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午前９時29分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、おはようございます。ただいまから、平成27年度決算審査特別委員会を開きます。
議案第48号 平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、公債費から御説明いたします。実績報告書の199ページをお開きください。第11款 公債費の決算額は39億1,457万7,000円で、前年度比２億9,258万8,000円、7.0％の減となりました。平成16年度に借りかえを行った減税補填債の償還が完了したことに加え、これまでの後年度負担軽減の取り組みを反映し、公債費は減となりました。
200ページをごらんください。第12款 諸支出金の決算額は４億7,970万8,000円で、前年度比6,963万3,000円、17.0％の増となりました。特記事項は、下の事項１．三鷹消防署建替用地取得事業費で、東京都が三鷹消防署を建てかえる用地として、三鷹市土地開発公社が平成25年度に先行取得した用地の一部を取得しました。
右側、201ページをごらんください。第13款 予備費については、本年度議決予算額１億円のうち4,025万円を総務費、土木費、消防費、教育費に充当いたしました。
続きまして、一般会計歳入について御説明いたします。23ページにお戻りください。第１款 市税の決算額は372億4,815万3,000円で、前年度比2,003万5,000円、0.1％の増となりました。納税義務者数及び給与所得の増加などにより個人市民税などが増となったものの、法人市民税が一部国税化の影響などにより減となったため、全体では微増にとどまりました。また、収納対策の強化などにより、収納率は0.4ポイント増となりました。
29ページをごらんください。第６款 地方消費税交付金の決算額は42億545万2,000円で、前年度比18億4,077万2,000円、77.8％の増となりました。これは平成26年４月からの消費税率引き上げの平年度化などを反映したものです。
39ページをごらんください。第13款 国庫支出金の決算額は103億7,042万8,000円で、前年度比２億6,252万5,000円、2.6％の増となりました。これは、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、関連する国庫負担金等の増などを反映したものです。
50ページをごらんください。第14款 都支出金の決算額は77億1,543万1,000円で、前年度比３億7,596万6,000円、5.1％の増となりました。国庫支出金と同様に、子ども・子育て支援新制度に伴う関連歳入の増に加え、私立認可保育園整備の財源となる保育所緊急整備事業補助金の増などを反映したものです。
79ページをごらんください。第20款 市債の決算額は56億6,140万円で、前年度比19億8,710万円、54.1％の増となりました。三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備に係る事業債など、都市再生に係る事業を中心に活用を図ったことから増となりました。
説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（寺井 均君） おはようございます。それでは、よろしくお願いします。公債費ですけども、ページ199、事項１．市債償還元金、同じく市債利子の関係ですけども、市債の繰上償還と基金への積み増しの判断、当該年度どういうふうにされたのかということで、例えば平成27年度末現在、122億円余の基金、できるだけ繰上償還したほうが利子払いが減るということで、何かあったときの蓄えとすることは大切なことだと思いますけども、何かあったときに銀行から借りられる約束を取りつけておけば、そういうことが進めることができるのかなと思いますが、そのような協議があったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
歳入に入ります。当該年度、法人市民税が一部国税化の影響とか、地方消費税交付金の増等ありましたけども、平成27年度三鷹市の歳入全般について、どのように総括されたのかというところで、特に子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、国庫支出金、都支出金が増となっておりますけども、いろいろと市として歳出が膨らむ中、その妥当性についてどのようなお考えを持っていらっしゃったのか、お聞きしたいと思います。
収納対策に積極的に取り組んだ、当該年度具体的な特記すべきものがどういうものがあったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。その中では、滞納の差し押さえについてちょっと聞きたいと思うんですけども、滞納に対して差し押さえで、生命保険の差し押さえなどする場合があると思いますけども、決算年度で何件差し押さえされたのか、お聞きしたいと思います。その差し押さえ後、解約手続までの日数、どのぐらいかかっているのでしょうか。国税庁通達の第67条関係、差し押さえた債権の取り立ての生命保険契約の解約返戻金請求の取り立て等あると思うので、その中で１から４に当たる契約の押さえ、解約したことがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点、お答えします。歳入全般の総括ということですけれども、御指摘のとおり、地方消費税交付金の平年度化、いわゆる満年度化によりまして、平成26年度よりは歳入がふえました。この内容については、社会保障に充当するようにということでございますけれども、社会保障に関しては、子ども・子育て支援新制度によって、もちろん補助金はふえたわけですけれども、長寿化とともに高齢者、また、障がい者の制度改革もございますけれども、それについて決して十分な補助金があるとは言えないと思います。
したがいまして、地方消費税交付金が平年度化されたとしましても、私たちの歳出の社会保障関連の支出に見合うだけふえたかといえば、まだそれは不十分なところがあると言わざるを得ないと思います。さらに税のところでは、法人住民税の国庫への、表現が難しいので、すなわち三鷹市民の皆様のために使えないと。また、東京都においても不交付団体でありますから、東京都の歳入についても法人都民税についてそのような扱いを受けるということになると、やはり不公平感というのがあるということは否めないと思います。
私たちとしては、そうした声について、一貫して平成27年度も市長会、あるいは東京都と連携して国に示すとともに、社会福祉に関しては私自身、できる限りこれまでの厚労省の御縁等を生かして、担当部長とともにきめ細かい提案をしてきたところでございますけれども、歳入についてこの年度、子ども・子育て支援新制度に伴うものの増があったものの、今後とも高齢者支援、また障がい者支援については一層の拡充を求めていかなければならない、そういうことを再確認した年度でございます。
◯財政課長（石坂和也君） 繰上償還の対応について御質問をいただきました。基本的に政府資金、または東京都の振興基金につきましては、繰上償還に当たって補償金が必要だといったことがございます。こういった状況の中から、補償金を支払う場合には、やはり繰上償還のメリットは低いといったところで、検討は今の段階はしていないといったことでございます。
その一方で、みずほ銀行におきましては５年ごとに利率を見直すことにしていまして、その段階で繰上償還を検討すると。ただ、今回、平成27年度末は芸術文化センターの建設事業債、残高が19億円ございました。そういったところから、今年度においては繰上償還を見合わせたといったところがございます。引き続き、交付団体、不交付団体問わず補償金なしの繰上償還を行えるように、東京都市長会を中心に要望してまいりたいというふうに考えてございます。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 収納対策ということで、御質問をまずいただきました。平成27年度に特に新たなということではないんですが、平成25年度に組織体制を強化していただいたことによりまして、ここ数年間のさまざまな継続的な取り組みによる徴収対策の強化、また丁寧かつきめ細かな納税相談に努めてきたところでございます。その結果として、市民の皆様方の納税に対する理解と意識の高まりにつながってきているということで、収納率の結果として数字にあらわれているものと考えているところでございます。
それと、差し押さえの件数なんですが、平成27年度、市税に関する滞納の差し押さえ人数は全部で775人の対象者がいらっしゃいました。それと、全体で生命保険についてのことでお尋ねがありましたが、そのうち生命保険の差し押さえの人数が112人です。生命保険の場合は債権として取り扱っていますので、その保障金額が入ってくるということではなくて、あくまでも掛金に対する解約した場合の返戻金、こちらが債権として生命保険を解約することによって、その解約返戻金を市税に充当するというような動きがございます。
それと、全体としては775人の差し押さえ件数がありまして、年度内に完納により完結したもの──差し押さえ解除した方が183人、一部納付だったりとか、その他の事情で差し押さえのほうは解除させていただいた方が539人というような形で、動きとしては行っているところであります。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。歳入の総括で市長から御答弁いただきましたけども、歳入がふえてきているとはいいながら、社会保障ですとか、子育て支援でお金が出ていくということで、市として市民のニーズを聞き取ってやりたいことっていうのがなかなかできない現状があるかと思うんです。これから、また歳入について、市長会とか、いろいろ通して御努力いただいているっていうことですので、その点、少しでも市民ニーズに応えられる取り組みを進めていただきたいと思います。
公債費、市債のほうの利払いということで、国のほうもいろいろと見直しをする中で、例えば国債整理基金なんかが10兆円あったものを３兆円に取り崩して、その７兆円、何かあったときは銀行から借りられるみたいなといいながら、年間700億円ぐらいの利子払いを減らしたみたいなことがあって、当然三鷹市としてもいろいろなところに目を向けていただいて、そういう御努力をしていただいているかと思うんですけども、そういうお金はなかなか三鷹市はないですけども、それが一つ、そういうことが実績としてできれば、またいろいろな形で市民の方に行政サービス等を提供できるかと思いますので、また御努力、よろしくお願いしたいと思います。
滞納の差し押さえで、生命保険だけちょっと特記したのは、今回、がん保険の差し押さえがあったということの話がありまして、以前、がんにかかった方ががん保険に入っていたわけですけども、がん保険は２つ入っているというので、その１つを差し押さえということがあったということで、やっぱり１回がんにかかっているということで心配があるということで、ちょっとそういう話があったので、どのぐらいそういう負債があったのかなというふうにお聞きしたところでありますけども。ちょっとわからないんですけど、先ほど言いましたけど、差し押さえて解約する期間は、少し期間があって、すぐじゃないかと思うんですけど、その辺、ケース・バイ・ケースかもしれないんですけど、どのぐらいの猶予を見てやっていらっしゃるのか、ちょっとそこだけ。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 生命保険の場合は、やはり担保という形である程度差し押さえさせていただいて、分納の約束とか誓約をしていただいている方で、一応担保として生命保険は押さえさせていただきますと。その間に分納していただくわけなんですけど、分納が不履行になってしまったとかいった場合に、解約金という形で話を進めさせていただくというようなケースで、今委員さんがおっしゃった方──私はその事案、承知しておりますけど、こちらのほうで勝手に判断して２口から１口押さえて取ってということではなくて、おのおの相談の中で、こちらの１口は税に充当しないと、どんどんまた延滞金だ何だって膨らんできちゃうので、この１口は解約して税に充てましょう、１口は残しておいて保障金を受けるようにしましょうというような形で相談をしながら対応させていただいているというところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。丁寧な対応をしていただいているっていうことは承知しておりますけども、それが心配をしていることの１つなので、ぜひお願いしたいと思うんですね。特に生命保険契約の解約返戻金請求の取り立てにおいて、国のほうも解約権の行使により著しい不均衡を生じさせないことにならないか慎重に判断するものとするというふうになっておりますので、これからも丁寧な対応でよろしくお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
◯委員（谷口敏也君） 実績報告書の23ページの市民税の件なんですけど、先ほど来から市長からも御説明がありました。個人のほうは少しふえていても、法人のほうが制度改正によって減っているという状況の中で、まず個人市民税のほうの普通徴収と特別徴収の件なんですけど、当然この収入率を見ても、特別徴収のほうが給料のほうから企業のほうで取ってもらうということで、収入率が上がるのは当然なんですけど、だんだん普通徴収のほうが減ってきていると思うんですが、今の全体の納税者数の中から普通徴収と特別徴収の割合っていうのがわかれば、お伺いしたいと思います。
それと、昨今、特別徴収のほうに全部まとめるっていうような議論もされているようなんですけど、当該年度、企業に特別徴収に切りかえてもらうような働きかけとかっていうのはされているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
続いて、36ページの上のほうにあります衛生使用料の３番のごみ処理場用地使用料っていうのが、平成26年度が68万2,000円なのが、今回は７万2,000円になっているんですけど、これはどういったところで取っているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
続いて、71ページの財産の収入の中で、下のほうの２番目の不動産売払収入の中で、予算が3,000万円で決算が約6,000万円、これの違いっていうのは、より多く不動産を売ったのか、それとも売れた金額が高かったのかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。
最後に、74ページの繰越金なんですけど、今回、繰越明許費が結構多かったような気がするんですけど、それぞれ理由がたしか概要のところに書いてあって、それぞれがちゃんとした理由になっているんですけど、これっていうのは地方自治法の第213条か何かで認められている行為なんですけど、我々議会としても予算委員会で決めて、その後、その年度に行われるだろうと思っていたのが、また繰り越されるっていうと、何かちょっと違和感を感じるんですけど、市側としてはしようがないことと思っているのか。それぞれの案件によっては違うんでしょうが、今回ちょっと多いような気がするので、その辺、御所見があればお伺いしたいと思います。
◯市民税担当課長（大久保実君） 御質問ございました特別徴収による納税義務者数の割合ということになりますけれども、平成27年度におきましては特別徴収による納税義務者は６万2,350人、全体で９万6,969人ということで、おおむね64％ほどを占めているということになります。
もう一点につきまして、特別徴収に向けて、企業支払い者、企業者向けの取り組みということで、平成27年度からオール東京の取り組みということで、特別徴収の推進事業に取り組んでおります。こういった活動の中で、平成27年度におきましては、10月に直近の給与の報告の際、御提出いただいた事業主に向けまして、特別徴収の制度の御周知と、平成29年度の指定に向けた御案内をさせてもらったところになります。
以上です。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） ごみ処理場の使用料でございますけれども、こちらは近隣で工事等があった場合に、駐車場として今閉鎖中の環境センターのところを使ったときの使用料でございます。昨年度はそれほど駐車場等で使うことがなかったため、金額が減になっております。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 土地の売り払い収入の件につきまして、お答えをいたします。予算より増となった要因でございますけども、まず１点目は法定外公共の土地、こちらのほうが隣接する方からの買い取りの申し入れが当初予算より多かったという点が１点ございます。
それから、東京都が施行いたします都市計画道路事業の進捗によりまして、当初予定しておりませんでした事業用地、これは北野小北児童遊園が当該用地にかかっていたんですけども、そちらのほうの売却をしたということから増となっているものでございます。
以上でございます。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 繰越金が若干多いのではないかというような御指摘をいただきました。平成26年度から平成27年度に繰り越したもの、これ実は防災公園の関連の国庫補助を確実に確保するための繰越金ですとか、あるいは地域のむらさき商品券の事業費等々、大きな事業費が幾つかこの平成26年度から平成27年度への繰り越しにはございました。逆に、平成27年度から平成28年度への繰り越しというのは、一般財源ベースで総額で1,400万円ということで、それほど多くないという金額になっているんですが、基本的にこの繰り越し事業ですが、従来はどちらかというと、事業を進めるに当たってやむを得ない事情があって、繰り越さざるを得ないというものについて、例えば用地の買収ですとか、そういったものが中心の繰り越しが多かったというふうに記憶しております。しかしながら、最近では国のほうが補正予算をどんどん組んでくると。そうすると、当然12月、１月の段階で事業費を組んだとしても、当該年度での執行はなかなか困難であると。そういったことにしっかり対応するためには、どうしても繰越明許費を設定せざるを得ないというのが最近の傾向かなというふうに感じております。
ただ、いずれにいたしましても、この繰越明許費につきましては適切にその都度、議会の議決をいただいて進めているものですので、私どもとしては一定のルールにのっとった対応というふうに考えております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。１点だけ再質問させていただきたいんですけど、市民税の事業所の特別徴収の切りかえの件で、平成27年度10月から告知というか、お話ししたということなんですけど、実際このことによって特別徴収に変わった企業っていうのはあるんでしょうか。
◯市民税担当課長（大久保実君） 実際的に、私ども周知文を受けて、変えていただいたかどうかという確証はございません。ただ、こういった取り組みにつきましては、数年前より関東近県、具体的には埼玉県、千葉県、その他、そういったところでも既に取り組みは始まっておりまして、企業側のほうもそういったことも踏まえながら、三鷹のほうでも始まったという御認識はいただいているかとは思っております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。小さい企業ですと、なかなか社員の負担が大きくなるというような話も聞きますので、わかりやすい仕組み、簡単になるようなアドバイスとかがあれば随時していただきたいと思います。
以上で終わります。
◯委員（大城美幸さん） ２点ほど質問したいんですけど、市債で三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備債が大きく増となっているということの御説明がありました。一方で、地方消費税交付金と子ども・子育て支援新制度で歳入のほうでふえているけれども、先ほど市長が社会保障に充てているけども、十分な補助金ではないということでお話がありましたけども、款別で民生費を見ると、国や東京都の支出金で50％を超えていて、十分ではないにしても、国や都の支援がある。市債のほうがふえている三鷹中央防災公園・元気創造プラザについては、国からの補助金がたくさんもらえると、当初そういうことを御説明になって整備をするということがありましたが、当該年度、この三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備に当たっての国や都からの支出金というか、補助というのはどれくらいで、何％でしょうか。
当初、想定していたものがきちんともらえているっていうんでしょうかね、きちんと来ているというふうに捉えていいんでしょうか。予定どおり、当該年度進められているというふうに考えていいんでしょうか。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長・総務担当課長（向井研一君） まず予定どおり、むしろ予定以上にこの歳入については取得されたものというふうに認識をしているところでございます。
それと、決算概要の72ページ、73ページに、当事業に係る全体の事業費、また国庫補助金の額、また東京都での取得をした歳入の金額などについては内訳を記しておりますけれども、まず国の補助金につきましては、72ページの真ん中よりちょっと下に国庫補助金というまる４の数字でございますけれども、その計のところで約52億円の金額が取得ができたということで、ここに記載をしているところでございます。
さらにまた、東京都の補助金などにつきましても、73ページのほうにＣの金額で9,100万円、また、これまで予定されていなかったものの新たな財源確保として、福祉の包括補助金や、また市町村の総合交付金などの新たな財源確保としてＤの金額で６億6,800万円、こういった金額について取得をして、事業を推進してきたところでございます。
◯委員（大城美幸さん） じゃあ、その辺はわかりました。
もう一つ、ちょっと簡単なことなんですけど、市税の徴収で、例えば事業所として固定資産税を徴収していたけれども、後から実際は事業所ではなくて、個人使用だったということで訂正が来た場合、間違って徴収していたっていうことになるわけで、次年度なり、それがわかった時点で返還するというようなことになるんでしょうか。そういうケースが当該年度あったでしょうか。
◯資産税課長（土合成幸君） 固定資産税の納税義務者につきましては、いわゆる個人であるとか、事業所であるという区別ではないものですので、いわゆる法人、個人はありますが、そういった意味で法人から個人ということになっても、内容としてはお返しになるというふうなことにはならないと考えています。ありません。
◯委員（大城美幸さん） 実際に当該年度はそういうことが起こっていないということで、受けとめてよろしいんですか。
それと、今固定資産税では法人としての税の徴収と、個人としての税の徴収は金額的には大差はないんですか。
◯資産税課長（土合成幸君） ただいまの金額的に変更がないと言いましたが、大変失礼いたしました。法人と個人では減額等、あるいは減免等の考え方が違いますので、そういった意味で該当が違えば計算し直すということはあるということになります。失礼いたしました。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。じゃあ、当該年度そういうことはなかったとしても、例えば実際に計算を間違いというか、申請が間違っていたのかどうなのかなんだけど、納めたのが間違いで、法人じゃなくて、個人使用だったという場合の計算をし直して、払い過ぎていたっていう場合の返還ということについての考えはどうでしょうか。
◯市民部長（岡本 弘君） 答弁がちょっとばらばらで申しわけないんですが、まず当初、固定資産税を課税する際に、個人の所有であるか、法人の所有であるか、これによって当然計算は変わります。最初の御質問であった、最初法人として課税していたのに、個人に切りかえた事例はあるかということに対しては、ありません。改めて申し上げますが、個人所有であれば、例えば個人の小規模住宅の所有である特例とかがありますので、そういった場合には最初から課税計算が異なります。そういう意味で、変更ではなくて違いはあります。が、年の途中での変更はございませんでした。それでよろしいでしょうか。
◯委員（大城美幸さん） 人間のすることですから、間違いが起こり得ることはありますよね。申請する側も間違うこともあるし、市も間違うかもしれないんですけど、そのときに、実際は法人使用していなかった。例えば駐車場とか、そういう事業収入を得ていなかったという場合、やっぱり計算し直して、払い過ぎていたっていうような請求を市民がした場合に、市はどういう対応をするんでしょうかということがあってお尋ねをしたんですが、今後については個別に御相談したいと思いますので、終わります。
◯委員（野村羊子さん） じゃあ、歳入について幾つか質問させていただきます。１つは、市税ですけども、本当に納税課で取り組んで、収納率向上ということについては評価ができるかなと思っています。先ほど継続的なことでっていうので、特段特記することは特にないというふうなことで先ほどの答弁を聞いたので、その次の話として、先ほどは生命保険の話がありましたけど、全体で差し押さえ処分件数っていうのは、自治体経営白書の資料編によれば1,114件となっています。差し押さえの基準というのがあるんでしょうかね。差し押さえるかどうか、あるいは何を差し押さえるかっていうふうな基準というものがあるんでしょうか。
それで、債権管理マニュアルっていうんですかね、債権処理マニュアルというのかな、それは三鷹市はそのマニュアルというのは整備されているんでしょうか。ほかの自治体ではホームページ上で検索をかけると出てくるものがあるんですが、三鷹市のものは私は探せなかったんですが、整備されていないのか、あるいは公開していないのか、あるいは単に探せなかったのかということを確認したいと思います。
それと、不納欠損ですね。不納欠損、市税収入のところで見ると、実績報告書の23ページの滞納繰り越しのところで不納欠損、結構金額があるんですね。単に時効によるものというふうに判断していいのか、その処理の考え方について御確認したいと思います。お願いいたします。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 市税の差し押さえ等の件で御質問をいただきました。自治体経営白書の中で記載している1,114人という数字は、国民健康保険税も我々のところは扱っておりますので、そういった形で一緒に合わせた形で納税課で平成27年度扱った総数ということで、重複している滞納者もいらっしゃいますのでと。先ほど775人っていう数字は、そのうちの市税に該当する方の人数ということでございます。
債権管理マニュアルの件につきましては、納税課のほうは法律に基づいて滞納処分、滞納整理を行っていますので、直接納税課がそういった債権管理マニュアルっていうものをつくって事業を起こしているわけではなく、地方税法、国税徴収法に基づいた形で今処理を継続しているところでございます。
それと、不納欠損についてなんですが、平成27年度の不納欠損は、市税に関しては5,669万円余と。該当する方で869人の方が該当していました。そのうち、処分ができずに５年の時効がたってしまったと。成立してしまって不納欠損になったという方は、全体の中の83人という形で、金額にしても5.4％ということで、もちろん少ない、ゼロにこしたことはないんですが、なかなか５年でどんどん、納期限がありますと、例えば５月に第１期軽自動車税、固定資産税と来ると、５年目の期別にどんどん時効になっていってしまうということで、我々のほうも財産調査、徴収、回収をするということで、一生懸命財産調査を強化している中で、ちょっと間に合わずに、当該年度になって時効が発生してしまっているというような事案も中にはありますので、そういったものをなるたけ縮減していくということで努めているところでございます。よろしいでしょうか。
