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午前９時29分 開議
◯委員長（土屋健一君） おはようございます。ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、管外視察について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
議案第33号 三鷹市消費者活動センター条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（大野憲一君） 皆様、おはようございます。この４月に生活環境部長に就任をいたしまして、この委員会、出席させていただくのは初めてでございます。いろいろふなれな点はあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、議案第33号でございますが、消費者安全法の一部改正等に基づきまして、三鷹市消費者活動センター条例の一部を改正するというものでございます。詳細につきましては、担当の課長から御説明をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
◯生活経済課長（垣花 満君） それでは、資料に沿いまして御説明のほうを申し上げます。まず資料１の１ページをごらんくださいませ。条例の一部を改正する理由でございます。消費者安全法の一部改正等に伴い、三鷹市消費者活動センターを同法に定める消費生活センターに位置づけるとともに、組織及び運営等に関する事項を定めるほか、規定を整備するため、三鷹市消費者活動センター条例の一部を改正するとなってございます。
ページをめくっていただいて、資料２をごらんくださいませ。このたびの消費者安全法の改正のポイントについてまとめた資料でございます。１番から６番までポイントが書いてございます。まず１番で、消費者教育の推進、それから大きな２番では、消費者センターの設置等について、また、消費生活相談員についての規定が書いてございます。３番では、地方公共団体の長に対する情報の提供ということで、国や地方公共団体同士での消費者を守るための情報の交換といったものができるというような規定。それから４番に、消費者安全の確保のための協議会ということで、いろいろな連絡会をつくって情報共有をしていく。特に福祉とかそういったところの推進について書かれているものでございます。また、５番につきましては、登録試験機関ということで、今回地域によってばらばら、特に東京都の中ではかなり高いレベルで消費者相談というのは行われているんですが、地方によってはそういった組織がないようなところもございますので、きちっとした資格を持った消費者相談員を置くということで、今回登録試験が規定されてございます。附則のほうは、経過措置等について述べられております。
今回、消費者活動センターの条例の改正に伴いますのは、大きな２番の丸の２つ目、消費生活センターの設置等ということで、第10条から第11条というところで、消費生活センターの組織運営等について、内閣府令で定める基準を参酌し、条例を整備しなさいと、こういう規定がございます。今回の改正は、これに基づいた改正ということになります。
それでは、その内閣府令で定める基準というのが、資料の１番、２番の説明のところに要約して書いてございます。順次説明申し上げます。(1)のアです。消費センターの名称及び住所というところで、こちらは条例の第３条のほう、資料３、３ページ目になります。こちらのほうに規定をしてございます。それから、消費生活相談の事務を行う日及び時間を定めなさいということになっております。こちらは規則の第３条及び第４条、こちらは資料４のほうに書いてございますけれども、それについては規則のほうで定めさせていただいております。また、ウ、消費生活センター長及び必要な職員の配置。これはセンター長をきちっと置きなさい。それから、必要な職員を置きなさいという規定でございます。これは大きな事項ですので、条例の第５条第１項のほうに規定をさせていただきました。また、先ほど御説明しましたエ、有資格の消費生活相談員の配置。これにつきましても、条例の第５条第２項で規定をさせていただきました。オ、雇いどめの見直し、適切な人材及び処遇の確保というところで、消費生活相談というのは非常に経験が必要であったりとか、特殊な知識が必要ということで、通常の雇いどめ等の規定を適用するとか、そういったことなく柔軟に対応しましょうということで、こちらは規則の第５条のほうに定めさせていただいております。カ、研修機会の確保。また、キ、情報の安全管理につきましては、それぞれ規則の第６条、条例の第６条のほうで規定をさせていただいております。いずれも職員の資質の向上ですとか、あと得た情報の安全管理についてきちっと定めなさいという形で定めてございます。
また、(2)、改正消費者安全法第８条第２項各号の規定に合わせた整備。これは市町村が行う消費生活相談等の事業の実施について、法律の言い方に条例のほうも合わせて、その業務について述べさせていただきました。
また、(3)、休館日及び使用時間ということで、これはもともと規則のほうに載っていたんですが、規定の大きさ、レベル感を合わせるために条例のほうに規定をし直したという形になります。
なお、現在委嘱している相談員さんにつきましては、経過措置のところでみなし規定というのがございまして、新たに規定された消費生活相談員資格試験の合格者としてみなす者というものに該当しておりますので、特に今、相談をしていただいている方たちの変更等の必要はございません。
簡単ですが、以上、説明です。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（増田 仁君） お願いします。今回のこの改正について、国の法改正においてということで、そちらのほうは特に問題なさそうなんですけれども、となると、三鷹市においてこれを実施することによって、ただ形が変わりましたというだけでは全く意味がなくて、これをもって次年度以降具体的にどうしていくかということが重要になってくると思います。例えば、地方消費者行政推進交付金とか、国であったりとか、東京都が窓口になっているような補助金とか交付金とかそういったものがあると思うんですけれども、そういったものを具体的に取りにいって、活動の拡大ですね、そういったところ、具体的にどういったところを条例を変えることによって視野に置いているか、そのあたりをお伺いできればと思います。
◯生活経済課長（垣花 満君） 今回の改正は、実はほとんど三鷹市では既に実施していることが確かに多くて、後追い的に根拠をきちっと定める形でございます。その部分が大部分でございます。また、国や都の補助金につきましても、一部既に利用したりなどしておりまして、啓発品をつくったりとか、そういったものに利用させていただいているところでございます。今後、こういった形で消費者の安全をきちっと一定のレベル感をもってキープしていくというような形で法律に基づいて条例に定めておりますので、少しもう一部始めておりますが、福祉分野との情報連絡ですとか、そういったところを今後どうやって展開していくのかというところを課題に動いていくような形になるのかなというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（増田 仁君） ぜひそういった形で進めていただきたいと思っております。この今、例示に挙げた地方消費者行政推進交付金の中では、市町村が計画を新たに定めるとか、そういった形で事業メニューがいろいろあって、この中を見ると、消費生活センターの整備なんていう、今回もうやっているようなこともあれば、消費生活相談対応力の強化ですとか、弁護士とかそういったものを事業メニューとして補助ができますよとか、テスト機能が強化できます、裁判外の紛争処理、東京都のほうでやられているようなものを三鷹市でもどうかということであるとか、そのほかにも地域社会ということで、事業者の指導ですね。あと法執行といったところの助けにするですとか、法定受託で事業者の立ち入りですね、こういったところで、三鷹市単体としてやるということよりも、隣の武蔵野市、吉祥寺のあたりにある業者などで一時期あった催眠療法とかそういった商法ですね、そういったものがあったりとかもしましたので、そういったところも視野に入れて活動を拡大していただければと思うんですが、そういった過去の問題があったことなどを踏まえて、そのあたりはいかがでしょうか。
◯生活経済課長（垣花 満君） 御指摘のとおり、いろいろな広域的に取り組んでいくような課題もいろいろございまして、今回の法律改正もそういったところをかなり意識したものなのかなと考えております。大方、周辺市といろいろ情報交換等しながら、その辺のところをいろいろどういったものが必要なのか見きわめながら、今後進めていけたらというふうに考えております。
◯委員（増田 仁君） 今のそういった比較的いい会社とは全く違って、そういった問題のある会社って、レンタルオフィス使ってすぐいなくなるような会社が多くて、そうすると三鷹市にその事業者はいないけど、三鷹市民に被害が及ぶなんていうことも結構あったりしますので、そういったところも広域連携ということでいろいろやっていただけるように、今回のこの法改正、条例改正をもとに始めていっていただければな、強化してほしいというところを述べて終わります。
◯委員（石原 恒君） よろしくお願いいたします。今回、消費者安全法の改正に伴う条例の改正ということで、基本的にはこれまで行ってきたことが多いということで、ただ具体的に示したことは非常に意義があることだと思っているんですけれども。これまでの消費者活動センターとしての広報力というところでちょっと確認したいんですけれども、例えば今回のこの法改正、また条例改正のことというのは、市民にはどのような形で周知を図ろうとするのか。また、これまで消費者活動センターとしての役割とか、市民に対するそういう、「広報みたか」でもいいですけれども、こういったことを年にどれぐらいのことをされてきたか、そういったところもお伺いしたいと思います。
◯生活経済課長（垣花 満君） 今回の条例改正につきましては、先ほどちょっとお話ししたとおり、今現在やっていることの位置づけのし直しというのが多いものですから、特にこの改正自体の周知というのはしておりません。ただ、消費者活動センター、もしくは消費生活相談のＰＲにつきましては、ホームページ等を通してやっているのと、あと駅前で、例えば消費者被害をなくしていく啓発キャンペーンなんかの、例えば何か困ったときはここにかけてくださいとか、そういったものを啓発グッズを配ったりとか、そういったような活動を通して周知をしております。また、この消費者センターにかかわるいろいろな多様な団体等ございますので、そういったところを通して、いろいろな方に連絡、周知等を図っているところでございます。
◯委員（石原 恒君） その周知のところなんですけれども、やはり今でも三鷹に限らず、振り込め詐欺の被害は出ておりますし、もっと工夫をしていくことが必要だと思うんですね。今までそういった街頭のティッシュ配りとか、そういうホームページの記載とか、そういった取り組みはもちろんしてきたでしょうけれども、そういったことではやっぱり防げない部分があるというのは、もちろん認識はされていると思うんですね。ということは、もうちょっと高齢者へのアプローチをどうしたらいいかというのを、もっと研究していただきたいと思うんですね。最近だといろいろと、振り込め詐欺も手をかえて、電話を直接かけて誘導してコンビニエンスストアで振り込みをさせるようなこともやっていることもありますけれども、これは最近だと、20代の方も結構引っかかっているということは聞いています。だからそういったところ、何かもっと積極的なアプローチを考えていただきたいと思うんですけれども、そういう検討の場というのは、消費者活動センターの中で年に何回か議論することはあるんでしょうか。ちょっとその辺について伺いたいです。
