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2016/09/21 平成27年度決算審査特別委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(伊藤俊明君)  ただいまから平成27年度決算審査特別委員会を開きます。
 それでは、初めに休憩をとって附帯意見について確認したいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時29分 休憩



                  午前9時33分 再開
◯委員長(伊藤俊明君)  委員会を再開いたします。
 附帯意見につきましては、これを付したいとの意見がありました。附帯意見の取り扱いにつきましては、お手元に御配付のとおりといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 休憩いたします。
                  午前9時33分 休憩



                  午後3時15分 再開
◯委員長(伊藤俊明君)  それでは、委員会を再開いたします。
 これより議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
 議案第48号 平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(大城美幸さん)  日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について討論します。
 当該決算年度は、平成26年度に消費税の増税が行われた翌年であり、市民生活にとっては消費税の増税、さらには国保税の引き上げによる影響を既に受けていました。市民や事業者は、生活の厳しさを既に実感している年であり、自治体には市民の命と暮らしを守る役割を発揮することが求められていたと思います。市民の命を守り、暮らし優先の施策となっているかの視点から幾つか指摘をします。
 消費税増税分の地方消費税交付金が単に既存の社会保障関連の費用を案分したにすぎず、市民からすると、消費税が社会保障に使われていると実感できるものとなっているとは言えません。私ども市議団は、新川中央防災公園・元気創造プラザ事業については、余りにも大規模であり、身の丈に合ったものへと見直しすることを一貫して主張してきました。市内事業者へのメリットもなく、経済効果についても事業が終了しないとUR都市機構が行った事業についてはわからないということでした。当該年度においては、国からの補助が予定より多くいただけたとのことですが、市債発行額の増や今後のランニングコストを考えると財政への影響は多大なものがあります。また、施設運営についても、社会教育会館を廃止しても社会教育法に基づく市民のいつでも、どこでも、誰もが学ぶことを保障する施設とすることが望まれています。言葉では「社会保障を含む」との答弁でしたが、お金のあるなし、あるいは個人・団体の活動が制限されないか危惧されます。
 また、当該年度においては第4次基本計画の改定とあわせて16もの個別計画の改定も行われました。第4次基本計画改定に向けての市民参加の手法としてまちづくりひろばやまちづくりディスカッションなど、さまざまな手法で取り組んだことは評価をいたしますが、長期計画、各個別計画のパブリックコメントについては、市民参加が成功しているとは言えません。保育園、学童の待機児対策も不十分であり、公立保育園を公私連携保育園に移行させたことは賛成できません。マイナンバーについても、個人情報漏えい、不正使用の不安は解消されていません。敬老金支給についても、77歳、88歳への支給復活、市内共通商品券での発行の検討がなされていないことは残念です。
 市民の健康を守ることは自治体の責務です。特定健診やがん検診により、早期発見・早期治療で、結果的に医療費抑制につながることは誰でも認めることです。インセンティブを与えて受診率向上の議論を進める一方で、がん検診には500円の自己負担を求めるのは矛盾していると考えます。市は受益と負担の適正化を理由にして自己負担を市民に求めましたが、受診率も減ってはいないとの答弁でした。経済的に苦しい人ほど、検診に行かない。病気が重篤となり、結果的に医療費が重くなることを考えれば、やはりがん検診は無料継続を基本として、財源をどうするのかの議論が期待されました。
 最後に教育の問題で、学校給食調理業務の委託については、安全性の確保・教育の一環としての給食のあり方が問われており、経費削減となる民間委託に反対です。
 就学援助の入学準備金について、前倒しで入学に間に合うように支給するよう昨年の8月時点で、文科省から通知が届いているにもかかわらず、検討すらしていないことは遺憾です。子どもの貧困が問題となる中、至急検討し、対応することを求めます。
 市としては、学校耐震化率を100%にしたことを初め、幾つか市民の命を守る取り組みで評価すべき点はありますが、さきに述べたことから、平成27年度一般会計決算については、反対とさせていただきます。


