そういったことの事情があればですね、いろいろ、学校全体の中にそういう子どもが多く含まれるということも聞いたこともございますし、そういった対応もできます。　ただ、おかわりの状況だけで、イコール貧困かどうかと、それは、さまざまな子どもたちの様子とかですね、服装とか、そういった気づきを発見する機会というのはさまざまございますので、そういうものの中で、個々にやっぱり保護者とかかわりを持つことが必要であれば、あるいはスクールソーシャルワーカーを通じてですね、家庭とかかわることが必要であれば、それは感度を高めてですね、そういった個々の対応をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯18番（土屋健一君）　　ありがとうございました。これからも学校と地域と家庭と連携して、三鷹の子どもたちの食環境のさらなる改善に努めていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、６番　小俣美惠子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔６番　小俣美惠子さん　登壇〕 ◯６番（小俣美惠子さん）　　議長より指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回の質問は、女性活躍推進法の施行について、運動会の組み体操の安全確保についての２点です。　最初に、女性活躍推進法の施行についてですが、2015年８月28日、女性職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法の成立により、2016年４月１日から女性活躍推進のための民間企業等（一般事業主）並びに国及び地方公共団体の機関（特定事業主）に行動計画の策定、厚生労働省への届け出、従業員への周知・公表、さらには女性の職業選択に資する情報の定期的な公表が事業主に義務づけられました。ただし、常時雇用する従業員が300人以下の一般事業主については努力義務となっています。　各事業主は、実効性のある事業主行動計画を推進法第７条の規定に基づき策定した事業主行動計画策定指針（平成27年11月20日告示）により、ことしの３月までに円滑に策定し、４月１日から取り組みを着実に実施できるようにするものです。　一般事業主行動計画には、次の４点が求められています。　１点目、採用者に占める女性の割合、２点目、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、３点目、残業時間数等労働時間の状況、４点目、管理職に占める女性の割合等。　特定事業主、国及び地方公共団体の行動計画は、ただいま述べました１点目から４点目に加えまして、５点目に、各役職段階の職員の女性割合、６点目、男女別の育児休業取得率・平均取得期間、７点目、男性の配偶者出産休暇等の取得率・平均取得数について、数値目標を盛り込まなければなりません。その事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して定めることとしています。　2016年４月１日は、男女別の雇用管理が規制された雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律、いわゆる男女雇用機会均等法の施行（1986年４月１日）から30年に当たります。均等法は、職場における男女差別の撤廃等を目指したものでありますが、当時多くの事業所は、男性に適用してきた雇用管理をそのまま一部の女性に適用することを通じてこの法規制に対応しました。これにより、確かに一部の女性は、従来男性のみに開かれていた昇進競争に参画できるようになりました。しかしながら、実態としましては、男性は仕事、女性は家庭という伝統的な男女の役割分担を前提として形成されてきた雇用管理を、形式的に男性と同じように適用されることは、女性が実質的に不利な競争条件下に置かれることとなりました。例えば30年前に比べれば、仕事と家庭の両立支援が一定程度進んできたものの、恒常的な長時間労働を前提とする働き方はまだ根強く残っています。多くの事業所で新卒採用から一人前、さらには管理職になるまで、出産等のライフイベントを想定しない画一的な育成・昇進システムが適用されてきました。　このような中、女性が管理職になった場合、職場においては男女とも同じ役割が期待され、家庭においては女性により多くの役割が期待されることになります。少なからず女性が管理職になりたがらない背景にあるこうした現実は、30年前から大きく変わっていません。結果として、いまだに管理職の多数は男性が占めています。必然的に多くの女性職員は、男性の管理職によって育成されることとなります。管理職の男性や女性職員自身が男女の役割について固定的な観念を抱くことによって、女性職員に過度な配慮がなされることなどにより、女性職員の成長機会が制約され、育成が滞るケースも少なくありません。一方、女性活躍推進法が目指す女性活躍の推進は、男性に適用してきた雇用管理を、単にそのまま女性に適用するだけでは、実現は困難です。雇用管理のあり方そのものを見直す必要性を伴います。　このような観点から、女性活躍推進法は、均等法から新たなステージに一歩踏み込んで、事業主の雇用管理に大きな変革をもたらすものと考えられます。労働力人口の減少が進行する中で、より意欲や能力の高い人材を確保する必要性が高まっている現状から、女性活躍推進のための雇用管理の見直しは、女性活躍推進法への対応だけでなく、むしろ経営戦略として避けて通れない課題だと言えるのではないでしょうか。　このような状況を受けまして、このたびの女性活躍推進法の施行により、女性がより一層活躍できる環境整備の推進を求める立場から質問させていただきます。　１点目ですが、第４次三鷹市基本計画第１次改定素案によりますと、男女平等参画社会の実現において、女性活躍推進計画（仮称）の策定に向けた検討とあります。また、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の策定については、法施行が平成28年４月１日となっています。女性活躍推進計画（仮称）と特定事業主行動計画の計画の概要と取り組みの進捗状況についてお伺いさせていただきます。　２点目ですが、女性活躍推進法は、男女雇用機会均等法から新たなステージに一歩踏み込んで、事業主の雇用管理に大きな変革をもたらすものと考えられます。労働力人口の減少が進行する中で、女性活躍推進のため、雇用管理の見直しは女性活躍推進法への対応だけでなく、むしろ経営戦略として避けて通れない課題だと言えるのではないのでしょうか。御所見をお伺いします。　３点目ですが、女性活躍を推進するための支援措置として、地域において女性活躍推進に係る取り組みに関する協議を行う協議会を組織することができることとなっておりますが、ただし任意規定となっております。地方公共団体として率先垂範の観点から御所見をお伺いいたします。　次に、運動会の組み体操の安全確保についてです。　運動会の花形となった組み体操で、骨折などの大けがが相次いで起きています。子どもの安全が確保されていると思われている学校で同じような事故が続く背景には、教育効果を求めることがリスクを見えにくくしているという学校の構造的な課題があるように思います。　大阪のある中学校の運動会で披露された組み体操で、10段のピラミッドが完成直後に崩れました。生徒１人が骨折し、５人がけがをしました。この中学校では、昨年も一昨年も練習や運動会の本番の組み体操で生徒が骨折していました。さらにその調査によると、過去10年間で20人の生徒が組み体操で骨折していることが明らかになりました。子どもの安全を守る立場の学校が、骨折という重大なけがが起きる可能性が高いことを十分承知の上で組み体操を続けていたわけです。事故を受けてこの学校の校長は、完成したときの喜びは本当にかえがたいものが今まであった。そこでけがに対する認識が甘くなっていたと反省していると述べました。この言葉にこの問題の本質が凝縮しているように思います。　組み体操が各地の小・中学校で花形とも言われるようになったのは、ここ10年ほどのことと言われています。組み体操は、複数の子どもたちが、体を組み合わせてさまざまな形を表現していきます。それぞれの形によって、サボテン、扇、タワーなどと呼ばれ、順次披露していくのが一般的です。中でも最大の見せ場となるのがピラミッドです。競技の最後に全員が参加してつくります。頂上に上った子どもが両手を広げてポーズを決めた姿は、参加した子どもたちはもとより、指導した教師たち、見守る保護者たちの多くが感動するといいます。