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午前９時28分 開議
◯委員長（土屋健一君） おはようございます。ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
初めに、休憩をとって本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩します。
午前９時29分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
都市整備部報告、本件を議題といたします。
それでは、本件に対する市側の説明を求めます。
◯都市計画課長（田中元次君） 私からは、日本無線株式会社三鷹製作所跡地の都市計画に係る取り組みについて、御説明のほうをさせていただきます。資料１を用いて説明のほうをさせていただきます。
まず、資料１、10ページ、総括図をごらんいただけますでしょうか。図面の赤で着色された箇所が地区計画の区域になっております。
11ページ、計画図１をごらんください。Ｂ地区については、既に地区整備計画が定められています。今後、Ａ地区、Ｃ地区について、地区整備計画などについて検討してまいります。
資料１、１ページにお戻りください。１、これまでの主な経過についてです。平成24年９月20日に日本無線株式会社が新たな成長に向けた事業構造改革の実施についてを公表し、この中で三鷹製作所の閉鎖について示されました。これを受けまして、平成25年６月20日に日本無線と三鷹市との連絡会に関する覚書を締結し、平成26年３月27日には、日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定を締結しました。３ページから６ページに、資料としてお示しのほうをさせていただいております。
協力協定では、三鷹製作所及びその周辺地域の魅力あるまちづくりの実現を目的とし、約６万4,000平方メートルの敷地を３地区に分割して事業を進めることとしています。都市計画について、地区計画等の決定、用途地域等の変更、特別用途地区等の変更の手続を適宜行うこととなっています。これらの手続において、３分割した敷地に都市型産業等育成地区を個別に適用するのではなく、土地利用転換される対象敷地全体の中でその趣旨を反映する都市計画を定めることといたしました。
具体的には、Ｂ地区については、都市型産業を集積する地区、Ｃ地区については、道路、公園等を確保した上で都市型産業等を集積する地区、Ａ地区については、高齢者住宅、商業施設等の誘致を含む住宅を中心とした良好な市街地を形成する地区とし、日本無線株式会社と三鷹市が協力して取り組むことといたしました。協力協定に基づき、平成26年12月１日には三鷹都市計画地区計画下連雀五丁目第二地区地区計画の都市計画を決定をいたしました。
２、当該地の用途地域の現状です。所在地、区域面積、用途地域、建蔽率、容積率、高度地区、日影規制については、記載のとおりです。特別用途地区である特別都市型産業等育成地区（第一種）の概略については、14ページから15ページにお示しをさせていただいております。
14ページをごらんください。今回の事業用地については、一番左側に記載されています第一種になります。
15ページをごらんください。指定容積率200％の全てを住宅として利用することを制限するもので、容積率160％を超える建築物について、容積率160％を超える床面積の２分の１以上を工場、事務所、公共施設などの用途に利用すれば、２分の１以下を住宅として利用することができると定めたものです。事務所等がない場合には、指定容積率の160％の建築物に制限するもので、容積率を２割減にするものです。
１ページにお戻りください。３、Ａ地区、Ｃ地区の用途地域等の変更の考え方です。先ほど説明いたしました協力協定に基づき、特別都市型産業等育成地区の趣旨を、土地利用転換される対象地区全体の中で満たすよう、土地の譲渡時期等にあわせて段階的に地区計画等の都市計画を定めていくこととしており、平成26年に地区計画を定め、Ｂ地区については、地区整備計画も既に定めています。Ｃ地区については、三鷹市が用地を取得し、一定の整備を行った上で、市内事業者の操業環境の支援を図る都市型産業集積施設用地として売却するための地区のあり方を検討しています。また、Ａ地区については、９月下旬、当該地区を対象とする大規模土地利用構想届出書が事業者から提出されたため、地区のあり方の検討を行います。このことから、Ａ地区及びＣ地区の都市計画変更については同時に行うこととし、検討を開始いたします。
(1)、用途地域等の変更の考え方についてです。Ｂ地区及びＣ地区については、現行のまま、変更する予定はありません。Ａ地区については、既に定められた地区計画の方針に基づき、店舗の誘致や高齢者向けの住宅等を含む住宅を中心とした良好な住宅地の形成を図るため、住居系の用途等への変更を検討します。
(2)、特別用途地区の変更の考え方についてです。Ａ地区は、協定の趣旨を反映するため、特別用途地区を変更し、産業系の土地利用と調和できる良好な住宅地の形成を図ります。
２ページをごらんください。(3)、地区計画についてです。Ａ地区、Ｃ地区については、Ｂ地区と同様に、地区施設の整備の方針及び建築物等の整備の方針並びに地区施設である歩道状空地、環境緑地等、さらに建築物の用途の制限、壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制限、建築物等の形態または色彩その他意匠の制限、垣または柵の構造の制限、建築物の緑化率の最低限度などを検討します。
説明については以上になります。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（増田 仁君） １点、お伺いをいたします。Ａ地区のほうで新たに指定を行うということなんですけれども、これを行うことによって、実際今後、事業者側が行うものとは別途、市が何か予算を投じて工事とか行って、何か整備をするようなものが発生することになるのか、それとも、全てそれは事業者側がやるということで、市のほうでの負担は特に発生しないということでしょうか。
◯都市計画課長（田中元次君） Ａ地区について御質問をいただきました。Ａ地区については、あくまで事業者の方が整備を行うということになってございますので、これについてはさまざまな地区整備計画等で市との協議というのはあるかと思いますけれども、市で特に予算を投じて何かをするということはないと考えております。
◯委員（増田 仁君） わかりました。過去の事例で、行きどまりの道路のつくり方のところに関して、事業者側というところのはずが市が関与したようなところを裁判になったような事例もありますので、そういったところで支出がないことを今確認できましたので、とりあえずこの時点での質疑は終わりにします。
◯委員（石原 恒君） おはようございます。では、ちょっとお尋ねさせていただきます。先ほど読み上げた中で、１ページ目の３、用途地域等の変更の考え方（Ａ地区・Ｃ地区）について。Ａ地区については、平成28年９月に当該地区を対象とする大規模土地利用構想届が事業者から提出されという文言が入っていますけれども、この大規模土地利用構想届というのはどういった内容のものなんでしょうか、ちょっと概略を説明いただきたいと思います。
◯都市計画課長（田中元次君） まず、こちらのほうが大きな土地を取引する場合に、大規模土地利用の届け出を出すというようなことで取り決めがございます。そうした中で出されたものですけれども、届け出者につきましては、野村不動産株式会社から出ているところでございます。また、都市計画の土地利用構想の基本的な事項については、基本的には協力協定に基づく、また、地区計画に基づく内容に沿ったものが届け出として出されているというところになってございます。