◯委員（野村羊子さん） 差し押さえの基準、そして不納欠損の時効は83人ということは、ほぼ１割ということですよね、今言われた不納欠損をしているこの当該年度のね。だから、それ以外の、つまり時効以外の方々はどういう形で不納欠損ということになるのか、その処理の考え方についてもう一度お願いします。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 差し押さえの基準ということで御質問をいただきました。差し押さえにつきましては、もちろん滞納が始まった段階で督促、催告をして、反応がないと。我々のほうも財産調査という形で調査をかけていって、財産が判明後、債券の場合は、特に我々がいろいろ動きがありますし、生ものという言い方もちょっとあれなんですが、例えば預金があっても引き出しをされてしまっては、せっかく預金口座が判明しても、そのままに放置しておけばなくなってしまうというようなこともありますので、そういったケース・バイ・ケースの状況を見まして、速やかに差し押さえする場合もありますし、先ほど生命保険なんかの話ですと、やはり滞納者と交渉の中で全部の保障金をなくしてしまうということではなくて、こちらを担保にして、今後の納税相談をつなげていきましょうというような形の取り組みをしているところでございます。
それと、時効以外のものということでは、財産が判明しないということで、滞納処分の執行停止をかけて、例えば居所不明だったりとか、それから資産がない、生活保護受給者になったというような形の方は、一旦滞納処分の執行停止をして、３年間様子を見るんですね。３年後に財産、資力が回復しない方については、３年後に不納欠損という形で落としていただくというような流れでございます。
それと、もちろん執行停止をしている中でも、時効のほうが先に来てしまった場合は、その時効によりという形で不納欠損しているというような方が、それ以外の方というような動きでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） １つは、財産調査をしてね、どの程度の資力があれば支払い可能とみなせるのか。つまり、その後に資力がない、不納欠損にせざるを得ないような状態になるっていう方々もいるわけですよね。生活保護を受ければ、当然そうなるわけだし、本当に貯金がないから生活保護を受けざるを得ないわけだからね。というふうなことと、そうではないけども、ぎりぎりの生活をしていらっしゃる方で、どの程度それが支払う資力があるというふうに判断するのかっていう、それは何らかの基準があるのか、それとも、とにかく分割して払うっていうことをし続けていただけるように努力をするのか。
その市民の方の、もちろん３年見ながら資力回復していただければ一番いいわけだけどね、もちろん払っていただけるのはいいわけだけど、でも、それが困難な方々も結構いらっしゃると思う。特に高齢になったりすると、なかなか困難になってくるということもあるんですけども、どの辺で支払いの余力があると見るのかっていうのは、何か基準なりっていうものがあるんでしょうか。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 明確な幾ら以上とか、収入とか、所得によってとか、生活スタイル、家族構成、さまざまな方がいらっしゃいます。滞納の原因もいろいろな事業がかかったりとか、本当に生活困窮だったりと、いろいろケース・バイ・ケースでございます。一概に基準を引くというのは、非常に難しいところでございます。
我々、法律に基づいて年度当初、納税通知書をもちろん送らさせていただいていますが、納期が過ぎても納付がない場合には、まず法律に基づいた督促状を発送します。その後、さらに催告書といった形で、ほかの郵便物とは区別、差別化した、なるたけ見てもらえるような、何だ、これっていう、ちょっと派手なインパクトのある文書を封筒で送らさせていただいている、あと、納税推進センターから電話による早期納付勧奨もさせていただいていますけど、やはり反応がないと。
これは、税の場合はやはり自主納付が大原則でありますから、そちらの払っていただいている方のほうで、余り払っていない方にどこまで経費、費用対効果をかけてやっていくかという部分、もちろん丁寧に努めているところですが、その中で財産、預金等が判明したら、その額に応じず、とりあえず差し押さえするというところから、市役所も差し押さえするんだ、みたいな形で。やはり、民間債権のほうが、どうしてもサービスの提供がストップするというふうなケースがあって、そちらを優先される方が多いので、市のほうもそんな形でコンタクトをとっている状況でございます。
◯委員（野村羊子さん） 非常にバランスをとるのが困難な中でいろいろ探りながら、お答えをしていただいていると思いますけども。ケース・バイ・ケースできちっと対応していただく。だから、本当に資力があるのか、ないのかっていう見きわめは非常に重要だと思います。
関連して、項目としては分担金、負担金、使用料、手数料、諸収入等になると思いますが、この前も出てきました、保育料負担金、学童保育所育成料とか、その他、利用料金等々についての、これらの費用の債権としてのあり方、滞納整理というふうな考え方っていうのは、これらについては、それぞれの所管課が担当しているんだと思いますが、どのように整理を行っていくのか、債権として確認をしていくのかっていうふうなことの考え方はどうでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 平成27年度の個別の取り組みについて踏まえつつ、包括的な御質問をいただきましたので、考え方をお答えいたします。全国の自治体では、やはりこのような納税義務等、あるいは料金等をお納めいただけない場合にどうするかっていうことは、全国共通の課題になっております。そのときに、質問委員さんは債権という表現をされたんですけれども、そういうふうに総合的に捉える考え方があることは事実です。民間では、もちろん、そういう考え方で一貫していくわけですが、三鷹市のような自治体では、滞納をされている方、あるいは料金等を納めていらっしゃらない方の生活の実態にどう寄り添うかという福祉的な視点というのが、かけがえがないものだというふうに認識をしております。
したがいまして、納税課においても、お支払いいただける方には納税義務をしっかりと果たしていただけるということですが、ちょっとこの歳入のことで申し上げれば、保育料であるとか、学童保育料であるとか、そうしたものが納税の行為と連関している場合もありますし、私たちが、まずは減免の規定などによって、収入等は申請をしていただいて確認もしているところでございますけれども、しかしながら、生活実態等と照らし合わせて、大変密接な関連を持って税を滞納をされている方が、その他の料金等もお納めいただけない場合には何かほかの原因があるのではないかということで、連携をしながら御相談にも乗っているところです。
したがいまして、法律に基づいて厳しく納税の義務を果たしていただくために、差し押さえという、余りしたくない行為も担当は一生懸命法律に基づいてさせていただいておりますが、そこから見えてきたもので、場合によっては生活困窮者の支援制度につないだり、あるいは生活保護制度につないだり、就労支援につないだりというようなことは実際ございます。ここは民間と違って、市役所は自治体、地方公共団体としていかに横連携をしていくかということが課題です。
最後に、そうは言いながら、国レベルでも、こうした取り組みについて、もう少し民間の皆様にも活躍していただけないかというようなことは本気で考えているようです。私たちも、公務の法律に基づいて守秘義務等をしっかりとやれる部分と、あるいは納税のたまたま期限が過ぎていますよの御案内までは民間に任せられるだろうということで、ここは民間にお任せしている、コールセンターの取り組みもしたりしております。これらの実績を積み重ねながら、忘れてはいけないのは、やはりきちんと納めていただくこと。そして、たまたま期限を忘れていて納めていらっしゃらない方が大半であるという実態。したがって、どれだけきちんとお伝えするかということと、納税の手法の多様化を図っていくか。コンビニエンスストアも費用は御存じのようにかかるんですが、でも、納めていただきやすければ、それを取り入れるとか、あるいはクレジットカードでとか、いろいろなことを考える他方で、やはり本当に納めにくくなられた方の生活の実態にいかに福祉的に寄り添うかと、この両にらみで、バランスを持って、担当者、横連携で進めているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 本当に、まずそこの視点から見ていただけるっていうことは、大変市民にとっては安心できることではないかと思います、今の市長の答弁は。本当に今、いかに取り立てるかっていう方向に行く中で、ある意味で自治体として踏みとどまるというのをきちんと示していただいたと思って、それはありがとうございます。
本当に払えるのに払わない人に対してどうするかっていうことは、またそれぞれ残ってくると思います。だから、先ほど言ったように、どのレベルで払えると言うのかっていうあたりもしっかり見ていかないと難しいかなと思っています。
みなし寡婦控除の話を確認をしたいと思うんですが、保育料は歳入のほうだって言われたので、みなし寡婦控除、未婚のひとり親世帯も寡婦控除が受けられたとした場合の収入算定をして、料金を決めるという形のやり方で、保育料というのは可能なのかどうかということ。
それから、公営住宅のほうは、公営住宅法施行令が改正されて、ことしの10月から施行されるっていうことになったようですが、公布が去年の10月なので、それが公布されたっていうことで、三鷹市として、当該年度、対応するための準備なりをしているのかどうかということを確認したいと思います。お願いします。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 保育料のみなし寡婦控除につきまして、基本的には保育料の寡婦控除につきましては、所得税が基本となっている制度でございますので、基本的には国が税制で対応すべきということで、今のところ、みなし寡婦控除の適用はしておりません。
◯都市計画課長（田中元次君） 公営住宅の施行令等のことにつきましては、まだそれほど市のほうで細かく確認はしていないところですけれども、今後について、それについてもきちっと確認をした上で考え方を整理していきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 公営住宅法施行令第１条第３号ホを改正し、非婚の母または父について、公営住宅の入居者の収入の算定上、寡婦控除の対象とすることとするというふうになっていますので、きちっと対応していただければと思います。
最後に、市債について確認をしたいと思います。この年度は全体の市債の９割を防災公園関連が占めました。繰り越しがあったりしてこの金額になったっていうことはわかっていますが、でも、そのことによって、ほかにやる事業を抑制したり、後送りしたりっていうふうなことにはならなかったのかということだけ、確認させてください。
◯財政課長（石坂和也君） 市債についてお尋ねいただきました。基本的には、建設事業の財源として後年度負担を見据えながら活用を図っていくという方針で対応しております。ということで、防災公園が例えば多額だからとかいうことではなくて、施設の安全性等を確認しながら、また全体の財源のバランス、そういったことを総合的に勘案して対応していますので、先送りというようなことはございませんでした。
◯委員（野村羊子さん） 地方債残高が2011年を境にまた増加しています。やっぱり返すより、借りるほうが多い状況が今続いている中で、市債償還計画によれば市債発行額を抑えていくっていうふうなことになっていますけど、やはり今後の公共施設の更新ということの関係でやり切れるのか、バランスがとれていくのかっていうことを、今年度やはりまた大きくなった市債の発行額を見ながら、若干不安が残るところなんですが、それについてはどのように見通す、この当該年度の発行からどのように見通すのかっていうことについて、お願いします。
◯財政課長（石坂和也君） 昨年度取り組んだ第４次三鷹市基本計画の第１次改定、こちらにおいても財政フレームをお示ししています。その中でも投資的経費を一定程度見込んだ上で、なおかつその財源として市債を見込んでいるところでございます。そうした公債費の今後の推移につきましても、繰上償還を行いながら、低減傾向が続くと、一定の投資余力があるというふうに考えてございますので、引き続き後年度負担に配慮するといったことが大前提でございますので、配慮しながら対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 防災公園のために、2012年度も市債発行をしていますので、それの償還というのがこの先また来るっていうことで、計画は計画として、そうある。現実、どうなっていくのかっていうのは、しっかりと私としても注視していきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員（渥美典尚君） １点だけ質問させていただきます。報告書の49ページなんですが、自衛官募集事務費委託金という項がございます。これ、私が何年か前にこの項目、質疑したときから比べると、少しずつ減額してきて、今は当時質疑したときと比べると半減しているぐらいになっていると思います。金額としては、国の事情等いろいろあっていたし方ないなというところも思うんですが、金額の減少により、市の対応の変化もないと思っているところなんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） この補助金は、実際には自衛官募集事務を広報に記載したときにかかる費用、実際広報全体のうちのどのくらいの面積を占めているかということで案分して、まずその広報の費用を出すと。それに基づいて、これだけかかりましたよということで国のほうに報告をして、そのかかった金額をベースにした補助金ということで、２万6,000円ということでございますが、従前と比べると、確かに減額している部分はあると思いますけれども、特に私どもの広報活動そのものが、それによって何かを制限しているとか、そういったこともなく、これまでと同様に、広報活動については行っているところでございます。
◯委員（吉野和之君） それでは、歳入の款で質問をさせていただきたいと思います。報告書の54ページ、２の都補助金の１の１、市町村総合交付金ということで計上されておるんですが、これ、３つに分けまして、財政状況割、これは財政力指数が、ある意味で高ければ高いほど割り落としがあるということで、三鷹市のように財政力指数の高い市にとっては、どちらかというと不利になる項目ですね。
それで、２番目の経営努力割、これはある意味では行革の成果が評価される項目だと思うんですね。これは、三鷹市の場合、行革を率先して行っていますので、この経営努力割は割り落としでなく、むしろプラスの項目になると思います。
それから、振興支援割、これは各事業について補助金がつくわけなんです。これは、三鷹市のようにかなり意欲的な事業、将来を見据えたチャレンジングな事業を行っているところにはプラスになる、この振興支援割ということで、この３本立てで市町村総合交付金ができていると思うんですけども。
私が思うに、この財政状況割と経営努力割ですね、やはりこの経営努力割のほうをより高く評価してほしいなと思うわけです。金額を見ると、やはり財政状況割のほうがかなり大きいですね。ここら辺について、今後この割り振りというのは固定されているものなんでしょうか。あるいは、市の側で交渉すれば、この経営努力割というものをより大きく認めていただけるようになるんでしょうかということですね、まず。
それから、この振興支援割、これは今年度、いろいろと事業をされて獲得に努力をされたと思いますが、この振興支援割について、特にものづくり産業というか、オープンソースソフトウエアを活用した新たな図書館システムとか、将来の三鷹のまちづくりにとって大きなプラスになるような、意欲的な事業が今回かなり評価されて、それなりの補助金がついたと思うんですが、まず、全般的に、今年度どのような振興支援策について努力をしてきたか。
また、今後、この振興支援割についてもより一層の努力が必要と思うんですが、民学産公の力を活用して、ぜひともこの中で新たな事業を展開していただきたいと思うんですが、その点についての考え方をお伺いいたします。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） この市町村総合交付金につきまして、おかげさまで平成27年度、前年度よりも増額されました。原資としても、多摩選出の都議会議員の皆様が総力を挙げて応援していただき、東京都市長会も町村会と連携して一生懸命要請した結果、増額されたことはありがたいと思っています。
さて、経営努力割でございますが、これ、実は私が市長になりました平成15年度以降、風前のともしびであった総合調整交付金のあり方は、実はあくまでも財政状況割に特化すると。ですから、財政力が低いところに厚く、財政力が相対的にあるところには薄くという方針にしますから、これを了解してくださいということでした。そこで私は、それはおかしいということで、新人市長でしたけれども、当時の都知事、そして総務局行政部長に当時の企画部長、あるいは財政課長と一緒に通い詰めまして、私たちが努力をできるようにしてくださいと。ですから、財政状況割、財政力に応じたものではなくて、経営努力をしているということを認めてくださいと。もちろん、各事業別に、今振興支援割となっている部分を拡充していただくのはもちろんですけれども、経営努力を認めてくださいと。すなわち地方交付税不交付団体は、経営努力を相対的にしているのだから、絶対それは交付団体にならないように一定の支援をお願いしたいということで言ったところ、本当におかげさまで経営努力っていう言葉をそのまま生かした経営努力割をつくっていただきました。
しかし、ここで課題があります。実は、これ、いろいろなところに、皆様にも御心配をかけております地域手当というところですね。一貫して頑張って近隣市区並みにしたいと思っていますが、三鷹市だけどうしても低いわけですね。低いのに、やはり職員や臨時職員、市政嘱託員も含めて一生懸命働いていただきたいので、私たちとしては低い地域手当のままにしていないですよ。正直申し上げまして、全部それに適合しなきゃいけないんですね。そうすると、三鷹市の職員の給料は安くなります。私としては、それこそ経営努力で、これだけ行財政改革してくれて、そして、人件費比率も下げることに応じてくれながら努力をしてくれているので、東京都が願っているような水準に給与水準はしていません。そういうところもあって、相対的にはここに甘んじているわけです。
でも、私は交渉して、今これは東京都も御理解いただいて、三鷹市の地域区分10％はおかしいということで、一緒に改善をしようとしてくださっています、特に福祉保健局長等、福祉の部門は。したがって、私としては、この経営努力割はさらにふやすことができるというふうに信じております。私たちとしては、御指摘のようなことでようやく経営努力割も復活というか、新設してもらったわけですから、私たちの経営努力、行財政改革がしっかりと評価されるようにと思っていますが、ここでこういう言葉を使いたくないんですけど、やっぱりブラックボックス的なところがあって、何が基準かっていうのが、正直私も東京都に成りかわって御説明できないんですね。相当細かく評価をされているようです。
ですから、逆に、この振興支援割のほうがわかりやすいですよね。私たちの一生懸命努力している事業のメニューに応じて、こういうふうに書けるんです。ただ、経営努力はどこをどう評価してこういう金額になっているかっていうところが、やはり東京都の審査基準に基づいているということはわかるんですが、今私が推測しつつ人件費のことを申し上げましたけれども、それを公表してくれればもっと努力しやすいんですけれども、うちなる努力でしているところです。
ただ、私としては、まさに総合的な交付金でございますので、ぜひぜひ地方交付税不交付団体も、財政状況割で不利な部分を経営努力割で平準化されるように、一層対話を東京都の皆様としていきたいと考えております。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。国レベルでは、この経営努力割ということがほとんど無視されて、まさに財政状況割で交付されているということなんですが、そういう意味では、市長の御努力、わかりました。
やはり今後とも、経営努力割、経営に努力をすればするほど、やはり補助金がふえるというような形に持っていかないと、やはり今国のほうの交付がこの経営努力を全く評価してくれないわけですから、そういう意味では、ぜひともこの三鷹市の経営努力をしっかり評価していただくことを都に要望するとともに、この振興支援割につきましても、新しい事業を提案すればするほど、これはそれなりの補助が出るわけですから、これについても努力をしていただきたいと思います。終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で、第11款 公債費から第13款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
午前10時37分 休憩
午前10時54分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第49号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第53号 平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件を一括して議題といたします。
この際、市側から発言を求められておりますので、これを許します。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 既に提出しております決算審査特別委員会参考資料中、国民健康保険事業特別会計関連で一部誤りがございました。本日の審査にも影響がございますので、お手元に御配付させていただいたとおり差しかえをお願いしたいと思います。まことに申しわけありませんが、よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
◯委員長（伊藤俊明君） ただいまの資料訂正につきましては、そのようなことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、国民健康保険事業特別会計から御説明いたします。実績報告書の205ページをごらんください。国保会計の歳出決算額は201億3,279万3,000円で、前年度比27億9,041万3,000円、16.1％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。229ページをごらんください。第２款 保険給付費は前年度比977万8,000円、0.1％の増となりました。これは、全体の被保険者数は引き続き減少傾向にあるものの、１人当たりにかかる医療費の割合が高い前期高齢者の被保険者数の増加などを反映したものです。
235ページをごらんください。第７款 共同事業拠出金は、前年度比29億257万1,000円、153.4％の増で、下段の事項１．保険財政共同安定化事業拠出金が大幅な増となったことが要因です。この事業は国保の財政運営の安定化を図るため、市町村からの拠出金によって運営されているもので、平成26年度までは30万円を超える医療費を対象としていましたが、平成27年度からは全ての医療費に拡大されました。
次に、歳入について申し上げます。213ページにお戻りください。第１款 国民健康保険税は、被保険者数の減などを反映し、前年度比１億4,975万6,000円、3.7％の減となりました。
221ページをごらんください。第７款 共同事業交付金は、歳出における共同事業拠出金の増に連動して、前年度比27億7,921万8,000円、145.9％の増となりました。
222ページをごらんください。第８款 繰入金は、前年度比１億2,607万6,000円、4.9％の増となりました。国保財政の基盤強化に伴う法定繰り入れが増となったほか、歳出の保険給付費等の伸びを反映して、その他一般会計繰入金も増となりました。
続きまして、下水道事業特別会計について御説明いたします。241ページをごらんください。下水道会計の歳出決算額は34億4,572万7,000円で、前年度比２億487万6,000円、6.3％の増となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。266ページをごらんください。事項４．都市型水害対策事業費です。浸水被害が発生する可能性のある地域等で雨水貯留管等を設置したほか、甲州街道付近の水害対策に向けて調布市とともに調査を行いました。事項７．下水道地震対策整備事業費です。井口、大沢の各コミュニティ・センター周辺の下水道管路の耐震化工事等を実施しました。一番下の事項１．東部水再生センター施設改良事業費です。受変電施設などの監視制御設備について、平成27年度から平成28年度までの２カ年で行う更新工事に着手しました。また、電気棟、汚泥棟の耐震化に向けた実施設計を行いました。
右側267ページをごらんください。事項１．井の頭ポンプ場施設改良事業費です。臭突塔等の耐震補強工事に取り組みました。
次に、歳入について申し上げます。253ページにお戻りください。第３款 国庫支出金は前年度比8,940万2,000円、551.5％の増で、東部水再生センターでの長寿命化事業の財源として活用を図ったことから増となりました。
255ページをごらんください。第５款 繰入金は、汚水処理経費の増などを反映して、前年度比5,600万円、5.4％の増となりました。
259ページをごらんください。第８款 市債は、前年度比4,220万円、12.3％の増となりました。歳出における建設費が増となっており、同事業の財源である市債も同様に増となっています。
続きまして、介護サービス事業特別会計について御説明いたします。275ページをごらんください。介護サービス会計の歳出決算額は10億1,051万2,000円で、前年度比2,390万4,000円、2.3％の減となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。289ページをごらんください。第１款 介護サービス事業費は、前年度比2,524万5,000円、2.8％の増となりました。介護職員の処遇改善加算を反映して、各施設の指定管理料が増となったことなどが要因です。
290ページをごらんください。第２款 公債費は、前年度比4,914万9,000円、33.5％の減で、平成６年度に借り入れた市債の償還完了を反映したものです。
次に、歳入について申し上げます。282ページをごらんください。第３款 繰入金は、歳出の公債費の減などにより、前年度比2,366万7,000円、9.6％の減となりました。
続きまして、介護保険事業特別会計について御説明いたします。295ページをごらんください。介護保険会計の歳出決算額は109億9,888万4,000円で、前年度比8,504万8,000円、0.8％の増となりました。
特記事項について歳出から申し上げます。315ページをごらんください。第２款 保険給付費は前年度比2,055万2,000円、0.2％の増となりました。これは、要介護・要支援認定者及びサービス利用者の増加などによるものです。
316ページをごらんください。下段の事項１．地域包括支援センター運営協議会関係費です。相談業務の多様化や複雑化に対応するため、各地域包括支援センターの専門職員を１人増員し、機能強化を図りました。事項４．生活支援体制整備事業費です。地域の多様な主体による生活支援サービスを展開するため、生活支援コーディネーターを市内２カ所にモデル配置いたしました。
次に、歳入について申し上げます。303ページにお戻りください。第１款 保険料は、保険料の改定と、第１号被保険者数の増、負担割合の見直しなどにより、前年度比２億5,040万2,000円、10.7％の増となりました。