◯生活環境部長（大野憲一君） 消費者活動センターの中には、運営協議会という市民の皆様で組織されている協議会がございまして、そちらでも広報活動というのはやっておりまして、運営協議会だよりであるとか、いろいろな形で広報活動をしております。今後、今委員おっしゃられたように、この改正消費者安全法に基づく周知等についても、協議会の皆様とまたお話し合いの中で、さらに広報の力を上げていくというようなことも検討してまいりたいと思っておりますので、そのように御理解いただければと思います。
以上でございます。
◯委員（石原 恒君） ちょっとそこで私の１つの提案で、可能かどうかはちょっと別として、ちょっと提案させていただきたいのは、消費者活動センターは、あしたから参議院選始まりますけれども、投票所になるわけですね。そういったときに、選挙で来る方って結構高齢者多いですから、そういったところに帰り際に何か広報物を渡すとか、こういったことに注意してくださいという、そういうなかなか出てこない方に、選挙だからこそアプローチするということをぜひしていただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
◯生活経済課長（垣花 満君） 今、委員さんから御提案いただいたようなことを、ちょっと今度やってみたいなというふうに思います。また、先ほどちょろっと大学生の関係のことなんかでいくと、ちょっと出前授業をしたりとか、そういったことも試み始めていますので、そういったことをどんどん広げていけたらと思っております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） それでは、質問させていただきます。まず、三鷹市消費者活動センター条例の改正ということで、現状、相談件数はどのような実態になっているのか、確認しておきたいと思います。
その上で、今回センター長を置くということで、相談員も有資格者ということで、より充実した相談をできるようにするということが法の目的だと思いますが、センター長を置くということによって、現状、業務が充実していくという点が図られるのか。このセンター長を置くということによっての変化はどういうふうになるのかという点を確認しておきたいと思います。
また、相談員においては、現状、相談をしていた方を有資格者とみなして、引き続き相談に乗っていただくということですけれども、相談の充実という点で、今後相談員、資格を取るような形が求められるのか、資格を持つ人に将来的にはかわっていくようになるのか確認しておきたいと思います。そういう点で、相談員の現状、体制はどうなっているのかお伺いしたいのと、実際に相談員の雇用関係というのはどういう関係になっているのか。市民に対して、消費者生活相談をするという点で言えば、継続性、専門性が十分に保たれることが重要だという点で、不安定な雇用ではその目的が達成できないという点で、相談員の処遇の改善、待遇も一定確保されなければならない、充実していかなければならないと思うんですが、その点での現状がどうなっているのか、確認しておきたいと思います。
もう一つ最後に、消費生活相談センターということで、国会の審議の中では、行政改革の一環として民間に委託するような事例も出されていて、質が低下をするのではないかという点で、地方公共団体や国が行う消費者行政の根幹をなすものが消費生活相談なので、民間委託にはなじまないというふうに私は考えるんですが、この点、市としてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◯生活経済課長（垣花 満君） まず相談件数なんですが、平成27年度は1,025件の相談がございました。
また、センター長を置くことによる効果ということでございます。今までもセンター長さんはおりまして、その中で相談員さんと、あといわゆる市からの職員のところをうまくまとめて運営をしてきているというところを考えますと、やはりそういった役目を担っているのかなということと、現状十分にそういった役目が果たせているのかなというふうに考えております。
また、相談員さんの資格要件について御質問いただきました。現状、この新しい法律に規定された消費生活相談員資格試験というものに合格した方々ではないのですが、もともとある３資格というのがございまして、資料２のVI、附則のところをちょっとごらんいただくといいかと思うのですが、消費生活専門相談員、それから消費生活アドバイザー、または消費生活コンサルタントという形で一定の資格のほうは、皆さん３人とも持っていらっしゃる方が従事されています。今後、国も今ちょっといろいろ様子見をしている段階なのかなというところもございまして、いきなりこれを新しい資格を持っていないとだめですよとなると、地域によっては相談員さんがいなくなってしまうようなところも出てきてしまうことも懸念されますので、恐らく５年とか、運用していく中で、またいろんな指針なり方向性みたいなものが出てくるのかなというふうに思っておりますが、現状でも一定のレベル感を持った相談員さんを配置できているというふうに考えております。
また、雇用についてなのですが、非常勤特別という形で、今委嘱をさせていただいております。ですから、通常の雇いどめとかの概念とはまたちょっと合わないのかもしれませんが、待遇的にはそれなりにワンランク上の対応をさせていただいているのかなというふうに思っております。
それから、体制につきましてです。新しい法律の中でも民間委託ができるというふうな形になっておりますが、現状三鷹市ではそういった形のことは議論に出ておりませんので、当面考えてはございません。
◯委員（栗原健治君） 消費者相談は、やはり身近な自治体が責任を持って行っていくという点でも、責任を持って実施する上では民間委託はなじむものではないというふうに私も思います。その立場を堅持していただきたいというふうに思います。
あと、相談員の雇用の関係ですけれども、やはり安定した雇用があってこそ業務も確実に、また継続性も持って行っていけると考えます。この点でも、さらなる状況改善──業務を充実させる視点に立った改善を求めたいというふうに思います。
資格の件ですけれども、３資格を持っているということで、経過措置ということで、今までも十分に応えてきたものだと思いますけれども、これからは新しい試験の合格者がなるという点でも、さらなる研修、能力の向上というのは重要な点だというふうに考えます。将来的にどういうふうにしていくのかというのは、三鷹市としては考えているのがちょっとはっきりしなかったかと思うんですけれども、今ある業務、消費者相談を受けてきた方の能力を高めていく視点に立った、当事者の声を守りつつ、支援をしていただきたいというふうに思います。
１点、この平成26年に消費者安全法の改正された中身で、実施にかかわってガイドラインが出されています。その背景として、高齢者の消費者被害が挙げられていますけれども、現状、先ほども前委員が指摘したように、学生や若い人たちに対しての消費者教育もすごく重要になっているかと思います。この点で、平成27年度は1,025件の相談があったということですが、その分析ですね。割合がどのようになっているのか、わかれば教えていただきたいのと、高齢化している中で高齢者の消費者相談とあわせて、そういう被害を生み出さないという点では経験の浅い若い世代の消費者教育もすごく重要な視点だと思いますが、この点での取り組みについて確認しておきたいと思います。
◯生活環境部長（大野憲一君） まずは相談員の身分の安定という部分でございますけれども、現在の相談員に関しましては、任期は１年、再任を妨げないという形でやっているところでございます。今後、法の経過措置等の推移を見ながら、当然再任は妨げないということですから、その中でさらに今、いろいろな新しい消費者相談のケースも出てきておりますので、そういった知識を習得、レベルアップしていただきながら、より高いレベルでの消費者相談に応えられるようにしていただくということは、市側としても考えているところでございます。
また、現在小学生に向けていろいろな消費者活動について出前の教室等もやっておりまして、そういった意味で、当然小学生のうちからそういった知識も身につけていただくということも取り組んでおりますので、そういった点も、またこちらとしても力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。
◯生活経済課長（垣花 満君） 若い方への消費者教育という点で、今御説明させていただきましたが、プラスＩＣＵの大学生を相手に、やはり出前教室のようなものをちょっと試み始めてございます。
また、高齢者につきましては、地域ケアネットワークとの情報交換等含めて、やはり地域にどういった御高齢者がいるかとか、そういったことも含めたところでケアをしていくようなことを試み始めているところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 相談件数で1,025件ということで、年齢構成的な相談の中身というのは、現状わからないですか。
（「今集計中です」と呼ぶ者あり）
今わからなければ後で構いません。
消費者教育ということで、小学生が始まっているということではすごく重要だと思うんですけれども、やはり高校生、大学生、社会に出始めのときがみずからが判断してさまざまな消費活動をするということが始まるという点でも重要な点で、ＩＣＵの取り組みはわかりましたが、やはり隣接する大学はＩＣＵだけではないので、その点でも連携した取り組みを進めていただきたいというふうに思います。何か考えていらっしゃることがあれば確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
◯生活経済課長（垣花 満君） 委員さんおっしゃるとおり、小学生から中学生、それから高校、大学と、特に最近、ネット環境がかなり発達してきていて、そういったところでのいろんな被害ですとか、もちろん御高齢の方もそういったもの、思わずボタンをぽちっと押してしまうようなこととかもございます。ですから、全年齢にわたりましていろんなチャンスを捉えて、そういった啓発活動、専門員による出前授業のようなものを展開していけたらというふうに考えております。
◯生活環境部長（大野憲一君） 相談件数の年齢別の数値ということなんですが、平成27年度は今ちょっと集計をしておりまして、内訳はちょっと今申し上げられないんですが、平成26年度の数値でいいますと、総数が1,088件ということになっておりまして、やはり一番多いのは70歳以上、221件という形になっておりまして、それ以外では、やはり20歳から60歳までは大体100件を超えまして、大体100件から150件の間で、おおむね割合が構成されているという状況でございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 高齢者の被害も多いということで、やはり相談する方がいらっしゃらないと被害にあらわれると、泣き寝入りされる方もいるという点では、より周知して、トラブルに巻き込まれたときには相談できるようにしていくことが重要だと思います。あと若い世代にとっても情報が重要で、泣き寝入りしてしまう、経験がないために相談に行くところがわからないということもあるので、若い世代のほうが対応能力は高い点もあると思います。より三鷹市の消費生活相談センターがあるということを知らせていく取り組みを、さらに全世代向けは当然ですけれども、三鷹市の特徴も踏まえた取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません、ではちょっと質問も大分重なってまいりましたので、１点、今回三鷹市はずっと取り組んできていただいて、後づけ的な意味合いが多いというお話をいただきまして、体制自体に大きな変更はないという認識でよろしいんですかね。それが１点ちょっとお伺いしたいのと、あと先ほどもございました、今回というかことしもいよいよあした以降ですかね、期日前投票の場所の絡みとかあって、その後にまた都知事選挙が入るような流れで、活動センターとしての規制──使えなくなってしまうという部分がちょっと長期間に及んでしまうのかなという。飛び飛びですけど、そういった不都合な部分がないのか、１点これ、今まで消費者活動センターの取り組みと、市の期日前投票の場所としてのそうした部分の何か協議という部分がどうなっているのかということが２点目。