例えば土地利用の方針ですと、都市基盤の整備状況等を踏まえつつ、地区特性に応じた土地利用により共同住宅、高齢者向け住宅、子育て支援施設、店舗等を中心とした良好な市街地の形成を図りますというように、基本的には協力協定などに基づいた届け出というようなものが出されているところでございます。
◯委員（石原 恒君） 構想届なので、構想の内容だと思うんですけれども、その届け出につく添付資料なり、説明資料というのは、ついてきたものはあるんでしょうか。
◯都市計画課長（田中元次君） 現在の事業者側が考えている図面等は添付はされているんですけれども、これは今後の事業者側の計画によってかなり大きく変わるというふうに聞いておりますので、これについては提出はあったものの、非公開としていただきたいという申し入れがございますので、そのように考えているところでございます。
◯委員（石原 恒君） 日本無線跡地については、周辺の方も当然ながら、市全体、住民の方が非常に関心の高い事業でありまして、いろいろな臆測も飛び交っているのが現状で、ここは高齢者向けも含むっていうことで、これは当初から入っていましたけれども。あと、女性向けのマンションじゃないかとか、いろいろなことが私も問い合わせがあるんですけれども。今非公開でっていうことなんですけれども、どの時点でこういう具体的な施設になるのかっていうのは、計画の段階で現在わかっている範囲で結構ですけれども、いつごろだったら、こういう具体性のあるものが野村不動産さんから出るんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯都市計画課長（田中元次君） 現在、大規模土地利用構想届が出ましたので、市としても、これに関して一定の返し──要望といいますか、そういったものを返す予定をしております。今後、この土地についてですけれども、基本的には都市計画の変更ですとか、地区計画をまた定めるというようなところとはまた別の話として事業者さんのほうは計画を進めていると思いますので、スケジュールについてはなかなか今の時点で事業者さんがどういうふうに、皆さんのほうに説明を行うかというようなところについては、まだはっきりとは申し上げられないと思っております。
◯委員（石原 恒君） 今後の話なんでしょうけれども、では、逆に、いつ完成するかというのは構想の中に入っているんでしょうか。
◯都市計画課長（田中元次君） 予定としての記載がございまして、事業着手予定時期が平成29年の12月中旬、事業完了予定時期が平成33年の２月末というのが、今のところの予定ということで記載をされているところでございます。
◯委員（石原 恒君） わかりました。じゃあ、着手が平成29年12月中旬ということなので、せめてそのころにはわかっているということでいいんですかね。その辺は、そういう認識でよろしいでしょうか。来年の12月には大体規模なり、戸数なり、どういった用途──先ほど店舗の話がありましたけれども、この辺のところの説明なり、また市民への広報というのも直前には出されているという認識でよろしいでしょうか。
◯都市計画課長（田中元次君） 事業を着手するかなり前には、当然開発関係の市への届け出等も出てまいりますので、そういったところで細かくまた市と調整が入る。その時点においては、当然ながら、市民の方への説明会ですとかいうものが、この着手より前の時点では必ず行われるものと認識しております。
◯委員（石原 恒君） おっしゃるとおりだと思います。じゃあ、逆に言うと、12月着手で、今までの経験としてですよ、こういう大規模の施設が建つ場合、大体着手のどれぐらい前には説明が必要だと市は認識していらっしゃるんですか、お伺いします。
◯都市計画課長（田中元次君） かなり大きな事業ですので、半年以上前ぐらいには、皆さんのほうにそういったものの説明会等が行われるんではないかと推測をしております。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 今担当の課長のほうから話したとおりなんでございますけれども、少し補足させていただきますと、まず都市計画を今変更をしていこうということで、地区計画の説明をさせていただいているところでございますけれども、Ａ地区に係る地区計画を変更していく中でも、このまちづくりについて市のほうも説明会等で地域の皆さんの御意見を聞きながら進めていく必要があります。
さらに、その後、開発事業の手続に入っていきますので、土地利用構想の段階からということで、おおむね６カ月ぐらい前から市のほうといろいろと具体的な中身、地区計画に沿った計画になっているのかとか、そういった協議をしていきながら、あわせて景観の届け出や何かの対象にもなってきますので、さまざまな協議をしていきながら、いろいろと市民の方への説明もその中でさせていただくことになりますので、まず都市計画をここで変更をしていくという、そういった段階であるということで御理解いただければと思います。
◯委員（石原 恒君） わかりました。今後、これまでもそうですけれども、広報をね、我々にもこういった問い合わせが来る感じなので、先ほどは事業者から非公開でっていうことなんでしょうけれども、どの辺までならば出せるのか、ちょっと調整をして、できるだけ広報に努めていただきたいと思いますが、まずは、今、現時点で市民への広報ってどういうことをされているか、お伺いしたいと思います。
◯都市整備部長（田口久男君） 市民への広報ということですが、まず大規模土地取引行為、この構想の届け出等は従前まちづくり条例等を改正しまして、早目に市と協議をしていただくっていうことで、早い段階でいろいろまちづくりに協力していただくっていう、そういう目的のために、今までの制度に加えて、さらに土地の契約の前に出してもらうという、かなり踏み込んだ形でやっているものでございます。
そういったことを前提に、なるべく市としても市民の方等にお示しできるものは出していきたいとは考えておりますが、基本的に契約行為等の関係もあるので、これは事業者のほうの企業情報になりますので、これはやはり事業者のほうがどこまで出せるかっていうことをやはり確認をしないと、それを市側の判断で出すといろいろな影響も出る可能性もあるので、そこは事業者に確認しながら、出せるものは出していくということで。
先ほど来、課長、部長のほうからお話がありましたように、なるべく早く、これはやはり伝える必要があるというふうには考えておりますので、今後、この構想届け出の次の段階に、特定開発事業の事前相談という形でも出てきますので、そういった中で事業者のほうにも確認しながら、出せる情報を早目に出していきたいというふうに考えております。
◯委員（石原 恒君） わかりました。事業者のいろいろなお考えもあるでしょうから、そういったところを酌み取る必要はあると思いますが、我々、市民の立場で考えて、どういったことを知りたいかという、そういったことを念頭に、できるだけ情報を提示して、出せることを協議していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◯委員（栗原健治君） それでは、今回この日本無線の三鷹製作所跡地をＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区と大きく分割して、地区計画を立てていくということで、ただ、全体を通しての計画でまちづくりを考えるということで進められてきたというふうに思います。一番関心があるのは、このＡ地区において店舗などの業務施設の誘致や高齢者向けの住宅、また、子育て支援施設などを含めた施設を含む良好な住宅地の形成を図るっていうことが、Ａ地区で進めるものだということで、ここの計画が、やはり地域に一番大きな影響を与えるというふうに思います。