308ページをごらんください。第６款 繰入金は、前年度比1,526万8,000円、0.9％の増となりました。第１項 一般会計繰入金は、公費負担による低所得者への保険料軽減措置の実施等に伴い、増となっています。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。323ページをごらんください。後期高齢者医療会計の歳出決算額は36億7,863万1,000円で、前年度比2,569万6,000円、0.7％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。340ページをごらんください。第２款 広域連合納付金は、歳入における保険料の増などに伴い、前年度比2,762万7,000円、0.8％の増となりました。
次に、歳入について申し上げます。333ページにお戻りください。第３款 繰入金は、先ほど申し上げました広域連合納付金の増に伴い、前年度比1,414万4,000円、0.9％の増となりました。
説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（寺井 均君） じゃあ、済みません、よろしくお願いします。国民健康保険事業特別会計ですけども、経営白書、ページ27、国民健康保険の財政の健全化のところで、ジェネリック医薬品の利用差額通知、１万1,989通ということで、ジェネリック医薬品の数量ベースでの普及率が50％、レセプト点検、１人当たりの財政効果額862円ということで、これまでの御努力の成果がここで上がってきていると思うんですけども、他市に比べてどうなのかですね。特に何か三鷹市の特徴があれば、教えていただきたいと思います。あと、希望シールの利用率、効果があるかと思うんですけど、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。また、目標率58％へ向けた新たな取り組み、どのように考えられたのか、お聞きしたいと思います。
ページ236、事項１．特定健康診査等事業費ですけども、経営白書、ページ28ということで、今年度初めて特定健康診査対象になった40歳国保加入者に対する電話受診勧奨をやっていただいたっていうことで、その効果、どのように分析されたのか教えていただきたいと思います。アンケート調査で、医師会との検討で浮かび上がった課題、医師会と協議していただいたっていうことでありますけども、浮かび上がった課題というのはどういうものがあるのか、お聞きしたいと思います。
続きまして、下水道事業特別会計です。ページ266、事項４．都市型水害対策事業費ということで、甲州街道付近の水害対策として、調布市と一緒に実施した調査によって、周辺の地形や浸水履歴等の分析を行ったということでありますけども、その結果、特定の地域の被害の原因、どういうところにあったのか教えていただきたいと思います。
甲州街道付近の水害被害世帯には、いまだ水害の爪跡が残っているということで、分析を進める際に、データのみでの検討ではなくて、実際に被害を受けた方々への発生時の推移や水の流れ、増水の時間などの聞き取り調査、データとして分析をされているのか、お聞きしたいと思います。
あと、井の頭地区の貯留管等の整備、236メートル、大規模にやっていただいたということで、この効果、どのように想定されているというか、分析されているのかお聞きしたいと思います。
次に、介護サービス事業特別会計です。歳入歳出決算書のページ331からなんですけども、自己負担金収入、施設使用料、雑入のそれぞれの収入未済額合計が508万4,730円ということでありますけども、この発生要因についてちょっとお聞きしたいと思います。決算年度に取り組んだ収入未済額の抑制策と、今後の取り組み、どのようにお考えになったのか、お聞きしたいと思います。
最後の介護保険事業特別会計ですけども、地域包括的事業についてお聞きしたいと思います。全ての高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるためにも、ますますこの地域包括支援センターの役割っていうのが重要になってきていると思いますけども、平成27年度は地域包括支援センターの職員を１名増員して機能強化を図ったということでありますけども、年々高齢者がふえていく中で相談件数、訪問件数ともに増加しているというお話がありました。地域包括支援センターの機能強化、医療、介護、福祉などの多職種の連携による在宅医療の支援体制構築、一生懸命取り組んでいただいたかと思いますが、見えてきた課題等、教えていただければと思います。
また、介護認定される期間短縮が望まれているということで、いろいろな制度の問題とか、医師会のいろいろなそういうものがあるかと思うんですけども、当該年度、短縮のための協議、取り組みっていうものがどういうものがあったのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん） ３つ御質問をいただきました。まずジェネリック医薬品の普及率につきまして、他市と比べてどうかということでございます。お手元にあります資料では、26市の普及率55.6％ということで、残念ながらそちらよりは少し低い状況でございますけども、シールの配布等につきましては、私どもは随時窓口などで配布しているということで、こういったところはよその市と比べて特色あるところかなというふうには思っております。26市の平均で55.6％ということでございますけれども、特段低いところを除きまして、ほとんどが55％前後ということになっておりますので、そちらに向けて三鷹市としても他市の例等を学びながら努力をしていきたいと思っております。
２つ目の御質問でございます。シールの利用率でございますが、昨年度──平成27年度が保険証の一斉更新でございましたので、その際に全ての被保険者の方に向けまして、ジェネリック医薬品を活用しましょうという保険証に張るシールを同封してございます。ですから、配布は全員ではございましたけど、残念ながら実際それを張られているかどうかというところは、私どもの目ではちょっと確認することはできておりませんので、申しわけございません、普及率はちょっとわからないということでございます。
３つ目、目標の50％に向かって考えていることはないかということでございます。私ども、特段新しいことというのはないんですけれども、これまでと同じように差額通知を送付するということは必ずやりたいと思います。現在、基準年──平成23年９月に対しまして、１月当たり1,000万円ぐらいの削減効果ができておりますので、これが例年徐々に伸びておりますから、これを引き続き続けていくということでございますし、あと国保運協のほうには薬剤師会の方もメンバーに加わっていらっしゃいますので、そういった方々、薬局のほうの指導等をお願いしたいというふうに思っております。あと、国のほうの広報も新聞やテレビのほうで見るようになっていますので、大分普及してきたと思っております。今後も普及に向けて努力したいと思います。
◯健康推進課長・健診担当課長（齋藤浩司君） ２点、御質問をいただいております。特定健診の今年度初めて対象になった40歳の方への電話勧奨についてお尋ねいただいております。当該年度は、初めて40歳になられた方に対しまして、担当係のほうで職員が個別に電話勧奨を、当該年度６月から翌年の１月にかけて534人の方に行っております。これについては、直接それがどこまで受診につながったかというのは、ちょっと追跡調査はできていないんですけれども、これは地道にこういったお電話を差し上げることで、受診票をお忘れになった方に再送付をしたり、いらっしゃらない方にも御家族に伝言をお願いしたりということで、地道なそういった対応は、平成28年度──今年度以降も継続しているところでございます。
２点目なんですが、当該年度実施いたしましたアンケートの結果見えてきたもの、また、アンケートや今後の改善につながるようなものを医師会とどんな検討をしたかというところですけれども、アンケートの中で受診した方、また受診しなかった方にそれぞれ理由を複数回答いろいろいただいている中で、なかなか受ける期間がとりづらいというようなお話が多く寄せられたところでございます。
この辺につきまして、委託をしている医師会のほうとも相談をいたしまして、当該年度は６月からということだったんですが、翌年度──平成28年度以降、健診の受診期間を前後１カ月ずつ延長しまして、より多くの方に受けられるような期間延長を行ったというそういったアンケートの取り組みの結果、対応をしております。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 甲州街道付近の水害対策について御質問をいただきました。ありがとうございます。このことについて回答させていただきます。当該年度につきましては、入間川上流域での浸水被害軽減の検討業務委託事業にかかわる協定書というものを調布市と締結しております。この協定書に基づき業務委託を行っております。本委託の中で、地元住民の方から聞き取り調査を行っております。例えば国道の低地部に水が５センチ以上たまると、歩道から三鷹市側のほうに雨水が流入してくる。国分寺崖線上に降った雨水が低地部へ流入している。そして、浸水被害は１時間程度の短時間で解消される。また、浸水の多発地区なんかを教えていただいているところです。
次に、こういった聞き取り調査をして浸水の原因について検討をしております。１つ目は、地形的な問題でございます。当該地はくぼ地となっております。大雨時に下水で処理できない雨水が集まりやすい地形であるということが挙げられます。
２つ目に関しましては、甲州街道下の排水施設の勾配がないです。流れにくい構造になっております。現在、対策として、バイパスや改修などの対策案を検討しているところでございます。平成28年度においても、引き続き調布市との協働で委託事業を行う予定です。この中で対策案の具現化及び効果について検証していきたいところです。
私からは以上になります。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 井の頭地区で行った都市型水害対策の効果という点でございますけども、こういったゲリラ豪雨のときには、急激に下水道管内に雨水が入り込むということがございまして、一時的にその能力を超えてしまうということから、貯留管を設置いたしまして、ピーク時の流量をカットするというようなことで貯留管を設置しているというものでございます。
したがいまして、何ミリの効果があるっていうのを定量的になかなかお示しすることはできませんけども、一番強く降ったときに、下水道管内の水位を低下させることができるということで、一定の効果があるというふうに考えております。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私からは、介護サービス事業の自己負担金等について、また地域包括支援センターの機能強化について答弁をさせていただきます。まず、御質問をいただきました介護サービス施設におけます自己負担金等の収納対策についてでございますけれども、こちらにつきましては、毎月の利用料を口座振替、または市の発行します納付書で納付をしていただいているところでございます。ただ、残念ながら未納となっております利用者もいらっしゃいますので、その方々については督促等で対応させていただいております。
まず、収入未済の対策としては、滞納額そのものが発生しないように、施設と連携しまして利用者、あるいは御家族へも電話等で御連絡、あるいは文書で通知等をさせていただいて、早急な納付を促しているところでございます。
また、課題としましては、特に過年度となってしまった分につきましては、御利用者自身が御高齢でお亡くなりになっているケースもございます。また、御親族の方もいなかったりとか、あるいはお亡くなりになっていらっしゃる方もおりますので、なるべくそのようなことのないように、現年の滞納のうちに完納となるよう納付を促していっているところでございます。
続きまして、地域包括支援センターの機能強化について答弁させていただきます。こちらにつきましては、平成27年６月の補正予算におきまして、各地域包括支援センターの専門職を１人、増員させていただきました。それによりまして、今後、地域包括ケアシステムに向けた新たな役割──在宅医療、介護連携の推進であったり、認知症施策の推進であったり、地域包括ケア会議の充実であったり、そのような事業に対応していただくという意味で、専門職を１人増という対応をとらせていただいたものです。
相談件数につきましても、平成26年度と比べまして、平成27年度は相談件数で約4,000件の増、また訪問対応で1,300件ほどの増という形で、高齢者が増加していることに伴いまして対応しなければいけない案件もふえているという現状でございます。
また、これからの課題としましては、今申し上げたように増加します高齢者の方への対応、あるいは認知症高齢者の対応、また地域包括支援センターそのものを高齢者の方の総合相談窓口として知っていただくということで、ＰＲ、周知に努めていくことがより重要であると思っております。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 介護認定が出るまでがおくれている中で市の取り組みはということで御質問をいただきました。おくれてしまう要因はいろいろあるんですけれども、申請数自体がふえているということもあります。数字で申し上げますと、平成25年度が7,236件、平成26年度が7,677件、平成27年度が7,702件ということで、申請数自体もふえております。
あと、それ以外といたしましては、調査委託先の選定、調査票の返送に時間がかかるということであるとか、一次判定、二次判定の審査会までに時間がかかる。あと、主治医意見書の返送に時間がかかるといった要因がありますけれども、そういったものにつきましては、今後もさらに一層、なるべく早急に対応できるよう努力してまいります。
あと、平成27年度については、取り組みといたしましては、１回当たりに審査会で取り扱う審査件数を、それまで34件で行っていたものを、１回当たり二、三件ふやしまして、36件から37件にふやして対応してまいったところでございます。
私からは以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今の最後のところの介護認定の件ですけども、年々申請数がふえているということで、34件から二、三件ふやしていただいている。１回の中で件数をふやしていただいている。回数をふやすということは、今の流れの中で難しいのかどうかというのはお聞きしたいと思います。
最初に戻りまして、ジェネリック医薬品ということで、他市に比べて５％ぐらい低いという中で、逆に他市で何かうまくやれていることか何かを調査研究されている事例があるのかどうか。
希望シールなんですけど、私も張るようにしてから、いつも窓口でジェネリックを使えますけど、かえますかっていうふうに言われていたのが、言われなくなったということは、一定の効果はあるのかなと思っているんですが、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
あと、済みません、40歳の方への電話受診勧奨を御努力で534人やっていただいているということなので、できたら翌年に行ったかどうかの確認と、行けなかった理由とか、また、さらなるこういう形でされたらどうですかみたいなアドバイスとか、そういうことができればいいなと思うんですけど、そういうお考えはなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。
あと都市型水害対策ということで、甲州街道関係付近のそういう聞き取りも非常によくやっていただいて、それを生かしていただいているということですので、また、きょうからといいますか、あすからっていいますか、台風がまた来る中で非常に心配しているんですけども、いろいろなデータもできたと思いますので、その早目の対応というのをぜひお願いしたいなというふうに思います。
井の頭のところも、236メートルということで集中的に整備をやっていただいて、一安心していたんですけども、その夏にまたすぐ近く、そこから10メートルぐらい離れたところのマンホールが上がったとかっていうこともありましたので、どこまでやればそういうことが防げるのかわかりませんけども、そういう部分も含めて、今後対応をお願いしたいと思いますし、特に三鷹台駅北側のところがやっぱり毎年毎年、床下、床上の危機に瀕しているところで、いわゆる杉並のほうからの水がっていうことがあって、三鷹市では対応できないけども、杉並はもっとひどいところもあるので、そっちから先をやられてっていうことで、なかなかここは進まない状況がありますけども、本当にきょうからまた心配な地域でありますけども、その辺、なるべく早目の対応っていうことを、都を含めて進めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。お願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から考え方を述べさせていただいた後、足りない分は担当より補足をさせていただきます。１点目の介護保険の認定期間の短縮についてです。これは、多くの当該の対象者からは御希望のあるところです。国のほうでも、認定が１年更新であるということを少し延ばしてもいいんじゃないかっていう検討を始められているという報道を目にしているところです。新規の方も、更新の方も、同じような手続で、同じようにさせていただいていて、もちろん、更新の方も程度が変わることもあるわけですから、丁寧にさせていただくことになりますが、私が市長になりましてから合議体の数をふやしてきた経過もございます。
多職種の皆様に、夜間ですとか、本当に遅い時間まで御協力をいただいている取り組みですので、担当も医師会や委員の皆様との話し合いも、このことについてはあるようでございます。とりあえず件数をふやさせていただきましたので、そこからまた、どうしてもまた期間が厳しいことがありましたら考えていかなければいけないなと思っておりますが、先ほど冒頭申し上げました、国が更新期間を少し延長するのが現実的ではないかという御議論もあるようですので、そうしたところを注視したいと思います。
それから、杉並区の区境、市境の点については、私から区長宛てに要請書も出しているところですが、杉並区の下水道っていうのは東京都下水道局が所管しているということで、正直申し上げまして、議事録に残って恐縮ですが、隔靴掻痒の感がないわけではありません、区長さんの認識と市長の認識との間で。ですから、引き続き根気強く要請もして、しっかり東京都下水道局にも申しておりますので、区境、市境の問題については、きちんと連携をして早目の改革をしたいと思っておりますが、先ほど担当部長が答弁いたしましたように、しっかりと貯水量をふやして、雨水が少しでも早くその場から排水できますように、私たちとして、できる限りの努力はしていきたいと考えております。
その他については答弁いたさせます。
◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん） 再質問をいただきました。他市のいい例をということでございましたが、現在60％を超えているような市と比べまして、この通知を出す際に国保連のほうに委託をして、こちらの条件に合わせて出していただいておりますので、それを他市が例えば年齢の制限がないとか、該当する疾病を幅広く考えていらっしゃるとか、それでございますので、いずれにしましても、そういった抽出をする際には薬剤師会のほうの御意見等も伺いながら、今後検討させていただきたいと思っております。
◯健康推進課長・健診担当課長（齋藤浩司君） 新規40歳の方への特定健診の電話勧奨の後のフォローをどのようにということで、お尋ねいただきました。確かにこの534人の方へのその後ということの個別の検証はちょっとできていない部分はあるんですが、ただ、どうしてもやはり若い世代の方の受診率が低いというのは実際ございますので、この41歳以降、翌年度以降には、今度は電話勧奨じゃなく、はがきの勧奨とか、そういったことは個別に取り組んでおりますので、やはり40歳代、若い世代の方への受診勧奨はその後も引き続き積極的に行っていきたいと思っておりますし、一定程度行っているということで御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん） ジェネリック医薬品のシールにつきまして、その効果ですね。私も保険証に張っておりますけども、あれを出しますと、薬局で、こちらから何もお話ししなくても自然にやっていただくという効果がございます。なかなかちょっと、実際張っている方がどのぐらいかというのはわかりにくいところでございますけども、市政窓口とか、そういったあらゆる場所に置かせていただければなというふうに思っておりますので、今後そういったことを続けてやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯委員（谷口敏也君） それでは、227ページ、まず確認で１つ、お伺いしたいのは、事項の３と事項４で郵送料等がかかっていますけど、この増要因を確認したいと思います。
続いて、235ページの保険財政共同安定化事業の件なんですけど、先ほどの御説明にもありましたけど、今回平成27年度から今まで30万円以上だったのが、全レセプトを対象に行われるということで、この拡充に関しての市としての見解をまずお伺いするのと、これでかなり拠出金が出て、逆に歳入としてもふえたわけなんですけど、差し引きで言うとマイナスになるということとか、あるいは、一般会計の繰入金とかも、先ほどの説明ですと4.9％の増ということなんですけど、果たしてこの事業自体が三鷹市にとってどうなのかっていう疑問点もあらわれてくるんですが、市としての見解をお伺いしたいと思います。
続いて236ページの特定健診の件で、概要の170ページにありますけど、これはちょうど一般質問でも質問をさせていただきました。そのときには特定健診の受診率も平成27年度で51.8％で、保健指導のほうも平成26年度の44.9％、これは他自治体とも比べて比較的に高いほうだということなんですけど、平成27年度はどのような取り組みを行ってきたのかっていうことをお伺いしたいと思います。
それと、特定保健指導のその後の検証といいますか、その後の結果といいますか、その辺はどのように市として認識をされているのかをお伺いしたいと思います。
続いて、下水道のほうで、これは概要の161ページのほうにも書いてありますけど、今下水道のほうで課題となっているっていうのが長寿命化と、都市型水害対策と、地震対策事業ということで認識をしております。そのうちの長寿命化に関係することなんですけど、これまでいろいろと議論はされていると思うんですけど、調布基地跡地に建設予定の野川流域下水道建設に関してはどういった議論が、平成27年度されていたのかっていうことを確認したいと思います。
それと、平成27年の３月ですから平成26年度に三鷹市下水道の再生計画の一部を見直して策定をしたっていうことなんですが、それを受けて平成27年度事業の進捗状況っていうのは予定どおり行われたのかどうか。数字を見ると予定どおり行われているんですけど、特に新たな課題等が出てこなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。
最後に、介護事業のほうなんですけど、実績報告書316ページ、概要173ページ、先ほども寺井委員のほうから質問がありましたけど、地域包括支援センターに１名増員ということで、相談件数もふえて、それなりの効果があったのではないかと認識しておるのですが、市としての見解をお伺いしたいと思います。
それと、地域包括ケア会議ということで、課題解決の事例、どんなような課題があったのか。金額的にはそこまで行っていないのかなという気がしますけど、どのような課題等が出てきたのかということをお伺いしたいと思います。
それと、最後、事項４の生活支援体制事業のコーディネーター、２カ所で実施されたということなんですが、この実績、どのような実績が上がったのかということをお伺いしたいと思います。
以上、お願いいたします。
◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん） 郵送料の増についての理由でございますが、２年に一度、一斉更新をしております。平成27年度はそちらに該当しております。簡易書留でお送りしております。もちろん、毎年、随時の保険証でも簡易書留なんですが、一斉に２万8,000分ほどお送りしますので、このように増加しているところでございます。
◯市民部調整担当部長（遠藤威俊君） 保険財政共同安定化事業の拡大について、三鷹市としてはどうなのかっていう御質問なんですけれども、まず拠出金なんですけれども、過去３年間の医療実績及び被保険者数で案分した金額を拠出して、交付金については現年の医療費について交付を受けるっていうことで、平成27年度については三鷹市にとってマイナスになってしまいましたけれども、これは医療費がふえれば逆にプラスへ転換するっていうことですので、全市町村の安定化を図るっていうことでは一定の効果があると思っております。
◯健康推進課長・健診担当課長（齋藤浩司君） ２点御質問をいただきました。まず、特定健診の受診率向上に向けた、この当該年度の主な取り組みということでお尋ねいただいております。委員御指摘のとおり、平成27年度に医師会の先生方ともいろいろ検討しまして、平成28年度、ごみ袋ということで一定の取り組みを開始させていただいているんですけれども、そういった問題をいろいろ検討いたしまして、次年度にそういった受診期間ですとか、ごみ袋というような取り組みは後年度につないでいるということになりますけども。
当該年度でいきますと、地道に未受診の方、対象者の特性に合わせた受診勧奨はがきを約１万6,000人の方にお送りしたり、あと受診率を上げるために、この特定健診以外で事業主健診を受けられた方ですとか、そういった方、ＪＡさんだったり、商工会でしたり、消防団の方だったり、先生方のほうにも御依頼をさせていただいていると思うんですが、事業主健診の結果を提供いただいて、これは市のほうにいただくと、特定健診を受診したっていう数にカウントできますので、そういったものも積極的に取り組んだところでございます。
それから、２点目の御質問、特定保健指導のほう、これ結果どのように検証しているかという部分なんですけれども、委員御指摘のとおり、三鷹市としては都内でも比較的高い実施率にはなっているんですけども、そうは言いつつも、平成25年度あたりから実数としては減少傾向にもなっているところはございます。この辺の要因、いろいろ内容を見ているんですけども、やはりどうしても既に利用された経験のある方が同じメニューを毎年やらなければいけないということで、ワンパターンになっているのではないかということで、生活改善に取り組む意欲をちょっと引き出し切れなかったことが、やはり減少にもかかわっているのかなということを医師会の先生方とも分析しているところでございます。
また、どうしても若い世代の方、40代、50代の方がこういった指導対象になる方が多くなっておりますので、特にそういった世代の方にもこういった指導の取り組みを地道にＰＲして、指導実施のほうにつなげられるような取り組み、今年度以降も検討、実施してまいりたいと思っております。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 私からは、調布基地跡地に建設予定の処理場、いわゆる下水道の編入事業について御質問をいただきました。ありがとうございます。このことについて回答させていただきます。編入事業につきましては、平成21年７月に策定された多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画において、東部処理区の流域下水道への編入が位置づけられております。当該決算年度につきましては、東京都と関連６市の三鷹市、武蔵野市、狛江市、調布市、府中市、小金井市で部長級会議を１回、課長級会議を５回、意見交換をさせていただいております。