あと３点目として、先ほど来ありました、高齢者とか若者の消費者教育という啓発の部分がこれからすごく大事になってくるのかなという質問も続きました。そうした中で、例えば三鷹市と相談の現場との情報共有がどういうふうに図られているのか。といいますのも、振り込め詐欺にしても、だんだん手法というかが変わってきているという部分があると思うんですけれども、安全安心メールなんかでもたまに情報発信していただいているかと思うんですが、こうした犯罪形態の変化というか、微妙な傾向性の違いとかという部分が、瞬時にやっぱり市側が、さっき福祉との連携がというふうに、課長からも課題だというようにお話がありました。そうした部分での連携及び情報発信のあり方について、今後何か情報共有が頻繁に、今回を機にさらに緊密になっていくのかどうかという点もあわせて、ちょっとお伺いできればと思います。
◯生活経済課長（垣花 満君） ３点御質問いただきました。まず今回の改正によって、大きな体制の変化があるかどうかということでございますが、現在やっていることの後追い規定が多いものですから、大きくそこで体制が何か変化するということはございません。
それから、２番目に御質問いただきました期日前投票所としてのところで影響というところでございますが、相談を受ける場所は１階でございまして、期日前投票をやる場所は３階になっております。ただ、３階の部屋を使って、確かに活動されている方たちもおりまして、その部分につきましては、一応お話をして御理解を得ていこうという形で取り組んでいるところでございます。今回、特に都知事選が急に入ってきたものですから、当初つなげて使いたいというお話も、選管のほうからはあったのでございますが、なるべくやはり開放しようということで、設営期間ですとか、それから撤去期間、そういったものをもろもろ含めて、なるべく貸出日数をふやそうということで、選管のほうとはお話をさせていただいたところでございます。
また、消費者教育、それから情報共有というところで御質問いただきました。今回の条例改正で大きな体制変化はございませんが、法律の趣旨からして、やはり地域の連携をしていけというところでございますので、先ほどから幾つかお話があった、地域包括支援センターとの連携ですとか、それから逆に、例えば消費者相談員さんと市の職員との情報共有ですとか、そういったところを取り組み始めているところでございますので、今後さらに何か効果的な形がないかどうか検討して進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。地域ケアの取り組みとか包括センターとか、いっぱいチャンネルをふやしていくことが、これ、非常に大事になるのかなという気がいたします。先ほども若い方への周知ということで、出前講座とか、これからの取り組み、今も充実していっていただいている途上だとは思うんですけれども、意外にやっぱり市政窓口までは結構周知をされているんですけど、なかなか我々も日常の議員活動の中で、例えばお子さんがこういうちょっとネットで被害に遭ったみたいな、どこに相談すればいいんだろうみたいな問い合わせがやっぱりあるという状況では、まだまだ若い世代への周知というのが課題なのかなと感じるときが時としてございますので、例えばいろいろ消費者月間とかそうした部分に力を入れて取り組みをしていただいていると思うんですが、駅前に本当に常に何かのれんが出ているとか、そういったことも非常に有意義ではないのかなという気がいたしますので、そうするとまたのれんだらけになってしまうとか、いろいろな課題はあるかと思うんですが、若い方がやっぱり目に入る、情報として何かあったら消費者活動センターに相談すればいいんだというふうになるような、やっぱり意義づけとかきっかけづくりということが、これからのまちづくりでも大変重要かと思いますし、また安全安心メールとか、事故があったときだけではなくて、日ごろから何か啓発する、定期的に情報発信していくということも重要かと思いますので、そうした庁内との連携という部分も御検討いただきながら、有意義な情報発信をまたお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（土屋健一君） 以上で、本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前10時14分 休憩
午前10時15分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
議案第33号 三鷹市消費者活動センター条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第33号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前10時16分 休憩
午前10時23分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（大野憲一君） それでは、行政報告ということで、まず平成28年度の生活環境部の運営方針と目標について御説明をいたします。こちら、各部の運営方針と目標の17ページをお開きください。まず、生活環境部の部の使命・目標に関する認識でございます。平成27年度から変更はございません。まちづくり環境委員会に係る部の使命・目標といたしましては、市民の皆様の生活環境や住環境を守りまして、高環境のまちづくりを協働で推進するとともに、産業の活性化や消費者、勤労者を支援してまいるというものでございます。各課の役割は記載のとおりでございます。その下の部の経営資源でございますが、職員数、予算規模に大きな変化はございません。
１枚おめくりをいただきまして、18ページをごらんください。実施方針でございますが、先ほど申し上げました部の使命・目標を達成するために、２点目の持続可能な都市を実現するための環境施策の推進、それから３点目のごみ減量・資源化と環境に優しいごみ処理・リサイクルの推進。４点目の産業振興と生活者支援の推進を、平成27年度に引き続いて取り組んでまいるというものでございます。
19ページ以降の個別事業とその目標でございますけれども、内容については担当の課長から御説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
◯生活経済課長（垣花 満君） それでは、19ページ、個別事業とその目標の２番、観光に関する基本法方針（仮称）の策定について御説明いたします。現在、観光振興事業につきましては、ＮＰＯ法人みたか都市観光協会さんを中心に、商店街さんや商工会さん、いろんな関係団体、それから市民の団体ですね、皆さん連携しながら進めていっていただいているところでございます。今後、2020年に東京オリンピック・パラリンピック等もございます。また、ジブリ美術館には年間５万人、６万人と言われる外国の方もいらしております。そういった方たちを観光という形で三鷹でどう活用させていただいていくのかというところを含めて、今いろんな立ち位置で観光振興を進めております各団体さんに対して、やはり市としてはこういう形で、こういうまちづくりのために観光しますですとか、こういう手法でやっていきたいとか、こういう種類の観光振興事業をともに進めていきたいといった、目標とする１つの絵というようなものを描いて、そこに向かってみんなで協働して観光振興を進めていこうという形で、観光に関する基本方針（仮称）のほうを策定を予定してございます。
なお策定に当たりましては、検討委員会とワーキングチーム、２つの団体の構成でチームを組みまして、今、三鷹が抱えている現状や将来像ですね、それからどういった手法、どういった観光振興事業が三鷹らしい、三鷹に合ったものなのかといったようなことを検討しながら、平成29年３月には策定をする予定でございます。
以上でございます。
◯都市農業担当課長（塚本 亮君） それでは、続きまして、３番の都市農業の推進及び農地保全の取り組みについて説明させていただきます。まず、三鷹市を含む市街化区域の農地は、これまで都市計画法上、宅地化予定地としてみなされてきたところでございますが、市内の農業者や関係者の努力によりまして、農地が維持され、新鮮な農産物の供給や緑と空間による潤いの創出など、さまざまな機能を発揮してきました。このような状況から、近年人口減少や高齢化により、宅地化の開発圧力が減少するとともに、東日本大震災を契機としまして、防災空間としての役割の期待が増大したことから、都市農業に対する住民評価の高まりが見られまして、都市農業を保全すべきとの声が広がってきた背景もあります。その中で、都市農業の安定的な継続や都市農業の有する機能を十分に発揮し、良好な都市環境の形成を目的としまして、昨年４月に都市農業振興基本法が制定されまして、ことし５月には都市農業振興基本計画が閣議決定されたところでございます。今後、国において、農水省、国交省、財務省が連携し、法改正や制度創設が図られる予定となっているところでございます。その後、東京都や市でも、都市農業に関する地方計画を策定することとなっております。
三鷹市では、この３月に改定しました農業振興計画2022（第２次改定）に基づきまして、農のあるまちづくりを推進するため、農業者に対する直接的な支援とともに、市民の皆様が農業への理解を深め、身近な存在として農業に親しんでいく事業に取り組んでまいります。
農業者への支援としましては、目標指標にも掲載しましたとおり、まず市と５年間の農地保存協定締結を条件とします、市の単独保存事業である優良農地育成事業。続きまして、農業用施設設置補助としまして、東京都の補助金を活用しました都市農業活性化支援事業、そして東京都や都内の市区町村の39自治体と連携しまして、生産緑地の貸出制限の緩和、生産緑地地区指定の面積要件緩和、そして相続税納税猶予制度の適用拡大などについて、国に対し、都市農業特区として国家戦略特区の指定の要請をしているところでございます。そのほか、農業経営改善推進を目的としました認定農業者制度の運用なども行っております。さらに市民の皆様が農業への理解を深め、農業に親しんでいく事業としまして、市民農園や農業公園、体験農園などの運営について取り組んでいきます。
以上です。
◯生活経済課長（垣花 満君） ４番、ものづくり産業等の集積・強化及び都市型産業誘致の推進でございます。市内のものづくり産業への支援と、都市型産業の誘致について支援策を展開してまいります。まず、東京都の補助金を活用させていただいて、市内事業者の移転にかかわる費用ですとか、あと防音・防震といった周辺環境と調和を図るための工事、そういったものの補助を行ってまいります。また、国の地方創生加速化交付金を活用させていただきまして、先日リニューアルオープンいたしましたが、三鷹産業プラザ内のファブスペース三鷹、こちらは多様な働き方の創出等含めまして、ものづくりの事業について支援をしてまいりたいと思います。また、日本無線株式会社三鷹製作所の跡地における市内事業者の操業支援ということで、今年度、三鷹商工会の工業部会さんのほうに移転意向や必要となる敷地面積等々について調査をかけてまいります。また、三鷹市都市型産業誘致条例の周知、それから金融機関、不動産事業者さんともネットワークを強化して、優良な企業さんの誘致に努めてまいりたいと思います。ＳＯＨＯ事業者につきましては、ミタカフェと一体的な運営を引き続き行ってまいります。