一番心配されるのは、居住者がふえると、とてもまちにとっては活気が生まれていいことだと思いますが、保育園ですとか、小学校などの許容人数を満たすことができるのかっていう点があります。この地域でいうと、高山小学校の生徒数がふえていて、その周辺の集合住宅の影響も現時点で生まれています。このＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区全体を通してのまちづくりとして、このＡ地区は住居を中心とするまちづくり、用途変更をされるとは思うんですけれども、子育て支援などに影響を及ぼさない、また、それを受け入れられる住宅形成をしなければ、市民にとって良好な住宅地っていうふうにはならないと思います。
この点で、市の指導、この都市計画変更が重要だと思うんですけれども、今後どのように適正な人口を確保する立場で援助、指導していくのか、確認したいと思います。
◯都市整備部長（田口久男君） この当該地区の土地利用転換に伴いまして、人口等の影響という御質問をいただきました。まず、３ページ目の協力協定のところで、先ほど課長のほうから考え方を御説明させていただきましたが、最初の段階として、これ特別用途地区が全体にかかっておりまして、これ単純な言い方ですけれども、約２割は工業系、事務所系ができるんですが、８割は住宅系にできる。今までの制限ですと、そういうことになります。
これですと、かなりの影響があるということで、第３条のところに南側が3.5ヘクタール、北側が2.9ヘクタール、北側というのがＡ地区になります。ここの割合でいえば、南側、Ｂ地区、Ｃ地区については約55％ぐらいの区域面積になります。残りが北側45％ということで、面積比でいけば、２割だったのが55％になるというようなことで、そこで大きな基本的な考え方をここで協議をして定めたものです。それに基づいて転換して、Ｂ地区、Ｃ地区についてはおおむね協力いただきまして、産業系のものになる。残り、今御指摘のあったＡ地区については住宅への転換ということで、まず最初の協議をこれで進めてきたと。
その中で、今御指摘のありますように周辺もかなり土地利用転換されて、工場だったところが住宅に変わってきたり、そういう動向があって、周辺の学校等にも影響が出ているということで、高山小については校舎を新たに建てているというような状況です。その中で、今度Ａ地区が利用転換される中で、その影響をやはり市としてもきちっと事業者のほうに確認しながら、今調整をしています。教育委員会のほうとも話をしながら、まだ調整中なので確定したことではないんですが、例えば学区の編成がえとか、そういったことも含めて、きちっと混乱のないように受け入れをしていきたいと。
また、保育園等、そういった施設もこの中に必要な施設を誘致していただくということで、現在調整をしております。まだ内容は固まったものではございませんが、ここでふえる需要をきちっと受け入れられるような施設を配置していただくよう協議をしているところです。そういった中で、地域周辺との全体のバランスをきちっととれるように進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） この日本無線三鷹製作所の跡地は広大な地域なので、全面的に住宅地っていうふうにしたときには大きな影響が出ますし、今のこの製作所跡地の周辺の住宅、都市計画上の用途地域で考えると、一種低層だとか、周りとのバランスというのがあると。周りとの関係でどういう建物が建てられるようにするのかっていうのは、都市計画に定めなければならないものだというふうに考えます。
やはりどの程度まで受け入れることができるのか。今の高層集合住宅になってくると、人口の密集度がやっぱり違ってくるわけですね。ですから、都市計画でどのような計画を立てて、住宅形成も、開発行為も、しっかりとコントロールし、良好なまちづくりという観点に立った指導が必要になるというふうに思います。
Ａ地区だけではなくて、この三鷹製作所跡地の全体でどのぐらい人口として受け入れることができるのかっていうことを都市計画審議会の中でも求め、見解を聞きましたけれども、改めて全体を通してどのくらいの人口が受け入れられるのか。それに基づいたときに、Ａ地区ではどのような人口を想定してまちづくり、用途の変更をしていくのかというのは重要な観点かと思うんですが、市として考えていること、検討していることをお伺いしたいと思います。
◯都市整備部長（田口久男君） 各地域の人口密度、割合の御質問かと思いますが、三鷹市全体として、やはり駅前とか、住宅が集積した地域、あるいは農地が多く残る地域、全体として、三鷹市としてもバランスがとれているというふうに考えております。その中で、こういった工業から、一部住宅に変わるというような地域、特に準工業地域等の用途地域のところは、もともとこれは都市計画の概念的に言いますと、市街地化するということは、住宅地化するというのが基本的にあるものです。
ただ、それを三鷹市として、それをそのまま受け入れるっていう考えはございませんが、その中で、やはりバランスのとれる土地利用転換を誘導していくということで、これまでも平成16年から政策誘導の土地利用をかけてきましたが、なかなかピンポイントの区域で、そこが全てクリアできているとは言えないとは思いますが、ある一定の区域の中でそこはバランスをとっていくということで考えておりますので。今回も、いろいろ我々も同様な懸念とか心配もございますので、ここはしっかり事業者のほうに情報をもらいながら、先ほども申し上げましたが、混乱のないように適正な住宅地として、あるいは工業地として転換できるように調整はしていきたいというふうに考えているところです。
◯委員（栗原健治君） 具体的にどのくらいの人口がこのＡ地区の開発によってふえるのか、事業者との開発計画の中で、やはり協議をして、相談に乗りつつ、この地域で小学校、また保育園などの施設との関係でしっかりと対応できる開発計画にしていかなければ、この目的に掲げた良好な住宅地の形成にはならないというふうに思います。
その点でも、どのように開発すれば、人口はどのようにふえていくのかっていうことをしっかりと位置づけて、この今の学校、新しく学校を開校するというのは到底なかなか難しい中で言うと、まちづくりの中でどういうふうにコントロールするのかっていうのが重要ですし、市としても事業者との話し合いがとても重要になるというふうに思います。新しく住まれる人たちにも影響しますし、その周辺の地域にも影響するという点で、しっかり適切な戸数、人口のあり方を示して協議を、またこの開発計画についての指導をする必要があると思いますが、人口的なことで市として相手方に伝えるっていうことは、実際にはしているんでしょうか。
◯都市整備部長（田口久男君） 人口そのものという形では、そういう内容として協議はしておりませんが、先ほど来お話が出ています学校とか、保育園とか、そういった需要と供給のバランス、あるいは、今後、当然そこにお住まいになる方、公共交通等も御利用されますので、バスの利用者とか、そういった課題も出てきます。車を利用される方もいらっしゃいますので。ここは今御指摘がありましたように、周辺に影響を及ぼさないような形にする必要があるということで、市としても、例えばバスに関してはバス事業者との調整とか、そういったものも出てきますので、きっちり、混乱の起きないような、そういう調整をしていくように事業者のほうに積極的に働きかけていきたいと、そのように考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 保育園とか、学校とか、施設を設置するには当然費用がかかるわけで、人口が一定程度ふえるということが見通すことができるという状況では、そこに対する負担を考えた計画にしていかなければならないという点で、教育委員会など、市全体でかかわる計画として、都市計画分野だけではなくて、全体のまちづくりとして考えることが必要だと。事業者にも、その点を伝えた上で、本当に良好なまちづくりになるように指導をすると。その点では、戸数、また人口に対する適正な数を一定明確に示して、それに沿った形で開発を進められるように援助していくこと、また指導していくことが必要だという点でも、申し述べておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員（増田 仁君） 今質疑、２つ、お二人の方からあった中のことから、再度お伺いをしたいと思います。今回は、この事業者と契約行為というところで、半年ぐらい前には説明会をやれるかなということで、その前に地区計画の検討ということで市が関与するということだと思うんですけれども、どこまで出せるかという、事業者任せのところであると、やはり三鷹市の中においては、過去、環境市民連の方に昔──自分が議員になる前ですけれども、お伺いをしたところの経緯とか、いろいろ問題が起きかねないというところが、事業者任せだと可能性が出てくると思います。