さらに組み体操は、多くの子どもたちが一緒になし遂げることによって、協調性や団結力を培うことができること、参加したどの子どもたちにも達成感を味わうことができるという教育的な効果があるとされています。　スポーツにけがはつきものとはいえ、こうして見ますと、組み体操そのものにリスクが潜んでいることは明らかです。それにもかかわらず、組み体操は巨大化、高層化によってリスクを増大し続けたのです。最初に紹介した大阪の中学校のピラミッドは10段にも達してしまいましたが、当初からこれほどの段数が組まれていたわけではありません。難易度が上がっていった要因として考えられるのは、昨年まではここまでできたから、ことしはそれ以上を目指してみようという目標の設定です。高目の目標を設定することで子どもたちのやる気を引き出そうというのは、ごく一般的な考え方です。子どもたちから挑戦したいという要望が出るケースもあるということです。子どもたちにやる気があるなら挑戦させてあげたいという気持ちになるのかもしれません。保護者の期待や学校の伝統となっているという卒業生の声の影響もあるといいます。こうしたことの積み重ねが、難易度の高い組み体操への取り組みにつながっていったとのことです。本来冷静に歯どめをかけるべき存在である学校も、保護者も、感動の呪縛にとらわれて、危険への感覚が麻痺していったのでないでしょうか。10段のピラミッドの場合、最上段の高さは７メートルに達します。参加人数は140人近くになり、最も負担のかかる最下段の生徒は、3.9人分を背中で支える試算にもなります。平均的な中学生の場合では、約200キロ近い重量に耐え続けなければなりません。　日本スポーツ振興センターによると、全国の小・中学校で2014年度に起きた組み体操の事故は、7,697件でした。小学校は5,913件で、そのうち骨折は1,457件です。中学校では1,784件で、そのうち骨折は522件でした。ことしの１月の新聞報道によりますと、東京都内の小・中学校で2014年度に組み体操中の事故が709件発生しました。内訳としましては、小学校563件、中学校146件でした。このうち児童・生徒が骨折したケースは、小学校158件で、中学校は41件でした。都教育委員会は、運動会や体育の授業での安全対策を検討する有識者会議を設置すると発表し、３月までに対策をまとめ、新年度から各学校で実施するとしています。このような状況を受けまして、運動会における組み体操の実施に当たり、より一層の安全確保を求める立場から質問させていただきます。　１点目ですが、市内小・中学校の運動会等における組み体操の実施状況をお伺いします。　２点目ですが、組み体操による事故で、練習段階から当日までの期間内に発生したもののうち、日本スポーツ振興センターへ治療費請求されたものと、請求までには至らなかったものを含む事故発生件数とその事故の概要並びにこれまで実施してきました児童・生徒への安全対策についてお伺いします。　３点目ですが、大阪市教育委員会は、新年度からピラミッドとタワーを全面的に禁止する方針を決めました。また、東京都教育委員会は、有識者会議を設置して安全対策をまとめた上で、新年度から実施するとしています。このような動向を踏まえまして、市内の小・中学校における今後の組み体操の取り組みについて、御所見をお伺いします。　以上でございます。壇上での質問はこれで終わりでございます。なお、御答弁によりましては、自席にての再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　小俣美惠子さんの質問の途中ですが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　市政に関する一般質問を続けます。　小俣美惠子さんの質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　女性活躍推進法の施行に関する御質問にお答えいたします。　１点目、女性活躍推進計画（仮称）と特定事業主行動計画の進捗状況についてお答えいたします。　市町村は、女性活躍推進法に基づき女性活躍推推計画（仮称）を定めるよう努めるものとされました。こうしたことから、第４次三鷹市基本計画及び男女平等参画のための三鷹市行動計画2022の第１次改定の中で、両計画に新たに三鷹市女性活躍推進計画（仮称）の策定に向けた検討を位置づけました。国の基本方針及び今後策定される東京都の計画の内容なども踏まえまして、今後、具体的な検討を行う予定です。　事業主行動計画につきましては、女性活躍推進法の施行により法第15条に基づき、地方公共団体は、特定事業主行動計画を平成28年４月１日までに定めることとなっています。行動計画の策定に当たりましては、まず、採用した職員に占める女性職員の割合を初め、７項目について状況の把握、課題の分析を行い、その中で、事業主として課題であると判断した内容について、数値目標と取り組みを決定するという手順で行動計画を定めることとなっています。現在、状況把握と課題分析を踏まえ、事業主行動計画の策定を進めているところでございます。　２点目に、経営戦略としての雇用管理の見直しについて御質問をいただきました。　現在策定中の男女平等参画のための三鷹市行動計画第１次改定では、市の率先行動として、特定事業主行動計画の策定のほかに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを位置づけています。具体的には、男性職員の育児休業取得の推進や職員の時間外勤務削減に向けた取り組み、有給休暇等取得率増加に向けた取り組みなど具体的事業を位置づけております。自治体経営戦略の観点からは、労働環境を整えるとともに、女性職員に限らず、職員の一人一人の意欲を高め、能力と適正に応じた任用を行っていくことが重要であると考えています。　３点目に、協議会の組織化について御質問いただきましたので、お答えいたします。　女性活躍推進法では、既存の審議会を女性活躍推進に係る取り組みなどの協議を行う協議会に位置づけることができるとされています。三鷹市においては、幸い既に男女平等参画条例に基づき、男女平等参画審議会が設置されております。そこで、今後、男女平等参画審議会等で女性活躍推進計画策定に向けた検討などを行う予定でございますので、同審議会に女性活躍推進協議会としての役割を位置づけることも含めまして、今後具体的な設置のあり方などについて検討を進める予定です。　答弁は以上でございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　私からは運動会の組み体操の安全確保についてお答えをいたします。　まず、市内小・中学校の組み体操の実施状況と、それから、組み体操によります事故の件数と概要、これまでの安全対策について、あわせてお答えをいたします。　平成27年度の運動会におきましては、全ての小学校で組み体操を実施しているところでございます。実施学年は６年生単独が６校、５、６年生合同が９校でございます。なお、中学校での実施はございません。　運動会当日の事故はございませんでしたけれども、練習中の事故ということで、全体で14件、内訳としましては、骨折が５件、捻挫が３件、それから、挫傷、打撲が６件というふうになってございます。骨折事故の状況としましては、バランスを崩して肩を打って骨折したものが１件、それから、逆立ちの練習をしていて手や足を骨折したものが２件、２人１組で背中を合わせ、１人が背中に乗る練習をしていて足の甲を骨折したものが１件、それから、クラス全員で手をつないで扇の型をつくる演技で、地面に手をついた際にですね、指を骨折したものが１件でございます。なお、今問題となっております高いタワーやピラミッドが崩れ、骨折等に至った事故はございませんでした。　これまで組み体操を実施するに当たりましては、適切な練習計画のもとで、専科や他の学年の教員も含めて十分な安全要員、人員を配置するとともに、児童に対しましては、安全性を高める動作の基本を徹底するなどの安全対策を講じてきたところでございます。　次に、三鷹市における今後の取り組みでございますけれども、組み体操には確かに集団演技としての一定の意義があるものと考えておりますけれども、安全性が優先されるべきなのは言うまでもございません。今後、組み体操を安全に実施するためには、どのような配慮が必要なのか、例えば子どもの体力、体格、運動能力の差に配慮した演技を計画すること、あるいは確実かつ安全な補助の方法を用意すること、あるいは子ども自身が危険を予測し、回避する能力を身につけること、さらには安全性についての保護者や地域の十分な理解を得ることなど、さまざまな課題をクリアする必要があろうかというふうに考えております。　