目標指標といたしましては、東京都の補助事業を活用した市内事業者の操業継続に向けた支援を推進すること。また、都市型産業誘致条例のＰＲを強化し、市内への優良企業の誘致を推進することとしてございます。
以上でございます。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） ５番、環境センター跡地の利活用の検討でございます。こちらの施設につきましては、平成25年３月で運用を終了いたしまして、現在は閉鎖管理をしている施設でございます。こちらにつきましては、平成27年度で庁内のプロジェクトチームで行いまして、こちらの施設の跡地の利用について検討しているところでございます。平成28年度も引き続きこちらの環境センター跡地利用のプロジェクトチームにおいて、具体的な利活用の方法について検討を行います。また、跡地利用の方向性が示された後には、地元の関係者などの意見を聞きながら、方針を決定していきたいと考えております。旧施設──環境センターにつきましては、本年度解体設計を行うとともに、土壌汚染対策について東京都環境確保条例に基づいた調査を行っております。
目標指標といたしましては、解体に伴う多額な費用がかかることから、国の交付金対象施設の概要を決定し、それに必要な地域計画の改定を行います。もう一つは、交付金対象施設以外の環境センターの跡地について、利活用を決定していきたいと考えております。最後に、現在行っております土壌調査及び解体設計の土壌対策設計を行います。
以上になります。
◯環境政策課長（岩崎好高君） ８番のサステナブル都市三鷹の実現に向けた事業の実施及び研究の推進についてでございます。平成24年度にサステナブル都市政策検討チームを設置いたしまして、サステナブル政策事業の検討と研究を行ってまいりました。平成27年度には、まちなかグリーンベルト創出事業、スマートコミュニティ推進のためのサイクルシェア事業、再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）事業を事業化いたしました。この事業につきましては、現在それぞれの所管課で対応してございます。平成28年度は、平成27年度からの継続検討事業の市民協働型グローバル観光化推進事業と、三鷹市における次世代エネルギーの活用に向けた政策研究の研究を進めるとともに、チームからの提案を受けまして、新たなサステナブル政策事業について研究を行います。また、新エコタウン開発奨励制度のＰＲを積極的に行いまして、エコ住宅の建設を誘導し、地球温暖化防止対策やエネルギーの有効利用と良好な景観を創出する高環境なまちづくりを進め、サステナブル都市の実現を目指してまいります。
目標指標といたしましては、サステナブル政策事業の検討、新エコタウン開発奨励制度の推進による持続可能な都市の推進ということでございます。
以上です。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） ９番、衛生的な家屋管理等に向けた居住者への支援策等の検討、いわゆるごみ屋敷対策でございます。こちらにつきましては、平成27年度におきまして、庁内のプロジェクトチームで行いまして、福祉、保健、医療などを包含した総合力のある組織体制が必要ということの結論を出したところでございます。平成28年度につきましては、部課長による庁内対策会議を設置し、対応する部署を調整するとともに、居住者への経済的支援等を含めた検討を行ってまいります。また、庁内対策会議の決定を受けて、具体的な案件ごとにカンファレンスと呼びます関係部署が集まった具体的な現場に赴く職員、また関係団体との連携を行ってまいりたいと考えております。
目標指標といたしましては、ごみ屋敷の案件ごとの対応、衛生的な家屋管理の促進を挙げております。以上でございます。
◯生活経済課長（垣花 満君） 11番、買い物環境の整備でございます。本年度も買物支援モデル事業を引き続き実施いたします。実施に当たりましては、市や関係団体で構成した買物支援事業本部の支援のもと、公募等によって商店会さんが主体的に取り組む協議会というのをつくっていただきますが、そちらで計画した事業を一緒に支援していく形で事業を進めてまいります。また、商店主が地域の住民に、御自身の御商売の技術や知識などを講義して、地元の消費者との密接した関係を築いていくまちゼミのような事業、こちらを三鷹市商店会連合会さんと連携して研究をし、実施の支援のほうができたらというふうに計画をしております。
目標指標といたしましては、買い物環境の整備を通じた、地域商店会の活性化と消費者の利便性の向上を図ります。以上でございます。
◯委員長（土屋健一君） 生活環境部の運営方針と目標についての説明は終わりました。
この件につきましての質疑がある方は挙手を願います。
◯委員（増田 仁君） よろしくお願いします。観光基本方針のところなんですけれども、外国人の方に観光のついでにインバウンドで消費してもらうということになると、中国で言えば銀聯カードで、海外、基本的には先進国の方はクレジットカードで購入することがほとんどなので、市が直接予算を投入してやることではないんですけれども、こういったところの消費を得ていくということになると、そこの対応が、まちの中のお店が全部できていないと、基本的にそうすると、銀聯カードすぐ使えるコンビニエンスストア、あとはチェーンの飲食店というところに全部流れていってしまって、そのまま帰っていかれてしまうので、そうしたところを考えないといけないと思うんですけれども、観光に関する基本方針の前提となるところで、消費を得る方策というのはどのように考えているのか、ちょっと聞いておきたいなと思います。
◯生活経済課長（垣花 満君） 今現在も、ジブリ美術館のほうに年間７万人と言われているような外国の方々が訪れております。そういった方々が、今三鷹市内にかなり戻ってきているというデータもあるんですが、やはりゆっくり食事を楽しんだり、買い物をしたり、もっと言えば市民との交流を楽しむような場というのがまだまだ少ないのだろうというふうに考えております。そういった三鷹市内で２時間でも３時間でも楽しんでゆっくりしていただけるような場所を、ジブリ美術館やその他の観光スポット以外に幾つつくり出していけるかというところで、消費にもつながってくるのかなと考えております。
また、クレジットカードにつきましては、やはり個店の対応の問題ともなりますのでなかなか難しいところがございます。ただ、クレジットカードを使って現金を引き出す場合、もしくは海外の銀行のカードで現金を引き出す場合、今、日本のああいったカード端末というのはガラパゴスとか言われていて、なかなか対応が少ないらしいのですが、セブンバンクやＪＰバンク等、対応しているところもございます。みたか都市観光協会のほうで昨年度作成した、駅前案内マップの英語版のところには、そういった海外対応のカードが使える場所を一応明記してございます。そういったことで消費喚起のほうをしていけたらというふうに考えております。
◯委員（増田 仁君） 銀座など、所属政党で仕事する機会が、お店を見に行く機会がふえたんですけれども、そういう食べ物屋でも、銀聯って見えているところに外国人がわあっと行っていて、逆にないところは、いいお店で食べログとかで出ているお店であっても、お客さんがほとんど入っていないような、日本人ばかりで回る程度というような状態になって、並ぶ、並ばないの差が大きく出ているところもありますので、そういったところでどうお金を落としていってもらえるかというところは、常に目を配っていかないとというふうに述べて、終わりにします。
◯委員（石原 恒君） ２つありまして、19ページの観光に関する基本方針ですか、これは平成29年３月ということで来年なんですけれども、これは素案はいつごろ出るんでしょうか。
それともう一つは、第４日曜日にやっていらっしゃる三鷹中央通りの商店街のマルシェ、非常に私も関心を持っていて、毎回参加もしているんですけれども、これ、もうちょっと盛り上げていってほしいなと思って。多くの新たに加わってくださる店舗の方もいらっしゃいますし、できれば第２週とかにも広げていくとか、何かそういった形で、やはり三鷹の玄関口である中央通りを本当に盛り上げていかないと観光振興にもつながってきませんので、そういった意味で、今後の取り組みのところをどのように考えているか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯生活経済課長（垣花 満君） 観光に関する基本方針の素案についてですが、現状の予定では、議会の皆様に素案を御案内できるのが１月ぐらいで予定しております。
また、Ｍ−マルシェについて御質問いただきました。こちらは中央通りさんのほうのイベントで、非常に今定着してきて、いろんな店舗の方、いろんな活動をされている方がそこに出演をしていくという仕組みができてきています。非常にすぐれた取り組みで、お金を払って出てもらうのではなくて、出たい人がお金を払って出てくるというところまで進んできておりますので、非常に商店街の取り組みとしてはすぐれた形で、今、あれをプラットフォームにしようなんていう話で観光協会とも話をしておりますが、何かやりたいときに、そういったところを御案内していく。参加者、それからそこに参加してくる業種とかイベントとかそういったものを、もっともっと多様なものにしていくという形で、そこのつなげていくところで支援をしていって、大きくしていくというような形で考えてございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） それでは初めに、産業振興という点で、今、商店街を回っていますと、本当に事業者がこの不況の中で頑張っているなというふうに感じるんですが、やはり商店街を構成する店舗が減ってきていて、にぎわいを創出する取り組みでも、負担が大きいという声を伺いました。街路灯の設置でも、またそれの費用の点でも、昔と違って商店街に参加している店舗数が少ない中で、その負担がとても大きいと。ただ、この街路灯の件で言えば、恩恵を受けているのは、やはりその地域に住んでいる方、また商店街に入っていない店舗も恩恵を受けていて、安全安心のまちづくりという点でもとても重要な点、またにぎわいをつくる点でも重要だという点で、何とか支援をすることができないのかと。今のこの現状、商店街の構成を考えたときに、それを応援していく立場に立った支援のあり方というのが検討されることが必要じゃないかというふうに思います。助成の制度でいうと、国や東京都の負担割合が決まっているのでなかなかすぐには改善することは難しいかとは思いますけれども、現状に合った改善をしていかなければ、やはり負担が商店の衰退、地域の商店の衰退にもつながっていくという点で課題だと思いますが、地元のそういう商店との活性化のための協議というのを進めていく必要があると思います。この点で、より綿密な話し合いと活性化等の取り組みが求められていると思うんですけれども、取り組みについてお伺いしたいと思います。
あと、買物支援事業です。今、買い物不便地域の対策として取り組まれているものなんですが、やはり周知徹底がもう少しされたら、利用したいというふうに思う方はいらっしゃるのかなというふうに思います。この点で、より広範な市民に、また必要な対象の人たちに情報を伝えていく点が求められているなというふうに感じているんですけれども、買物支援事業の課題と改善していく方向性があるのかどうなのか、お伺いしたいというふうに思います。特に高齢者で今まで買い物できた方ができなくなって、だけれどもそういう制度を知らないということが割りかし多いというふうに思います。課題はどうなのかという点、改めて確認しておきたいというふうに思います。とりあえず、その２点お願いします。