働きかけをするというところで、その辺は行政指導に至らないところでいろいろやっていくとは思うんですけれども、そういった経緯をきちんと踏まえたことを事前に事業者側には伝えていただいて、対応していただくところが必要だと思います。具体的に業者名出たんですけれども、三鷹市内だけではなくて、ほかの自治体でも、そういったところでいろいろ反対運動を起こしてしまうような体質がやや見受けられる、実は事業者でもありますので、うちは適切に土地を買って開発を行うんだからいいんだと。それはそのとおりなんですけれども、それを言ってしまうと反対運動が起きる原因になりますので、その辺のところはきちんと指摘をしていただきたいなと。
できるだけ前倒しですね。半年前に限らず、もう来年の年末には工事に着手なので、できるだけ早くということをやっていただかないと、地域とのあつれきを生む原因になると思いますので、そのあたり、前倒しで。説明会については、あらあら、完成予想図をもとに説明会をやるっていうのは、それは無理だと思うんですけれども、何をどれぐらいつくるかというのは、事業者側から情報を得て説明会をやっていただくというのは必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯都市整備部長（田口久男君） これまでも三鷹市内でいろいろな開発事業が行われてきまして、特に今御指摘あったように牟礼の六丁目でそういった大きな開発が、当時は今のＵＲ都市機構とか、都営住宅、あと民間の都民住宅とか、あわせて事業が起きたときに、特にそういう調整が必要だということで、まちづくり条例、また開発指導要綱はありましたが、開発事業の事前協議から入っていくというようなことで、本当にかなり直前になっていろいろな調整をするシステムでございましたが、その後に、そういった課題も踏まえて事前相談の制度ができ、先ほど申し上げましたように、契約前ですが、大規模土地取引のそういう制度を設けて。
御指摘のとおり、制度だけでは、それは完結しませんので、そういった中で、先ほどもお話がありましたように、なるべく事業者のほうも情報提供できるように。これは、今御指摘のとおりでありますので、そういう形で早い段階でなるべく情報提供をして、市民の方に周知していただくように努めていきたいと思っております。
◯委員長（土屋健一君） 以上で都市整備部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時15分 休憩
午前10時28分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
それでは、本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（大野憲一君） それでは、生活環境部からは、行政報告といたしまして、２点御報告をさせていただきます。
まず１点目の土壌汚染対策法における区域の指定でございます。これは、日本無線株式会社三鷹製作所工場跡地のうち、一番北側のエリアにつきまして土壌汚染対策法に基づく要措置区域、及び形質変更時要届出区域として指定をされまして、東京都より告示をされたというものでございます。
告示の詳しい内容につきましては、担当の環境政策課長の岩崎より御説明をさせていただきます。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 資料１をごらんいただけますでしょうか。アの土壌汚染対策法における区域の指定についてでございます。こちらの土壌汚染対策法、先ほど部長のほうで申し上げました要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定がなされたということで、まず、この用語の説明の中で一番下の米印１をごらんいただけますでしょうか。
要措置区域とは、健康被害の生ずるおそれのある土地で、汚染除去等の措置を知事が指示し、原則として形質の変更は禁止されている区域ということになってございます。その下、米印２の形質変更時要届出区域とは、健康被害の生ずるおそれのない土地で、土地の形質を変更する場合には、あらかじめ届け出が必要な区域となってございます。資料１の１番にございますように、日本無線株式会社三鷹製作所工場跡地の一部、下連雀五丁目１番１号について、こちらの要措置区域と形質変更時要届出区域の指定がなされたということでございます。
内容につきまして、１の(1)、告示番号といたしまして、東京都告示第1545号、告示内容としましては、土壌汚染対策法第６条第１項の規定により、要措置区域を指定。それから、指定する区域としましては、下連雀五丁目地内となってございます。指定年月日は平成28年９月８日、特定有害物質名はトリクロロエチレン（溶出量）となってございます。講ずべき指示措置としましては、地下水の水質の測定、原位置封じ込め、または遮水工封じ込めというふうになってございます。今後、講じられる措置としましては、汚染土壌の除去、所管部局は東京都多摩環境事務所環境改善課となってございます。
同じ場所で、２番のところでは、告示番号としましては第1546号としまして、告示内容、土壌汚染対策法第11条第１項の規定により、形質変更時要届出区域を指定されてございます。指定する区域は同じ場所になってございます。指定年月日も同一の９月８日、特定有害物質名は、フッ素及びその化合物（溶出量）、鉛及びその化合物（含有量）、今後、講じられる措置としましては、汚染土壌の除去が予定されてございます。所管部局も、東京都多摩環境事務所環境改善課で同一でございます。
別紙をごらんいただきますと、１ページ目の赤く囲んだところがその地域になってございます。
２ページ目をおめくりいただきますと、土壌汚染対策法の区域の指定についての東京都の公報がございます。
３ページの下段のところ、東京都告示第1545号でございまして、先ほど申し上げた内容についての記載がございます。
４ページ、東京都告示第1546号、こちらは形質変更時要届出区域の指定についての記載がございます。上段に要措置区域の場所について公報に載せてあります、この斜線を引いたところが要措置区域として指定を受けた場所になってございます。
５ページの上段の別図につきましては、形質変更時要届出区域の指定されたところが斜線で記載されてございます。
その内容につきましては、Ａ３の６ページのところをごらんいただきますと、カラーになっているものがございます。こちら、起点と書いてある右上のところがちょうど北側になります。左側が南側というふうにごらんいただけますでしょうか。そして、ちょうど黄色く斜線を引いてあるところ、こちらがトリクロロエチレンの土壌溶出量の基準不適合区画となってございまして、左側の表の中のＬ１−８と書いてあるところの一番右側、トリクロロエチレンが表層で0.040となってございます。トリクロロエチレンの基準が0.03になっていますので、若干基準をオーバーしていると。それから、地下水につきましても、0.11ということで基準オーバーしているというような状況になっています。