この中で、野川水再生センター（仮称）、先ほどお話ししていた調布基地跡地につくる処理場なんですけれども、こちらの課題等の整理、意見交換を行っております。この中で、三鷹市は三鷹市民のみならず、公共用水域の環境の改善にいち早く取り組み、多大な貢献をしてきました、その中で、処理場が老朽化している現状があることも発言させていただいております。新しい処理場の建設については、関係機関との合意から15年程度の期間が必要となっております。建設から50年近くとなります東部水再生センターのことも踏まえながら、東京都と関係市との間で早急に合意を取りつけたいと考えております。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 下水道に関する新たな課題ということでの御質問でございます。平成27年度につきましては、おかげさまで事業も順調に進みましたので、平成27年度決算におきましては特に大きな課題というのはございませんけども、やはり委員おっしゃいましたように長寿命化、地震対策、水害対策、こういったものを着実に進めていくということが大きな課題であり、その中でも、先ほども出ておりましたけども、例えば水害対策におきましては、市境のところ、やはりいろいろな関係団体がございますので、そういったところでの調整の問題、また、今御質問がありました流域編入につきましても、東部水再生センター、老朽化が進んでいるということもございますので、早期にこういったものを解決していくということが大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私からは、御質問いただきました介護保険事業に係る質問に答弁させていただきます。まず、地域包括支援センターの機能強化でございますけども、先ほど申し上げましたとおり、平成27年度に各地域包括支援センターの専門職を１名増させていただきまして、対応させていただいているところでございます。これには、先ほど申し上げましたように、ふえ続けております高齢者の方々、それに伴いまして生じてくる地域のさまざまな問題に対応するために機能強化を図ったところでございます。従来の地域包括支援センターの業務に加えまして、地域包括ケア会議の開催、あるいは在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進等を担っていただく形になりますので、今後、地域包括ケアシステムを構築する上で中心的な役割を持つ地域包括支援センターの各センターは、機能強化を一定程度図れたのではないかと考えております。
続きまして、地域包括ケア会議の成果について答弁させていただきます。平成27年度に各地域包括支援センターで開催しております、地域包括ケア会議が全市展開という形になりました。これにつきましては、高齢者にかかわるさまざまな職種──多職種の方々が連携することにより、各施設で開催を行ったものでございますけれども、成果としましては、新たに会議にかかわることになったケアマネジャーが地域の方々とより意思の疎通、あるいはお話ができるようになったこととか、それまでかかわりのなかった民生委員の方々が見守り等で適宜訪問することになったとか、地域の方々が抱えている課題を聞く機会となり、今後の協力関係の確認ができたというところなどがございます。
続きまして、生活支援体制整備事業につきまして答弁させていただきます。こちらにつきましても、平成27年度10月から配置をさせていただいている事業でございます。平成27年度はモデル配置ということで、東部地区と井の頭地区の２地区に生活支援コーディネーターを配置させていただきまして、それぞれのエリアで活躍をしていただきました。主な活動内容としましては、まだモデル実施の段階ですので、社会資源調査としましては、各地域で活動されているＮＰＯ、あるいは町会・自治会、ボランティア団体等、そういったところの会議、あるいは催しに参加しまして、連携を図るような形でお互いに交流を図る、あるいは介護予防サポーター講座や地域の居場所づくり入門講座等を開催して、地域等の資源の調査、あるいは交流を図って、今後の展開の基礎となるような形でのモデル事業を実施させていただいたところでございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。まず、保険財政共同安定化事業拠出金の件なんですけど、全市町村のことを考えると一定の効果があるっていうことで、これは結局行き着くところは、この安定化事業によって各市町村で一般会計からの繰越金がなくなるっていうことが理想ということになるんですか。それをちょっとお伺いしたいと思います。
特定健診については、御答弁にもありましたけど、比率で言うと他市に比べると比較的に高いと言われておりますけど、やっぱり数字で単純に見てしまうと半分以下ということになりますので、引き続きＰＲに努めていただきたい。今年度はちょっと期待できるのかなっていう気もしますが、引き続き受診率アップ等に向けて努力いただきたいと思います。
続いて、下水道の件なんですが、６市と東京都を含めた会議を年、部長級が１回で、課長級が５回、意見交換等を行って、工事にも15年ぐらいかかるっていうお話をいただきましたけど、早目に合意形成を図りたいっていうことなんですけど、合意形成に至らない、どこが問題なのかっていうのをちょっとお伺いしておきたいと思います。
とりあえず、以上でお願いします。
◯市民部調整担当部長（遠藤威俊君） 保険財政共同安定化事業の行き着くところということで、一般会計からの繰入金との関係で御質問をいただいたんですけれども、非常に小さい市町村なんかは、医療費が大きくなってしまうと、その財源が賄い切れないっていうことで、基本的にはこの制度ができたんですけれども、今度、平成30年度からは都道府県化になりますので、そもそもこの制度自体はなくなります。平成27年、平成28年、平成29年、３年間について現行の制度が継続していくということになっております。
◯副市長（内田 治君） 私からは、いわゆる流域下水処理場の件での状況、どうなんだと、こういう御質問でありました。もとより東京都としての処理量など、この間計画が示されているものの、関係市の中では、計画がつくられ──過去にも見直しが行われたりしているんですけども、現状の必要な規模についてどうなんだろうと。もう一度見直ししたらいいんじゃないのというようなことを問題提起するようなところも一部ありますし、それから、処理施設が計画されている地域に該当するであろうと思われる関係の自治体さんからは、その位置についてのいろいろな思いもありますし。
それから、当然私どもからは、先ほど答弁にもありましたとおり、過去のさまざまな先進的な取り組みをしてきた私どもでありますから、費用の負担の面でもいろいろな思いがあります。東京都に対しても、しっかりとこういう公共的な取り組みについて支援の立場に立った姿勢を見せながら臨んでほしいと。そういういろいろな基本的なところ、必要性はあるなと言いながらも、今までの計画どおりでいいんだろうかとか、今申し上げたようないろいろなところがそれぞれのところから問題提起をして、合意に達していないというよりは、そのすり合わせをしっかり行いながらやっていると。
先ほど、長い期間の時間軸が示されましたけども、決してそれだけ今からかかることを前提に取り組んでいるということは決してなく、やはり一刻も早く合意をしっかりとみんなが納得できる方向で話を進めるべく取り組んでいきたいと、こういうような状況でございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。それでは、結局、今長寿命化計画でさまざまな改修工事、更新等をされていると思うんですけど、それを行っていって、当然間に合うのが前提なんでしょうけど、どの程度のスパンを見込んで話し合いをしていっているのか。要は、長寿命化計画でも限界ってあるわけですよね。そこは多分幅を持たせて、この改修をすれば次はこの改修、次はこの改修って出てくるのかなという気もするんですけど、それと新しいところの合意形成で、建築が始まって、でき上がって、そっちに移行するっていうその流れはどのようなイメージをされているのか、お伺いしたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 流域編入につきましては、先ほど来出ております野川水再生センターの建設が前提になっているということで、建設期間等を勘案すれば、一定の時間はかかるということになります。一方、設備につきましても、耐用年数というのがございますので、まずここで一度更新をして、その間に何とか流域編入まで持っていきたいということで、当然この一定期間、スパンの中で老朽化した設備をこのまま使い続けるということは大変リスクもありますので、まずここは一旦しっかりと更新をしまして、下水処理が安定して、継続して行える体制を整えた中で、流域編入についてもしっかりと丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員長（伊藤俊明君） ただいま質疑の途中ですが、この際議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前11時53分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
◯委員（大城美幸さん） それでは、国保と後期高齢者医療のほうを、まず２つ質問させていただきます。国保の滞納世帯数、そして資格証発行、短期保険証発行数をお伺いします。
それと、国保での差し押さえ件数は、先ほど市税でおっしゃっていましたが、その数字から引けばいいのかしら。差し押さえ件数をお伺いします。国保のほうでも、市税と同様、滞納者の方々から分割・分納、減免など、相談があると思いますが、その相談件数をお伺いします。
後期高齢者のほうなんですが、後期高齢者医療制度において、均等割の５割軽減とか、均等割の軽減策がなくされようとしていますけども、その負担増になる方々への対策を決算年度、試算をして、どう対応しようかというような検討というのはなされたのでしょうか、お伺いをします。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） １番目の質問、国民健康保険税の滞納世帯数等について御質問をいただきました。滞納世帯数として、平成27年度課税分の世帯ということで、滞納世帯数が3,588世帯ということでお願いしたいと思います。国保税の場合は個人というよりも、その世帯主に賦課がされるということで、世帯数ということでカウントをさせていただいております。
それと、短期保険証の発行世帯数が443世帯、資格証の発行世帯数が39世帯、それと差し押さえの件数ということですが、国保税に該当する差し押さえの件数が567件と。先ほどの歳入のときにもお話ししましたが、市税と国保税、重複して滞納している方はダブルカウントという形に入っています。
それと、相談件数ということですが、納税課のほうでは組織統合して市税と国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の納税相談、滞納整理を行っているところでございまして、それぞれの税目ごとでの、なかなか相談のカウントというのはちょっと数字、持っておりませんが、平成27年度中に開庁時における納税課の窓口で、相談を含め、納税証明等も含め取り扱った件数ということでは、１万743件ということでございます。
それと、特別整理期間ということで、平日夜間・休日の臨時納税相談窓口の取り扱い件数は、これ以外に611件という実績がございました。
私からは以上でございます。
◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん） 後期高齢者の軽減特例の見直しということについてお尋ねいただきました。これは、社会保障制度改革推進本部が平成27年１月13日で決定しました医療保険制度改革骨子では、平成29年度から原則本則に戻すというふうに書かれているところではございますが、これを急激にそのような本則に戻すということは、実際、低所得の方が多い後期高齢者医療制度においては非常に厳しいこととなりますので、こういった軽減については段階的に縮小していただくということで、原則的に戻す場合であっても、急激な負担増となるものについてはきめ細やかな激変緩和措置を講ずるということが意見として出されているところでございます。
そういったところで、まだ後期高齢等の情報がない状態でございましたので、特段それに対する対応策というのは見ていなかったというところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 後期高齢については、対応策は当該年度はとっていないということなんですが、急激な負担増にならないように配慮するということが言われていますけども、やはり対応策ということは検討しておくべきではないかというふうに、意見として述べておきます。
あと、国保のほうなんですけども、相談が納税課窓口で１万743件、平日夜間・休日臨時納税相談の窓口が611件ということであります。資格証、短期証もそれぞれ発行されていて、差し押さえ件数も567件というふうなことで、やはり私どもの市政アンケートにも、国保税の負担が重いというような回答をされている方が８割ぐらいになっているかなというところです。そのことを考えると、やはり税の重さと生活実態等もありますけども、丁寧な相談をしているという点では、先ほど来、市税のところでもお話がありましたけども、相談の中で生活困窮者自立支援のほうに紹介した、あるいは生活保護に紹介したというケースというのは何件かわかりますでしょうか。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 我々の執務室の本庁舎２階のレイアウトを見ていただければおわかりだとは思うんですが、納税課の窓口の横に生活支援の窓口があって、その先が生活保護の窓口という形で、そういったレイアウトになっておりますので、そういった相談の方、事案の場合は、我々のほうから御案内するというケースもあります。ただ、そこは実際にカウントはしていないんですよね。実際それが結びつくかどうかというのは、それぞれのプライバシーの部分もありますので、お困りのような状況であれば、そういった形で御案内、御紹介まではさせていただきますが、引き継ぎまでして、その後はそちらのほうにお任せするというような動きは実際には行っているところであります。
それと、税負担につきましては、確かに制度がありまして、収入がない方でも均等割というような形で一定の負担がかかってしまう制度がありますから、そういったところで税とは違った意味で、やはり負担感というのは、低所得者、所得がない方についても非常に高い部分はございますが、かといって限度額いっぱいの500万円以上の方でも年額にすると八十何万円の保険料がかかるわけであって、所得に対する１割だったりとか、そういった部分が保険税に負担するわけですから、いろいろな方、それぞれがこの制度については負担感というのはお持ちだと思うんです。
なおかつ、この間も、やはり昨年度の医療費ということでは過去最高ということもありましたから、そういったことも制度を踏まえて、払える資力のある方には払っていただくというところのバランス感覚を持ちながら、職員は対応させていただいているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 国保の場合は、特に資格証、短期保険証の方々、やはり窓口で全額払わなきゃいけないとか、病気になっても病院に行くのを控えるようなことがあってはいけないなというふうに思います。丁寧な対応っていうことを引き続き心がけていただきたいと思います。
下水です。先ほど来、皆さん、御質問されていますので、都市型水害対策として取り組んだ井の頭地区での効果については、水量とか、そういうのはわからないということでしたけども、実際に雨水貯留管等の設置工事を行ったことによって、浸水までは行っていないというふうに思うんですけども、そういう近隣住民の方の声、あるいは、そういう意味での設置工事を行ったところは被害というものの状況っていうのはどうだったんでしょうか。その上で、市として都市型水害対策の当該年度の残された課題として、どのようなことが考えられるでしょうか、お伺いします。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 井の頭地区の浸水の被害状況における近隣住民の声について質問をいただきました。回答させていただきます。整備をしてから近隣住民の方ともお話をさせていただいております。近隣住民の方には、まだ設置してから日が浅いということもありまして、大きな雨が降っていないので効果はわからないという方もいらっしゃいますし、平成27年９月９日の台風の雨ですと、下水道を入れる工事をしてもらったので楽観視していたが、まだ道路に水がたまったっていうようなお話もいただいております。また、ほかの方ですと、道路も水がたまったんですけれども、ちょっと雨が同じではないのでわからないのですが、昨年のゲリラ豪雨時と比較すると、水位が下がっているというようなありがたいお話もいただいているところでございます。
次に、当該年度の残された課題ということなんですけれども、当該決算年度は計画どおり進捗をしているところでございます。当該年度というわけではなくて、今後の課題というところにもなりますが、対策箇所におきましても水がたまっているということもお話をいただいておりますので、効果について今後検証していく必要があるかと思っております。
また、井の頭に限らず、三鷹市内には浸水の危険箇所が中原初め、もちろん井の頭、大沢、新川の東一之橋付近などございますので、今後も検討を進めて、住民の方が安心して住めるまちづくりを目指して対策を進めてまいります。
以上になります。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。私も昨年９月９日の台風時はちょっと心配になったので、車を走らせて見に行きました。やはり、貯留管を入れたことによって、床上とか床下浸水までは行かないでぎりぎりのところでとどまったかなというふうな思いがあります。そういう意味では、やはり先ほど課題のところで、まだ浸水の危険箇所があるところがまだまだ残されているので、引き続き市民の不安を解消するべく取り組みを進めていただきたいと要望します。
最後が、介護保険サービスと介護保険事業についてなんですけど、この当該年度は介護保険制度、特養ホームの入所基準の改定とか、特養ホームの入所は原則要介護度３以上ということになりました。入所している人はすぐに排除するっていうことはなかったと思うんですけど、特養の待機者で、そのことによって、待機から外された人というのが何人出たんでしょうか。
あと、どんぐり山の施設入所において、補足給付の影響を受けた市民というのがいらっしゃるでしょうか、お伺いをします。
あと、どんぐり山の施設の整備において、当該年度、施設からここを直してほしいとか、修繕とか、いろいろ要望があると思うんですが、達成できなかった課題として残されているものがあるでしょうか。
介護保険のほうなんですが、同じように補足給付の変更によって影響を受けた人がどれくらいいるのかということ。それと、介護保険の改正によって、介護事業者の収入が減るなどの、事業者にとっての影響っていうのを市としては把握しておられるでしょうか。
最後なんですけど、一定以上の所得の人が介護利用料が１割から２割になりましたけど、三鷹市で１割から２割に負担がふえた方々の把握。その方々が今まで受けていたサービスを減らしたというような実態は起こっていないのか、お伺いをします。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私からは、介護サービス事業の御質問についてお答えをさせていただきます。どんぐり山につきまして、特養の入所基準の要介護度が変更になったことによって、どのくらいの方が外れたかということは、申しわけございませんがちょっと把握はしておりません。ただ、要介護１・２の方につきましても、例えば認知症の度合いがひどいとか、特定の要件に該当する方については、特例入所という形で入所できる制度もございます。どんぐり山につきましては、その特例入所は平成27年度にはございませんでした。
また、施設の改修ということでございますけれども、どんぐり山に限らず、各施設は建設から相当年数がたっておりますので、設備、あるいは躯体、あるいは備品等に改修を要するような時期になってきております。どんぐり山につきましては、平成27年度は火災報知機であるとか、給水管・排水管の更新工事だとか、そういったものを改修させていただいておりまして、また、平成28年度も必要な工事を予定しているところでございます。
以上でございます。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 私からは、負担割合の関係と補足給付の割合について答弁させていただきます。平成27年度は介護保険制度の大きな改正がありまして、一定以上の所得を有する方につきましては、自己負担割合が１割から２割に引き上げられました。三鷹市の現状では、平成28年７月19日現在で１割負担の方が5,989人で、２割負担の方が1,347人ということで、約18％の方が２割を御負担いただいております。
あと、補足給付につきましては、これも改正がありまして、本人は住民税非課税であっても、配偶者が住民税課税である場合、預貯金等が一定額を超えている場合には補足給付の対象外となる改正がありました。これによりまして、平成26年度時点の一斉更新時点の申請件数が1,170件に対しまして、平成27年度は750件に減っております。あと、承認件数につきましては、平成26年度、1,073件に対しまして、平成27年度は690件に減っております。
こういった改正がありまして、事業者連絡会とか、特養連絡会、いろいろな機会を捉えまして、事業者の方からも状況報告をいただいておりますが、これらにつきましてもおおむね制度として御理解いただけたものと考えております。今後も被保険者の立場に立って相談に乗り、丁寧な対応を行っていきたいと考えております。
事業者への影響につきましても、事業者連絡会、特養連絡会の際に詳しくお伺いしておりますが、特に目立ったお話はありませんので、おおむね制度として御理解いただけたものと認識しております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 介護保険サービスについては、施設が一定の年月を経ているので、順次施設改修していくと思うんですけど、緊急を要するものっていう事態は起こらなかったというふうに認識してよろしいでしょうか。緊急を要するもの──お風呂だとか、すごいお金がかかるかもしれないけど、そういうようなものが出た場合は、やはり早急な対応っていうことはできる体制にはあるというふうに認識していいでしょうか。
介護保険のほうなんですけど、補足給付のことも、事業者の収入が減って、事業者が減っているんじゃないかという質問に対して、事業者連絡会でお話を聞いているけども、特に目立った話はないというお答えなんですけど、だから、介護保険制度になじんでいるっていうか、理解しているかと。私は、理解しているとか、理解していないとかっていうことではなくて、利用している人たちの実態がどうなのかっていうことを、保険者である市として把握をする必要があるんじゃないかという思いで質問をしています。
ですから、日野市のほうで、社会保障推進協議会というところが事業者に対してアンケートをとったら、やはり減収になっているっていうところがかなりあって、その減収の穴埋めを職員の数、人員配置を見直したり、給与を見直したり、利用者のサービス、行事とかを見直したりとかして、やはり減収になった分をどこかで補わなきゃいけないので、それを事業者の努力でやっていて、それを市のほうに事業者連絡会でこんな苦労をしているんですっていうようなことまで言える雰囲気があるのかどうかっていうこともありますけど、実態は三鷹でも同じような状況だというふうに思うんですね。
だから、あと補足給付の場合も平成26年、1,170件あったのが、平成27年度、750件ということで減ってるということを考えれば、影響を受けた人がいるということになると思うんです。そういうことを考えると、利用者の利用状況の実態、そして、事業者の介護保険改正によってどんな影響を受けたのかっていう実態把握という点で、三鷹市はアンケートするなり、いや、事業者連絡会で聞いているからいいんだっていうお考えなのかどうか、もう一度お尋ねします。
◯市長（清原慶子さん） 最後の御質問の事業者がどのような影響を受けているかということについて、どういうふうに認識しているかということですが、先ほど担当者が申しましたのは、こういう制度変更については国の法律や政省令で定められたものですから、その内容についてはよく理解していただき、そして適切な対応をしていただいているという認識を披瀝したものと思います。市長に対して初め、担当の部長や課長にも生の声というのは届いております。
やはり、この間、一貫して介護保険制度というのは変わり続けてきていますから、その都度、やはり事業者の皆様にはその制度について適切に対応していただく中の１つの工夫は、やはり人員配置とか、専門職の配置を強化すべきところと、そうでないところと、やはりそれはきめ細かく対応していただいているということです。
私などの立場だと、特別にやはり事業者から伺うのは、市長、絶対に地域手当をとにかく近隣市区並みにしてくれと。自分たちも動くけれども、市長も一貫して副市長たちと人事院まで行ってやってくれているようだけど、ようやく去年の６月以降、つまり当該年度、社会保障審議会等で三鷹市の地域区分の異常さが議論の俎上にはのっているようだが、それが次の改革までに本当に間に合うのかと。一番影響を受けたのは地域区分のことですよということは、理事長とか、施設長から生の声を聞いているところで、私も改めて気持ちを奮い起こしているところです。
そのほかにつきましては、三鷹市の場合は地域包括ケアの取り組みを始めさせていただいているので、ケアマネジャーさんとか、そういう皆様にも重要な役割というのがございますし、横連携の取り組みなどもあります。ですから、今御指摘のような人員配置等の工夫が地域包括ケアにも資するように、マイナスにならないような調整については、よく介護事業者の皆様と話し合いを深めているところです。
なお、先ほど来、御質問があります１割が２割になったということについても、やはり高齢者の皆様にとっては大きな変化だと思うんですね。一定の所得があったとしても、１割負担と２割負担が共存するということについて、何がしかの違和感というのは私たちにも届いているところです。ただ、私たちがつらいけれども目指していかなければならないのが制度の持続可能性という点なんですね。介護保険制度、10年余り、本当に長寿化の中でこの保険制度を持続可能なものにしていくためにどうするかということで、御懸念のような相対的に弱い立場の方に負荷がかかり過ぎないように保険制度のメリットを生かしていく。ですから、介護予防等にもさらなる可能性を探究した年度でございました。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 介護サービス施設の緊急工事対応等につきまして御質問をいただきました。各介護サービス施設の設備等につきましては、毎年度予算を計上する前に、各施設から、どこら辺が傷んでいるんだとか、緊急度合いに応じて要望を出していただきまして、それらを精査させていただいて予算に計上させていただいているところでございます。
また、その後、当該年度で何かふぐあいが生じた場合は、予算の計上されている範囲内で、例えばある備品を次年度に送って、その分で対応をするとか、そういった対応も図っているところでございます。
また、やはり緊急的に必要な工事があれば、これはもちろん補正予算等で対応させていただく形になると思います。
◯委員（大城美幸さん） 御答弁ありがとうございます。当該年度は介護保険料が引き上げになった、改定された年でもあります。利用料の一定の所得の人たちの負担もふえましたけども、介護保険料の値上げによっての影響というのも大きいのではないかというふうに考えます。市長に一定答弁いただきましたけど、利用者の実態、事業者の実態、そして、保険者としての三鷹市の状況、そこからやはり国に対して課題なり、声を利用者の立場、事業者の立場で国に意見を上げるべきときは上げていただきたいということを、要望して終わりたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） それでは、まず国民健康保険特別会計について、保険財政共同安定化事業については先ほど一定の質疑がありましたから、いいです。あと、滞納整理についても、とりあえずこれは既に答弁というふうなことで置いておきたいと思います。