◯生活経済課長（垣花 満君） まず商店街さんの負担の増大と活性化についての観点から御質問いただきました。委員さん御指摘のとおり、今商店街の構成員が少なくなってきたりとか、消費者も商店街を余り使わないようなこともふえてきたりとか、そういった形で非常に商店街の負担というのが増大してきております。街路灯なんかにつきましても、老朽化等が一部進んでいるというふうに認識してございます。例えば、街路灯につきましては、計画的に建てかえというか取りかえをしていただければ、ＬＥＤで、いろいろやり方によって補助率変わるんですが、最大で当の商店街さんたちの負担は10分の１で、東京都の制度と三鷹市の制度を組み合わせることで建てかえたり取りかえたりすることができるメニューもございますので、そういったものをなるべく御案内をしたり、あと今回、少し老朽化についての調査等も進めまして、少し建ててから年数たっているぞというところについては、来年度、再来年度に向けてそういった計画をつくっていかないかというような相談の支援も展開していく予定でございます。いずれにしましても、そういった商店街の維持という形で、やはり抜本的には商店街さんが、お客さんが使ってくれるようになって活性化していかないと、根本的な解決にはならないのかなというふうに思っております。
今、そういった形で買物支援事業もそうなんですが、商店街の活性化とお客様の利便性の向上をあわせたような形で何とか商店街を活性化させていこうという施策に取り組んでございます。一例でいいますと、100円商店街ですとか、あと先ほどちょっと御案内したまちゼミですとか、要は商店街とお客さんが仲よくなっていくような、そういった仕組みをつくって使用していっていただくというような形で、施策の方向性を考えてございます。
買物支援事業について、周知徹底が不足している部分があるのではないかという御指摘でございます。確かにまだまだ知られていない部分もございまして、宅配をしてくれるお店をパンフレットに集めてそういったものを配ったりとか、もちろん広報などもしているのでございますが、なかなか必要とされているところに行き渡っていないという現状もあろうかと認識してございます。繰り返しになりますけれども、先ほど言ったまちゼミや100円商店街、それから新・元気を出せ商店街事業といったいろんな取り組みをしながら、とにかくお店を知ってもらう。こういうお店があるんだ。入ったことなかったけど、入ってみたらよかったみたいなことを繰り返していくことで、自分が使えるお店が自分の周辺にあるんだなという、そういう認識を持っていただくというような形で周知をしていきたいと思ってございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 初めに、買い物環境の整備ということで、買物支援事業ですけれども、子育てだとか介護だとか福祉的な側面も加味した事業だという特徴があると思います。この点で、福祉分野での連携も視野に入れていくと、必要な方に対するマッチングができるんじゃないかというふうに思います。情報提供も含めて、どのように必要な方にその情報を伝えていくのかという点では、研究を重ねて進めていただきたいというふうに思います。
商店街の活性化ということで街路灯の問題を取り上げましたけれども、中央通りで大風が吹いたときに、落ちかけた箇所が１カ所ありますよね。今もビニールがかかっていて、取り外されているのかと思いますが、かなり老朽化していて、全体の点検も安全の上では必要なわけですけれども、管理の主体は商店街にある。そうすると、財政的な側面でそれが十分に、必要性は感じてもできないような状況があると。単純な例ですけれども、以前は今の商店の倍あれば負担は半分で済んだのが、今は倍になってしまう状況に、構成の数によって負担が大きくなっているということで心配されているというお話もありました。改修、改善ありますけれども、制度をうまく活用した支援をぜひ進めていただきたいのと、安全対策が本当に重要なので、台風の時期とか、かなり見てみると、下からなのでよくわからないんですけれども、さびて穴があいているというのが見分けられる街灯もあるんですよね。やはりさびて朽ちて落ちるということは絶対防がなければならないので、安全点検は商店街任せにしない点も必要だというふうに思います。安全安心のまちづくりといっても、安全でなければお客さんも来ないので、その点でも支援していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員（渥美典尚君） １点だけ、環境センター跡地の利活用についてお聞きします。目標指標のところに交付金対象施設と交付金対象施設以外ということで、現時点ではあの広い敷地を、比率はともかく２つに分けて活用するのかなというところが読み取れるんですけれども、例えば交付金対象施設というのは、国とか都がどういう施設なら交付金出しますよと言っているのかなど、現時点でお話しいただけるところがあればお聞かせください。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） こちらで言っています交付金対象施設というのは、国の循環型社会形成推進交付金の対象施設でして、一例でいいますと、リサイクル関係の施設になります。古着のストックヤードであるとか、そういうような三鷹市におけるごみの収集処理にかかわる施設を交付金対象施設というふうに呼んでおりますので、今、三鷹市内に幾つか点在しているようなそういうものを集約した形で、該当要件に合う施設ということで検討をしているところでございます。ほかの跡地の部分につきましては、まだ具体的にどのような施設になるかというのは決まっておりませんので、そちらはまた別途こちらのプロジェクトチームの中で考えていって、この循環型社会形成推進交付金以外で活用できるものがあれば、そこはそこで国や都で使えるようなものを探していきたいと考えております。
◯委員（渥美典尚君） 平成28年度の方針で、１行目に関しては確定、２行目に関しては決定と書いてあるんですけれども、おおよそこれ、方針が決まる予定というめどはどのあたりの年限を持っているんでしょうか。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） こちらの地域計画というのは、年に１回国のほうに申請ができるようになっておりまして、これは具体的に言いますと、三鷹・調布・ふじみ衛生組合の３つでつくる地域計画でございます。こちらを東京都経由で国に提出するのが12月となっておりますので、そのタイミングが１つのこの確定の時期になります。ほかの部分につきましては、解体に１年から１年半ぐらいの時間がかかりますので、もう少し後でも跡地については、方針については方向性を示すようになるのではないかなと、今のところ考えております。
◯環境政策課長（岩崎好高君） それでは、イの土壌汚染対策法における区域の指定について御報告させていただきます。資料１をごらんいただけますでしょうか。土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づきました要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定が東京都より告示されましたので御報告いたします。また、案内図、公報、それから調査結果等については別紙にございます。こちらも適宜御説明をさせていただきたいと思います。
それでは、１番目の日本無線株式会社三鷹製作所工場跡地の一部（下連雀五丁目１番１号）、こちら告示番号、東京都告示の第1023号になります。まず別紙の１ページ目をお開きいただきますと、日本無線株式会社三鷹製作所全体の一番南側の斜線を引いた部分が今回の土壌汚染の対象の地域となります。もう１枚めくっていただきますと、２ページ目に東京都公報がございまして、３ページのところに告示第1023号、それから４ページのところに第1024号というものがございます。第1023号につきましては、ちょっとこちらの図では左側になりますが、そこの一番左の黒く斜線になっているところが要措置区域になっています。４ページのところにつきましては、同じ左側のところの斜線部分、こちらが形質変更時要届出区域になってございます。
ちょっとまた資料のほうにお戻りいただきまして、まずこちら２つ、要措置区域と形質変更時要届出区域というふうに申し上げましたが、下のところに米印１のところに要措置区域とはというのがございます。こちら、健康被害の生ずるおそれのある土地で、汚染の除去等の措置を知事が指示し、原則として形質の変更は禁止されている区域。健康の被害があるので、知事が指示をして除去等の措置を行いなさいと。土地を改変するときは知事に届け出る。原則は禁止だというような区域になってございます。形質変更時要届出区域といいますのは、健康被害の生ずるおそれはない土地ですが、土地の形質を変更する、土壌の掘削等を行うときにはあらかじめ届け出が必要ですと、そういった区域になってございます。
また資料１にちょっとお戻りいただきまして、この要措置区域を指定しました１のほうでは、指定年月日が平成28年５月24日。何が出たかと申し上げますと、トリクロロエチレンという発がん性物質が検出されたと。講ずべき指示措置、何をしなければいけないかというところでは、地下水の水質の測定を行いなさいという指示がございました。今後講じられる措置といたしましては、土壌汚染の除去を行うということになってございます。所管部局につきましては、東京都環境局の多摩環境事務所環境改善課となってございます。
あわせて２のほうを御説明した後、結果について御報告させていただきますが、２につきましては告示番号第1024号でございまして、形質変更時要届出区域として、指定年月日も先ほどと同じ５月24日でございます。特定有害物質としましては、フッ素及びその化合物、そして鉛及びその化合物となってございまして、今後講じられる措置としましては、土壌汚染の除去を行うという予定でございます。所管部局につきましては、先ほどと同じでございます。
実際にこの結果がどうなっているかといいますと、別紙の５ページをお開きいただきますと、Ａ３判の図示をしたものがございます。こちらが一番わかりやすいものになってございまして、まずフッ素が紫色のもので、フッ素土壌溶出量基準不適合区画として、ちょうど中央の一部、下側になっているところがフッ素。基準が0.8以下のところ0.90ということで、表層部分で汚染が確認されているというところでございます。上部の赤い斜線のところが鉛土壌含有量基準不適合区画としまして、この図でいいますと、上部と右下のところ、あと左側一部に鉛が検出されてございます。この鉛も、大体深いところで２メートル程度、表層から２メートル程度の深さで確認されておりますので、地下水等には影響がございません。最後にトリクロロエチレンに関しましては、左側６番と書いてあるほうの青い斜線になっているところでございます。こちらが基準が0.03ミリグラム・パー・リットル以下というところ、２メートルまで、最大で0.15ミリグラム・パー・リットルということで、こちらがトリクロロエチレンが検出されてございます。これにつきましては、今後掘削除去を行って、その後健全なきれいな土を入れて、その後ここで地下水調査を行って、そこで検出がないというのが確認されれば終了というような流れになってございます。