同じく、Ｎ２−５、右の下の表のところの一番右側にトリクロロエチレンというのが表層で0.12、それから２メートルのところで0.038という形で、ちょうど赤字で書いてあるところが基準オーバーしているところ。その左側のＮ３−２のところにつきましても、トリクロロエチレンが0.5メートルのところで0.042というところで基準をオーバーしてございます。
次に、鉛の土壌含有量の基準不適合地域につきましては、緑で斜線を引いた箇所が２カ所ございます。左の中段にありますＫ２−７という表のところに鉛含有量が表層で1,100という赤字になってございますが、鉛自体150ミリグラム・パー・キログラムというのが基準になってございます。表層で基準オーバーしている。
それから、その右隣のＬ２−７という表のところ、0.6メートル、それから0.77メートル以下のところ、600、310という記載があるところでございますが、これにつきましても150ミリグラム・パー・キログラムの基準をオーバーしているというふうな形になっています。
続きまして、フッ素の土壌溶出量の基準不適合区画ですが、このピンク色になっているところ、一番右上のＭ２−８となっているところの表層で、フッ素溶出量が3.6という数字になっています。フッ素が0.8ミリグラム・パー・リットルという基準になっていますので、表層で基準がオーバーしているというふうな状況になっています。今後、土壌等につきましては除去をする予定というふうになってございまして、地下水で検出されたところにつきましては、今後２年間モニタリングをして、安全が確認された上で指定が解除されるというような予定になってございます。
私からは以上です。
◯生活環境部長（大野憲一君） 次に、イの２点目、汚れたプラスチック類のごみの分別方法を変更することにつきまして御説明をいたします。これは、汚れたプラスチック類のごみ、いわゆる中身が残った調味料の容器であるとか、汚れの取れないレトルト食品の容器などでございますが、これらにつきまして、平成29年４月から燃えないごみから燃やせるごみへの分別の変更を行うというものでございます。
現状と問題点、分別変更までの経緯、今後の市民への広報・周知に関しまして、担当のごみ対策課の井上より御説明をさせていただきます。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） では、まず資料の２をごらんください。イ、汚れたプラスチック類の取り扱いについて（ごみの分別の変更）でございます。
１番のごみの分別（プラスチック類）の現状をごらんください。(1)といたしまして、現在は汚れのないプラスチック類については週１回の収集を行いまして、容器包装リサイクル法に基づき資源化を行っているところでございます。(2)といたしまして、汚れたプラスチック類については、現在は燃やせないごみとして収集した後、中間処理施設──ふじみ衛生組合のリサイクルセンターで手選別を行い、可燃ごみ焼却施設──クリーンプラザふじみにおいて焼却、熱回収を行っているところでございます。
別紙の１、参考をごらんいただけますでしょうか。左側のところ、不燃ごみ、粗大の不燃ごみ、プラスチックというところに汚れたプラスチック類は入ってくるんですが、一旦ふじみ衛生組合のリサイクルセンターというところで選別を行い、中段の上、処理残渣焼却と書いているところに主にその汚れたプラスチックは入ってくるんですが、そちらで集めた後、クリーンプラザふじみで焼却をしているというところに現在はなっているところでございます。
お戻りいただきまして、資料２の２番、現在のプラスチック類の分別の問題点、課題点を記載してございます。現在、汚れたプラスチック類につきましては、燃やせないごみとして月２回収集していますので、家庭内で保管する期間が長いため、特に夏場の害虫の発生やにおいなど、衛生的な面での市民からの苦情という形で指摘をいただいております。(2)としましては、プラスチック類の約半数に当たるプラスチック類は汚れたプラスチック類として、リサイクルセンターで手選別が行われているという現状がございます。
３番といたしまして、今回、分別変更に至った流れを御説明いたします。(1)といたしまして、昨年度、三鷹市ごみ処理総合計画2022、資源化の分類の検討の中で、容器包装リサイクルルートに乗らない汚れたプラスチック類については、可燃ごみとして収集するように施策の変更が記載されたところでございます。そちらについては別紙２をごらんください。
別紙２の３ページ、資源化計画というところの資源化分類の検討というところで、この検討を行ったところでございます。
資料２に戻っていただきまして、３の(2)、こちらの変更を受けまして、平成28年８月23日開催のごみ減量等推進会議代表者会議の中におきまして、市長に提言書が提出されました。提言書については、別紙の３、４ページをごらんください。こちらになります。このごみ減量等推進会議は、ごみの減量啓発だけでなく、この計画策定にも参加していただいたことから、このような提言書をいただいたところでございます。
資料２の３の(3)、平成28年10月13日付で、こちらの計画及び提言書を受けて、三鷹市長よりふじみ衛生組合管理者に対して、分別方法の変更の協議を行いました。協議書については５ページ、別紙の４をごらんください。分別の方法の変更について協議をいたしまして、中間処理施設として問題がないかどうかを協議したところでございます。こちらの協議に基づきまして、３の(4)、平成28年10月31日付におきまして、ふじみ衛生組合より三鷹市長に対して分別の変更について同意をする旨の回答がございました。そちらの回答書は別紙の５になります。
以上の変更の流れを受けまして、４番、分別変更に当たっての確認事項といたしましては、(1)、汚れたプラスチック類については、平成25年度のクリーンプラザふじみでも、先ほど説明したとおり焼却しており、性能上特に問題は生じていないということ、(2)、分別変更をしても、現在燃やせないごみの有料ごみから燃やせるごみの有料ごみに変更になるということで、市民への財政的な負担は生じないというところ、(3)、分別変更に合わせ、市民に適切な分別を呼びかけ、資源化されるプラスチック類の品質向上を図る必要があるということなどから、今回の変更に至ったというところでございます。
５番目としましては、分別変更に伴いましての広報、周知でございます。平成29年度のリサイクルカレンダー、こちらは市内の全世帯に配布しているものでございますが、例年３月ごろ配布しているものでございます。こちらや、こちらの８月に公開しましたごみの分別アプリ、また、市の広報、ホームページ等、各種イベントなどで分別の変更を市民にＰＲを行い、周知を図るところでございます。また、可燃の収集業者と不燃の収集業者は同一でございますので、その収集の変更について間違いがないように説明を行う予定でございます。
私からは以上になります。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（増田 仁君） 行政報告アとイについて、それぞれ幾つか質問したいと思います。
土壌汚染の件につきまして、説明の中で地元の方々への説明会の話がなかったんですけれども、公報が出てからも２カ月、出ておりますので、何らか対応があったと思っていたんですけれども、そのあたりはどうなっておりますでしょうか。
次に、プラスチック類のところなんですけれども、これ、先ほど説明を聞いていて、他の委員の方からも、ううんという声がうっすら聞こえたんですけれども、別紙の４と別紙の５ですね、こちら、どちらも清原市長の名前で受け手も、送り手もなっていて、これ、長友市長の名前にできなかったのかなっていうのが非常に気になって。どう見ても、これ、うちがやりたいからうちがやりましたというふうにしかとれないので、言っていることはそのとおりなんですけれども、ちょっとこれはどうなのかなというのが、内部でどのように検討されたんでしょうかということをお伺いします。