都道府県単位化に向けての法改正をして、先に向けての検討準備を始めたというふうなことで、これがどのように動いていくのかっていうのはこれからのことだと思いますけど、当該年度、この法改正等に伴った影響、あるいは検討準備、その辺について何か動きがあったのか、なかったのかっていうのを、まず１つ確認したいと思います。
それと、もう一つ、国保データベースの導入っていう話があったと思います。これ、特定健診、検査等々に絡む話になるかと思うんですけども、白書には導入検討のような話が書いてありました。これ、どのような形で活用するような検討をしたのかって。これ、導入については費用がかかるものなのかどうかっていうのをちょっと確認させてください。
それで、特定健診についての健診率向上について先ほど来からありましたけども、健診を受ける時間帯、週末とか、夜間とかの体制っていうこと、そういうような可能性の検討というのはしたのかどうかということをお伺いしたいです。
◯市長（清原慶子さん） １点、お答えします。国民健康保険の都道府県化に向けてどのような活動等をしたかということです。都道府県化につきましては、平成30年度からその取り組みが始まるとされておりまして、平成27年度はやはり重要な年度として私たちはいろいろ検討したんですが、やはり懸念があるのです。それは、今まで保険者として、三鷹市として国民健康保険運営協議会にも御審議いただき、また、議会でもこうやって特別会計、御審査いただきながら進めてきましたけれども、都道府県化のメリットを本当に実現していくことができるのか、国はちゃんと法律にのっとって私たちの都道府県化を支援してくれるのか。あるいは、東京都において、そのような制度をしていくのか。
ですから、私たち三鷹市として懸念されることについては、しっかりと声を上げていかなければならないっていうことを担当と確認し、進めてきたところです。特にちょっとこれ、東京都国民健康保険連合会でしたっけ、私が副理事長を務めている組織がございまして、その国民健康保険を運営しているメンバーが一丸となって国等に対して行動を起こしているときに、大変幸運にも、平成27年度、三鷹市長に当番が回ってまいりまして、総務省へ要望書を出す総務省班の班長を承りました。これはラッキーと考えまして、総務省班でございますので、総務大臣、総務副大臣、大臣政務官、あるいは自治財政局長とか、交付税課長とか、そういう人たちに運動──全国の組織の決議を、要望書をお届けするという役が回ってまいりました。
こんな幸運なことはございませんので、私としては全国の国民健康保険を運営する団体の代表の１人として、また、三鷹市長として、幸いにも総務大臣にもアポなしでしたが会えましたので、直接、とにかく国の責任をしっかりと果たしていただきたいということを申し上げました。
それで、一番大切なのは、自治財政局長、あるいは担当審議官と、とにかく国が保障する都道府県化に向けて出すはずの補助金について、しっかりと出すために財務省と交渉し続けてくださいということで、断固それは皆さんと同じ思いですから、総務省として財務省とやりますというところを確認したところでございます。
御心配いただきましたように、やはり一生懸命健全運営をしてきましたけれども、都道府県化することが三鷹市民の皆様にマイナスにはなってはいけないので、引き続きこれについては、今のこの準備段階こそ大事ですので全国一丸となって取り組むとともに、必要に応じて、三鷹市長としても、都道府県の立場であれば、東京都に発言もし、また国にも発言をしていかなければならない段階です。本当に全く共同化すれば安定するというふうに信じているわけではなく、そのための建設的提言を続けてまいります。
◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん） 国保のデータベースの導入について御質問をいただきました。国保データベースにつきましては、平成26年度に個人情報保護委員会のほうに利用について諮問をさせていただきまして、利用の答申を得て平成27年度から着手するところでございましたけれども、毎月のデータはこちらのほうに届いているところでございますけれども、なかなか分析まで至るところになかったものですから、平成27年度中には分析には至らなかったという実態がございます。
ただし、本年度、健康推進課になりますけれども、平成28年度、平成29年度のデータヘルス計画を策定中でございまして、そちらのほうのデータとして利用されているところでございますので、そういった形で今後も利活用させていただきたいと思っております。
◯健康推進課長・健診担当課長（齋藤浩司君） 特定健診の実施する医療機関のほうの診療時間の延長というのは検討、対応できているのかという御質問をいただいております。特定健診、後期高齢者健診の実施医療機関なんですけれども、約60有余の医療機関の御案内を市民の方にさせていただいているんですけれども、現時点でその中で土曜日を診療日に充てているという医療機関も結構な数ございますが、日曜日にまで開いていただいているところは４カ所、それからあと、平日になると思うんですが、延長というか、夜間７時までやっているところが３カ所、また夜８時までというところが２カ所というふうに承知しております。
いずれにしましても、これは個々の委託をしてあります医師会の各医療機関のそれぞれの診療時間によるところになりますので、これについては各医療機関を統括します医師会のほうと、さらに利便性向上に、こういった延長時間、つなげられないかということは、引き続き協議検討してまいりたいと思っております。
◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん） 市長の答弁に補足をさせていただきます。都道府県単位化に向けての準備ということで、平成27年度中に東京都と市町村の連携会議がございますけれども、その中に実務者会議というものを設けまして、運営体制等、さまざまな状況について、東京都と市区町村、そういったところが話し合いを持つ会議が設けられておりまして、それが１回開催されているところでございます。
もう一点、データベースの利用について費用がかかるかということにつきましては、これはもともとの情報システムの中に含まれておりますので、単独ではかかっておりません。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。今の都道府県化については、本当に財源がきちんとなければ、結局三鷹市としては保険料がどんどん上がっていく可能性があるっていうところの懸念がやはりありまして、それは市長のほうでも把握した上での答弁だと思いますので、引き続き対応していただければと思います。
それで、データヘルスの活用っていうのは、どのように本当に活用でき得るのかっていうのは、国のほうがつくっているものをどう対応するのかって、これ難しいのかなと思いながらちょっと資料を見ていました。データヘルス計画っていうのはどこでもやるようですけども、どのように活用して、これが本当に特定健診の健診率とか、そういうところに結びつけられるのか。引き続き慎重に検討していただければと思います。
介護サービス、介護保険事業のほうに行きます。介護サービス、参考資料の161ページに指定管理者の委託費として、費用の経年変化、５年間続けて出ています。それを見ると、どんぐり山に対する事業で３種類ありますけども、高齢者センター、この前、指定管理の期間を短くして対応を図ってもらうっていうふうな話があって、2014年度と2015年度は減額されているんですけども、特別養護老人ホームのほうは費用が上がっているっていうことで、この３つの事業を合わせると、どんぐり山に対して支払っている事業費っていうのはほぼ毎年同じようになっていくっていう感じなんですね。これ、入り繰りがあるのかどうかって、この辺の理由についてちょっとお伺いできればと思いました。
それと、もう一つ、職員の定着率っていうんですかね、やはり非常勤の方が多いと思います。介護職の方たちの処遇改善というのもいろいろ言われてきましたけども、短期間での雇用、あるいは回転というふうなことがあるのかどうかっていうことについて、この市が運営しているものについて、どのように把握していらっしゃるのかということを確認したいと思います。
それから、介護保険のほうですけども、ちょっと今回いろいろ滞納の話をあれこれ調べていて、65歳で１号認定者になって、天引き開始まで１年余裕というか、前年度にかかるものがあって、その１年間支払わずに──本人が意識するか、しないか、ちょっとわからないんですけども、滞納状態になっちゃうというケースがあるって、他の自治体であるっていうふうに聞いているんですけど、三鷹市でそのようなケースがあるのか。こういうことを本人が気がつかずにね、そのままずるずる滞納状態になっちゃうみたいなことがあってしまうのかどうかって、そのことについてどういうふうに対処しているのかというふうなことを確認したいと思います。
それと、もう一点、人の手当て、専門職とかについてはいろいろ質疑があったのであれですけど、生活支援コーディネーター、多分、0.5人分増っていうふうな配置の仕方だったと思うんですね。そのことで、実際にはそこにいる人がより仕事が大変になる、あるいは過労状態になる、みたいなことにはならなかったのかっていうことも含め、この期間のモデル事業というのをどういうふうにその成果を見て評価しているのか。その後、今年度、全地域配置になっていますけども、0.5人分というふうな形で対応し得るものなのかどうか、どう評価しているのかについてお伺いしたいと思います。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 私から、質問に答弁させていただきます。まず、介護サービス事業特別会計のどんぐり山の委託料の指定管理料の件でございますけれども、どんぐり山につきましては、３種類に分かれて、事業に応じて指定管理料をお支払いしているところでございます。平成26年度、平成27年度の資料の161ページにあります差異でございますけれども、こちらにつきましては、どんぐり山は平成27年度から処遇改善加算を導入いたしまして、それによりまして職員の給与等が引き上げられているところでございます。
それに伴いまして、こちらの指定管理料のほうにも影響が出ているわけでございますけれども、高齢者センターどんぐり山につきましては、看護師さんの入れかえがございました関係で、それまで給与の高い方から、給与が低目の若い方にかわられたということで、そのような影響がありまして、こちらの高齢者支援センターどんぐり山の分については減となっているものでございます。
続きまして、離職率の関係でございますけれども、こちら、１年間にどれだけの方がこのどんぐり山のほうで異動があったかということでございますけども、離職率とは総職員数に対する離職者の数ということで定義されていると思います。どんぐり山につきましては、介護職は11.5％という割合でございました。国の調査──厚労省のほうの担当課長会の資料では、これは平成25年度の離職率になりますけれども、介護職の離職は16.6％ということですので、それよりは大分低い数字であると認識をしております。
また、あと介護保険特別会計の第１号被保険者に65歳到達によってなられた方の滞納状況ということでございますけれども、特に65歳になられた方の数というわけではございませんけれども、普通徴収の徴収方法になっている第１号被保険者の数は1,299人でございます。その中に、どれだけ第１号被保険者になられたばかりの65歳到達の方が含まれているかということはちょっと把握はしておりませんけれども、65歳到達となりますと、１年間は普通徴収の時期がありまして、それから１年たちますと、年金からの特別徴収に切りかわっている状況でございます。
65歳に到達されますと、まず介護保険の被保険者証が送付されます。そのときにチラシ等を同封させていただきまして、制度について御案内をさせていただいております。また、誕生月が来ますと、その年度の介護保険料の通知書をお送りさせていただいております。その中にも、御案内と、この封筒には納付書が入っておりますので御確認くださいという形で周知を図っているところでございます。ですので、おおむね65歳に到達になりまして、自身が介護保険料を普通徴収で払わなければならないという周知はおおむねの方にされているところでございますので、そのような形でこれまで対応をとらせていただいております。
それから、生活支援コーディネーターのことにつきまして、続けて答弁をさせていただきます。生活支援コーディネーターにつきましては、生活支援体制整備事業の中で進めさせていただいております。こちらにつきましては、平成27年度の年度途中からの配置ということで、それで0.5人分という形で配置をさせていただいているものでございます。委託先は各地域包括支援センターと社会福祉協議会のほうにお願いをして、事業を実施させていただきました。
モデル実施ということで最初の年度でございました。東部と井の頭地区になりますけども、生活支援コーディネーター、各地区で開催されていますいろいろなＮＰＯであったり、ボランティアの方の活動に参加させていただいて、地域資源の発掘とか、確認とか、そういう形で取り組みをさせていただきました。何しろまず生活支援コーディネーターが地域に出て行って、そういった役目を持つ人材が地域に配置されたということで、地域のそういった高齢者を支えるための資源を開発するために、まず地域と顔の見える関係づくりをつくっていくという形で事業を実施していったものでございます。
それらにつきましては、平成28年度から全市展開という形になっておりますので、それら、平成28年度から活動する各地域のコーディネーターたちにも引き継ぎ等、報告等をさせていただきまして、モデル実施の内容を反映して、糧とさせていただいているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 済みません、離職率について、ほかの、市がやっている牟礼とか、けやき苑とかについては数字がわかるでしょうか。わからなければ、また後でいいですけども。本当に短期間で雇用が継続されないっていうふうな話があるので、その辺、どのような運営をしながら職員の定着を図るのかっていうあたりの課題が場所によってあるのではないかっていうふうに思っていますが、その辺の情報は何か持っているのか。それについて、どのように市は指導していくのかっていうふうなことを確認したいかなと思います。
それと、生活支援コーディネーターですが、やっていることはさっきも説明いただいたのでわかっているんですが、この分で、要するに地域に出て行くっていうふうなことで、その人たちの過重労働になっていないかっていうことが心配なんですけど、その点についてはどうでしょうか。
◯高齢者支援課長（古園純一君） 先ほど御質問をいただきました、まず離職率につきましてでございますけれども、これはどんぐり山につきましては、平成25年から平成27年の３カ年の平均という形で11.5％という数字をいただいております。同じようにほかの２施設、はなかいどうとけやき苑でございますけれども、まず、はなかいどうにつきましては10.4％という数字を伺っております。けやき苑につきましては11.2％ということでございますので、いずれの施設も大体10％前後という形の割合になってございます。
また、職員の方の育成とかケアということですけども、この処遇改善加算を取るに当たっては、国のほうでは職員の研修なり、意欲向上であるとか、スキルアップのために研修等を行うということもあわせて実施するようになっているものですので、処遇改善加算を取ることによって、そういった職員の給与面での改善以外にも、意識面であるとか、体制面であるとか、そういった改善も図られるものと認識しております。
また、あと生活支援コーディネーターでございますけれども、これが過重な労働になっているのではないかという御質問でございますけども、今のところ特にそういったお話はいただいておりませんで、皆さん、すごい活発に、積極的に地域で活動していただいている状況でございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。職員の定着率というか、本当に非常勤の方たちの処遇についてはもう少し目を配っていただければなというふうに思います。
それでは、下水道について、最後確認したいと思います。長寿命化にしても、都市型水害にしても、今一定の質疑があったので、そこはいいと思いますので、東部水再生センターについて、修繕費が2014年度よりも、前年度比、当該年度少なくなっているというふうに思うんですけども、それは、そういうことでやりくりができているっていうふうなことで見ていいんでしょうかっていうことですね。いろいろな修繕、順次かかってくるっていうふうなことで、今計画どおり順調に進んでいるっていう答弁でしたけども、そこのところを１点、確認したいっていうこと。
もう一つ、これも滞納繰り越しね、収納率が83％って高いんですよ。やっぱり水道っていうものと絡んでいるからだと思うんですけども、これに関しては、市が何とかできることではなく、東京都がしていることだっていう理解でいいのかどうかっていう確認だけお願いします。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 平成27年度の修繕費が前年度より少ないということですけども、この修繕費につきましては、予測をつけて大体の予算をつけるんですが、実際は突発的に起こったものについての修繕がほとんどなものですから、今回は実績として金額が下がったという形で考えていただければいいと思っております。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 滞納繰越分についての御質問をいただきました。このことについて説明させていただきます。下水道使用料の徴収に関する事務については、滞納分も含めて三鷹市公共下水道使用料徴収事務の事務委託に関する規約というのがございまして、これに基づいて東京都水道局に委託をしております。東京都水道局が水道料金とあわせて徴収事務を行っております。
また、滞納等の未済対策としても、東京都水道局が対象者に対して督促状の送付や給水停止等の対応を行っています。
以上になります。
◯委員（野村羊子さん） 突発的な事故がなく、ある意味で大過なく頑張って何とかなっているっていうことはよかったのかなと思います。それまでも結構大変な思いをしながら何とかやりくりをしている実態があったと思いますので、順次ちゃんと補修が済んで、そういうことなく、ある意味でつつがなく、日常的に動いていってくれればいいなっていうふうに、本当に願っていますっていうことしか言えないですね。
収納率のほうはわかりました。何かできることでなく、でも、本当に水道をとめられちゃったら困るなっていう人たちもいっぱいいるだろうなと思いつつ、それはそれとして置いておきます。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 続きまして、自由民主クラブ。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。都市型水害についてなんですけども、多々質問が出てきましたので削りまして、ちょっと一部だけ聞かせてください。中原一丁目エリアには、水害を考える会というような名前の会がありまして、対策等、独自に研究している方々がいるようなんですが、その方々との意見交換については実施しているのでしょうか。また、実施しているようでしたら、どのような話し合いがされているのか、お聞かせいただければと思います。その話し合いの結果、どのような対応がされてきたのかということをお聞かせいただければと思います。
それと、もう一点、ちょっと軽目の話題、後期高齢者医療特別会計についてのことなんですけども、この後期高齢者の医療証ですね、私はまだ持っていないので知らなかったんですけども、先日聞いたところによりますと、今国民健康保険証がカードサイズなんですが、後期高齢者のほうはもう少し大きいはがきサイズっていうんでしょうか、そんな形にしてあって、ちょっと持ち運びに不便なんですよということを聞き及びまして、カードサイズにしないいきさつ等、カードサイズじゃない理由などをお聞かせいただければと思います。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 中原一丁目の水害を考える会との意見交換ということで御質問をいただきました。説明させていただきます。当該年度につきましては、先ほど答弁させていただいたように、調布市と合同で業務委託を行っております。本委託の中で水害対策を考える会、京王つつじヶ丘自治会の方から御意見、御要望を伺っております。内容といたしましては、入間川の分水路への接続、もしくは野川への放流するバイパス管が必要ではないか。あとは、入間川につながる国道下の排水施設が狭いのではないのでしょうかというような意見をいただいているところでございます。
平成28年度におきましても、引き続き調布市と協働で委託事業を行いますので、対策案に反映できるのか、効果などを検討していきたいと考えております。
◯保険課長・納税担当課長（野々垣聡子さん） 後期高齢者医療制度の保険証についてのお尋ねをいただきました。現在、はがき状のサイズということで、もちろん大きくて邪魔になるという、ちょっと使いにくいという御意見もいただいておりますが、一方で、小さいとなくしやすいという御意見も実はございます。これは、広域連合が独自に制定するものとしまして、東京都においては現在都内、このサイズで統一という形になっておりますので、残念ながら、ちょっと市町村のほうで選択はできないということになっておりますので、現状そういったことでございますが、御意見を広域連合のほうに申し述べたいと思っております。
◯委員（渥美典尚君） 医療証のほうはよくわかりました。ありがとうございました。
水害を考える会のほうの方なんですけど、建築ですとか、土木の専門家ではない方々が地元に住んでいての、地元ならではの考え方でいろいろな意見を投げかけていると思うんですね。技術的な裏づけっていうのも必要になってくるとは思うので、そのあたりの説明をしっかりすることが大切だと思うんですが、そのあたり、何て言うんでしょう、市民からすると、こうしないとだめだっていう、決めつけるようなことがある中ででも、技術的にはちょっと違うんだよっていうことも多々あると思うんですが、そのあたりはどんなような話し合いが持たれたことがあるでしょうか。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 当該年度、調布市と合同で業務委託を行っておりますので、これについて、現在の進捗状況と今後の方針について、今後、報告会を開催する準備を今進めております。その中で、また御意見の交換などをさせていただければと考えております。
以上になります。
◯委員（渥美典尚君） やはり地元の方々って、水の流れですとか、ふだんの暮らしで傾斜の仕方とか、体感的にわかっていることが多々あると思うので、ぜひ意見聴取も続けていくのがいいかなと思っております。
では、私は終わります。
◯委員（吉野和之君） それでは、１点だけ質問をさせていただきたいと思います。国保に関してなんですけども、平成30年度、たしか共同化へ向けて取り組んでいるということで、今決算年度は事務担当者の会が開かれたという、先ほどお話を伺いました。その中で、今後、共同化へ向けてより合理化するための運営がどうあるべきかという話し合いがされていると思うんですが、そこで三鷹市に関して236ページの真ん中辺に事項１．医療費通知等事業費とございますね。これについては東京都の事業で、三鷹市が行っているということなんですけども、この郵送料については都の事業負担、それから、その下の共同電算処理業務委託料、これは三鷹市の負担というふうにお伺いしております。
この医療費の通知なんですけども、本来、目的は医療費の抑制ということで、あなたの医療費、これだけかかりましたということで通知をされるんですが、現実的にこれが医療費の抑制にどの程度役立っているのかと考えると、非常に私は疑問だと思うんですよね。つまり、この書類は医療費控除の書類にもならないわけですよ。そうすると、単にあなたの医療費はこれだけかかりましたという通知をするためにこれだけの費用がかかっているわけですね。そうすると、まずこれ質問なんですけども、どれほど効果があったかということですね、医療費の削減に向けてですね。そんな声が聞こえているかどうかということですね。つまり、市民の声はどうかということをお伺いいたします。
◯市長（清原慶子さん） この通知書には実際にかかった金額と、保険からお支払いした金額が併記されています。私も市民の皆さんから、ああ、国民健康保険って保険税高いからと思っていたけれども、実際にそれが届いてみたら、実際の医療費はこんなにかかっているのだということがわかりましたと。したがって、自分の納めている保険税以上の医療費を実は自分が保険から賄ってもらっていたんだっていうような生の声をお聞きしたことがございます。担当者もそうだと思うんです。
ただ、それがその後の医療費の抑制、あるいは本当に何と言ったらいいんでしょうか、ぐあいが悪いときに行くのではなくて、だからこそ特定健康診査等を受けていただいて、治療費にかからないで、予防にかけてくださいっていうようなことが本当に伝わっているのかどうかっていうところまでは、通知の後のフォローがなかなかできていないので確認ができないわけですね。したがいまして、これは私もメンバーになっております後期高齢者医療のときにも、ときどき市長・区長の間で話題になります、これをお伝えして本当に効果があるんだろうかと。
ジェネリックは確かに効果があるっていうことが、この間検証されてきたんですけども、医療費については、なかなか検証がしにくいねと。ただ、ごらんいただくことで実際にかかった診療の費用と、保険で賄っている部分の費用とが見える化されることによって、むしろ医療費抑制の効果というよりは、保険の意義っていうんでしょうか、みんなで支え合う健康保険の意義と、そういうことを知っていただくには意義があるかもしれないねっていうようなことを話し合ったりしているところです。
検証についてはなかなか難しいと思いますし、御指摘のとおり、一定の郵便料等がかかっているものですから、これについてはどのような対象者に、どのようなタイミングで郵送することが適切であるか。一般的には高額医療費を使った方にお伝えするというのは効果があるというふうに思いますけど、それは御自身が高額医療費をかけようと思ったわけじゃなくて、実際に疾病でかかっているわけですから、それは不可抗力の医療費っていうことにもなりますので、啓発方法について、ほかの医療費抑制の啓発方法もあるのではないかという観点から検討も必要だと認識しているところです。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。確かに知るということ、これも１つの効果かもしれません。伝えるということであれば、わざわざ年にたしかこれ３回ですか、各個人宛てに出すことが、そこまでしてやる必要があるのか。あるいは、また、次の更新のときにこれだけかかりましたという形にすれば、やり方はいろいろあると思うんですよ。ですから、これ、今後の共同化に向けて、当然市の意見もいろいろ聞くでしょうから、ここら辺、やはりしっかり検証して、今後の共同化に向けて市の考え方をまとめて、より効果的な方法というものを考えて提言をしていただければと思います。終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第52号及び議案第53号に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
午後２時07分 休憩
午後２時34分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