土壌汚染については、私のほうは以上です。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 資料２、ウ、平成27年度三鷹市ごみ処理量についての報告でございます。平成27年度の総ごみ量につきましては、平成26年度に対して約0.9％、438トンの減となっております。粗大ごみ、資源物を除き、それぞれのごみの種別ごとに検証してございます。この内訳でいきますと、可燃ごみの減少が一番大きくございまして、前年度比約1.7％の減、484トンが昨年平成26年度に比べ減っております。こちらにつきましては、市民の皆様、事業者の方々、行政によるごみの減量努力が反映されているということで、人口はふえてございますけれども、ごみの量につきましては減っているというような傾向が見てとれております。詳細につきましては、この表にございます、それぞれのごみ種別ごとの量になっております。
報告は以上になります。
◯委員長（土屋健一君） それでは、イ、ウにつきまして質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（石原 恒君） まず、土壌汚染対策法における区域の指定についてお伺いしたいと思います。今回は日本無線三鷹製作所工場跡地ということで２件御説明をいただきましたが、ちょっとこれまでも市内でこういった調査、対策などしてきていますけれども、そもそものところをちょっとお聞きしたいんですが、こういった調査の費用というのはどこが負担するのかということと、あと土壌汚染されたその土はどこでどういう処理をするのか、この２点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯環境政策課長（岩崎好高君） まず、調査における費用につきましては、ここで言えば日本無線さんが負担される。工場等を持っていらっしゃる方が負担されるということになってございます。処理につきましては、今回トリクロロエチレン等につきましては、熱をかけて脱着する予定、分解するという方法で、そういう処理施設に持っていきまして処理を行う。そのほかの鉛、フッ素につきましては、中にはガラとかが入っている場合分別処理をして、汚染された土壌のみ洗浄処理、あるいはセメント処理、セメント原料となる等々で最終的な処理場で処理をする予定というふうに伺っています。
◯委員（石原 恒君） 費用の面は日本無線さんが負担されるということですけど、この作業そのものは日本無線さんがこの会社に依頼するんですか。それとも三鷹市が一度請け負ってやるのか、そういう流れ的なものをもうちょっと教えていただけますか。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 日本無線さんが土壌汚染に対応できる調査から処分まで、あるいはそれぞれの分担でできるところに、直接日本無線さんが依頼して対応することになってございます。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。わかりました。最終処分についても御説明をいただきましたけれども、いろんな化学的処理もするということと、あとは固めて処理するということで、その後の処理はどこかに置くわけですけど、そこはそういったものが処理した後だというのは何らかで示されているものなんでしょうか。その最終処分場の場所ではどういった形でわかるようになっているんでしょうか。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 最終的にはマニフェストが発行されますので、そこで行われていることに関して、土壌の搬出がちゃんと行われているか、あるいは処分を行った、例えばセメント原料をつくった後どうなのかというのはちょっとわかりませんけど、そこで処分したということは確認することができるようになってございます。
◯委員（石原 恒君） わかりました。ちょっと今まで細かなところは聞いたことがなかったので、この場をおかりしてお聞きしました。
次、ごみ処理量についてお伺いしたいと思います。まず集団回収のところについて伺いますけど、これは資源ごみの集団回収ということの認識でいいんですか。ちょっとこの中身についてお伺いしたいということと、あと資源物についても、これは空き缶・空き瓶、古紙となると思うんですが、それ以外にもしあったらお教えいただきたいんですが。これはもちろん資源物などで有価という扱いだという認識なんですが、処分費用と相殺して、結局お金にはならない部分もあるかと思いますけれども、その単価等を教えていただきたいということと、あと有害ごみのところの平成24年が約１割ぐらい下がっていますけど、これの要因について御説明いただきたいと思います。お願いします。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） こちらの集団回収というのは、市民の方、町会・自治会等いろいろな団体で集めている集団回収の量ということになります。主には新聞や雑誌など紙類が中心になります。資源物につきましては、これは行政で収集しております、毎週、毎日集めているものでございまして、種類といたしましてはペットボトル、プラスチック、空き瓶・空き缶、古紙類、古着類、この鉄類というのは、集めたものから分けるんですけれども、あとは小型家電などになっております。具体的な単価につきましては、これは中間処理施設のふじみ衛生組合でその取引をいたしますので、私どもではちょっと今の時点では資料がございませんけれども、有価で瓶や缶などは引き取りがされております。また、プラスチック、ペットボトルにつきましては、これは容器包装リサイクル法に基づきまして指定された法人、または独自処理で契約をするというような流れになっております。あとは有害ごみの平成24年度の55トンというところなんですけれども、済みません、詳細につきましては、なぜここの年だけ両年度に比べて減っているかというのは、ちょっと原因については不明でございます。
以上です。
◯委員（石原 恒君） 有害ごみのほうの５トン、ちょっとぜひ調べていただきたいと思いますが、あと集団回収は、この下の資源物に含まれているかどうか。これは業者でとおっしゃっていますけれども、ちょっともう一度これ、集団回収の量というのは、資源物の分も含まれているかということもお伺いしたいと思います。
あと、集団回収したところの、先ほどの古紙が主だということなんですけど、それに伴う何か町会・自治会のインセンティブというか、そういったところはどのようになっているんでしょうか。教えてください。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 集団回収と、こちらに書いてある資源物というのは全く別でございまして、集団回収というのはあくまで町会・自治会さんが集めたものを集団回収業者に渡しているということでございます。集団回収に対してのインセンティブにつきましては、それぞれ集団回収した量に応じて、市から補助金という形でその団体に交付をしてございます。ですので、資源物と集団回収は全く別の分類になっております。
◯委員（栗原健治君） あと、粗大ごみですけれども、若干ふえている。分析はこれからですか。
◯ごみ対策課長（井上 仁君） 粗大ごみの量につきましては、三鷹市において大体18万人市民のうち、年間１万人ぐらいが転入・転出されるということがございますので、かなりの人口の動きがある中での粗大ごみでございますので、何か特別な理由があってふえたというようなことはちょっと考えにくいので、この年、粗大ごみとして出された量が多かったというふうに認識しております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） １人当たりに換算するとどのぐらいになるのかということでも計算できる、傾向は見られるとは思いますけれども、転入・転出が多いというのでは、これはそういう傾向が出たときにはそういうふうに見ることもできるかな、見ることができるという例で提示されたんだと理解して、ごみの減量に向けての取り組みをさらに進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋健一君） 以上で、生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時18分 休憩
午前11時28分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
都市整備部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯都市整備部長（田口久男君） それでは、都市整備部の行政報告２件ございまして、１件は都市整備部の運営方針と目標についてでございます。もう１件は、公共施設等総合管理計画の策定の基本的な考え方についてでございます。
まず、都市整備の運営方針と目標について、私のほうから御説明させていただきます。資料の34ページをお開きいただきたいと思います。まず、部の使命・目標でございますが、高環境・高福祉のまち、緑と水の公園都市の実現に向けまして、さまざまなまちづくりの事業を市民・事業者との協働で進めていきます。
続きまして、各課の役割でございますが、本年度からまちづくり推進課が都市計画課とに２つに分かれまして、７課でいろいろ取り組んでいきますが、それぞれ役割分担を明確にしながら、また連携しながらさまざまな事業を進めていくということでございます。
35ページをお開きいただきたいと思います。部の実施方針でございます。緑と水の公園都市を目指す事業の推進、都市計画道路の整備、東京外郭環状道路事業、三鷹駅前再開発事業の推進。36ページにいきまして、都市交通環境の整備、耐震改修の促進、下水道事業の推進、建築基準行政の推進。そして37ページ、公共施設ファシリティーマネジメントの推進、この９つの事業方針を掲げております。
これらの方針に基づきまして、個別事業と目標でございます。13の事業を掲げております。まず１番目、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進でございます。現在、策定を進めております三鷹駅前地区再開発基本計画2022に基づきまして、三鷹駅南口中央通り東地区、この事業を拠点としまして、回遊性やにぎわいの創出が図られるよう、検討を進めてまいります。
２点目、用途地域等の見直しでございます。平成27年度に策定しました用途地域等の見直し方針に基づきまして検討を進めていきます。具体的には、日本無線株式会社三鷹製作所跡地等の下連雀五丁目第二地区、また東京外郭環状道路中央ジャンクション周辺等の土地利用転換が図られる地域の用途地域の見直しに向けて具体的な検討を進めてまいります。
３点目、公共施設等総合管理計画の策定及び固定資産税台帳の整備でございます。建物、道路、橋梁等の土木構造物、また下水道施設、これらの公共施設について総合的かつ計画的な管理を推進するため、マネジメント基本方針として公共施設等総合管理計画を策定していきます。また、施設の基礎情報をまとめた施設カルテをあわせて作成してまいります。さらに並行しまして、固定資産台帳を整備してまいります。
38ページ目、４番でございます。災害に強い下水道の整備及び下水道施設の長寿命化等の推進でございます。災害に強い下水道の整備の推進としまして、都市型水害に対応するため、道路雨水貯留浸透施設等の設置、また中原地区において、中仙川改修事業を実施するとともに、甲州街道付近の水害対策について対策案を、調布市・国・東京都と検討を進めてまいります。また、長寿命化対策事業として、東部水再生センターの監視制御整備等更新工事を実施いたします。さらに地震対策事業として、同センターの電気棟・汚泥棟の耐震工事や防災拠点周辺の耐震工事を進めてまいります。