あと、プラスチックの焼却についてなんですが、これ過去から既に行われていることなので、問題ないですよと言えばそれまでなんですけれども、ふじみ衛生組合の地元協議会との話というのは、これは議題に乗せたりとかしているんでしょうか。地元協議会、基本的に結構議論、活発に行われていて、批判的なこととか、提案とか、よく出ているんですが、このあたりはどのようになっておりますでしょうか。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 日本無線さんから伺った話では、地元の説明会は特に行われていないということです。ただ、工事の案内のところで、土壌汚染対策をしているということを記載していたというふうに思っています。その際に、個別に対応しているというふうな形で伺っているところです。
以上です。
◯生活環境部長（大野憲一君） 私からは、御質問の１点目、当然三鷹市長、それから、ふじみ衛生組合の管理者、ともに清原慶子ということで、そのあたり、内部の意思決定はどうだったのかということでございますが、それぞれの組織を代表するということですので、同じ名前で書類は出されるというのは、これは仕方のないところだと思いますが、当然ふじみ衛生組合の中で検討する際には、副管理者であります長友副管理者の決裁等もとりまして、ふじみ衛生組合、それから調布市内部のほうでは十分検討の上、御同意をいただいたという経過がございます。
以上でございます。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） プラスチック類の関係で、ふじみ衛生組合地元協議会への説明はどうなのかということでございますけれども、現在のところ地元協議会に説明はしておりません。ただ、機会がこれからございますので、丁寧に説明していきたいと思っております。
◯委員（増田 仁君） 幾つか確認をします。まず決裁の文書のところにつきましては、当然それをやらないとだめだというのはわかるんですけれども、押印も別に一人でやらなきゃいけないわけではないので、その下に長友さんの名前を書いて判こを押すということはできないわけではないですね。そういったところはもうちょっと考えていただかないと、この紙だけぱっと見て、問題だって言う人が出る可能性はないとは言えませんので、同じ名前になるときはちょっと考えていただければと思います。
地元の協議会の件はわかりました。
最後、説明会のところ、個別に対応というところなんですけれども、これ、何でやらなかったのみたいな話がもし今後出たときに、どうするのか。そういったところはちゃんと考えているのかなというのは、非常に懸念を今持ちました。
また、今後、先ほど１つ目の行政報告があって、そこで地区計画をやって開発をやっていきますよということの話がありましたけれども、そこで、今後そこに住まわれる方も、こういった話、説明会なかったよなんていう話になると、ええっ、それ、よくわからないんだけれども、きれいになっているから大丈夫じゃないみたいな、せっかく処理をきちんとやったのに懸念を持たれるような状況になりますので、日本無線のほうにきちんと周知を周りのほうにしていただくですとか、または、場合によっては、「広報みたか」でそういった処理を行いましたとか、きちんとやらないと、何の話っていうことになりかねないので、その辺はちょっともう一度検討をいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 東京都さんの公報、今回御報告させていただいたのは、その土壌汚染の区域の指定をされましたということで、公報についての御報告をさせていただきました。当然、除去が行われて、行われた後については解除しました、きれいになりましたという公報がされますので、基本的にそれはどなたでもホームページで確認することができますので、十分周知はされているという認識をこちらでは持ってございます。
ただ、中には非常に興味がある方もいらっしゃって、そういう方は個別に、より詳しく日本無線さんから対応していただいているというふうに伺っていますので、そのほうがわかりやすく御説明いただけるのかなというふうに理解をしてございます。
以上です。
◯委員（増田 仁君） ちょっと、この東京の公報ですとか、官報もそうなんですけれども、これ、ページ数、すごい多いものなので、それで広報されているから大丈夫ですというのは非常に危険です。三鷹市民が見ているかどうかというところで判断をしないといけないので、それでいいと思っていると、後々知らないよという話に絶対になりますので。きちんと、その辺は考えていただかないといけないなと思います。これは指摘しておきます。終わります。
◯委員（石原 恒君） まず、ちょっと土壌のほうから御質問させていただきます。資料６ページ、こちらのほうに一覧で載って、数値も出ていますので、こちらを見ながら確認したいんですけれども。表層の部分で数値がオーバーしているとか、そういったことで表示されていますけれども、まずは地下水のところですね。先ほど、課長からも２年間のモニタリングを継続しますよということなんですが、これ、地下水って、ちょっと私も流れがよくわからないんですけれども、常に流れているのか、よどんでいるのかわからないんですけれども、このポイントだけでいいのかなっていう。数値が、その一画、10メートルなら10メートルなんですけれども、それが移っていくんじゃないかなっていうふうに私は端的に思うんですけれども。この地下水に関してモニタリングっていうのは、全体をまたずっと見るのか、どういったモニタリングをされるのか、ちょっとその辺をお伺いしたいというのと。
あと、この地下水の深さというのは、それはその位置によって、その流れる深さによって変わってくるので、場所が違うということ、ちょっとそれは細かな話なんですけれども、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 事前にどのような方法をとるかという御説明は、まず冒頭させていただきたいと思います。この色で囲ってあるところがトリクロロエチレン、黄色の部分というのは10メートルメッシュになっています。正方形の一辺が10メートル、そこのトリクロロエチレンを表層等で確認できたところに、地下水があるところは大きなくいを打って、10メートルのところまで水を遮断します。いわゆる外から水が入らないような遮断をして、そこで地下水をくみ上げてきれいにしていくというような対策を行うというふうに確認をしています。ですので、あくまでも地下水の浄化をしていく場所というのはこの10メートルメッシュの中というような認識で、土対法では確認をしているところです。
当然、おっしゃるように地域への影響はどうかといいますと、そこで吸い上げることによって、一定程度地下水の浄化効果が高まるという認識もございますし、それをした後も、こちらのＬ１−８のトリクロロエチレンが地下水で出ているところについては、３カ月に１回、２年間、水をくみ上げて確認をすると。もし、その途中でまたトリクロロエチレンが検出された場合は、さらにそこから２年間モニタリングを続けるということですので、一定程度浄化がなされるという判断をさせていただいています。
また、場所につきましても、表層で出て、地下水でも出た場合は、こちらのＬ１−８ですけれども、もうそこの地下水汚染が表層の間、実際には６メートルとか７メートルのところにはないんですけれども、そこから影響があったという認識で、地下水の水位のところまで対応するという形になっています。その地下水の井戸も、たしか18メートルぐらいまで井戸を掘って、ここでは10メートルの下に地下水と書いてございますが、18メートルぐらいの井戸で、ちょうどスクリーンがその間、17.5メートルから、その上の９メートルぐらいまでのところにスクリーン、水をくみ上げる、浄化の方法としてはくみ上げる地下水の井戸を掘りますので、非常に広範囲にわたって水をくみ上げて浄化するというような予定になってございます。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます、詳しく御説明いただきました。