議案第48号 平成27年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定にいて及び議案第53号 平成27年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上６件を一括議題といたします。
これより総括質疑に入ります。質疑時間は交渉会派25分、諸派10分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。まず、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの建築についてなんですが、設計業者がいて、施工業者がいて、発注先がいて、また三鷹市がいるということで、東京都のほうでもいろいろ問題になっていますけども、施工監理する人はこの４者のほかにいたほうがいいんじゃないかという考え方があると思います。三鷹の職員であれだけの建物の施工監理する人もおられるのかどうかも、あわせて御所見をお聞かせいただければと思います。
それから、防災公園の上面は土を盛った斜面になっておりますが、そこの耐荷重に関しましては、前のことでも委員が質問しましたけれども、大雨が降った際の土壌流出の予防措置というんでしょうか、そのあたりはどのように対策を練ったのかを確認したいと思います。
続きまして、款が余り明らかではないというところの部分で、総括の場所で質問させていただきます。いわゆる士業の専門家の相談会を市では多々行っております。弁護士の法律相談会は週に数度、定期的に行われておりまして、その他代表的なものといいますと、司法書士ですとか行政書士、それから社会保険労務士という士業があると思うんですけれども、そういった方々の相談の場を市民の要望としてはどのように酌んでいらっしゃるのでしょうか。このような方々も定期的な相談会を開くことについて、市ではどのような検討をされてきたのでしょうか。
続きまして、体育施設などなどなんですけれども、その他の施設でもそうかもしれませんが、ちょっと言葉が適切であるかどうかわからないんですけれども、その施設の御意見番というんでしょうか、牢名主みたいになってしまう方々があるということを聞いております。今回、体育施設が主に更新されるに当たり、こういった個人的に意見を強くする団体、方々──牢名主について解消ができるよい機会にもなるのではないかなと思っているんですけれども、そのような手だては考えてきているのでしょうか。
続きまして、補助金団体に関してお聞きしたいと思います。補助金を支給する団体、多々あります。そのとき１回だけの補助金を出す団体もあれば、毎年毎年、継続的に寄附金を出している団体もあります。その継続的に寄附金を出している団体がほかの団体等に寄附をしているケースが見受けられるんですね。寄附金を交付しているにもかかわらず、その人たちがよそに寄附するというケースについて、御所見がありましたらよろしくお願いいたします。
続きまして、自転車通勤職員が自転車自賠責保険に入っている状況などは市では把握しているんでしょうか。大変多くの職員が自転車で市役所まで来ていらっしゃいますが、自動車と違いまして、自転車に対する保険──他人を傷つけた場合に保険が払われる状況のものを各自職員はされているのかどうか把握されているのでしょうか、御所見をお聞かせください。
それから、ここ最近、この１年ぐらいでも、施設名ですとか組織名を命名する機会が多々ございました。それら命名するに当たってどのような決め方をなされてきたのでしょうか。余り一般公募という方法は使っていないと見受けられるんですけれども、一般公募というのも、その施設、組織をＰＲする上で大切な作業だと思います。あわせて一般公募の活用についての御所見をお聞かせください。一旦終わります。
◯市長（清原慶子さん） 最後の御質問の施設名や組織名等について御質問をいただきましたので、お答えいたします。これらにつきましては、最終的には市長が責任を持って名称をつけさせていただいていますが、そのプロセスでは理事者協議、首脳部会議等で副市長、教育長、あるいは担当の部長等で検討をし、場合によっては関係団体の皆様のお声も聞かせていただいています。愛称名につきましては、例えば公会堂について、光のホール、さんさん館等を公募をさせていただいて決めたケースもございますけれども、この年度は上連雀分庁舎につきましては、市が責任を持って建てる建物でございますので、ちょっとかたいかもしれませんが上連雀分庁舎というふうに命名をさせていただきました。
今後も、こうした経験を踏まえながら、三鷹中央防災公園・元気創造プラザについては、ネーミングライツも募集するという、本当に新しい取り組みもしておりますし、当該年度も責任は市役所にある名称についてはそのようにさせていただきましたし、赤とんぼ保育園等の場合には関係の団体とも協議し、皆様に愛していただけるような名称をつけるように努力をしているところです。
私からは以上です。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 三鷹中央防災公園・元気創造プラザにつきまして、２点御質問をいただきました。まず１点目の施工監理の件でございますけれども、毎月定例的に三鷹市やＵＲ都市機構、各工事事業者による総合定例会議を持っております。ＵＲが中心となりながら、かかわっている事業者、多くございますので、定例的に横のつながり、連携をきちんと図るという形で施工監理をしているところでございます。
また、三鷹市の職員できちんとそういうことがチェックできるのかという御質問もございましたが、都市再生推進本部事務局に土木職と建築職の専門職の職員を１名ずつ、２名配置をしておりまして、設備設計における日々の確認はもとより、要所において安全性や使い勝手等における確認も行っているところでございます。
また、大雨の際の土の問題でございますけれども、先日の御質問でも少しお答えいたしましたが、50センチほどの盛り土をするわけですけれども、そのうち下部の10センチほどには排水層、水を排出できるようになっている層を入れておりまして、全体的になるべく軽い仕様にしているところでございます。
また、水の浸透性を図るために、例えば舗装部分には透水性の高い舗装を使用するなど、水がきちんとしみ込んで、きちんと外へ出ていくような、そういう工夫を全体的に施しているところでございます。そのようなことで、大雨の際の公園もきちんと維持できるようにということで設計をし、今年度施工していくところでございます。
◯総務部調整担当部長（一條義治君） 御質問のうちの相談のうち、いわゆる士業といわれる専門の方がやっている専門相談につきましての御質問にお答えをいたします。例えば専門の相談員がやっている相談のうちとして、法律相談につきましては弁護士による法律相談を実施しておりますし、税務相談といたしましては、税理士会武蔵野支部の税理士さんの協力を得まして税務相談をやっており、また、交通事故相談につきましても弁護士による相談を受けているところでございます。
ほかにも、不動産登記相談といたしまして、こちらは司法書士会武蔵野支部所属の司法書士、あるいは土地建物調査士の方と連携した取り組みをやっておりますし、こういった不動産、住宅相談のほかにも、社労士会とも連携をいたしまして相談の場を設けた、市民の方が相談をいただくような機会を設けているところでございまして、これらの専門の方からいただく相談につきましては、現在の体制を踏まえて必要な対応を行っているところでございますが、また新たな市民のニーズ、御要望などがありましたら、それをまた新たな課題として考えていきたいと思います。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 体育施設等における団体の利用のされ方というようなことで御質問をいただきました。今回、新たに総合スポーツセンター、そして生涯学習センター、こちらのほうは新たに使用を開始するに当たりましては、登録を新しい予約システムでしていただくということもございまして、登録し直しをしていただくということで、構成員等についても明確にし、また、使い方も要領等できちんと定めまして利用していただくような形をとっていきたいと思っております。
また、それぞれの条例で利用者懇談会というものを設置するということが規定されておりますので、こちらの利用者懇談会のほうで利用者の皆様の声を幅広く受けとめながら、公正で公平な運営がされるように、皆さんに気持ちよく使っていただけるような運営を心がけていきたいと考えております。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 財政援助団体からの寄附ということでの御質問をいただいております。財政援助団体、全てこのそれぞれの団体が補助金のみで運営されているということではございません。例えば、それぞれの団体で会費を徴収する等々によりまして、自己財源というものも持っております。そういった中で、各団体の自主性というものもある程度尊重する必要があるというふうに、私どもとしては考えております。
ただし、その財源の使い道に関しては、当然、交付申請をいただいて、さらに実績報告をいただくということでの確認をしておりますので、市からの補助金が直接寄附金に回っているというようなことがあれば、そこは指摘させていただく可能性はございますけれども、その他自己財源での寄附等については、ある程度自主性を尊重していきたいというふうに考えております。
◯総務部長（馬男木賢一君） 自転車通勤者におけます保険への加入状況の把握についての御質問にお答えいたします。市としては把握しておりません。ただし、当然委員おっしゃるように、事故が大変自転車関係にも多くなっておりますし、職員につきましては率先垂範の観点、あるいは危機管理といった観点から、その多くが加入しているものではないかと想定しております。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 先ほどの答弁に１点、つけ加えさせていただければと思います。施工監理ということでの御質問でございましたが、先ほど申し上げましたように、三鷹市はいわゆるＵＲ都市機構、事業者と総合定例会議をやってはおりますけれども、施工監理という意味ではＵＲ都市機構がきちんとした形で体制をとって行っているところでございます。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。士業による相談会って、恐らく三鷹市の職員さんでも相談に乗れるようなことが多々あるかとは思うんですけれども、職員の方にはその他の仕事もしなくてはいけないことがいっぱいありますし、市民協働という意味でも、士業との協働という意味でも、こういった方々に頼る部分があってもいいのかなというふうに感じている次第なんですけれども、実際にこういった士業の協会、組合っていうんでしょうか、行政書士会ですとか、司法書士会ですとかあるんですが、そういった方々からの要望っていうのは、実際に今まであったのでしょうか、お聞かせください。
それと、大変デリケートな言葉遣いで御答弁、部長にいただきました。私、牢名主という言い方をしてしまったんですけれども、これ、なぜ聞いたかといいますとね、以前、三鷹高校の水泳部が三鷹の市民プールで練習できない状況になったことがあるっていうことを聞きまして。そうすると、在学者・通学者っていうのも市民でありますからね、そういった方々がルールにのっとって、多少元気な声を出していても使えるようにしてあげるのが市民同士の間柄ではないかと思って質問させていただいたんですけども。多々出てくると思うんですよ、その施設、組織が古くなればなるほど。ですから、そういったものというのは、外部的なアドバイスで解消していくものだと思いまして、余り自浄作用というのは期待できないのかなというところがあるので、そのあたりのガイドラインっていうんでしょうかね、そういったものも決めてあってもいいのかとは思ったんですけれども、そのような考え方はなかったでしょうか。御所見をお聞かせください。
それから、補助金団体に関しまして、寄附もよくわかりました。ただ、我々からすると、自主財源であろうが、補助金であろうが、歳入として入ってしまえば同じ財布っていうんでしょうかね、そういう考え方をする市民もいると思うんですね。補助金、いっぱい出ているのに、そこそこの金額の寄附をしちゃっているっていうのが見えると、市民の中にも不満に思う、疑問に思う方がいらっしゃると思うので、寄附は高尚なことでいいことだと思うんですけれどもね、その辺の勘違いをお互いしないような仕組みというものが大事だと思うんです。そういった御指導についての御所見をお聞かせいただければと思います。一旦終わります。
◯総務部調整担当部長（一條義治君） まさに委員のおっしゃるような士業の団体さんとの連携した取り組みでございますが、例えば社労士会さんとは年３回、あるいは行政書士の団体とは年２回、こちら市民ホールのほうを使いまして、市民の相談を受けるような場を提供させていただき、これはまさに委員おっしゃるとおり、なかなか市の職員では十分に御対応できないような専門的な御相談についてお答えするような場になっているのではないかと思います。
ただ、一方で、こういった士業団体の方から、何かまたこれに加えた新たな御要望であるとか、御提案などについては、特に今の段階では担当課のほうでは伺っていないところでございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 通常で言いますと、団体登録をしていただいて、そして予約システムでのインターネットを使った予約というような形になりますので、団体間で余りそのことについてあつれきがあるというようなことが余り考えられず、要するに取扱要領等に沿って運用していけば問題がないところなんですけれども、そういったことについて、だんだん年数がたつと難しい問題も出てくるのかもしれませんので、相談等にきちんと乗れる体制とか、適切なアドバイスができるというようなことも含めて、運営をしていきたいと思います。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 財政援助団体の寄附ですが、現実的に余り寄附という形で使っている事例というのを多く見受けるということはないのかなというのが、私の今までの実感としてそういうところがございます。ただ、その一方で、この財政援助団体に関しましては、寄附に限らず、例えば賄い費とか──食事代ですね、そういったものにもなるべく補助金を充てないようにというような形で、かなり細かく我々も点検させていただいておりますので、今後もそういった姿勢で財政援助団体との関係を良好なものとして築いていきたいというふうに考えております。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。
では、施設名、組織名のネーミングについて再質問をさせていただきます。やはりロゴマークですとかは、割と最近三鷹市でも公募をしていることが多々あるんですが、命名について、そうでもないというところ、その使い分けというのはどのような考え方なんでしょうか。
それから、往々にして行政施設の名前ってかた苦しい名前がどこでも多いと思うんですよね。それ、いたし方ないとは思うんですけれども、一方で、とってもセンスのいい名前をつけている自治体もあったりして、私の知っているところでは、乳幼児子育て支援施設が0123とか、そういったしゃれた名前をつけているところが、そのまま市民の愛称として一般に普及するということもありまして、これ、コピーライティングの位置づけとしても、とっても専門的な部分でもあるし、センスが必要な部分でもあるんですけれども、そういったネーミングについての民間知識の導入等もあり得ると思うんですが、そのあたりの御所見をお聞かせいただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） 公共施設の名称につきましては、もちろん法律に基づいて正式名称をつけたほうがいいようなものもありますし、また、公共的観点から、先ほど、当該年度、検討した上連雀分庁舎のように、一見かたく聞こえるようなものがあるかもしれません。でも、従来ボランティアセンターと呼んでいた方は、引き続きボラセンとか呼んでくださっているかもしれません。
私としては、まずは責任を持って市長がつけさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、愛称等について、例えば教育委員会の場合ですと、南部図書館で募集したりしたこともありますし、図書館が50周年のときにロゴマークを公募したこともございますし、また、星と森と絵本の家ですとか、そういうところでこのような取り組みをしたこともございます。どういう基準で判断しますかということであれば、やはりそれをより一層市民の皆様に親しんでいただきたいというような場合、例えば公会堂の場合もそうでしたけれども、公募をさせていただくことがあるかもしれません。
御指摘のように、かたく見えるかもしれませんけれども、牟礼老人保健施設を、皆さん、はなかいどう、はなかいどうと呼んだり、どんぐり山も正式名称はかたいものかもしれませんが、皆さん、どんぐり山と呼んだり、そういうことは大いにあり得ると思いますし、私としては機会を捉えて皆さんにより親しんでいただけるようなものを公募する場合もありますし、ネーミングライツを募集することもありますので、責任を持って市長として取り組んでいきたいと考えております。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。総括質疑に関しまして、御答弁頂戴いたしました。我々会派といたしましても、今後の市政の成り行きにはしっかりと注目していく意味で、今回の決算委員会もしっかりと検証してまいりたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で自由民主クラブの質疑を終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。最初、幼保連携についてちょっとお聞きしたいと思います。三鷹市統計データ集2015によりますと、３歳から５歳までの人口は4,656人ということで、市内在住者の幼稚園に通っているお子さんが2,380人ということです。保育園に通っている人数、また、在宅で子育てされている人数はどのぐらいでしょうか。それを踏まえて、３歳以上の幼保連携についての協議、当該年度どういう形で進んでいるのかお聞きしたいと思います。
災害対策ですけども、緊急時の広報について正確な情報、早さ、そして市民全員の周知というものがますます重要になっていると思うんですけども、防災無線、安全安心メール、ケーブルテレビのテロップ、市のホームページなどの市民の緊急時における広報をいろいろと考えてやっていただいていると思うんですけども、携帯電話がないとか、ケーブルも契約していない、防災無線は聞こえない、まだまだそういう三鷹市の市民の方からそういう声も多くなると思いますし、発信する情報が網の目から漏れてしまうっていいますかね、そういうことが多く見られるかと思うんですけども、三鷹として、そういう情報が漏れてしまう方々への広報、新たなといいますか、研究も含めて、どういう形を検討されたのかお聞きしたいと思います。
そういう中で防災課や、高齢者支援課、障がい者支援課等、庁内を横断し、漏れのない広報を検討してきているんだなというふうに思うんですけども、防災無線の内容、電話で聞ける取り組みとか、事前登録してファクスを送るとか、何か横断的なところの協議の中で新たな取り組み等、検討されたことがあればお聞きしたいと思います。
次の障がい者支援についてお伺いしたいと思います。障がいのある人が65歳になりますと、障がい福祉から介護保険のサービスに変わるっていうことで、所管も障がい者支援課から高齢者支援課に変わると。その中で、手続の煩雑さに加えて、サービスにおいても、これまでのサービスが減ったり、負担額がふえたりするケースがあるかと思うんですけども、このことをきっかけに状態が悪くなるということもあるようです。支援のあり方、また、新たな所管の担当者への精神障がいのある方への配慮など、どのような検討がされているのか、その引き継ぎについての方法等を教えていただければと思います。
ボランティア人材の確保についてお聞きしたいと思います。三鷹市は、市民協働を誇る市でありますけども、働く女性の増加、高齢化などでボランティアの人材難、人材の確保が難しいかっていうことがあるかと思うんですけども、例えば公園の落ち葉の掃除なども、公園ボランティアをされる地域の方のお力が大きいということですけども、頑張って貢献した方が高齢化で体を動かすことが大変な状況になっていることが見られるかと思うんですけど、なかなか後継者が見つからないから、そういう方でも掃除を引き続きやっていっていただいている状況なんかもあるかと思うんですけども。公園ボランティアの取り組みの状況、今回、当該年度どのように把握されて、どのようにお考えになったのかをお聞きしたいと思います。
また、その他、当該年度、ボランティアの確保の取り組みについて、新しいことの取り組みが始まったとか、何かありましたら、またお聞きしたいと思います。
高齢者の住まいの確保についてお聞きしたいと思います。特養待機者の解消、グループホームの増設、またサービスつき高齢者住宅の誘致等、会派としてもいろいろと当該年度も訴えさせていただいたんですけども、当該年度、どのように捉えていらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。
また、民間アパート入居契約における高齢者世帯、単身高齢者の住宅ストックの確保については、オーナーさんへの協力も含め、高齢者世帯への見守り推進事業が大きな安心につながると考えているところですが、三鷹市ではさまざまな団体、事業者の協力をいただいて事業が推進されています。こうした実施事業者の一覧表を作成して、市内のアパートのオーナーさんに手渡すことでも、理解促進とか、物件提供の協力が進むと思いますけども、当該年度、議論を踏まえたそのような協議、今後の方向性というものはどうでしょうか。
また、高齢者の居場所、住まいとして、近年、有料老人ホームが地域によっては偏って建設されているという感じがありますけども、今後のまちづくりの方向性の中で、特養の誘致や認知症高齢者のグループホームなど、計画的なエリアごとへの誘致策っていうものはどういう検討があったのかをお聞きしたいと思います。
空き家の活用で、ちょっとここでは保育所の増設についてお聞きしたいと思います。新しい都知事が空き家を使った保育所ということも打ち出しをしているようですけども、これまでの特定空き家の対応から、活用へということで期待が、さまざまな世代、団体からも寄せられているところだと思うんですけども、活用とともに、未然防止策としての検討も急がれていますけども、当該年度の議論、検討、どんなものがあったのかお聞きしたいと思います。
コミュニティバスの見直しについてですけども、当該年度、三鷹台ルートと西部ルートの統合の方向性が示されて、また運行による利用者数の見通し、実施による評価と、その結果を踏まえた次への変更等の方向性はどういう協議があったのかをお聞きしたいと思います。
また、三鷹台ではユニバーサルタクシーによる会員制運行なんかが始まっていますが、今後の交通不便地域解消におけるタクシー料というものが協議されたのか、どういうものがあったのか、お聞きをしたいと思います。
最後の買い物支援なんですけども、マルシェが実施されていない地域での実施検討や、開発計画のない地域でのまちづくりにおけるスーパー等の誘致、そういう課題について、当該年度、どのような検討があったのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） １点だけお答えします。高齢者の住まいの確保の中で、市内に有料老人ホーム等がふえているけれども、今後どのようにそのことを考えていくかということです。私は、市の責任としては、やはり特別養護老人ホームをしっかりと確保するとともに、グループホームの支援など、そうしたことを進めていくことが有効ですし、国土交通省を中心にサ高住──サービスつき高齢者住宅についても一定の充実が求められていると思っています。
したがいまして、民間による有料老人ホームが三鷹市では本当にふえてきているんですけれども、市の責任として、特別養護老人ホームを、やはりこれだけ待機者がいるので確保しなければいけないということを一生懸命議論したのが平成27年度でございます。私たちとしては、御高齢の方が多く住んでいただいているということで、有料老人ホームの開設がいろいろ進んでいる中、公として何をすべきかっていうことを忘れずに、しっかり努めていくことを確認した年度でございます。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） 幼保連携の推進協議ということで、御質問をいただきました。幼保一体化といいまして、新制度の中でも認定こども園化等については推進をするということで、三鷹市の中でも幼稚園型の認定こども園もありますし、保育所型もあります。今後も、幼稚園の方からは認定こども園化の相談があればしっかり推進をしていきたいと思っていますが、基本的に、現在、保育施設をやはり待機児童解消で整備していく中では、保育施設の割合は高くなっているということがございます。
その中でも、３歳からは幼稚園がしっかりあるんだということを保護者にも説明しているところですし、今、利用者支援事業に力を入れておりますので、在宅子育て支援と施設保育の中でしっかりと思い思いの年齢で施設保育に入れると。その中のしっかりとした方針として、幼稚園の御紹介をしております。その中で、特に就労支援として一時預かりの充実ということで、幼稚園にも情報提供をさせていただいております。そういったところで、特に３歳児以降の受け入れ先の幼稚園については、認証保育所と地域型等の連携保育もしっかり進めるということで、これからも進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 災害時の情報伝達について御質問をいただきました。今現在やっている方法に加えて、具体的にやはり防災無線が聞こえにくい中で、その内容を電話で確認できるようなシステムについては、これは今具体的に検討をしているところでございます。また、エフエムむさしのさんとか、あるいは災害時の臨時のＦＭ局、放送局、こういったものも検討を行っているところであります。また、非常にアナログ的ではありますけども、具体的に放射線量の測定結果などは、コミセンやさまざまな掲示板で、アナログ的ではありますが、そういった掲示も併用してやっているところでございます。
全体に考えてみた場合に、いろいろなツールがあるわけですが、もう一つのこととして、やはり隣近所、横のつながりで、やはり何かそういう情報弱者といいますか、そういった方がお隣、御近所にいる場合には、お互いに協力し合ってそういったものを伝え合う、そういったような市民の皆さんの仕組みづくりも、出前講座なんかでは啓発しているところです。そういったところもあわせて、力を入れていきたいと思っております。
以上です。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） まず、障がい者への支援、65歳で障がい者の福祉サービスから介護保険制度へ移行ということでございます。大原則といたしまして、訪問通所サービスについては、介護保険優先ということで御案内をさせていただいておりますが、必要な方には介護保険の申請手続からケースワーカーが親身になって御相談に応じております。また、ケースワーカーが、高齢者支援課のほうへの引き継ぎを仲介するといったようなこともしております。また、障害者総合支援法の改正、平成30年４月施行の法改正におきましても、障がい者の低所得者の負担軽減ということも盛り込まれているところでございますので、今後ともケースごとにしっかり対応していきたいというふうに考えております。
次に、高齢者の住まいについて御質問をいただいております。高齢者の方の入居支援につきましては、再三、高齢者・障がい者入居支援・入居継続支援事業の御紹介ですとか、あんしん居住制度の御紹介をする中で対応しておりますけれども、現在、三鷹・武蔵野エリアを所管します宅地建物取引業協会の方ともこれから御相談を詰めていく、さらに、その取り扱いの店舗のリストを作成するといったことを検討しておりますので、そこでオーナーさんにもこういった状況をしっかり御説明し、御協力をいただいていきたいというふうに考えております。