全国的に見ても組み体操による事故が発生するという危険な状況を踏まえまして、今後、市教委としてもですね、やはりけがや事故の防止を最優先に考えていきたいというふうに考えているところでございまして、今後、国あるいは東京都で安全対策委員会等の検討がされておりますので、新年度の実施の可否を含めてですね、早急な対応、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。女性の活躍を進めるためには、仕事と私生活の両立支援と、キャリアの形成支援を並行して進めることが必要であると思っております。この両立支援の最大のポイントは、男女を問わず働き方の改革を進めることではないでしょうか。ただいま市長の答弁の中にもございましたが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。男性も女性も働きながら、子育て、さらには介護も担うことができる、そうした働き方を実現することが、女性が活躍する社会の実現につながるものと確信します。　次に、組み体操ですが、きょうの新聞報道の中でも千葉県など──野田市、流山市、柏市などは全廃という報道がございますが、その中で三鷹市は、今の御答弁にもございましたように、安全対策に力を入れながら取り組んでいくというような姿勢でございます。タワーやピラミッドでは事故がなかったということで、ちょっとほっとしているところもございますが、スポーツにはけがはつきものと言われておりまして、また、リスクゼロのスポーツはないとも言われております。　実は組み体操が最近、大変ニュースになっておりますけれども、危険なのは組み体操だけではなくて、日本スポーツ振興センターのデータによりますと、跳び箱の事故や、それから、バスケットボールなどの事故もかなり多くの事故があるということのデータがございます。今後ですね、組み体操に限らず、やめる判断もですね、子どものチャレンジを手助けする指導もですね、ともに重要ではないかというふうに思っております。ぜひその辺を注意しまして、子どもの安全に注意しまして、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で小俣美惠子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、７番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　加藤浩司君　登壇〕 ◯７番（加藤浩司君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　いかなる状況においても、市民生活を守るのは行政の一番の仕事であります。政府が推進する国土強靱化に基づき、市民の生命、財産、暮らしを守ることについて質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　日本は、たび重なる大災害により、さまざまな被害がもたらされてきましたが、災害から得られた教訓を踏まえて、今日まで対策が強化されてきました。1959年の台風15号、伊勢湾台風は、台風災害としては明治以降最多の死者・行方不明者数5,098名に及ぶ被害が生じました。この災害を契機として、今日の我が国の防災対策の原点となっている災害対策基本法が制定されました。　1995年の阪神・淡路大震災は、観測史上最大の震度７の直下型地震が初めて大都市を直撃し、死者数の約８割の方が家屋の圧壊等により亡くなり、密集市街地を中心とした大規模な市街地延焼火災の発生、高速道路の高架橋の倒壊等、多大な人的・物的被害が発生しました。こうした教訓から、住宅・建築物の耐震化、木造住宅密集市街地対策を強化するとともに、インフラの耐震性強化に着手しました。また、家屋倒壊で家の下敷きになった人の多くが近所の人々によって救出されたことなどから、自助、共助の大切さが認識されました。　2011年の東日本大震災は、観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震と、波が海岸から内陸へ駆け上がるときの高さ、遡上高が40メートルを超える大津波となり、防潮堤などは津波をおくらせる等の効果がありましたが、完全に防ぐことができず、多くの方が死亡・行方不明となる災害となりました。また、帰宅困難者の発生、ガソリン不足などが深刻な問題となりました。一方で釜石の奇跡のような、日ごろからの防災教育に基づいた避難行動が命を救った例もありました。東日本大震災は、これまでの防護という発想によるインフラ整備中心の防災対策だけでは限界があることを教訓として残しました。　このような想定外とも言える大規模自然災害の歴史を振り返りますと、これまでさまざまな対策を講じてきたものの、甚大な被害により、長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。これを避けるためには、とにかく国民の命を守り、また、経済社会への被害が致命的なものにはならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土経済社会システムを平時から構築するという発想に基づき、継続的に取り組むことが重要であります。　国土強靱化基本法が平成25年12月に制定され、国全体で強靱化を進めていく枠組みが整備されました。また、平成26年６月に国土強靱化基本計画が閣議決定されました。強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の前文では、東日本大震災の発生及び南海トラフ地震、首都直下地震、火山噴火等の大規模自然災害等の発生のおそれを指摘した上で、「今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。」と記述されています。　国土強靱化基本法の目的、基本理念は、大規模自然災害に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進する。必要な政策は、明確な目標のもと、現状の評価を行うことを通じて策定、国の各種計画に位置づけるとし、次の７つの基本方針からなるものであります。　１、人命の保護が最大限図られる。２、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持される。３、国民の財産及び公共施設に係る被害を最小化する。４、迅速な復旧復興を可能とする。５、ソフト・ハード施策の組み合わせによる国土強靱化推進のための体制を整備する。６、自助、共助、公助の適切な組み合わせによる取り組みを基本とし、特に重大性・緊急性が高い場合は国が中核的な役割を果たす。７、実施される施策は、国民需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、重点化を図る。この７点が国土強靱化基本法の基本方針であります。　さて、国土強靱化基本法が平成25年12月に制定された翌年に、国土強靱化基本計画は閣議決定されました。本計画は、国土の健康診断に当たる脆弱性評価を踏まえて、強靱な国づくりのためのいわば処方箋を示したものであります。また、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本計画以外の国土強靱化に関する国の計画等の指針となるべきものとして策定するものであります。このため、今後、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価において、30年以内の発生確率を70％程度としている南海トラフ地震や首都直下地震等によって国家的危機が実際に発生した際に、我が国が十分な強靱性を発揮できるよう、本計画を基本として関係する国の計画等の必要な見直しを進めることにより、国土強靱化に関する施策を策定、推進し、政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めていくこととするということであります。　それでは、余り聞きなれない言葉であるこの国土強靱化とはどういうことでしょうか。強靱性とは、強くてしなやかという意味であります。よく強靱な肉体という言葉は耳にすることがあると思いますが、強靱な肉体とは、例えば風邪などにかかりにくい健康な体という抵抗力と、万一かかったとしても症状が軽く、早く回復できることをいいます。そして、この強靱性の反対語は脆弱性であります。例えば情報セキュリティー分野の脆弱性を例にとり申し上げますと、システム、ネットワーク、アプリケーション、または関連するプロトコルのセキュリティーを損なうような、情報漏えいなどにつながる可能性がある弱点やエラーのことを脆弱性といいます。　また、国土強靱化の基本は、キーワードでもあります強靱な国土、経済社会システムとは、私たちの地域や経済、暮らしが、災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことであります。以上、内閣官房国土強靱化推進室の文章を引用しながら、国土強靱化やその必要性について述べてまいりました。法に基づき都道府県、市町村は国土強靱化地域計画を定めることができることとなり、国土強靱化地域計画は市で策定しているほかの計画の指針との位置づけとなるものであります。三鷹の地域特性を踏まえ目標を設定し、計画を策定するとともに、一定期間ごとの見直しを含め、着実な推進が重要であります。策定における市長の考え方や策定状況について質問をいたします。　「市民の生命、財産、暮らしを守ること」について。　１つ目の質問です。市民の生命や暮らしを守るため、国土強靱化地域計画について、市長の御所見をお聞かせください。　質問の２つ目、平成26年６月に国土強靱化基本計画が閣議決定されてから約１年半が経過しました。これまでの検討の経過や課題についてお聞かせください。　質問の３番目、国土強靱化基本法では、経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという発想に基づき継続的に取り組むことが重要とされています。そこで、民間の取り組みが極めて重要になります。非常時のみならず平時での戦略的活用の方策を創造することにより、公共投資、民間投資が最大限に相乗効果を発揮し、その推進に寄与することになります。市民に向けて国土強靱化の理解を促進し、行動を誘発していくことへの本市の取り組みについてお聞かせください。　質問の４番目、防災分野における女性の参画を進め、女性の視点を踏まえた防災・減災対策を進めるべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　「市民の生命や暮らしを守ること」についてということで御質問をいただきました。　まず、御質問の１点目、国土強靱化地域計画についての認識についてお答えいたします。　東日本大震災の教訓を踏まえまして、私たちは、震災を初めとした繰り返し発生する大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置きながら、まちづくり政策や産業政策を含めた総合的な政策、そして、具体的な事業の展開を、将来を見据えながら油断することなく行っていかなければなりません。そこで、国土強靱化地域計画につきましては、ただいま質問議員さんが述べられた国の国土強靱化基本法に基づく理念や基本方針を踏まえながら、都道府県または市町村が主体となって策定することができるとされている計画であると認識しています。そして、想定される災害ごとに策定する地域防災計画と異なりまして、あらゆる危機に立ち向かうためのいわば総合的、包括的な計画の位置づけであるとも理解しています。そして、災害発生後の応急対策ではなくて、災害や危機の発生前の備えや対策を対象とするもので、まちづくり政策や産業政策を含めた総合的な対策を内容とするものと考えています。　国土強靱化の理念や基本方針は、何よりも私たちの生命と財産を守るために大変重要な考え方です。したがいまして、これらを踏まえて計画的に防災・減災対策に取り組むことが大変重要であると認識しています。しかしながらですね、この地域計画につきましての現状を見てみますと、東京都が広域自治体として国土強靱化地域計画を平成28年１月、すなわちことしの１月に策定されまして、２月に入って内容の説明が行われている段階です。構成としては、第１部が強靱化の理念で、第２部が脆弱性評価と強靱化関連施策の２部構成になっています。　では、都内の市区町村の計画策定状況はどうかといいますと、モデル自治体として策定している荒川区のみというのが現状です。全国でも18都道県、10の市区町ということですので、なかなかこの包括的、総合的な地域計画というのは、策定するのが難しいかなとも思っています。ただ、この理念につきましては、私自身、昨年の12月まで国土交通省国土審議会の委員を務めておりました。そして、国土形成計画の最新のものをまとめる中でも、国土強靱化というものは極めて重要な位置づけをしておりましたし、英語ではレジリエンスとかと表現する、なかなか耳なじみがないんですが、そうしたことを研究されている研究者のお話を拝聴するなど、この重要性についてはかねてから認識をしておりました。　そこで、２点目の御質問です。国土強靱化地域計画に関するこれまでの経過と課題ですが、三鷹市においては、名称こそ国土強靱化地域計画ということでまとめようとしている具体的な取り組みはまだないのですが、第４次基本計画においては、成熟した都市の質的向上を目指す都市再生と、ともに支え合う地域社会を生み出すコミュニティ創生を最重点プロジェクトに位置づけています。これはですね、平成23年の東日本大震災の経験をまつまでもなく、20年前の阪神・淡路大震災の経験や、中越地震でありますとか、宮城の地震などに学びながら、危機に備える防災都市をつくるためには、危機管理を位置づける必要があるという認識で、最初の第４次基本計画には危機管理を緊急プロジェクトと位置づけ、第１次改定では、私たちの計画の基礎にですね、行財政改革、参加と協働と並んで危機管理を位置づけるほど重要視してまいりました。　その中で、例えばサステナブル都市への取り組み、事業継続計画、すなわちＢＣＰ計画の策定と推進、また、市民の皆様との協働による防災訓練や防災出前講座の実施など、国土強靱化の趣旨を反映した取り組みを進めてきているところです。したがいまして、これらを今後も継続いたしまして、必要に応じて一定の検証と見直しを行いながら、持続可能な都市を目指して歩みを進めていかなければならないと考えております。　御質問の３点目です。そこで、国民、市民への国土強靱化の理解と促進に向けた取り組みについてお答えいたします。　災害の被害想定や地域の状況等に応じて、市が中心となって防災施設整備や耐震化などのハードの対策に取り組むことが必要です。それだけではなくて、実は市民の皆様や民間事業者の皆様とともに行う防災訓練、機関連携訓練、また防災教育などのソフトの面というのは極めて重要だと考えています。市民の皆様や民間事業者の皆様と自助と共助の防災力を高めていただく動きは、市を初めとする防災関係機関の公助だけではない、まさに強靱化の要素だというふうに位置づけたいと思います。したがいまして、この間ですね、これは国と東京都の取り組みでありますけれども、災害時に避難のために優先順位のある道路の沿道のマンションの耐震度の調査や建てかえもしてまいりましたし、皆様に長期優良住宅のですね、推奨などもして、とりわけいわゆるマンションの事業者には、持続可能な建設、エコ化などを求めてきましたけれども、こうしたですね、国土強靱化と言うと一見大げさに聞こえますから、三鷹市の基盤の強靱化ということに市民や民間事業者の皆様が理解して参加していただくということは重要だと考えています。　最後に、女性の視点を踏まえた防災・減災対策についての御質問にお答えいたします。　国の防災基本計画には、阪神・淡路大震災や中越地震などの教訓を踏まえまして、男女双方の視点への配慮や男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立などが盛り込まれました。そして、東日本大震災において、これらについて依然として多くの問題も残っているということが浮き彫りになりました。そこで三鷹市でも、市議会の皆様の御意見も多く受けとめ、これらの課題に積極的に取り組むこととして、防災会議条例を改正しまして、定員を20名から30名に拡充し、防災対策への助産師会などの女性の参画の推進を図らせていただきました。また、平成25年に三鷹市地域防災計画を全面改定し、計画に基づき女性の視点を踏まえた備蓄品の拡充や避難所運営マニュアルの見直しなども行っています。　実は私、よかったかなと思っているのは、これまで備蓄にも、例えば粉ミルクであるとか、女性の生理用品であるとか、あるいは赤ちゃんの沐浴用のものだとか、出産支援のものだとかを徐々に用意していたわけですが、姉妹町であります矢吹町の震災発生のときに、姉妹町の備蓄にそういうものがなかったので、三鷹市からそういうものをお届けして役立ったということもあります。したがって、国土強靱化という総合的な災害にも強い持続可能な国土──三鷹市の「市土」という言葉も変ですから、要するに基盤整備の中で、今申し上げました女性の視点、保健師の視点、助産師の視点、看護師の視点、保育士の視点、栄養士の視点と、総体的に女性の多い専門家の皆様の視点、それから、保護者の女性の皆様の声、そして高齢の女性の皆様の声を反映して備蓄の見直しなども行ってきたことが役に立ったわけですから、これからもそうした、いわゆる──よくハードとソフトとか分けますけれども、強靱化というときの内容については、質問議員さんも繰り返されました、しなやかさというものの具体化を図っていかなければいけないというふうに考えているところです。　