もう一つお伺いしたいのは、いろいろなところで、もう本当に10メートルメッシュで出ているんですけれども、この場所にどういう工場というか、どういう作業場があったというのは、市は認識されているんですか。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 今ごらんいただいている６ページのところに、薄く３Ｆ115とか、５Ｆ116というのが出ていると思いますが、ここが建物、工場があったところでございます。この６Ｆ119という左側に書いてある、このＬ１−８の矢印が書いてあるところ、ここに排水処理の設備があった等々については確認をしております。ですので、そのところの工場の下水の流れとか、そういったところについても報告をいただいて、確認をしながら、土壌汚染の高いところについては、特にその調査について、調査の段階で厳しく指導しているというふうに認識してございます。
以上です。
◯委員（石原 恒君） 過去がどういった現場だったっていうのは認識された上で、いろいろ調査を進めているということで安心いたしました。ありがとうございます。
それで、ごみのほうを伺います。広報も含めていろいろと御説明いただきました。１つ、ふじみ衛生組合は調布市との一部事務組合となっていますけれども、調布市の汚れたプラスチックごみの取り扱いの現状というか、過去からの流れ、もしくは変更したならば、それの流れというのをつかんでいれば教えてください。お願いします。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 調布市の取り扱いについて御説明いたします。三鷹市と調布市では、ふじみ衛生組合ということですので、ある程度統一した分別を行っているところですが、調布市については、まだ汚れたプラスチックは燃やせないごみということで扱っているそうですが、今、分別の変更を検討しているというふうに情報を聞いております。
以上です。
◯委員（石原 恒君） 三鷹市が先行して可燃物ごみとしての扱いに切りかえたという認識でよろしいですね。わかりました。
私も以前から、これは問題だなと思っていて、実際リサイクルするために汚れたプラスチックを洗って捨てるんですけれども、やっぱりしょうゆが入っているビニールとか、ああいうのはどうしても取り切れませんので限界があるなと思いますし、あと、ちょっと時間的には厳しいなと思うと、すぐごみに入れちゃうんですけれども。そういった流れで、どうしてもこういった衛生面で問題になっていたんじゃないかなというふうに思いますし、あと、回収の回数も少ないということで、こういった問題が指摘されたものだと認識しております。
ただ、実は基本的には洗ってリサイクルしてくださいっていう考え方なので、これでもってリサイクル率が低下してはならないわけですよね。燃やせるごみに扱えるから、そちらに安易に流されちゃうと本意ではないわけですよね。その辺は、ちょっと今後の広報というか、啓発につながる部分だと思うんですけれども、今までの取り組みと違う部分、それとも同じなのか、リサイクルをあえてこういった仕組みに変えることによって、何か取り組まなければならないというところがあれば、御説明ください。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 別紙の１で、若干説明させていただきたいと思います。現状、プラスチックというのが、中ほどより左側でいきますと、年間大体3,800トン余り集まっているところなんですが、一旦手選別をしますと、どうしても先ほど委員がおっしゃったような汚れた部分があって、再生利用という一番右の段に行きますと、1,900トン余り、約半分ぐらいにしか、今リサイクルに回らないような状況でございます。
ですので、こちらのプラスチック類も、汚れたものについては適正に可燃ごみという形にしていただければということで、リサイクル率は極力下がらないような努力をしていきたいと考えております。
◯委員（石原 恒君） わかりました。それが下がらないための市民への啓発というところの、三鷹市が取り組まなければいけないという、その認識をちょっとお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。
◯生活環境部長（大野憲一君） 委員御指摘のとおり、いかにこの資源化されるプラスチックの品質を上げると同時に、その量をふやしていくというためには、少しでもきちっと洗っていただいて、汚れを取っていただくと。その上で品質を確保して、その量をふやしていくことによって、さらにその売却益もふじみ衛生組合に出るわけですし、そういったことを図っていくという重要性は、まさにこのごみ分別の変更を機会に、そこは視覚的にもイラスト等、いろいろな方法を使いまして、できるだけ視覚に訴える形で、そこは皆様に御理解をいただく必要があるというふうに考えておりますし、ふじみ衛生組合からも、このプラスチック資源化の品質向上につきましては、先ほどの同意書の中でも徹底をお願いするということで申し入れをいただいておりますので、そこはごみ分別アプリもできましたので、ここでさらに多くの皆様に御利用いただけるような周知も含めまして、そこはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（石原 恒君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
あと、最後に、済みません、分別をしていたのが、燃えるごみにされることで分別の作業も減ると思いますので、そういったところ、できればどれぐらい作業量が減ったかというのは、ちょっと今までと、これから変わったことによって今後変化する、そういったところをちょっとデータをとってください。よろしくお願いします。
◯委員（栗原健治君） 私のほうからも、プラスチックごみの資源化でのより一層の取り組みをしていただきたいなと思います。今回の変更によって、汚れたプラスチックごみが、どうしても今の消費社会、物流の関係ではプラスチックごみはすごく多くて、これもプラスチックごみなのかと思うような状況があるかと思います。
ただ、意識を高めていかなければ資源化は進まないので、この点で、どうしても安易な、やすきに走ってしまう部分がありますので、そこを本当に分別してきれいにすれば資源になるっていうことを徹底して、また、そこの協力を仰ぐことを怠れば、今のこの資源化、また、ごみの減量に逆行する、プラスにならない計画になってしまうので、そういう点では、より一層の啓発が必要ですし、この取り組みの本当の真意を伝えていくことは重要だというふうに思います。
不合理な点、ありますけれども、焼却、熱回収ということでの資源化っていうのは、言葉では再資源化というのはきれいな言葉なんだけれども、やはり焼却処理という点ではＣＯ２を出しますし、できる限りの資源化を促進する形で進めていくことが重要だと思います。この変更にあわせて資源化の徹底を図る、より徹底した広報、啓発と、住民も含めた取り組みを再構築していくことも必要かと思います。この点で、ぜひそういう取り組みをしていただきたいというふうに考えていることと、今後の取り組みについて、もう一度確認させていただきたいと思います。
◯生活環境部長（大野憲一君） 今委員御指摘のことに関しましては、まさにそのとおりだというふうに考えているところでございます。このプラスチックごみの品質を上げていくということは、まさにこれはリサイクル率を高め、より環境に貢献するということはこちらも肝に銘じておりますので、今申し上げましたように、これから広報をしっかりとして、市民の皆様にこのプラスチックごみの分別の御理解を一層高めていく必要があるというふうに認識しておりますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） それはわかりました。お願いしたいと思います。