５点目、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進及び市道第135号線の整備促進でございます。まちづくり推進地区整備方針の策定に取り組んでまいります。道路や駅前広場のあり方等について検討し、都市計画変更手続に向けて取り組んでまいります。また、平成17年に策定しました市道第135号線緊急整備方針に基づきまして、三鷹台駅前交番から立教女学院の間、引き続き街築整備及び電線類の地中化等に取り組んでまいります。
６点目、東京外郭環状道路に伴うまちづくりの推進でございます。「対応の方針」が確実に実行されるよう、引き続き国・東京都に強く要請してまいります。平成28年３月に策定しました北野の里（仮称）まちづくり方針に基づきまして、北野の里（仮称）の具現化を進めるため、北野の里（仮称）まちづくり整備計画（仮称）の策定に向けて、市民、事業者、国・東京都と連携・協働して進めてまいります。また、交通安全、防犯対策につきまして、安全・安心のまちづくり連絡協議会を、地域住民の方と協働で運営しながら、安全安心対策に取り組んでまいります。さらに周辺都市計画道路の事業化の推進に向けて、東京都等の関係機関と協議を進めてまいります。
39ページ目のところでございますが、７番目の三鷹駅南口ペデストリアンデッキの改修に向けた取り組みでございます。降雨時の冠水などのふぐあいの発生に対する対応でございます。平成27年度に行いました点検調査結果に基づき、改修等工事に向けた設計を実施してまいります。
８番目、みたかバスネットの見直しでございます。既存コミュニティバスと路線バスの連携を図り、より利便性の高いバスネットが構築できるよう、地域公共交通活性化協議会での協議等により検討を進めてまいります。また、平成27年度に策定しましたコミュニティバス利用基本方針に基づく第二期見直し計画の実施に向けまして、具体的な見直しルートの調整や周知を図ってまいります。
９番目、外国人観光の促進に向けた案内・誘導サインの多言語化でございます。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えまして、三鷹市を訪れる外国人が観光しやすく、三鷹市在住の外国人も利用しやすい魅力的なまちづくりを推進するため、三鷹駅前からジブリ美術館のエリアにおいて案内・誘導サインの他言語化を図ってまいります。
10番目、サイクルシェア事業に向けた取り組みであります。駐輪場をより効率的に活用し、放置自転車数の減少、環境負荷の軽減、まちの活性化等に向けて取り組んでまいります。三鷹駅を利用する市民80人と三鷹駅から杏林大学井の頭キャンパスを利用する学生80人を対象に社会実験を実施していきます。今後のサイクルシェア事業の展開に向けて、検討を進めてまいります。
11番目、花と緑のまちづくりの推進でございます。都市公園等の公有地化や整備改修を進めてまいります。また、まちなかグリーンベルト創出事業においては、モデル地区内で地元町会等と協議をしながら、緑化の推進に取り組んでまいります。さらにＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会が行う各種事業の支援を行い、市民、事業者と協働による花と緑のまちづくり事業の展開を図ってまいります。
12番目、空き家等の管理不適切な建築物に関する適正管理の推進でございます。空き家等の現状調査を実施し、原因をより深く調査した上で、具体的な対応策や空家等対策計画の策定などについて検討してまいります。検討に当たりましては、庁内の横断的な連携を図りながら取り組んでまいります。
最後は13番目、都市計画道路の整備の促進でございます。三鷹都市計画道路３・４・13号線（牟礼）につきましては、引き続き用地取得を進めるとともに、電線類の地中化に向けた予備設計及び関係機関との協議を行ってまいります。また、三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）につきましては、新みちづくり・まちづくりパートナー事業により、八幡前交差点から下連雀七丁目交差点の間につきまして事業を推進してまいります。引き続き用地取得を進めるとともに、道路の詳細設計等を行ってまいります。また、この事業に合わせて、東京都がこの事業区間の東側から狐久保交差点付近まで街路事業を進めておりますから、東京都と調整・連携を図りながら、連雀通り商店街地区について街路事業と一体的にまちづくりが推進できるように努めてまいります。
以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） それでは、私のほうから、公共施設等総合管理計画の策定の基本的な考え方につきまして、資料２によりまして御説明をさせていただきます。こちらは本年度策定を予定しております公共施設等総合管理計画につきまして、基本的な考え方を取りまとめたものとなってございます。
それでは、１ページをごらんください。初めに、計画策定の目的でございます。本計画は、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進し、ファシリティーマネジメントをさらに推し進めることによりまして、行政サービスの維持・向上及び財政負担の軽減を図ることを目的としているものでございます。
次に、２の計画の位置づけでございます。本計画は、公共施設に関するマネジメントの方針を示すもので、体系図にございますように、公共施設維持・保全計画2022を初めとする個別施設に関する管理計画の上位計画として位置づけられるものでございます。
それでは、２ページをお開きください。３の計画の期間でございます。公共施設の管理に当たりましては、中長期的な視点で取り組んでいく必要があることから、計画期間につきましては、平成29年度から平成38年度までの10年間としてございます。
次に、４の対象とする施設でございます。本計画において対象とする施設は、市が管理する全ての公共建築物及び道路、橋梁等のインフラ施設としております。
次に、３ページをごらんください。６、公共施設の課題についてでございます。公共施設の課題といたしまして、４点挙げてございます。(1)、施設の老朽化の進行、(2)、安全性の確保ということで、耐震化を初めとする安全性の確保でございます。(3)、社会情勢の変化等への対応ということで、少子高齢化の進行などの社会情勢への対応ということでございます。(4)、施設の維持管理に係る経費の抑制でございます。この４項目について、課題として記載をしているところでございます。
続きまして、４ページの公共施設等の管理に関する基本方針でございます。基本方針として、４点を挙げてございます。１点目が(1)の計画的な維持・保全による長寿命化の推進です。点検・調査の結果や修繕履歴等の情報を記録し、次の点検・調査や補修・修繕等に活用していくメンテナンスサイクルに基づいた管理を行うとともに、予防保全の維持管理に取り組み、計画的かつ効率的に公共施設の長寿命化を推進してまいります。２点目が、(2)の安全安心で快適に利用できる施設の確保でございます。公共施設の耐震化やバリアフリー化など、施設の安全性や機能性を維持・向上させながら、適切な維持管理を行うことによりまして、誰もが安全で安心して快適に利用できる施設の確保を図ってまいります。３点目が、(3)の社会情勢の変化等への対応と施設の適正化でございます。地域のまちづくりや施設に求められる機能・役割を検証しながら、施設の機能転換や再配置・統廃合を進めるとともに、既存ストックの有効活用を推進し、施設の機能・配置・保有量の適正化を図ります。４点目が、(4)の効率的で質の高い施設管理の推進です。継続的に維持管理業務の見直しを行い、効率的で費用対効果にすぐれた施設管理を推進するとともに、中長期的視点に立った施設管理、民間活力の活用や市民との協働による管理など、多様な主体との連携による施設管理を推進してまいります。
５ページから11ページにかけましては、施設類型ごとの取り組みの方向性について記載をしております。初めに８−１、公共建築物についてでございます。(1)のこれまでの取り組みといたしましては、耐震補強や建てかえ、施設の統廃合・集約化を進めてきたこと、公共施設維持・保全計画2022に基づいて、予防保全に取り組んできたことを記載してございます。(2)の今後の取り組みの方向性といたしましては、引き続き防災上重要な公共建築物を最優先としながら、防災上重要な公共建築物以外の施設についても着実に耐震化を進めるとともに、予防保全を推進し、施設の長寿命化を図ってまいります。
６ページ目には、基本方針の４項目ごとに取り組みの具体的な方向性を記載してございます。主なものについて御紹介をさせていただきます。安全安心で快適に利用できる施設の確保では、１つ目の丸でございますが、耐震診断が未実施の施設については、耐震診断を実施し、耐震診断結果をもとに必要な対応を行うこととしてございます。また、社会情勢の変化に対応した施設の適正化といたしましては、２つ目の丸となりますけれども、集約化した施設の跡地利用やまちづくりに合わせた公共施設のあり方につきまして、少子高齢化等の進展を見据えながら、市民ニーズ等を踏まえて検討していくこととしてございます。
続きまして、７ページをごらんください。８−２、インフラ施設についてでございます。(1)のこれまでの取り組みといたしましては、近年はバリアフリーのまちづくりや橋梁・下水道施設の地震対策、施設の長寿命化に取り組んでいることを記載してございます。また、８ページ目の(2)の今後の取り組みの方向性といたしましては、コスト面に配慮しながら、施設の健全な状態を維持するとともに、機能や安全性の向上を図る維持管理に取り組み、施設の長寿命化を推進してまいります。
以下、インフラ施設ごとの取り組みの方向性を記載してございます。まる１の道路につきましては、基本的な方向性といたしまして、道路の環境や機能の維持・向上を図るとともに、災害に強い道づくりを推進していくこととしてございます。また、社会情勢の変化に対応した施設の適正化といたしまして、まちづくり推進地区の指定や地区計画制度の活用など、まちづくりと一体的な道路整備を推進することを記載してございます。
９ページのまる２の橋梁につきましては、災害時においても機能が維持されるよう、施設の長寿命化等に取り組み、施設の健全性の確保を図ってまいります。安全で安心に利用できる施設の確保の点では、１つ目の丸でございますけれども、耐震補強が未実施の橋梁につきましては、長寿命化工事に合わせて補強工事を行うとともに、耐荷重の基準を満たしていない橋梁につきましてはかけかえを行うこととしてございます。
まる３の下水道施設につきましては、計画的な改築・更新と予防保全の維持管理を推進し、施設の長寿命化を図るとともに、防災と減災の両面から地震対策に取り組んでまいります。10ページをお開きください。下水道施設における４つの方針における取り組みでございますけれども、安全安心で快適に利用できる施設の確保の項目でございます。２つ目の丸、処理場・ポンプ場の耐震化を進めるとともに、部分的な損傷が生じた場合の対応を想定した減災対策に取り組むこととしてございます。また、社会情勢の変化に対応した施設の適正化といたしまして、東部処理区の流域下水道への編入に向けた取り組みを進めていくことを記載してございます。
まる４の公園につきましては、災害に強い安全で安心な公園づくりを推進するとともに、引き続き魅力ある公園づくりを市民と協働で取り組んでまいります。計画的な維持・保全による長寿命化の推進の点では、施設の長寿命化を図るため、長寿命化計画の検討及び公園管理情報システムの構築を行うこととしてございます。また、11ページの安全安心で快適に利用できる施設の確保といたしまして、災害時における公園緑地の役割や機能について検討・整理を行いながら、災害に強い公園づくりを推進していくことを記載してございます。