答弁は以上です。 ◯７番（加藤浩司君）　　御答弁ありがとうございました。法が制定され、その翌年に計画が閣議決定され、そして今、市長から御答弁ありましたが、ことしの平成28年１月20日に東京都の地域計画が決定して間もないわけであります。そして、今、市長からもお話がありましたけれども、市区町村では、東京都内では荒川区がモデルとして策定をされている。大きな川があったりだとか、密集市街地が多いということでモデルとなったんだろうというふうに推測をしております。　そして、今、市長の答弁の中から、あらゆる市の事業、または市が策定している全てのものにこの基本理念が含まれているんだということは、お話をいただいたとおり、私も認識をしているところです。この国土強靱化基本法並びに計画がなされて、たしかその直後ぐらいに、この定例会でも質問を行った議員さんがいらっしゃいました。それから１年半がたったので、そろそろかなと。そしてその間もですね、三鷹市としては第４次基本計画の１次改定、またはそれに含んで、まち・ひと・しごとということで、いろいろ国から大きなものを示されるたんびに、個別に独自に市が計画してきたもの、それをまた新たに枠組みを変えて見直さなければいけないということがなされてきました。時間のない中で、いついつまでにそれを策定しなければならないと日にちが決められているものに関しては、非常に市の職員の担当の方々は御苦労されたということは重々承知をしております。　そして今回、この基本法をずっと読んで、今の市長と同じような考えを持って、いろんなところにこの考え方が三鷹市は網羅されているんだなというのは感じて、やっぱりこの質問はどうかなというふうにも考えたことがあったんですけれども、やはりこれは、今、市長がおっしゃった、ソフト、ハードという表現をされましてたけれども、あらゆる脆弱性、三鷹市の弱いところをもう一度きちっと洗い直して、そして、多分、全ての課を横断して１つの計画として、僕はこれ、つくるべきだろうな。ここで一段落、まち・ひと・しごとが終わって、これから実施元年に入っていく。これもすごく大切なことなんですけれども、並行してこれはやらなければいけないんじゃないかというふうに思って、今回この質問をさせていただきました。非常に今までやってきていることとかぶることは多いと認識しております。しかし、この国土強靱化地域計画、これにはめ込んでもう一度見直して、どの地域のどの部分が、何をもう一回見直すべきかというのは、やっぱり東日本大震災から年月がたつと気持ちが薄れてしまうという心配がありますけれども、ここでやっぱり見直すいいタイミングじゃないかなということで質問をしたわけでございます。これについての市長の御見解をお聞かせください。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問いただきましたが、私たち三鷹市としてもですね、国土強靱化の基本法が制定されたという意義は大変重く受けとめております。といいますのは、私も多くの自治体の首長さんといろいろお話しするときに、やはり災害対策というのは首長の最初で最後の仕事というか、最も重要な仕事だということを、共感を持って語り合うんですね。特に南海トラフ地震の影響がもたらされるであろう地域の首長さんとお話ししておりますと、もう本当に必死です。どうしたら最小限にできるのかと。来るものはとめられないかもしれないけれどもと。私たちも、首都直下地震でありますとか、遠いけれども、富士山の動きもいろいろ起こると、市民の皆様から、遠くに見えるけど、市長、何らかの影響があるんじゃないか、対策はどうかという御不安の声も届いていますから、やはり三鷹市として、しっかりとした基盤整備については取り組んでいかなければならないというふうに認識しています。　あわせてですね、今回、少し、そうは言いながら待たせていただいているのは、まず東京都の一市として、東京都の地域計画をちょっと待たせていただいてきたというのが、すごく本音で、正直なところです。それが御指摘のように、ことしの１月まとめられて明確になりましたので、それをまた大いに参考にさせていただきながら取り組みたいと思いますが、他方でですね、この国土強靱化というふうになったときには、16.42平方キロの三鷹市が頑張れることと、やはり国あるいは東京都が、国として、広域自治体として一定の共通性、標準性を持って取り組んでいただかなければならないことがあるのではないかなと思っておりまして、今まで上下水道の耐震化ですとか、公共施設の耐震化、長寿命化ですとか、そうしたことを進めてきまして、それは主体的に自治体の役割として今後もきちんと計画的に進めていこうと思いますけれども、それ以外のところで、もう少し国土強靱化の理念を具現化するための国のメニューとか東京都の政策メニューとかが具体化してくることを待ちたいなと思っています。　ただ、本日御丁寧に読み上げていただきましたこの基本方針であります１点目の、人命の保護が最大限図られるという、ここはやはり重要視しなければいけないのと、２番目に、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持される、すなわち市役所が市役所としての公共的機能をきちんと、どんな災害のときにも果たさなきゃいけない。このあたりは、いわゆる地域防災計画とかＢＣＰとかのところで一定程度は今まで考えてまいりましたので、その辺でさらに東京都の計画を考えながら、私たちとして、何ていうんでしょうかね、まとめられるものかどうか、形がどのような形であれば実効性の高いものなのかを深く考えていきたいと考えております。 ◯７番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。ぜひまたこれから第一歩として、この計画をまとめていただきたいと思います。東京都の国土強靱化地域計画、まとめられたものですけれども、これに、今、市長がおっしゃった、１つの市町村だけでは難しいということで、安全な避難行動や迅速な復旧・復興の実現のためには、自治体の枠を超えた広域的な対応が必要不可欠であるというふうに書かれております。今、三鷹市で総合防災訓練をされております。今は東京消防庁を初め、三鷹市内の消防署や警察署を含め、地域の団体、消防団を含めての大がかりな実態のある訓練となっているわけですけれども、もうちょっと小さな単位で、三鷹市は、市境はかなり他の自治体と隣接しておりますので、そういうところの連携した訓練も必要じゃないかなというふうに思っております。　また、市長がおっしゃりたいところの今の話の１つとして、やはりこの地域計画に含まれて、三鷹市がこれについてきちっと強靱化、その基本方針を踏まえてやっていくのであれば、ちょっとストレートな表現ですけども、財政措置等が必要であろうということも非常に理解されるところで、東京都もその点はきちっと、東京都だけではその負担を負うことはできないんだということも言っておりますので、ぜひその点は、市長の発信力で、市長会を通じてなのか、ぜひ伝えていっていただきたいというふうに思います。　この自治体を超えた広域での防災訓練については、どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　自治体を超えた防災訓練というお話でございます。今後、例えば帰宅困難者の訓練なんかは、三鷹駅を基盤として武蔵野市等も声をかけながらというふうに思っております。市独自でもですね、今までもミニ防災訓練や、あるいは防災出前講座でいろんなところにお邪魔していますが、その中で、やはり市境にお住まいの皆さんは、三鷹でいろいろ勉強させてもらっても、何かあったときに隣の区市に逃げる。こういったこともやっていかなきゃいけないという思いは強く持っているということも感じておりますので、そういったことを踏まえてですね、今後、できるだけ近隣自治体とも協力・連携しながら進めていければいいかなと、こういうふうに思っています。 ◯７番（加藤浩司君）　　ありがとうございます。市境に住んでいる方は、実は隣の市や区の避難所のほうが近かったりとかということもありますので、その辺の周知も含めて、そういった取り組みを進めていただければと思います。　午前中の質問議員さんも、スタンドパイプによる放水の訓練をされたという話がありましたけれども、余り大規模でやっていると、集まりが大きくなり過ぎて、自分のところが、自分が実際に何をやるべきなのかって認識がちょっと薄れてしまうところがあるのかもしれないので、そういう小規模な訓練が非常に、顔の見える範囲で、近所の方々と顔を合わせて、自分が、この地域に誰がいて、どうなっているのかということも非常に、市長がおっしゃるコミュニティ創生の分野の１つでもありますので、そういった訓練のあり方というのも必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　先ほど市長、みずからお話がありましたけども、国土審議会のメンバーでいらっしゃいまして、そこでも、毎回いろいろ発言をされておりまして、こういう国土の、これは国土形成計画のところですね、いろいろ読ませていただきました。