これ実際に、不燃ごみで汚れたごみをふじみ衛生組合のリサイクルセンターで手選別ですると、この別紙の表でもわかるんでしょうか、どのくらい資源化が実際にされているかっていう点を確認させていただきたいと思います。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 不燃ごみから資源化がどれぐらいされているかという点ですけれども、先ほどの別紙の１でいきますと、不燃ごみ収集量が年間1,700トン余り、一番右のところに資源化というところが1,248トンということですので、金属類がこの資源化の主なところでございます。金属とか有価物については、選別した上でふじみ衛生組合が適切に売却等を行っているところでございます。こちらの実際に不燃のごみから資源化がされた量ということで考えていただいて結構だと思っております。
◯委員（栗原健治君） プラスチックという点では、どのくらい量があって、残渣焼却──汚れていれば焼却処理にも回ってしまうということだと思うんですけれども、汚れたプラスチックごみが不燃ごみとして集められる量がどのくらいで、それはほぼ何％ぐらい焼却になってしまっているのかという点はわかりますか。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 先ほどの汚れたプラスチックは不燃ごみということで周知はしているところなんですが、現実的には、このプラスチック、こちら無料の回収ですので、そちらにもまざってきてしまっているというのが実態でございます。このプラスチックの年間回収量3,800トンが、表の右に行きますと約1,900トン余りになりますので。また、この再生利用というのも、容器包装リサイクル法に基づく、かなり厳しい基準に基づいた再生利用のチェックが入るものですので、ちょっとした汚れがついていると、もうそれは手選別ではじいてしまうということで、先ほど言いました焼却処理のほうに回っているということですので。不燃の中のプラスチックもございますし、プラスチックとして市民の方が出されている、例えばちょっとしたマヨネーズが残っているものでも、それはリサイクルにはちょっと回せないので、選別からは外れてしまうというようなので。
ちょっと何％ぐらいというのは、正直こちらではお示しすることはできないんですけれども、かなりの量、プラスチックごみの中で焼却のほうに回っている量があるというのが現状でございます。
◯委員（栗原健治君） ということで言うと、不燃ごみから来るプラスチックごみというのは、ほぼ汚れているということで焼却処理になっていると。資源物としてプラスチックが回収されたものでも、汚れているものは焼却処分で、再利用には厳しい基準があるので表の右の数値になるという理解でよろしいんですか。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） はい、その考えで結構でございます。不燃ごみで言うと、1,700トンから、資源化にならなかった520トン余りが焼却処理に行く。プラスチック類であれば、回収した3,800トン余りのうち約1,800トン余りが焼却処理に行ってしまうと、そういうような状況でございます。
◯委員（栗原健治君） わかりました。今後、プラスチック、汚れたものは可燃ごみに移されるということで、資源物としてプラスチックを出して、一定洗っていても、言ってみればふじみ衛生組合で再生利用できるものというのは選別されなければならないと。資源物のプラスチックの中で、安易に可燃ごみにならないようにしていく努力というのがやはり重要になるかと思いますので、今後とも、その点では私どもも啓発にね、聞かれることも多くなるかと思いますので、お話はしたいと思いますし、地域ぐるみの取り組みに対して、問い合わせなどにも丁寧に答えられるように進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。新たなプラごみの扱いについてお伺いいたします。この汚れたプラスチック、この汚れの判断基準ってすごい個人差が出ると思うんですよね。そのあたりの判断ですよね。例えばカレーのレトルトパックなんかは本当に汚れていると思うんですけれども、スナック菓子の袋なんかは微妙な感じがするということもあると思うので、その判断基準の明確化を市民にどのように材料として与えるのか、ちょっと御所見をお聞きしたいと思います。
それと、プラスチックっていう、いわゆる石油系樹脂のことですけれども、これが広範過ぎる呼び名なのかなと思ったことが多々あります。例えばサランラップみたいな薄いもの、コンビニ袋みたいな薄いものから、ＣＤ・ＤＶＤケースみたいなしっかりしたもの、それからバケツとか洗面器もプラスチックですよね。そういった意味では、一緒くたにしちゃうと、また市民の混乱のもとになるので、ちょっと違う呼び方、名前というものもあってもいいのかなと思うんです。
他の自治体、特に地方なんかでは、プラスチック系でも相当の種類に分けているということを聞いたことがあるんですけれども、これも市民への判断材料として、プラスチック一緒くたではなくて、細かい呼び方をつけるということについて御所見いかがでしょうか。
それと、またもう一点なんですけれども、ここ最近でごみの捨て方が変わったものといたしましては、靴とか長靴がかつては不燃ごみだったと思うんですけれども、今は燃えるごみとして出すようになっております。その後、靴とか長靴はちゃんと可燃ごみで出されている比率というんでしょうか、確率というんでしょうか、そのような徹底の状況は、恐らく今回のプラごみの集め方の判断材料にもなるかと思うんですが、そのあたりはいかがなっているでしょうか。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 汚れの判断基準という御質問ですけれども、確かにこれは非常に難しいところでございます。ごみ対策課でお問い合わせがあったときには、さっと水道で流していただいて、落ちるぐらいの汚れで、きれいになればプラスチックに回してくださいというような説明をしております。洗剤でごしごし洗っていただくというと、逆に水の汚れとか、そちらの環境負荷のほうに行ってしまいます。ですので、委員おっしゃったようなレトルトパックのようなもの、先ほどお話に出ましたしょうゆやソースの小さいケースのようなものについては、現実的には汚れが取りづらい、取れないというような状況ですので、今回で言う汚れたプラスチックになってくるかと思います。
次のプラスチックの種類でございますけれども、確かに多くの素材によるプラスチック類があるのは承知しているところでございますが、多摩地域各市の種類の分け方を確認しているところなんですが、逆に、多過ぎてしまうと、市民の方もなかなか困ってしまうところがあるので、ほぼプラスチック類ということで行っているというのが実態でございます。ですので、プラと書いてあるプラマークのついているもの、または、先ほどお話がありましたバケツなどのプラスチック類もプラということで、今可燃ごみとして収集をしていきたいなと考えているところでございます。
最後に、靴の関係、革製品、ゴム製品についてございますけれども、こちらも事あるごとにその分別についてはＰＲはしておるところなんですが、三鷹市は大変転入・転出の多い市でございますので、転入されるときにリサイクルカレンダーというのを必ずお渡しはしているところなんですが、なかなかそこの徹底ができないというのが現状ですので、こちらにつきましても、今後ＰＲ、周知徹底を行っていきたいと思っております。
以上です。
◯委員長（土屋健一君） 以上で生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時18分 休憩
午前11時23分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時24分 散会
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