◯委員(渥美典尚君)  討論させていただきます。
 平成27年度は第4次三鷹市基本計画の第1次改定の年度であり、計画期間と市長任期を連動する仕組みとした最初の改定でありました。
 当初予算を「骨格予算」の考え方を基本に据えて編成し、補正予算において新規・拡充事業などの政策的経費や投資的経費を追加した通常予算を執行する市長4期目初年度であり、施政方針で表明した「自治体経営力の更なる向上」に努めて、「活力のあるまち三鷹」、「協働と参加のまち三鷹」、「くらしやすいまち三鷹」、「健康長寿のまち三鷹」、「子ども子育てのまち三鷹」の主な政策の実現をさらに前進させ、いのちとくらしを守る「都市再生」と人の絆を強める「コミュニティ創生」で市民とともに「価値創造都市・三鷹」を推進しました。
 歳出決算額を見ますと695億2,186万9,000円で、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業費を含む総務費が19億3,710万8,000円の増などにより前年度に比べ33億655万円、5.0%も増加しています。
 当該年度は既に事務事業総点検運動推進本部が解散されていましたが、対話による創造的事業改善へと継承された行財政改革の効果等により、経常収支比率は2.4%改善し84.0%となるなど、第4次三鷹市基本計画(第1次改定)で見直した比率目標を全て達成しつつ通常予算の執行ができましたことを評価いたします。
 引き続き市税等の収納率を向上させるなど自主財源の増収に努め、国や東京都からの財源を最大限確保しつつ健全で安定した市政運営を求め、賛成討論といたします。


◯委員(野村羊子さん)  2015年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論します。
 2015年度予算は、3月では骨格、6月に肉づけ補正と2段階にわたって編成されました。新市長として、補正において政策的な予算計上ができたのかを問いましたが、計画の継続性の中ですべきことができたという答弁でした。
 計画行政と言いますが、一方で、国の補正予算による補助金・交付金事業への対応を迫られ、繰越明許がふえています。三鷹市が計画実施しようとしていた事業が、それによって影響を受けているのではないでしょうか。例えば、市内共通券事業にしても、通年使用可能な事業として検討を行っていたところ、国の交付金によるプレミアム商品券事業となり、本来検討していた事業が先送りされた実態があるのではないでしょうか。
 繰越明許とともに、債務負担行為が多くなっています。決算カードによれば460億5,081万2,000円となり、地方債現在高より多くなりました。指定管理、民間委託の長期契約分を計上するよう国が指導しているということでしたが、事業者にとっては運用がしやすいですが、単年度決算を前提とする市の予算において、この事態をどのように評価するのか、債務負担行為ということ自体の再評価が必要ではないでしょうか。
 経常収支比率は84%と下がったと言いますが、債務負担行為、あるいは繰越明許が多いことは、財源の弾力性が広がったとは言い切れません。
 「公共施設等総合管理計画の策定」事業について、私たちはこれまでも市民と情報を共有できる「公共施設白書」の策定を提案し続けてきました。策定準備段階の当該年度で市民意見の聴取が行われず、ほぼ確定段階にならなければ、パブコメなどの市民意見を聞かれないということは、やはり策定の過程において問題が残ると言えます。
 防災公園整備事業関係費、決算では61億4,405万円となり、当初44億5,313万8,000円から大幅に増加されました。また、この防災公園関連での市債発行額は、51億3,140万円となり、市債全体の9割を占めます。ほかの必要な事業を後送りすることにはなっていないのか確認いたしましたが、財政フレームの中であるというふうな答弁でした。しかしながら、財政フレームでの市債は、2015年度44億円であり、12億円増加している。この影響を説明できていません。説明が不十分です。
 地方債残高も、防災公園事業を開始した2011年度から増加してきており、後年度負担への影響がある。財政運営として不安な要素が残ります。
 また、この防災公園事業に関連して、生涯学習センターを指定管理にしたということについて、やはり市民への説明が不十分であり、問題が残ります。
 社会保障・税番号制度について、準備が不十分なまま国が制度開始をしたことにより、システム障害等交付事務を負った自治体にとっては過大な負担がかかりましたが、これについて国からの対応、あるいはジェイリスからの対応がありません。
 また、行政機関同士であれば、本人の承諾を得て、情報連携が実施されてきた実態がありますが、マイナンバー制度にすることによって追加の手間、エネルギー、費用がかかっています。さらに、民間事業者も同様な状態で、加えて健康保険組合などが本人の承諾なしにジェイリスから直接番号を取得できるということがあり、個人情報保護の観点からも、このマイナンバー制度に大きな問題があるということは改めて指摘しておきたい。
 生活困窮者自立支援制度、関係機関との連携などで一定の成果があることは評価できます。今後家計相談支援事業などの実施により、より相談者の生活を立体的に支援することを提案していきたいと思います。
 むらさき子どもひろばの改修に当たって、子どもたちの学童保育への夏休み臨時受け入れを実施したことは評価できますが、子どもたちの居場所機能としての児童館、今後東西の児童館改修に当たってこのことをしっかりと確認し、子どもたちの居場所を確保していくことを提案しておきます。
 関東で学校給食食材から放射性物質が検出されたという報道がありました。丸ごと1食ではなく、危険性が高いとされる食材について事前抜き取り調査をすべきであるが、その時期に必要とされる内容への見直しも検討していないという答弁でした。
 予防接種事業において、アレルギーについて市民に対する説明が不十分である。そのことについて今後大きな課題となる可能性があり、対応が必要です。
 東京外郭環状道路に関しても、市民から工事の内容、進捗状況、将来的見通しなどについて不安の声が上がっています。「家屋調査」に対する市民への働きかけも始まっていますが、この不安の声に対して市がしっかりと事業者に対し説明責任と安全の確保を求めるべきですし、市民に対して市が説明していく責任もあると思いますが、それが不十分です。
 滞納整理において市税、国民健康保険税のみならず、保育所利用料、学童保育育成料等、市が徴収・集金をしているものが多々ありますが、これについては回収・滞納整理において、生活の実態に寄り添う福祉の視点が重要であるとの答弁は評価できます。
 執行に関しその他評価できる点はありますが、当初よりふえた巨額な市債発行を含め、看過できない点が数多く、本決算認定には反対といたします。