きちっと自治体を守る長としての発言として、すごくこれを読んで心強く思いましたし、国がコミュニティ再生という表現を、コミュニティ創生だと、創生するべきであろうということで御意見を述べているところも、ああ、三鷹のやり方が全国的にこれはなるかもしれない。この後に、そこを改定したというのもちゃんと読ませていただきましたけれども、そういった形で、三鷹市がきちっと発信するもの、そして、三鷹市がきちっと国から受けとめて、それなりに形をつくるもの、両面が必要だというふうに思っております。　ふだんからの備え、三鷹市がこういうことで、三鷹はすごく、住んでいるところでも安全で安心して住める場所だなということが、これから国民が減っていくという中でも、三鷹市は人口が減らずに済む、そういうところにも一助になると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　最後に、市民に向けての周知方法なんですけれども、今まで一つ一つの事業や、いろいろな機会にそういう話は出ているんですけれども、何か国土強靱化基本法を踏まえて、市報などで発していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　国土強靱化の問題認識というものについて、やはり基本計画のですね、危機管理を基盤にしたところなどにはそうした認識が反映していることなどをですね、やはりきちんと明記しつつ、広報の中で、気がつけば、あんまり国土強靱化という言葉を使っていなかったかもしれませんので、国の法律として紹介しつつ、三鷹市の取り組みがこのように関連しているというようなことは、機会を捉えて説明をさせていただきたいと思います。　なお、あわせてですね、防災会議などの集まりの中でも、絶えずいろいろな御意見は出てくるわけですけれども、今おっしゃった総合的に各地域の防災計画を考える上で、国の国土強靱化計画、基本方針というものが存在するという、その関連性を会議のときなどに直接御説明するように配慮したいと思います。 ◯７番（加藤浩司君）　　どうもありがとうございました。ぜひその辺の周知、そして三鷹市民、また市内の企業一体になってやっていきましょうという呼びかけを、ぜひかけていただきたいと思います。　また、今回は、策定にこれから入るということでしたので、個別の質問はしませんでしたけれども、ぜひこれからは、また経済、産業、地域コミュニティ、インフラ、エネルギー、教育、医療、食料、通信、全ての分野で強靱性を持ってこの三鷹市を支えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　質問を終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、８番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　渥美典尚君　登壇〕 ◯８番（渥美典尚君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　現代社会において市民の生命、財産にかかわること、また、同様に自治体運営に関して大変な脅威となる危機が多々あります。自然災害がその主たるものと思いますが、感染症の流行もその１つです。　市民を守るための感染症に関する取り決めについて、三鷹市では新型インフルエンザ等に対応する三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されています。この計画と、ほかに用意されている事項で感染症流行への対応が果たしてでき得るのかどうかを質問させていただきます。　太古より人々は、さまざまな感染症との闘いを続けてきました。天然痘やペスト、コレラ、はしか、インフルエンザ等感染力が強いもの、致死性が高いもの、後遺症が残るものなどなど、病気との格闘は人類の歴史上に社会的、経済的、文化的に甚大な影響を与えてきました。医学が進歩した現代でありますが、感染症の脅威は軽視できません。ここのところ、強毒型の新型インフルエンザがマスコミ等に大きく取り上げられなくなった感がありますが、その発生は将来的には確実であると言われており、脅威は現実のものであります。　海外ではＳＡＲＳやＭＥＲＳ、エボラ出血熱といった、日本では発生していない感染症が猛威を振るった地域があります。一昨年の夏に日本で頻発したデング熱や、現在、南米で流行しているジカ熱などの蚊が媒介する感染症の流行も心配されています。発生した地域でうまく封じ込められ、持ち出されずに済んだ感染症もありますが、世界中の国が近くなった今、他国で流行した感染症が日本にすぐに飛び火することは過去の例からも明らかであり、それら感染症に市民が罹患すれば、市内では感染者拡大は確実であると考えます。　三鷹市では、三鷹市新型インフルエンザ（強毒型）対策行動計画が平成21年10月に策定され、平成25年３月に三鷹市新型インフルエンザ等対策本部条例を策定、平成25年４月に三鷹市新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則を策定、そして、平成26年12月に策定された三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画がありますが、新型インフルエンザ以外の感染症にも有効に対応する策が求められます。　１つ目の質問です。先述のとおり、三鷹市では三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されています。この計画には、新型インフルエンザに「等」という一語がつけられていますが、この「等」は何を想定しているのでしょうか。この計画は、新型インフルエンザ以外の感染症対応にどのような実効性があると位置づけられているのでしょうか。また、その他の用意されている取り決めなど、どのようになっているのでしょうか、御所見をお聞かせください。　大人と違い、免疫力がまだ完全ではなく、大勢で活動している学校では、インフルエンザによる学級閉鎖が毎年のように発生しており、学校における感染症の対策・対応は大きな課題であります。インフルエンザ以外の感染症でも、児童・生徒の間に流行した感染症が実際に過去にあり、その他にも同様の感染性を発揮されてしまう感染症が発生することも予想されます。　２つ目の質問です。インフルエンザではない想定済みの感染症、あるいは今までには想定していなかったような感染症が流行した際の学校での対応・対策はどのように準備されているのか、御所見をお聞かせください。　続いて、杏林大学井の頭キャンパスに関する質問をさせていただきます。なお、議案にかかわる三鷹ネットワーク大学との連携講座やサイクルシェア事業に関する新規事業等については除外しての質問になりますので、御答弁についても御配慮いただきますようお願いいたします。　本年４月から杏林大学井の頭キャンパスが三鷹市下連雀にて開校されます。それにより、学生と教職員を合わせて約4,000名の大きなまちが新たに出現することになります。地域の経済、雇用、教育等、さまざまな影響を三鷹市に与える機会となりますが、市民の思いとしては、おおよそ歓迎ムードであるようです。　学内で必要な仕事に新たな雇用が発生したり、アパートの需要が増加したり、商売の売り上げアップが望まれたりすることへの期待は大きいと思います。三鷹商工会では、歓迎杏林大学井の頭キャンパスと記された白地にブルーのフラッグを約300枚も市内のかえで通りに掲げて、三鷹での開校を盛り上げています。また、在校生が学外にも目を向けてくれれば、市内のさまざまな活動にも参画、参加してくれることが期待できます。彼らの若い力にも期待するところです。　杏林大学の沿革は、昭和29年１月、杏林大学医学部付属病院の前身となる三鷹新川病院が新川六丁目に開設されることにより、その歴史が始まります。昭和38年には総合病院と称することが承認され、病院名を東京三鷹新川総合病院と改称しました。昭和41年１月に学校法人杏林学園の設置認可がおり、同年４月に衛生検査技師養成のための杏林学園短期大学を開設、昭和45年４月には医学部が開設されました。これは戦後初の医学部設置認可がおりた４校のうちの１校だったということです。そして同年８月に杏林大学医学部付属病院が開院しました。　