また、有料老人ホーム等の施設について、エリアごとの誘致ということでございますが、確かにエリアという概念、三鷹市16.42平方キロメートルという、確かに市ではありますけれども、そんなに広いエリアというふうには考えておりません。例えば井の頭の方が大沢の住まいにお住まいになることになったとしても、車で本当に10分、15分の距離だというふうに考えておりますので、現在、エリアごとに計画を立てている状況にはございませんが、三鷹市内で必要な量というのはしっかり把握していきたいと考えております。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私からは、公園ボランティアの件につきまして、お答えをいたします。委員の御指摘のように、公園ボランティアの中で高齢化が進んでいるという中で、当該決算年度におきましては、新しくできました公園におきまして、お近くの町会の方に公園ボランティア等についての働きかけを行いまして、そちらのほうでも御登録をいただいたというような実績がございます。
また、公園づくりの段階から市民参加をいただくことで愛着を持っていただいて、そのまま引き続き維持管理においても御協力いただくというようなこともございますので、引き続き、そういった取り組みですとか、花と緑のまち創造協会におきましても、ボランティアの育成の講座等もやっておりますので、そういったところの連携を深めながら人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） 先ほどの補足答弁をいたします。空き家の活用の保育施設ということでございます。今までも、ＵＲ都市機構の空き室を活用した小規模家庭的保育の開設等もやってまいりましたが、私どもの方針といたしましては、しっかり建築基準法や消防法、あるいは児童福祉施設の設備及び運営に関する基準と、こういったものをしっかり満たした保育施設を整備するという方針がございますので、なかなかそれに合った空き家、空き室というのが出てこないということもございます。
しっかり相談に乗りまして、そういった改修等を補助を出してやるということも考えておりますが、決算年度、具体的には国家公務員宿舎の活用について国と交渉したという経緯がございます。まだ実現に至っていませんが、そういったことも含めて対応したいと考えております。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 私からは２点、コミュニティバス等の関係と、スーパー等の誘致ということでお答えします。まず、コミュニティバスにつきまして、質問委員さんのほうからの御指摘のとおり、今回、当該年度は三鷹台ルートと西部ルートの統合ということで、これは従前、利用者の方から一番求められているところとしては、運行間隔を見直してほしい、本数を多くしてほしいという、そういった統合での最大のメリットを生かしたルート統合ということで進めたものでございます。
利用者の見込みということでございますが、統合することによって倍になって──倍になれば一番いいんですが、さらに相乗効果を期待しつつ、そういった利便性が上がることによって、さらに活用されることを期待していきたいと思います。
また、今後の見通しとしましては、そういったことをいろいろまた検証しながら、地域の住民の方の御意見を聞きながら、交通不便地域についてさらに検討して、進めていきたいというふうに考えております。
ユニバーサルタクシーの件でございますが、当該年度、市として深く研究・検討を進めたということはございませんが、タクシー業界のほうで、一部実験的にそういった試みをしているということで、公共交通活性化協議会等の中でもそういった御意見をいただいておりますので、そういったことを参考にしながら、今後研究をしていきたいと考えております。
大きな２点目、スーパー等の誘致ということでございますが、当該年度、用途地域等の見直し方針を策定いたしました。この中でも、用途地域によってはなかなか商業施設が建てにくい用途があるということで、そういったところを、どう今後展開していくかということを深く検討したところでございます。特に、第一種低層住居専用地域が広くかかっているところについてはなかなか大きい店舗はできないということで、地域のニーズ等もここを聞きながらでございますが、歩いて通える範囲に店舗等の立地が可能な用途地域の指定を今後進めていくということで、段階的にそういった検討、試みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） 御答弁ありがとうございます。幼保連携のところで、保育園に通っている３歳から５歳、人数ってわかりますか。残りが在宅子育てとあったものですから、その辺の数字、ちょっと済みません。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） 平成28年度４月１日現在の数字でございますが、就学前児童人口9,534人のうち、幼稚園2,733人、保育所3,432人、在宅子育て──これは待機児童も含むものでございますが3,369人となっております。
◯委員（寺井 均君） これ、済みません、３歳から５歳まででわかりますか。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） 失礼いたしました。３歳から５歳の数字でございますけれども、幼稚園は2,733人そのものでございますが、保育園が1,802人、在宅子育て──これは待機児童も含めてですが167人となっております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。確認させていただいたのは、この当該年度でいいますと、幼稚園定員が3,515人ですね。市内から通っている方が2,380人ということで、その差が1,135人ということで、幼稚園の園長先生は、その差を埋めることでも結構苦労されているということで。結局、市外から968人の方が三鷹市のほうへ通っていると。それでも、167人定員よりもマイナスになっているっていうのが平成27年度でありました。何を言いたいかというと、３歳から５歳までに、まだキャパ的に167人定員が入れられる可能性がある。これは本当にもったいなくて、この幼稚園と保育所をうまく連携させて、保育所の３歳から５歳の方を幼稚園のほうへ、認定こども園で何か方法を使って移させてしまえば、このゼロ歳から２歳までの方のキャパがあきますよねということで。
そこに出てくる課題として、例えば４歳以上だと25人に１人で保育士さん、済むところが、ゼロ歳だと３人に１人、１歳だと５人に１人いて、２歳だと６人に１人という、こういう形になるので、やはり３歳から５歳が幼稚園のほうに移ると、保育士さんが当然また不足する。それを埋め合わせするときには、もっと小さい子を入れるためには保育士さんを用意しなければと、そういう課題があるかと思うんです。
保育所をたくさんつくるというのは、箱物をつくるというのはお金がかかることなので、そういう分をうまく運用とか、そういう保育士さんのほうに支援とかやることによって、そういう形で市内の中の全体的には足りているという、うまくいけばということで、余り箱物をつくらなくても、人的支援とか、そういうことでやれるんじゃないかと思うんですけど、そういう協議をされたのかお聞きしたい。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） 今御指摘の点は、こちらのほうも非常に認識が強くございます。既存の施設を有効に活用するということでは、幼稚園のほうにも働きかけて、さらなる待機児童解消に御活躍をいただきたいということで、一時預かりの拡充とか、いろいろこちらから協議をしているところなんですけれども、やはり春休みとか夏休みの問題、あるいは土曜日の保育の問題、あとは給食の問題と、いろいろゼロ歳から２歳の保育施設から移るときの問題がございますので、そこをしっかりと御理解をいただくように働きかけをしていきたいと思っています。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。待機児童というと、どうしても認可保育園をつくらなきゃいけない、保育所をつくらなきゃいけないというふうになりがちですけども、その辺の今ある課題をどのような形で解決できるか。それを進めることによって、箱物をつくらなくて、人的とか、雇用のほうにも結びつけられるということもあるかと思いますので、ぜひその辺もなお一層、検討・協議を進めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
済みません。災害対策のところで、いろいろな防災課、高齢者支援課、障がい者支援課、いろいろな形の広報も含めてやっていただきたいということを言ったんですけど、一人一人の障がいを持つ方、目の見えない方、耳の聞こえない方、いろいろあるかと思うんですね。その方にとっては、広報の仕方っていうのがいろいろ難しいと思いますし、こういう方にはこういうっていうものを、庁内の中でのそういう意思疎通といいますか、検討っていうのを特にされたのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 福祉避難所のマニュアルなんかをつくるときに、さまざまな障がいを持った方に対してどう対応するかと、こういった中では検討をしてきているところですけれども、委員さんおっしゃるとおり、具体的な情報伝達という意味では、まだまだ検討が浅い部分もありますから、福祉部局ともよく連携をとりながら、また、実際のそういった障がいをお持ちの方の御意見も聞きながら、これからより対応していきたいと思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。いろいろそういう災害時にやることのイレギュラーなこともたくさん起こっている中で、どうしても少しずつ、障がいの方、高齢者、女性の方への取り組みっていうのがなかなか声として上がってこないと、対応できないこともあるかと思うんです。吸い上げる方法も含めて、今後、丁寧にまた対応をお願いしたいなっていうふうに思いますので、よろしくお願いします。
決算審査の中で、いろいろと多岐にわたりまして質問させていただいて、全体的に丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。これで終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に、民進党。
◯委員（谷口敏也君） それでは、質問させていただきます。まず、代表質疑でも質問させていただきましたが、再質問というか、もう少し議論を深めたいなと思って、市債の発行と繰上償還、あるいは基金の積み立てと取り崩しについて、お伺いしたいと思います。代表質疑の中での御答弁の中で、バランスをとりながら活用を図るっていうようなお話もありました。何でこの質問をしたかっていいますと、やっぱりゼロ金利政策というのがある中で、積み立てておくよりも、ある程度市債を減らしたほうがいいのではないかという中で、どういったバランスを見ながら積み立てていくのかというのをお伺いしたいと思います。
先ほどの答弁の中でも、繰り上げ返済をしていくには保証金がかかるっていうようなお話もありました。みずほ銀行のほうはないというようなお話でしたけど、一般家庭の話だと、預けておいて金利が全然つかないのであれば、住宅ローンの返済、繰り上げ返済したほうがいいんじゃないかというような単純な話ではないかとは思うんですけど、バランスをとりながらいろいろ活用を図っていく、市債の繰上償還を図っていくという、何て言いますか、考え方、どういったバランスをとっていっているのかをお伺いしたいと思います。
続いて、先ほどちらっと質問をしていました、自治体経営の考え方として、人口増の抑制を図っているような政策が多く感じられました。例えば日本無線の跡地もそうですけど、本来であれば、マンションが建って人口がふえれば、固定資産税・都市計画税がふえるし、市民税もふえるっていうような計算になると思うんですけど、一方で、学校が足りなくなる、保育園が足りなくなる、市民サービスのためのお金も必要になってくるという、そのバランスの中で基本構想・基本計画の中でも計画人口がたしか18万5,000人ぐらいになっていたと思うんですけど。今、たしか国勢調査だとそれを超えている感じで、まだいろいろな開発を見てみると、駅前の開発ですとか、地域の開発を見てみると、人口がふえるのではないかという中で、本当に抑えていくべきなのかっていうのが少し疑問なんですけど。そういった収入と支出とかのバランスを考える中で、自治体を経営していく考え方ですね、人口とかを含めて、どういうお考えでやられているのかをお伺いしたいと思います。
続いて、財産の未利用地の活用についてお伺いします。先ほど、歳入の中で質問したごみ処理用地の使用料で、平成26年はなぜふえているのかと思ったら、駐車場として貸したというお話でした。まず、財産に関するこの調書の中で、三鷹市が持っている利用されていない土地っていうのは、この40ページの代替地と、42ページのその他の物件、その辺のところをちょっと。まず、未利用地はどれぐらいあるのかっていうことと、これは土地開発公社の部分も含めたほうがいいと思うんですけど、先ほどの駐車場じゃないですけど、短期的な賃貸っていうものも考えながら、少しでも財政に役立つように活用を図るべきではないかと思うんですけど、市の持っている、あるいは土地開発公社の持っている未利用地の活用について、お考えをお伺いしたいと思います。
それと、国庫支出金や都支出金などの補助金の獲得についてお伺いします。概要の24ページにも掲載されているように、国・東京都などとの適切な関係と財源確保ということで、補助金などの財源を最大限に確保するように努めましたっていうふうにあります。我々議員としては、やっぱり三鷹市独自ではなくて、東京都や国の補助金をどんどん活用して、少しでもいいサービスをするべきだということでこれまで訴えてきているところでございますが、ふと疑問に感じることがありまして、実は去年、ある税務団体の研修会に出たときに、これは中小零細企業向けの研修だったので、簡単に言いますと、その研修をやってくれている会社のこの講座を受けると100万円の補助金がもらえますと。そのうち、その講座に係る費用が80万円なので、残りの20万円は御社のものになりますよ、みたいな。内容は、パソコンの研修とホームページの作成みたいな感じで３日間ぐらい受けるんですけど、そういった講座があったんですね。
受けるほうとしては、ああ、そうなんだっていって申し込みたい人は申し込むんでしょうけど、ふと考えて、こういう国のお金の使い方をしていて、本当にこの国って大丈夫なのかなと思ったんですよ。市が持ってくる補助金がそうだとは言いませんけど、例えば単年度で終わりであって、非常にいい事業は、来年もやってほしいなって市民は当然思うと思うんです。それには自主財源を使うしかないっていうふうになると、なかなかそれもいろいろやってもどうなのかなっていう気もするんですね。
何が言いたいかっていうと、そういった国や都の補助金のあり方っていうのを市としてはどう考えているのかな。我々としても、本当に補助金を取ってきたほうがいい、取ってきたほうがいいと、これからも言い続けなければならないと思うんですけど、本当にそれでこの国は大丈夫なのかなっていう思いがあったものですから。
例えば、市長がさっき東京都のすごい会議の副会長というお話もありました。国のほうにも、いろいろ意見を言える立場にあるというのもお伺いしたので、どこかのときに、そういった意見もあるっていうことも言ってもらいたいなという気もするんです。なかなかうまく言えないですけど、本当であれば、もうちょっとひもつきじゃない補助金をきちんと各自治体に渡して、各自治体がその自治体に合った行政サービス、必要とされている行政サービスをするのが本来の地方分権じゃないかと思うので、その辺について、ちょっと御所見があればお伺いしておきたいと思います。
続いて、教育委員会と子ども政策部児童青少年課との連携の強化についてお伺いします。代表質疑や、これまでの質問でもお話をしましたが、子どもの体力向上とかという観点で、中学には部活動があって、教育委員会が所管をしていますけど、地域子どもクラブは児童青少年課で、代表質疑の答弁は全部教育長がしてくれましたけど、やはり、子どものスポーツや健康とか、体力増進とかっていうのは、教育委員会に一本にしてもらったほうがわかりやすいのではないかなっていう。例えば、校庭の場所を確保するとか、体育館の場所を確保するっていうのから言うと、教育委員会で一括してもらったほうが、子どもっていう中の体力っていうのはわかりやすいのかなと思うんですけど、その辺、教育長はどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
最後じゃないかもしれないんですけど、ここでそういったスポーツ施設等の利用料の減免についてお伺いしたいと思います。市が管理する体育館やグラウンド、芸文センターとか、さまざまありますけど、市民や市民団体が利用する場合には利用料が全額を負担することになっています。しかし、市が共催や後援する場合、体育協会や三鷹市社会福祉協議会が共催、後援する場合、施設によっては、規定が異なるものの利用料の一部を減免しております。三鷹市などと協働で取り組んでいる団体にとってみれば、利用料の減免については団体を安定的に運営する上で非常にありがたい制度です。
しかし、共催や後援に関する制度が市民団体にとってわかりにくく、我々議員にも相談がたびたびあります。所管の部署が違ったり、担当部署によっても、受け付けた職員によっても、共催や後援を受けるか、受けないかが違ったりということがあります。市民団体からの自主的な活動を活性化するためにも、共催や後援についての取得の方法などを見える化するべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
とりあえず以上です。
◯市長（清原慶子さん） ちょっと２点、考え方に関するところを私から答弁いたします。御質問の２番目の自治体経営のあり方として、人口をふやすことと、それから公共サービス等の関連性をどういうふうに考えていくかと。当該年度、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）に対応して、三鷹市基本構想を市議会に提案をさせていただいたところです。そこで、この市議会において、三鷹市が「人間のあすへのまち」を求めて平和、人権、自治を基調としたまちづくりを引き続き進めることが確認されました。
そして、目標年次を2023年度、平成35年度とするとともに、計画人口は、計画期間内の最大人口予測値を基礎として、おおむね18万人としますとさせていただき、議会でも御理解をいただいたところです。この人口の意味ですが、基本目標である高環境──すなわち緑と水の公園都市の創造、高福祉──すなわちいきいきとした豊かな地域社会の形成、それを実現していくために計画人口としては18万人程度が望ましいと判断いたしました。
さて、当該年度は、特に牟礼地域での人口の急増の中から、高山小学校の時限つき新校舎の必要性が課題となりました。同時に、全市的に待機児童の存在も顕著となり、200名を初めて超したわけでございますので、待機児童をどのように解消していくかということも大きな課題になりました。さらに、都市農業振興基本法が成立いたしまして、三鷹市においていかに都市農地を保全していくことができるか、また、いきたいか、そういうことも確認されました。
したがって、三鷹市は16.42平方キロメートルしかありませんけれども、農地や公園緑地を保全しつつ、市民の皆様にいかに高福祉を保障していくかと。その解を求めていかなければなりません。人口がふえることは、一方で、固定資産税、あるいは市民税がふえるという可能性がありますが、それに見合った社会保障の充実を公共施設の建設や、あるいは整備と伴ってしていかなければなりません。したがって、常に困ったときの大事なキーワードがバランス、いかに均衡を保っていくかということになります。
当該年度、まさにほかの地域では人口が減少していく中、三鷹市では人口の増加傾向が顕著になっていく中で、例えば例示されました日本無線の跡地につきましても、放っておいたら全部がマンションになったかもしれない。しかし、それが本当に望ましいのかということを考え、南側については工場用地として購入すると。そして、Ｂ地区については、しっかりとした企業誘致を日本無線さんにお願いするというようなことを通して、突き詰めたバランスの確保を図った年度でございます。人口増はもちろん望ましくないわけはないのですが、三鷹市の市域の実情及び計画人口、さらには高環境・高福祉をいかに充実するかという観点から、常に急激な人口増は避けていく方向性を当該年度も引き続き検討したわけでございます。
補助金についてどのように考えるかということです。時間の関係で要点のみ申し上げます。私は、国が地方自治を推進するために一定の補助金・交付金を出すことは当然のことだと思っています。しかし、御指摘のように、大変現場で使いづらい、縛るような要綱が多く見受けられることも事実です。したがいまして、一貫して東京都市長会及び全国市長会等を通して、地域の実情に応じて使える補助金や交付金をというのを常に訴えております。これは、知事会も、町村会も同じです。
今後とも、御指摘のように本当に有効に国のお金が使われますように、引き続き地域の実情に応じて、包括的、総合的に、しかし、恣意的にならないような、きちんとした基準は示していただくような方向性を求め続けていきたいと考えております。
◯教育長（高部明夫君） 特に教育委員会と子ども政策部の連携ということで、スポーツを例示として御質問されました。おっしゃることはもっともなんですが、ただ、放課後の子どもの活動はスポーツだけではなくて、学習面もそうですし、体験的ないろいろな遊びを含めた活動ですとか、伝統文化、そういうクラブ活動的なものもあろうかと思います。それは、やはり自主的に地域子どもクラブの中で、ニーズに合ったさまざまな活動を指導員や安全管理者を配置しながら行っていくことが望ましいと思いますし、学童保育所とのかかわりもあろうかと思います。
したがって、もちろん同じ児童ですから、教育委員会としても、その場所の確保等を最大限協力しなければなりませんし、また、活動されている方も、コミュニティ・スクールとか、地域子どもクラブ、さまざまかかわっている方がいらっしゃいますので、さまざまな教育委員会、学校の児童・生徒へのスポーツとか学習へのかかわり方についてもよく情報を提供して、お互いに一緒に子どもを育てていけるような、そういう連携は強めていきたいというふうに考えております。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 市債の発行と基金の積み立てについての御質問にお答えいたします。まず市債の発行なんですけれども、いわゆる一般的な借金というふうに捉えられがちですが、市債といっても単なる借金ということではなく、負担を後年度の世代にも負担してもらうというような観点があります。したがいまして、今つくった施設、30年後の市民も使うわけですから、そういった方たちにも負担をしていただくという形で、あえて市債を活用するという選択肢が十分あり得ると思います。
一方で、基金なんですけれども、基金に関しましては、どちらかというと年度間の財源調整ということが大事になります。実際に先般のリーマン・ショックの後、非常に税収の落ち込み等が生じ、基金があったから何とか三鷹市は健全な財政運営を維持できたということがございます。したがいまして、基金を取り崩して借金を先に返してしまえばいいのではないかというふうな形には、なかなかなりがたいというのが事実でございます。
実際に市債をお借りするときには、もちろんプライマリーバランスを意識したりとか、後年度負担を意識したりということで適正な活用を図ってまいりますし、また、基金に関しましても、前回のリーマン・ショックの例でいえば、あの段階で100億円の基金がございました。ですから、あの数年間、本当に基金はどんどん減りましたけれども、何とか持ちこたえることができて、ここで一定の復活ができたということがございますので、基金に対しても、例えば100億円というような金額を、一定の目標というわけではないですけれども、そのくらいあれば大丈夫じゃないかというようなめどというふうに意識しまして、それぞれ適切な形で借り入れと積み立て、あるいは取り崩しということで取り組んでいければというふうに考えております。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私のほうからは、未利用地の件につきましてお答えをいたします。近年の厳しい財政状況の中、三鷹市におきましては未利用地につきましては、これまで積極的に売却を進めてまいりました。現時点でその未利用地を閉鎖管理している箇所は、普通財産の中では４カ所ございます。ただし、こちらも将来的な道路計画がある中で、先行取得をしたというようなものでございますので、なかなか売却なりっていうようなことはできないのかなと考えております。
また、暫定的な活用につきましても、将来的な活用への見通しであるとか、その土地の規模であるとか、周辺状況、そういったものも勘案しながら検討しているところでございます。
また、一定期間、短期間の貸し出しにつきましては、いろいろ公共工事の資材置き場等につきましてもお問い合わせがありますけども、そういった中で条件が合えばお貸しするというような形で対応しているところでございます。
以上でございます。
◯総務部土地開発公社担当部長（川口幸雄君） 土地開発公社の未利用地について御質問がございました。まず、土地開発公社では目的を持って買収しておりますので、未利用地というものはございません。そして、ただ、限定的な利用になりますけれども、使用貸借によりまして駐車場として利用するということで有効に活用しているところもあります。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） スポーツ施設等の減免に関しまして、共催、あるいは後援などの場合の制度がわかりにくいという御質問をいただきました。共催は、体育協会、あるいは連盟、あるいは公共的団体というところと共催という形で行うものですけれども、後援につきましては、申請をいただいて後援をするというような形になっております。後援の基準につきましては、要領で定めて、こういった形のものを後援するというようなことで取り決めがございますけれども、そういったものについて、申請をいただくような時点では御説明もするわけですけれども、もう少し見える化というか、わかりやすく公表することが必要かなというふうには思います。今後、新しい施設では、減免の考え方等につきまして、広く市民の皆様にわかりやすく公表していきたいと思います。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。まず、教育長の御答弁に再質問したいんですけど、特にコミュニティ・スクール委員会が進んでいる中で、コミュニティ・スクール委員会の方々もいろいろと子どものイベントとか、地域子どもクラブにかかわっている方とかもいらっしゃいますね。コミュニティ・スクール委員会には、教育委員会のどなたかが大体傍聴というか、アドバイザーというか、部外者だけど、来れるというので来て、話を聞いてもらえるじゃないですか。
だけど、子ども政策部の人はいませんよね。そういうところで、ＣＳの方ももうちょっと、例えば地域子どもクラブ的なものも立ち上げようっていう中で、地域子どもクラブのほうとは連携がとれないとか、そういったのも見えてきているんですけど。そういった中で、もうちょっと連携強化が必要じゃないかなというようなことで質問をさせていただいたんですけど、その認識等があれば、お伺いしたいと思います。
それと、もう一点は、未利用地の市のほうの４カ所あるということでしたけど、土地の代替とかだと思うんですが、やっぱり、今どんな空き地でも、三鷹市内だとコインパーキングとかつくれますね。つくって、どんどん稼働しているんですけど、そういったことも考えていくべきではないかなと思うんですが、御所見をお聞かせいただければと思います。