◯委員(寺井 均君)  平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について、三鷹市議会公明党を代表し討論させていただきます。
 当該年度は、いのちとくらしを守る「都市再生」と人の絆を強める「コミュニティ創生」で「価値創造都市・三鷹」を推進する未来志向の市政運営に努められました。
 第4次基本計画の第1次改定の推進に、「まちづくりディスカッション」、「まちづくりひろば」など多様な市民参加への努力や「都市再生プロジェクト」における「三鷹中央防災公園・元気創造プラザ」開設に向けた取り組み、地域福祉課題解消への「コミュニティ創生」、幾つもの課題を乗り越え実現した市内小・中学校の耐震化完了等の防災を初めとする「安全安心プロジェクト」の推進、そして、三鷹赤とんぼ保育園の開設等の待機児童解消へ挑んだ「子ども・子育て支援プロジェクト」を初めとし、リース方式による街路灯のLED化に取り組んだ「サステナブル都市プロジェクト」等、持続可能な自治体運営の課題に果敢に挑まれた年度と評価をしたいと考えます。
 当該年度も課題として残した待機児童解消の取り組みについては、空き家・空き室・空き店舗やUR・公有地等での小規模保育所等の活用も含め、幼保連携を進め3歳から5歳児の幼稚園での預かり保育拡充等に取り組むことを望みます。
 また、まちづくりの諸課題の解消においては、日常の買い物や移動等に支援が必要な市民の要望に応え、利便性向上へ柔軟な対応をすることを望みます。
 三鷹市議会公明党として、当該年度、市民目線で、きめ細かな要望にも配慮されたことに敬意をあらわすものであり、さらなる不断の努力で「高環境・高福祉の三鷹」を目指していただきたい旨を申し添えて、平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算に賛成いたします。


◯委員(谷口敏也君)  議案第48号 平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、三鷹市議会民進党を代表して討論いたします。
 平成27年度の予算については、当初予算をいわゆる「骨格予算」として編成し、平成27年の6月議会において、補正予算という形で、新規・拡充事業などの政策的経費や投資的経費を加えた「補正予算案」を提示し、議会の議決を得て成立いたしました。そして、「いのちとくらしを守る「都市再生」と人の絆を強める「コミュニティ創生」で市民の皆様とともに「価値創造都市・三鷹」を推進する」年度として位置づけ、未来志向の市政運営に努めました。
 「都市再生」については、「三鷹市中央防災公園・元気創造プラザ」の整備とともに、公共施設等総合管理計画の策定に向けた取り組みを行ったこと、「コミュニティ創生」については、地域のきずなを深める防災という観点から「災害時避難行動要支援者支援事業」の推進、健康寿命の取り組みという観点から「地域ケアネットワーク推進事業」の全市展開、地域をつなぐ拠点となる学校づくりを進め、学校を核としたコミュニティづくり(スクール・コミュニティの創造)を目指すため、学園間の取り組み内容の情報共有を図るコミュニティ・スクール連絡会の新設などに取り組んだことは大いに評価いたします。
 また、「第4次三鷹市基本計画」の第1次改定に当たっては、これまでの市民満足度・意向調査、「まちづくり懇談会」や無作為抽出の市民による「まちづくりディスカッション」の実施に加え、新たな市民参加として、市内で実施するイベント会場で「まちづくりひろば」を開催するなど、多元的・多層的な市民参加を図ったことについても評価しているところです。
 一方、当該決算審査における議論の中で課題として認識した項目について、以下のとおり実施されるよう検討を求めます。
 1、国や東京都からの補助金の獲得については、地域の実情に応じて税源移譲するよう要望するとともに、地方分権における国や東京都との適切な関係を構築しながら、市の政策に合わせて最大限確保するよう努めること。
 2、杏林大学との連携について、地域開放のあり方を協議し、さらに拡充をすること。
 3、学童保育所の待機児童問題については、事業手法・運営方法・場所など多角的に検討し、その解消に努めること。
 4、当該年度から実施した総合教育会議及び総合教育会議で策定した「三鷹市の教育に関する大綱」について、学校の教職員はもとより、広く市民に対し周知活動を行うこと。
 以上のことを申し添え、本議案に賛成をいたします。