昭和54年、八王子キャンパスが開設され、保健学部が設置されました。その後、昭和59年に社会学部が、昭和63年に外国語学部が設置されました。その後、学部・学科の名称や組織の変更・変遷を経て現在の大学の形になっています。　三鷹から出発したこの杏林大学が、４月から三鷹に完全集約され、新たなスタートを切ることになります。　３つ目の質問です。三鷹市では杏林大学井の頭キャンパスについて、まちづくりの観点からどのような期待をし、どのような課題を持っているのでしょうか、御所見をお聞かせください。　三鷹の中心に位置し、大変目立つ場所に大学が設置されるということは、三鷹の文教都市、文化都市としての価値が高まるものと思います。三鷹に住む児童・生徒にとっても、杏林大学は身近なものになり、杏林大学の意識は高くなるでしょう。もしかすると入学を目指す生徒が多数出てくるのではないでしょうか。　４つ目の質問です。三鷹の小学校、中学校の学校教育の観点から、杏林大学井の頭キャンパスの開設にはどのような期待をしているのでしょうか、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、１点目の三鷹市における感染症対応についての御質問にお答えいたします。　三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画における「等」の想定するもの及びこれに対する計画の実効性についての御質問にお答えいたします。　三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画の対象となる新型インフルエンザ以外の「等」が想定するものとしては、感染症法というのがございますが、この感染症法の第６条第７項の内容に関係します。この感染症法第６条第７項の第１号に新型インフルエンザというのがございまして、その第２号には、再興型インフルエンザ、かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興──再び興る、再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速な蔓延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものです。さらにですね、この感染症法の第６条の第９項に、新感染症というのも規定されています。新しい感染症ですね。これは、人から人に感染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその症状または治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の症状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものです。したがいまして、これらの感染症については、現在の国民の大部分が免疫を獲得していないことから、新型インフルエンザと同様の対応が求められるものと認識しています。　そこで、一般には新型インフルエンザについては、よくその言葉が流布されていますので、三鷹市としては「等」をつけさせていただいて、余り長い併記はやめたわけでございます。　三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画は、未知の感染症発生時に、市民の皆様の生命と健康を保護し、市民生活や経済に及ぼす影響を最小とすることを目的として策定しています。したがいまして、この計画を基本とした対応により、多くの場合で実効性が保たれるものと考えています。ただしですね、昨日も、ブラジルから帰国した日本人が、日本でジカ熱を感染したという例が報告されました。最近ではデング熱というのも感染があり──でも、早期発見で早期に予防して、蚊などを駆除することによってですね、蔓延は防げたわけですが、私たちとしては、計画の実効性を担保したいと思いますが、引き続きですね、東京都、また保健所との連携をしっかりと保っていくことで、ぜひ感染症の蔓延を防ぎたいと思っています。　御質問の３点目、杏林大学の井の頭キャンパスについて、まちづくりの観点からの期待や課題についてお答えいたします。　三鷹市では、市民の皆様の民、大学技術機関の学、産業界の産、公共機関の公による民学産公の協働の取り組みを推進しています。平成25年に杏林大学が文部科学省の地（知）の拠点整備事業、これは地域の「地」と、知識、知恵の「知」の拠点整備事業、いわゆるＣＯＣ事業に採択されまして、教員の皆様のみならず、学生の皆様の地域に関する研究と教育、地域活動の分野に広がりが示されています。このたび井の頭キャンパスが開設することによりまして、地域関連の授業が拡充されます。また、大学関係者による地域貢献活動の機会が今まで以上に増加することが想定されています。そのことは、市民の皆様との交流が深まり、魅力と活力があふれる新しい価値の創造がもたらされると期待しています。その期待を実現するためにも、地域と大学の連携について、これまで設置してきました協議の場、杏林学園と三鷹市との連絡会などを通じまして、協議、意見交換を行っていきたいと思います。　例えば地域ケアネットワークの皆様などからは、新しい参加者として、担い手として──今までルーテル学院大学の教員の皆さんや一部学生の皆さんも参加してくださっていたんですけれども、杏林大学の学生さんが、一緒のその地域のネットワークの中に加わってくれたらなというようなお声も届いています。　先ほど紹介しました地（知）の拠点整備事業は、大学の地域貢献活動の積極性を増しているようでございまして、例えばです、平成27年度には第４次三鷹市基本計画第１次改定に向けたみたかまちづくりディスカッション実行委員会に２名の杏林大学の学生が参加してくれました。また、秋に行われた国際交流フェスティバルでは、実行委員会に３名の学生が参加してくださり、当日のボランティアには約40名の学生が参加してくれまして、ごみを集めたりですね、案内をしたりというような活動をしてくれました。現在は、移転する学生が三鷹市のことをもっと知ってもらうことが望ましいということで、学生が三鷹駅周辺及び井の頭キャンパス周辺のガイドブックの作成を行っています。これらは杏林学園と三鷹市との連絡会などを通じて協議をしたり、意見交換をする中から検討され、具体化されてきたものでございます。今後も地域と学生の活動等のマッチングの仕組みを検討いたしまして、もちろん学生の学びに資するということが第一義的に重要ですが、しかし、学生あるいは教職員の皆様が地域でさまざまな活動、これは商店での消費活動も含めますけれども、そうしたことをしていただくことによって、御質問議員さんが言われたまちづくりの観点からの期待ということが膨らむのではないかと思っています。　いずれにしましても、約4,000人規模でのキャンパスの移転というのは大事業でございます。杏林大学は開学50年を迎える節目でもあるというふうに思います。これまでも医学部あるいは付属病院中心に、三鷹市の医師会を初め地域の皆様と協働が進み、総合的な防災訓練等を御一緒にさせていただいたこともありますが、さらにですね、大学の移転を契機に、市民の皆様が元気になるような取り組みが具体化するよう、三鷹市としても協働のパートナーとして、またコーディネーターとして進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　まず感染症対応に関しまして、感染症が流行した際の学校での対応、対策の準備についてお答えをいたします。　感染症が流行した際の学校の対応、対策でございますが、インフルエンザと同様にですね、感染症関連の情報につきましても、東京都及び保健所等からの情報に基づきまして、教育委員会から市立小・中学校への情報提供を行っているところでございます。　学校では、感染の拡大を防ぐために、感染した児童・生徒は出席停止としておりまして、登校を再開する際にはですね、医師の発行します登校許可証明書の提出を求めているところでございます。また、校長は、校内におけます感染の拡大が懸念される場合には、市教育委員会と協議の上で臨時休校等の措置をとることもございます。　また、感染症対策としましては、感染後の対策はもちろん重要でございますけれども、その予防としまして、うがい、手洗いの励行なども徹底を図っているところでございます。こうした感染症流行の早期探知、あるいは感染症拡大に係る手順や伝達等につきましても、市教委で作成をいたしました対応マニュアルを用意しておりまして、学校に用意をし、備えをしているところでございます。　次に、杏林大学の井の頭キャンパスにつきまして、学校教育の観点からどのような期待をしているかということでお答えをいたします。　