◯教育長（高部明夫君） 子どもの活動にかかわって、いろいろな地域の方々、あるいはコミュニティ・スクールの方々、ＮＰＯも含めて、いろいろな団体の方が充実してきたことは事実です。文科省も、地域学校協働本部というような構想も出ていますので、その中で統合的なことがなじむかどうか、そういったことについては十分検討していきたいというふうに考えております。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） いろいろな条件がございますので、そういうところも踏まえまして研究してまいりたいと思います。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。時間がない中、御答弁をいただきましてありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民進党の質疑を終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） それでは、初めに、地方消費税交付金についてなんですけど、代表質問で消費税の増税がやはり市民の暮らしを直撃しているというか、厳しいというアンケート調査の結果を例にお話ししましたけど、市長も、その点、消費税の増税によって市民の暮らしが厳しくなったという認識を持っているものと思うんですが、消費税は社会保障に使うという、福祉に使うということは広く宣伝されています。
この決算概要の48ページでは、引き上げ分の使途は一般財源の割合で案分し、算出していますということで、予算のときに大分議論したので確認なんですが、この既存の社会保障費などの財源として増税分を充てたということで、当該年度、消費税の増税分が余計に20億円来るっていうことを、幾らというのがわからなかったとしても、一応増税分が余分に来るよね、それは、社会保障として、市民が福祉に使われた、このことに使って社会保障がよくなった、福祉がよくなったということで実感できるものとして、こういう事業を新たに取り組もうとか、そういうような議論ということはなかったんでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） まずは、今回の増収分の20億円余ということでございます。たしかその際にも御議論させていただいたと思います、既存分全てに充てるのではなくて、国ベースでいきますと、平成27年度、地方消費税を含めて８兆円の増収がございます。その内訳でいきますと、例えば基礎年金の負担割合の引き上げが３兆円、残りを、例えば社会保障の実数が1.35兆円、消費税率引き上げに伴う社会保障４経費の増が0.35兆円、その残りを、これ国の資料に書いてあるところなんですが、後代への負担のつけ回しの軽減といたしまして、高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できない既存の社会保障の分野に充当するといったところでございます。そうしたところから、全ての経費を既存のものに充てているといったことではございません。
もう一つ、福祉がよくなったというところがなかなか実感できないじゃないかといったところでございます。先ほど申し上げましたところで、例えば社会保障の充実、子育ての分野でいけば量的拡充としまして、待機児の解消を図っています。また、質的改善といたしまして、公定価格に処遇改善が反映されていると、そういったことは全て今回の決算概要の中に網羅的に取り込んで可視化するといった努力をしたところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 可視化するということで、待機児解消に取り組んだ、処遇改善に取り組んだ、それは市の説明はわかります。だけど、実際には待機児が解消していない中で、やはり市民──待機児になった人なんかは特にそうですけども、やっぱり社会保障に本当に使われたのかっていうようなこと、思いとかっていうのは出てくるかなっていうふうに思います。そういう点で、やはり消費税の増税分の使い方っていうか、既存のものに充てるっていうことと、それが全てではないということもありましたけども、可視化するっていうことは努力をしていただきたいし、ランニングコストもかかるけども、新しいことへの取り組みっていうのも検討していただきたいなっていうふうに要望します。
次の質問ですけども、敬老金支給事業について伺います。この前も敬老のつどいがありました。やはり、敬老のつどいをとても皆さん楽しみにされていて、おしゃれして来ている方たちもいらっしゃるなっていうふうにお見受けしたんですけども、中身はいろいろありますけども、やはり一貫して77歳、88歳への支給の復活っていう声がいまだに高齢者の方から聞こえてきます。当該年度、このことについて検討されたでしょうか。金額の問題ではなくて、感謝の気持ちをあらわすことが大事なので、1,000円でも、3,000円でも、せめて、じゃあ、77歳、88歳、一気には無理でも、88歳だけでも検討すべきではなかったのかと思いますけども、いかがでしょうか。
それと、私ども予算でも言いましたけど、敬老金支給事業、いろいろ視察をしてきました。視察してきた曽於市だとか、須賀川市とか、市内共通商品券での発行をしていて、商工振興にもつなげている。高齢者家族からも喜ばれているという声を聞いてきましたが、市内共通商品券での発行ということを、当該年度、検討したでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 敬老金についてお答えいたします。敬老金につきましては、私自身が市長になりましてから、毎月休まず代理を立てずに直接、長期間、88歳、99歳以上の方を訪問してまいりました。その中から、88歳の方からは本当に、もう長寿化しているのだから、これは幅広く使ってくださいというお声がたびたび寄せられたことから、私は99歳以上の方の長寿をことほぐということにしたわけです。そのかわり、必ず私自身、引き続き直接訪問させていただいています。
また、敬老のつどいにつきましても、77歳以上を継続させていただいているのも、出席率は20％ぐらいで全員ではないのですけれども、しかしながら、少しでも直接お目にかかるチャンスを、市長を初め、議長を初め、市議会議員の皆様、つくりたいと思う気持ちから継続をしています。年齢につきまして、1,000円でも、3,000円でもとおっしゃるかもしれませんが、やはり一定の事務手続かかりますし、長い間、民生・児童委員さんにも配付の御苦労をいただいたわけですが、振り込みで済むかというと、そうではありません。商品券であれば、これはまたお配りしなければならない。そうしたことよりも、当該年度は──大変な手間です、これも申請主義ですから、臨時福祉給付金の継続がございました。消費税増税にかかわる取り組みです。それらを丁寧にさせていただくことで、一定の条件の方には国からの福祉給付金も配られていることから、当該年度、改めて77歳、88歳の方に復活するということは検討いたしませんでした。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 先ほどの敬老金について、市内共通商品券での支給という検討をしたかということでございますが、やはり商工振興の上で市内共通商品券、もし活用できる状況にあれば検討する余地はあるかなと思いますけれども、現在、敬老金についてはそのお誕生日月に配らせていただいております、通年での支給となっておりますので、皆様に御自由にお使いいただく、便利に使っていただくためにも、現時点では市内の共通商品券ということは検討しておりません。
◯委員（大城美幸さん） 敬老金支給事業で、年齢の引き下げと、市内共通商品券での発行について、いずれも当該年度、検討はしていないという御答弁なんですけども、やはり市長のほうには実際に88歳の方に敬老金をお届けになったときに、もう長寿化しているから自分はいいですよっていう声があったかもしれませんけども、やはり、支給を復活してほしいという声もいまだにあるということは認識しておられるでしょうか。市内共通商品券の検討も当該年度はしていないとのことですけども、それぞれの誕生月だから毎月みんな一人一人渡す時期が違ってくるんですけども、通年利用できるような改善とか、そういう課題の洗い出しをして、実現できる方向での検討っていうことは考えられないんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 私は、もちろん、従前は77歳、88歳の方に差し上げていたんですから、少なくとも77歳の方はもういいよと。この敬老のつどいだって、僕なんか若過ぎるんじゃないかという声のほうが多いです。ただ、88歳の方につきましては、私にも昔は88歳になると市長が訪ねて、一緒に写真を撮ったようなので、きょう逆に一緒に写真を撮ってくださいって敬老のつどいのときに写真を求められたこともありますから、そういうお気持ちがあるということは重々承知しています。
半面、子どもたちにこそ使ってくださいっていうお声も多いということもお知らせしておきます。高齢者には介護保険もあるし、だから、子育てで、待機児もあって大変そうだから、子どもたちに使ってねと。そんなこともありまして、当該年度研究をして、平成28年度、ゆりかご面接に商品券をつけるということも決断したわけでございまして。三鷹市民の皆様っていうのは、もちろん節目節目を大切にするという、そういう実績もありましたから、それを懐かしんだり、自分のときはそうしてほしいというお声があることは承知していますが、さらに幅広い少子長寿化の中での問題に目を向ける方が多いので、そうしたことを踏まえての判断をしています。
なお、市内共通商品券につきましては、私はむらさき商品券のときに、いや、これだと時限つきだし、プレミアムついているけれども、通年とにかく使える商品券を商工会の皆さん、商店会連合会の皆様、考えていただけませんかとひたすらお願いしているようなことでございます。ですから、それが、商工会等が御検討いただいて実現したら、私はすぐにでも共通商品券に敬老金は切りかえたいと思いますし、ほかの事業でお金を差し上げるような場合、そんなに三鷹市はないんですが、ぜひこの商品券を活用したいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 御答弁ありがとうございます。わかりました。
次の質問に移ります。特定健診やがん検診など、健康診査の受診率を上げることで、病気の早期発見・早期治療につながって、結果的には健康づくりの効果があらわれて、医療費抑制につながっているということについての御認識は誰でもが持っているのではないかというふうに思うんですが、そうであるなら、健康づくりに邁進するっていうことだと思うんですけど、実際はがん検診の500円の自己負担を取るっていうことがあります。特定健診は、当該年度、インセンティブを与えようっていう話も一方で検討されていたと思うんですけど、一方でがん検診のほうは自己負担ということがあって、やはり市民の健康づくりを進めるっていう一貫した、一本線が通った考え方のもとに事業を進めていくということを考えると、がん検診の500円の自己負担というのは矛盾しているのではないかというふうに考えますが、健康づくりと逆行しているというような議論はなかったんでしょうか。
◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 今、質問委員さんがおっしゃいましたように、特定健診も、がん検診も、早期発見・早期治療につなげて市民の健康を守っていくという事業の目的は同じだというふうに考えております。一方で、特定健診につきましては、三鷹市は国民健康保険の保険者といたしまして、その実施の責務を負っているところでございます。そして、がん検診につきましては、広く一般の市民の方の健康づくりを支援するという形で実施をさせていただいておりますので、まずは特定健診については受診率の向上ということで、インセンティブについても検討をさせていただきました。
そして、一方で、がん検診につきましては、受益と負担の適正化の観点から自己負担を導入させていただきましたが、それをもってしてより広い定員拡充と事業の拡充にも努め、より多くの方にその恩恵を受けていただきたい、そういった思いでこの事業を進めておりますので、矛盾という概念というふうには私どもは捉えておりません。
◯委員（大城美幸さん） 特定健診については、保険者として受診率を上げるって。がん検診についてもそれなりの考えがあるということなんですけども、がん検診のところで、自己負担をやるに当たって、受益と負担の考えを導入するっていうことなんですが、自己負担を求めることが、やはり受診抑制につながるっていうような考えは持たなかったんでしょうか。
それと、インセンティブを出すんだったら、がん検診を無料にしたほうがいいっていうような考えとか、そういう特定健診は特定健診のことで議論するとか、がん検診はがん検診のことで議論するじゃなくて、やっぱり市民の健康を守る、推進する、病気の早期発見・早期治療をして、医療費をいかに抑制していくかっていう観点で、トータルで考えるって議論してはいないんでしょうか。
◯副市長（津端 修君） がん検診の自己負担につきましては、今、担当部長からも説明がありましたけど、それだけじゃなくて、保健行政全体が予防接種を含めて相当拡充しているわけですね。そうした中で、医師会とも十分これは協議しました。当時、医師会も自己負担を求めたら受診率が下がるというふうなことも発言がありましたけども、実際、有料化してみて受診率は下がっていないんですよ。
私どもも、最大で１割っていうふうにしたんですけど、ワンコイン、500円ですから、さほどの負担じゃないというふうな考え方でこれを導入しましたから、導入後も受診率は下がっていませんし、保健行政全般を向上させるために一定の自己負担もやむを得ないというふうな判断で実施したということでございます。
◯委員（大城美幸さん） 今、副市長の御答弁はわかりました。がん検診の受診率は下がってはいないとのことですけども、でも、23区とか、他市とかと比べると、受診率がどうかっていうことが、受診率をもっと上げる努力は必要なので、やはり有料化じゃなくて、無料化すればもっと上がるんじゃないかというふうに私は考えます。それは、これぐらいで時間の関係があるので、次の質問をします。
学校給食の調理業務の民間委託をずっと進めています。一小でしたかね、私ども、この問題では、そのことに民間委託を始める当初いろいろと調査もして、グレーゾーンではないかということで大分議論させていただきましたけども、今、三鷹市はどんどん各学校、進めてきているわけですけども、課題として捉えていることはないんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 学校給食の給食調理業務の委託化ということで進めておりますけれども、栄養士が献立をつくって、それによって指示書を出して、給食調理の委託、受託事業者が調理をしていくと。これも定着をしてまいりまして、しっかりした指示の中でおいしい給食が実施をされているということで捉えています。
また、委託校につきましては、運営協議会を設置しておりまして、そうした中で何かあれば課題もしっかり出していただいて──今のところありませんけれども、そうした中で、しっかり保護者の皆さんの声も聞きながら進めておりますので、今のところ順調に進めていると受けとめています。
◯委員（大城美幸さん） それでは、運営協議会、これまでやってきたところも当然やっていますけども、一小でも運営協議会をつくるっていうことが書かれていて、じゃあ、年間、何回運営協議会が開かれ、あと、私の子どもも高校３年生ですけど、小・中学校に行っているときは、給食を親も食べる試食会っていうのがありますけども、そういうときの意見聴取。だから、試食会が何回あって、運営協議会が何回開かれて、そこでやはり具体的な声っていうのは出るかと思いますが、教職員も食べていますけども、大人の舌と子どもの舌は違うので、子どもの給食に対する意見っていうのはどこで吸い上げているんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 協議会につきましては、新規の学校については年２回、それから継続、定着したところも年１回は実施をしております。そうした中で、試食会とか、そういったこともお尋ねにありましたけれども、試食会というのも適時に行っているところですけれども、御要望があればしっかり実施をしていきたい。
それから、子どもの意見というのは残菜にしっかりあらわれますので。そうした中で、このメニューはおいしく食べていただけるとか、じゃあ、どういう工夫をしていけばいいんだろうかとか。また、意見があれば、先生が一緒に給食指導もしていますので、そうした中でしっかり子どもの状況も把握しながら、おいしい給食に努めております。
◯委員（大城美幸さん） じゃあ、最後の質問です。貧困問題、子どもの貧困があっていろいろ取り組みを進めていますけど、学習支援などをやっていますが、これも、子どもの生活環境、健康、発育を支援するということは、子ども政策部が部を挙げて取り組むべきことで、それは医療面、経済面、生活面、教育面、さまざまな角度から総合的な支援として取り組む必要があると思うんですが、子どもの貧困対策、虐待対策について、テーマ、分野別ではなくて、子どもの育ちを支援する上での庁内の話し合いは、当該年度どのように行われ、それを推進するための課題をどのように認識したでしょうか。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） 子どもの貧困に対する取り組みでございますけれども、教育部も、健康福祉部も、子ども政策部も、それぞれ取り組んでおります。特に子ども政策部としては、ひとり親の支援でありますとか、各医療費助成、あるいは児童扶養手当等の支給、こういった経済的支援、学校においては就学援助という制度もありますし、そういったものをバランスよくやっていくということで、庁内で連携して取り組んでいるということでございます。
◯委員（大城美幸さん） 教育委員会や庁内で連携して取り組んでいるっていうことなんですけども、それは虐待対策とか、問題があったときに連絡をするとかじゃなくて、やはり、子どもの貧困解決、生活全般を支援していくという観点での庁内連携の会議──プロジェクト会議みたいなものっていうのを設置をして、取り組みが当該年度進められたんでしょうか。
◯子ども政策部長（宮崎 望君） もともと子どもの育ちを支援するということでは、子ども家庭支援ネットワークという組織がございますので、それを定期的に実務担当者レベルでもやっておりますし、そういったものをしっかり情報共有をしながら取り組んでいるということでございます。
◯委員（大城美幸さん） 子ども家庭支援センターのことはわかるんですけども、子どもの貧困だけではなくて、全てのどの子どもの成長も見守り、発達を支援するという観点での支援ということを、やっぱり教育委員会と子ども政策部が一緒に取り組んでほしいと思います。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。最初に、この2015年度予算は、骨格予算を最初に３月につくり、６月の補正を経て、通年とするという形をとりました。この６月補正は、政策的なことをきちんとやれるようにというふうなところでこういう形をとったと思いますが、実際、結果的には同じ方が市長として引き続きなさいましたけども、政策的な部分をどの程度盛り込めたのか。この骨格、補正という形をつくることによって、実際にやりたいことがやれるような予算というふうに言えたんだろうかということの評価をぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。
それと、先ほどの国の補正予算等との対応で、繰越明許費が多いとか、いきなりのっていうのは、先ほど一定の答弁がありましたけども、市が計画行政としてやろうとしていること、市がやりたいと思っていることと、国の降ってくる補正、この対応の整合性っていうのをどういうふうにとっていくのか。まち・ひと・しごと創生総合戦略とか、このとき地方創生の予算もそうでしたけど、市としてはこの事業を、じゃあ、これでやろうってしたところ、それはだめよと言われて、計画を組み直すじゃないけども、といったような対応を迫られた、そのことを実施するっていう年度だったと思うんですね。
そういうようなこともあり、実際このことをどう対応していくのか、今後。絶対手を挙げなくちゃいけないものなのかどうかっていうことも含め、こういうものに対する、市が本当にやりたいことがやれている状態になっているのかというふうなことについての御見解を伺わせていただければと思います。
あわせて、債務負担行為がとても多くなっていると思います。2014年度、2015年度、決算カードを見れば492億円から460億円というふうな形でね、2012年度は201億円、2013年度が224億円という中でふえてきている。地方債現在高と同じレベルになっているんですね、債務負担行為が。これって、結構財政を硬直化させる。経常収支比率84％に下がってっていうふうに、弾力性が広がったと言っているけど、この債務負担行為とか、この繰越明許費とか、そういう形で、結果的に決められてしまっているようなことっていうのがふえているんじゃないかと。財政運営についてどう考えるのかっていうこと。
それから、最後に、公共施設等総合管理計画の策定についてやっていますけども、これについて、本当に市民の声を聞く、市民と情報共有して、ともにつくるっていうことが必要だっていうことを私たち、ずっと言っていますけども、２カ年計画の１年目として、当該年度そのようなことをどのように検討して作成しようとしたのかっていうことについて伺いたいと思います。
以上、お願いします。
◯市長（清原慶子さん） １点目の御質問にお答えします。骨格予算をお認めいただいた後、６月補正させていただいて、本当にやりたいことができたのかという御指摘ですが、私自身、三鷹市は計画行政にのっとってきちんと進めてきまして、都市再生と、そして、コミュニティ創生を最重点課題としておりますし、高環境・高福祉の取り組みをしているわけです。都市再生で申し上げれば、私は次の方にバトンを渡そうと思っておりましたが、三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて、しっかりと最後の年度に向けて完成の道筋を、平成27年度、きちんと明示することができたと思っています。
また、私が国の制度として責任を持って市長の１人として提案してきた、子ども・子育て支援新制度及び障がい者の政策に関する方向性をまた市長として御提案することができました。そういう意味では、私自身は、一方で継続性を担保しつつ、他方で、当該年度必要な第４次三鷹市基本計画（第１次改定）に向けて、私なりに市民の皆様にお手伝いいただいて進めることができた、みたかまちづくりディスカッションを初めとする市民参加と協働の仕組みを再確認できたというふうに思っています。
したがいまして、私としては、御心配いただいておりますけれども、一定の計画行政の継続性を担保しつつ、平成27年度にするべきことについては、することができた年度だというふうに総括をしています。
なお、高福祉ということを進めていくためには、本当に自治体経営が難しい時期に差しかかっているということも再確認いたしましたので、一定の国への働きかけなどを継続し、都の総合調整交付金も確保できました。そのように、市民の皆様が納めていただいている所得税等、国税、そして、都民税をしっかりと皆様の行政サービスに還元することにも努めたということを申し添えます。
私からは以上です。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 国の交付金の使い方等についての御質問をいただきました。降ってくるものを使うとかいうことではなく、基本的には、やはり私どもとしては必要なものをみずから選択して使っているというのが、これが大原則だというふうに思っております。例えば、今回の地域住民の生活とか緊急支援のための交付金としてむらさき商品券等がございました。これも、やはり地域の消費喚起、そういった観点から必要だろうということで我々が選択したものです。また、子育て支援のための施設整備等、それから地域開放事業、これもやはり子育て支援という我々の大きなテーマのために使わせていただきました。
一方で、児童遊園の遊具整備というのが、実は後から、これはハードで対象外と言われました。でも、私どもは、これは必要だからこそ一般財源で今年度対応しております。もちろん、あるものは使わせていただきますけれども、このように、決してあるから使う、無理やり押しつけられたから使うというようなスタンスには私どもとしては立っていないということを申し添えさせていただきます。
また、先ほど市長が申しましたけども、三鷹市は地方交付税の不交付団体です。ということは、三鷹市民の納めた税金というのは国税を通してほかの自治体に回っています。そういう方からしますと、やはり国の財源を活用して、それをしっかり三鷹市民の皆さんに還元していくという自治体の取り組みも必要であるというふうに考えているところです。
もう一点、債務負担行為が非常にふえているという御指摘をいただきました。ここ数年、債務負担行為がふえているのは、指定管理者の指定管理をするに当たって基本協定を結ぶ段階で、債務負担行為を文言表記という形でするということが、国の一定の方向性として示されました。そういった関係で、指定管理施設についてかなりの量、債務負担行為を設定させていただいております。そういったことで、今回、債務負担行為が多いというふうに感じられているのではないかというふうに思っております。
以上です。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 公共施設等の総合管理計画につきまして、お答えをいたします。当該決算年度につきましては、データ等の収集整理を行うとともに、計画策定の基本的な考え方につきまして検討を行ったというものでございます。引き続き、平成28年度につきましても、計画策定に向けて取り組んでいく中では、パブリックコメントを行うことを予定をしておりますし、また、計画の策定後につきましては、個別計画の１つといたしまして、ホームページ等によりまして、公開をしていくことを予定しているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 本当に国の予算をどう使うのか、財源をどれだけ取ってくるのかっていうことと、市がやりたいことと、それをいかにやっていくのかということについては、常にせめぎ合いがあるんだと思います。それについて一定の答弁があったので、それはそれでさらに検証をしていくっていうことが、逆に言えばこちらの議会の側の立場だろうと思います。市が言うように、これが本当に市として必要だったのか、市民にとってこれが幸せにつながることだったのかということを、やっぱりしっかり検証させていただきたいなっていうふうに思います。
債務負担行為についても、指定管理者のあれが多い。５年、10年と長くしていることによって、よりそれが膨らんでいるっていうことは中身を見ればわかるんですけども、そのことが本当に市を縛っていくっていうことだとすればね、それはどういうふうに扱うんだろうっていうことは、やっぱりもう一度きちっと考えを説明していく必要があるのかなと思います、債務負担行為の位置づけが変わってきているっていうことなんじゃないかというふうに思うので。それは、それでまた別途です。
最後に、この計画、公共施設白書についてちゃんと市民とともにつくるっていうことをずっと主張してまいりました。今回、パブリックコメント等も予定されていますが、やはり策定段階で市民の声をしっかり聞き、市民の声を入れながら変更をどんどんしていくっていう計画にしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でにじ色のつばさの質疑を終了いたします。
以上で総括質疑を終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月21日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承を願います。
本日は大変お疲れさまでした。
午後４時23分 散会
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