◯委員長(伊藤俊明君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第48号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
 議案第49号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(野村羊子さん)  三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論いたします。
 2015年度は法改正により、都道府県単位化が決定し、その準備に入る年となりました。法定外繰入額の縮小を求められ、三鷹市のみならず多摩地域各市は軒並み、2018年度に国民健康保険税を値上げする事態となっていきました。市長が都道府県単位化のメリットが実現するには懸念があり、東京都国民健康保険連合会の委員として国へ要請行動を行ったとしたように、この都道府県単位化は、都下の自治体にとってはデメリットの懸念が大きく、地方自治を侵す事態にもなりかねません。今後の国民健康保険税のさらなる値上げを懸念し、広域化に反対の立場から、都道府県単位化の準備に取りかかった当該年度の決算認定に反対いたします。


◯委員長(伊藤俊明君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第49号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
 議案第50号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第50号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
 議案第51号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(野村羊子さん)  三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論いたします。
 介護施設において、介護福祉士等の処遇改善が求められています。処遇改善を図り、指定管理料が増となったとの回答がありました。また、正職員を含めての離職率は、国の平均値より低いとの答弁がありましたが、非正規雇用の処遇改善・処遇状況が不明です。短期間不安定雇用では、サービスの質の向上は図れません。全てのサービス事業において、全体的な改善が必要であるとの観点から、本決算認定に反対といたします。


◯委員長(伊藤俊明君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第51号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
 議案第52号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してもよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(大城美幸さん)  第六期介護保険事業計画の策定により、当該年度は介護保険料が引き上げとなりました。保険料引き上げによる影響について、市は実態を十分に把握しているとは思えません。
 さらに、国の法律改正によって、市民、事業者にはさまざまな影響がありました。その1つ、補足給付の変更により平成26年度は1,170件の申請があったものが、平成27年度は750件ということで420人が、承認では383人、35.7%の人に影響が出ました。また、特別養護老人ホームへの入所基準が要介護度3以上となったこと、一定の所得のある人については本人の収入がなくとも介護利用料が1割から2割になった人は1,347人もおられます。事業者にとっても介護報酬の見直しが行われ、収入が減るなどの事態に、事業所みずからの内部努力で乗り切ったものと考えます。
 このような市民、事業者の実態を市が把握し、市民や事業者の実態把握が最も重要と考えますが、市は事業者連絡会で把握しているとのことです。事業者の内部努力や市民の実態まで詳細に把握しているとは言えないと考えます。
 実態を把握し、国や都に改善を求め、意見を上げること、市として市民が安心して受けられる介護保険制度として利用しやすいものにするためにも、介護保険料の値上げはすべきではなかったと考え、反対とします。


◯委員(野村羊子さん)  介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論いたします。
 当初予算において、介護保険料の改正が低所得者層への値上げになるとして反対いたしました。結果的に利用者負担が2倍になる人など、改正による負担増が相次いでいます。また、サービス内容を低下させることによって、何とか事業を維持しようとする事業者など、さまざまな影響が出ています。
 地域包括支援センターの専門職増員は評価できるものの、社会的介護から遠のく介護保険改正に反対する立場から、本決算認定にも反対といたします。


◯委員長(伊藤俊明君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第52号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
 議案第53号 平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(大城美幸さん)  後期高齢者の方々は、収入も少なく、高齢になるにつれさまざまな病気を発症し、医療費にもお金がかかるのは当然と考えます。制度そのものが、保険料が引き上がる仕組みとなっていること自体問題と考えます。
 軽減特例の見直しが検討されており、急激な負担にならないように段階的に取り組む議論が広域連合でなされているとのことでしたが、三鷹市においてこのことについての市民への影響についての試算検討は行っていないとのことでした。
 保険料負担に耐えられない高齢者も多く、病気にかかりやすい後期高齢の方々を年齢で別枠の医療保険に囲い込む制度は差別的であり、制度の廃止を求め、反対とします。


◯委員(野村羊子さん)  後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について討論いたします。
 高齢者への負担増となっており、保険制度としては成立し得ない制度であるとして廃止するしかないという従来の立場から、本決算認定にも反対といたします。


◯委員長(伊藤俊明君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第53号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
 以上で決算に関する議案の審査は全て終了いたしました。
 決算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見につきましては、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程につきましては、9月28日水曜日、午後2時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
                  午後3時46分 散会