杏林大学の開設に当たりましては、杏林大学と三鷹市との連絡会の１つでございます地域貢献部会での検討を進めているところでございます。その中で、例えば小・中学校の教員に対しましては、資質、能力の一層の向上を図るため、さまざまな教員研修等の場面において、専門性の高い杏林大学の大学教員からの講義等で御指導いただく機会が持てることが考えられると思います。　また、児童・生徒につきましても、これから教員を目指す大学生をですね、市内の小・中学校でインターンシップとして受け入れることによりまして、日々の授業や学校生活のさまざまな場面において、よい刺激と変化を感じることができますし、また、大学生にとってもですね、大学の単位として認められるということで、よりインセンティブが増すものというふうに考えております。さらに教育ボランティアとしてのコミュニティ・スクールの中での活躍をいただくなど、今後、さまざまな角度からですね、大学と小・中学校相互にとってメリットのある関係を築いていけるものと期待しておりますので、今後さらに杏林大学との検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯８番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。感染症、本当にきょうの新聞に出ていたんですね、ジカ熱が発生したということで。いろいろニュースを見ていますと、リオ五輪に出場を辞退するかもしれない国が出てきたり、選手個人が辞退するかもしれないという記事が出てきたりですね、やはり大変な問題になりつつあるんだなということを感じております。これ、蚊が媒介する病気ですから、また空気感染なんかとちょっと質が違うかもしれませんけれども、蚊っていうのは暑くなればどこにでも出てくるもんですから、いつ誰がかかるかわからないという意味では注意が必要な病気だと思います。　先ほど市長の答弁で、保健所ですとか、東京都との連携・連動が大切であるということをおっしゃっておりまして、もちろんそうだと思います。そういうときにはですね、やはり間髪を入れず初動が一番大切だと思うんですね。この初動をすぐに迷わずに行うに当たっては、それなりの対策・対応の訓練というんでしょうか、あとは、例えば実際に人が動く訓練じゃなくてもいいかもしれません。机上訓練というものもありますが、このような訓練等は、その後、この計画を策定した後には行っているのでしょうか、まずそちらをお聞かせください。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　訓練という名称で訓練を行っているわけではございませんが、思い出していただきたいんですけれども、ちょうどこの新型インフルエンザ等対策行動計画を策定する年にですね、デング熱がですね、都内で初めてまた見つかったりとか、あと三鷹市でセアカゴケグモが発見されたりとかいうことが重なった時期がございました。そこでですね、ちょうど三鷹市といたしましては、適切に市民に正確な情報を伝達するというのがまず一番、初動としては最も大切なことだというふうに認識しておりますので、東京都がプレスリリースをすると同時にですね、三鷹市のホームページ、ツイッター、安全安心メールで市民に情報を提供させていただいたところでございます。その結果ですね、公表をした翌日には30件を超える市民からのお問い合わせのお電話等をいただきましたけれども、その次の日にはですね、10件を下回るようなお問い合わせの御連絡ということになっておりまして、やはりそういったところでもですね、正確に正しく情報を流すということがまず第一ということを、身をもってですね、体験をしております。　それに関連しまして、昨年は、デング熱についても大きな感染の情報はありませんけれども、５月の時点で蚊の発生する前にですね、まず蚊の駆除をしましょうということで、広報等にもお知らせを流して対応をさせていただいているところでございますので、今後もですね、常にそれを頭に置きながら対応を進めていきたいと考えております。 ◯８番（渥美典尚君）　　ありがとうございました。初動が本当に大切で、正しい情報を早く出せばね、妙な臆測ですとかデマも流れないで済むと思いますので、ぜひそのような態勢をとり続けていただければと思います。　あとですね、蚊の駆除ですとＰＲですよね、それも今、御答弁いただきました。庭にあるバケツの水は、水がたまらないようにしましょうですとかも必要でしょうし、あと、ことしはオリンピックがリオでありますのでね、それを見に行く方々にも、三鷹独自の広報があってもいいのかなと思うんですね。そのあたり、御所見があればお願いいたします。　それとですね、杏林大学のほうについて御答弁いただきましてありがとうございます。今まで杏林大学に関しましては、バスですとか自転車ですとか、そういった個別の課題が取り上げられて我々の耳に入ってくるだけだったので、ちょっとここで総論的なお考えをお聞かせいただければと思って質問させていただきました。非常に前向きな連携をとっていこうという思いも三鷹市から伝わってきましたし、今、杏林で移転準備している助教授の方も非常に熱心な方で、学生を外に出そう、外に出そうという感じで動いていただいていますので、これからもしっかりと連携をとっていただければと思います。ちなみに清原市長も杏林大で教鞭をとった経験が、医学部ですか、そうですか、そうしますと医学部と八王子キャンパスとちょっと学生気質も違うのかもしれませんけれども、よく学校によって特色ある学生気質というものがあると思うんですけれども、そのあたりをお感じになることがあれば、ちょっとお話をいただければと思います。　以上、２点お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　私は、1980年以降、古い話で恐縮ですが、杏林大学医学部公衆衛生学教室の非常勤講師として、また看護専門学校の非常勤講師として数年勤めました。随分古い話でございますので、そのときの学生さんと比べようもないわけですが、実は昨年でしたか、協働センターが学生の参加を地域に活発にということで、自主事業としてワークショップなどをされていて、それ、大変すぐれた取り組みだということで、ベストプラクティス表彰をいたしました。これは、協働センター担当の課長を中心とした職員表彰にもかかわらず、杏林大学の学生さん、国際基督教大学の学生さんがわざわざ、授業に支障がない時間だったと思うんですが、参加してくれまして、市長が表彰する職員と自分たちは一緒にやっているから、自分たちも表彰式に参加して、ぜひ喜び合いたいということでですね、頼んだわけではないようです。本当に自発的にそういうことをしてくれました。　また、第七中学校で総合防災訓練をしましたときにも、初めての試みですが、大学生が災害時、何ができるというトークセッションというか、そういうのをしたときにも、学生さんが参加してくださるというようなことがありましたし、私としては、まさに時代を超えて市内の国際基督教大学、ルーテル学院大学、杏林大学の学生さんについては、地域に貢献しようという、あるいは地域にかかわったテーマを学ぼうとか研究しようとか、そういう機運があるというふうに認識しています。なおですね、健康福祉部の部長、課長は、杏林大学のＣＯＣの取り組みの中で、非常勤講師としてですね、三鷹市の福祉施策について講義をしておりまして、大変反応がいいというふうに報告がありますから、そういう経験もこれまで積んできたということもお話ししておきたいと思います。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの感染症に関しまして、オリンピックに向けて市民への周知ということでですね、御質問いただきましたけども、三鷹市として独自のというのはかなり難しいものがあるかなというふうには考えておりますが、今後、オリンピック開催に向けては、国やですね、次の開催地である東京都がですね、国民、都民に向けて情報を発信していくというふうに考えておりますので、それと連動して、市としてもしっかりＰＲに努めていきたいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　　（「ありがとうございます。終わります」と呼ぶ者あり） ◯議長（後藤貴光君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は２月29日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまです。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時37分　延会

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会議録