続きまして、12ページをごらんください。今後の計画策定に向けた整理・検討事項でございます。(1)、公共施設等の現況及び将来の見通しでございます。施設ストックや財政状況等の基礎データ、人口の今後の見通しや中長期的な維持管理等の経費について整理を行うとともに、資料編といたしまして、主な公共施設につきまして、施設ごとの利用状況やコストの状況、運営形態等の基礎情報をまとめた施設カルテを作成し、施設の実態について可視化を図ってまいります。また、(2)、推進体制といたしまして、本計画に基づく管理を実践するための体制等について整理・検討し、計画に盛り込んでいきたいと考えてございます。
最後に、10の今後のスケジュールについてでございます。ただいま申し上げた整理・検討事項につきまして検討調整を行い、11月には素案を確定し、１月にパブリックコメントを行い、本年度末には確定してまいりたいと考えてございます。
資料２の説明は以上でございます。
◯委員長（土屋健一君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をお願いします。
◯委員（石原 恒君） では、お聞きいたしたいと思います。今、何度か出てきた施設カルテですけれども、他の自治体でもこういった取り組みはしておりますけれども、今、これから作成に入りますけれども、これ、できたのならば市民にはホームページとかに公開されるものでしょうか。お伺いしたいと思います。
あと、細かなことでちょっとお伺いしたいのは、３・４・７号線の連雀通りですかね、これ、用地取得率が100％ということで今年度目標を立てておりますけれども、現状、取得率はどういった状況でしょうか。お伺いしたいと思います。
あともう一つは、あとちょっと公園のところなんですけれども、今、公園ボランティアいらっしゃいますよね。このボランティアされている方と公園を整備している業者があって、結構翌日、ボランティアしたりとか、逆のパターンもあるんですけれども、こういった業者がいつ入るというのは、ボランティアの方には、情報というのはどのように伝えているのでしょうか。ちょっとお伺いしたいので、その点だけお願いします。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 私のほうから、施設カルテにつきましてお答えをいたします。施設カルテにつきましては、総合管理計画の資料編として一体のものとして作成をということを考えてございますので、計画とあわせてホームページ等においてアップするということを考えてございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 連雀通り、３・４・７号線の用地買収の進捗状況につきましてお答えいたします。現在、取得率89％でございます。今年度取得予定の最後の１件を取得いたしますと、市が行っておりますみち・まち区間の部分の用地取得が完了する予定でございます。
◯緑と公園課長（池田啓起君） 公園における公園ボランティアさんと清掃等に入っております造園業者さんとのスケジュール調整について御質問ありました。清掃等の、また刈り込み等の予定につきましては、今現在公園ボランティアさん、41団体、46公園で清掃等の活動をしていただいているんですが、全ての公園においてではないんですが、清掃業者さんから月のスケジュールを提出していただきまして、それを必要なボランティアさんについては調整ノートをお渡しをして、なるべく清掃とかかぶらないように調整をしております。なかなか行き届いていないところがありまして、今後その辺を強化して調整していきたいと思います。
以上です。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。施設カルテは今後まとめてアップされるということなんですけど、できれば読み手の立場になって、その施設ごとについて知りたい場合もあるので、全部ばあっと見て探すのではなくて、１施設ごとに１項目載せていただきたいんですね。そうじゃないと、全体見て探さなきゃいけないので、ちょっとそういった読み手の立場になった表示のあり方をぜひ御検討いただきたいと思います。
あと、取得率については理解いたしました。
あと、公園ボランティアの件、今課題があることを多分もう認識しているということで、要望があったということではなくて、やはりぜひ積極的に情報提供していただいて、快くボランティアしていただきたいと思いますので、その辺はぜひ市から情報提供は積極的にやっていただきたいと思います。
以上であります。
◯委員長（土屋健一君） この際、休憩します。
午前11時57分 休憩
午後１時01分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開します。
それでは、質疑を続けます。
◯委員（栗原健治君） それでは、４点質問させていただきます。初めに、緑と水の公園都市を目指す事業の推進ということで、市内には児童遊園が数多くあります。維持管理という点で、安全安心に使っていく上でも、よく目が行き届いているかというのは重要な視点だと思います。どういうような管理を適切に行っていくのか、行っているのか確認したいと思います。具体的に中原児童遊園、中原青少年広場の水道が壊れているんですよ。結構長い間ほったらかしになっていて、気づいていらっしゃるのか、声が届かないと直さないのか、そこは定かではないんですけれども、点検して回っていれば、適切に管理はできると思います。どのような管理を、全体でしているのか、公園都市を目指すという点でも重要な管理の問題だと思いますので、確認したいと思います。
外環道路計画で、安全対策はとても重要な対策です。長い工事期間になるので、なれたときが一番危険というか、注意も払わなければならないと思います。引き続きの安全対策を、連絡協議会を通してしっかりと行っていただきたいと思うんですが、１点、今全体像が大分わかってきて、立て坑の工事にこれから入っていく。また、地中のトンネルの工事にもこれから入っていくと思いますけれども、地下水に対する影響に対しても、これから影響が出てくる工事に入ってくると思います。この点での管理、「対応の方針」が明確にされていると思いますけれども、三鷹市としてのこの現状の取り組みを確認しておきたいというふうに思います。
あと、みたかバスネットの見直しということで、今回三鷹中央防災公園・元気創造プラザへの乗り入れを中心にしたルートの改善が中身だと思います。実際にニーズに沿った形でのルートをつくっていかなければ、利用者の点でも、また地理的な関係でダイヤの定時性、正確性という点でも検討しなければならない点が出てくると思います。この点で、新しいルート、今年度取り組む事業は確認した上で、これからさらに拡充していく点で、地域のさらなる市民要求に応えていくバスネットの構築に向けての取り組みを確認しておきたいというふうに思います。とりあえず３点かな。もう１点考えていたんですけど、思い出したら伝えます。済みません。とりあえず３点お願いします。
◯緑と公園課長（池田啓起君） 安全安心の公園管理の運営に関して、管理体制について御質問いただきました。公園の遊具・施設の改修等については、１つは毎年実施しております遊具の老朽化等の安全の確認をするための遊具保守点検業務の中で点検をしております。また２つ目は、公園課職員によるチェックシートによる公園巡回、現場を２人の職員が市内全域回って点検をしております。また、清掃業者さんの月２回から３回の清掃業務において、その各施設において異常がないかどうかということも確認をしていただいているところです。その他、公園ボランティアの方々であるとか、市民からの意見・情報提供を参考に、原則安全第一ということで遊具施設の整備・改修をやっているところなんですが、中原青少年広場の水道の故障について、以前に公園課にも情報がありまして、その際には公園課の職員が確認に行っておったんですが、それ以降、故障しているというようなお問い合わせの情報等なかったものですから、現在故障しているかどうかについては大至急現場確認をして、すぐに対応していきたいと思っております。ただ、故障でない対応につきましては、やはり安全第一を優先にしているため、老朽化してなおかつ危険性が高いものを優先順位としてやっていますので、後回しになるということも施設によってはあります。
管理体制については以上です。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 私のほうから、外環の関係の安全対策等についてお答えいたします。委員おっしゃられたように、今外環の事業、進捗していくにあわせまして、安全・安心のまちづくり連絡会、市民の方と一緒に現場を点検しながら一つ一つ確認して進めているところでございます。これからも工事のほう進捗してまいりますので、私どももしっかり確認していきますけれど、市民の方と一緒に、引き続いて安全対策を国のほうにしっかり行うように要望していきたいと思っています。
また、地下水の御質問もいただいていますが、これから地下水も流動保全工法、そういった地下水を保全する工法に入っていくような形になろうかと思います。現在、地下水につきましては、定期的に変動や何かをこれまでも観測して、数値につきましては公表しているところでございますけれど、こういったことを我々もしっかり確認しながら、地下水に影響のないように、流動保全工法がしっかり機能するように国のほうに要望して、引き続き対応していきたいというふうに考えています。
以上です。
◯都市交通担当課長（高橋靖和君） バスネットの見直しの中で、新ルート、今後拡充する中での構築をどのように考えていくかというところだと思います。こちらにつきましては、委員おっしゃられたように、中央防災公園のほうの乗り入れというところが今年度予定されております。その中で、実際には定時性、それから運行間隔、それからまた安全性というところもトータル的に見ていかなきゃいけないと思っております。費用対効果も含めてバス事業者、それから市民の方、それから交通管理者等の関係団体、関連団体を含めて皆さんとそういうふうな調整をしながら、実際にはどれがいいということはなかなか、全ていいのがいいんですけれども、そういうふうな全部調整した中でうまくそのつり合いをとって調整をして、何とか拡充に向けた構築をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） それでは、バスネットの件ですが、やはり交通不便地域の解消という視点に立って、新しいルートも検討していく必要があると思います。また、交通不便地域に住んでいる方々の声をいかに拾い上げていくのかという点が重要だと思います。三鷹台団地の地域で市役所に行く、ここで言えば新しい中央防災公園に行く呼称も、これから検討していかなければならない課題だというふうに思いますので、今後の検討に生かしていただきたいというふうに思います。
あと外環ですけれども、地下水に対する影響はかなり心配されている声が大きく、この対応は本当に影響が出たときには、厳格な影響させない取り組みを、行政当事者としてしっかりと対応する必要があると思います。外環道路自体は、この時期に多額の税金を使ってつくる事業とは私は考えてはいません。中止して、財政は別のものに使っていくことが優先順位としても考えてはどうかと思いますけれども、事業として進めるのであれば、三鷹の住環境を守るという立場でしっかりと進めて、守ることは最低限しなければならないことなので、しっかりと市としてもかかわっていただきたいというふうに思います。
公園ですけれども、手を洗うところではなくて水を飲むところの蛇口が折れている状況になっていて、どうして壊れてしまったのかというのは当然あるんですけれども、そのままになっているということが、やっぱり管理が、目が行き届いていないということを示すことになって、本当に安全なのか、そこのところからやはり不安になることになりますし、管理が行き届いていないということがやっぱり問題になるので、この声が寄せられたときにそれに対応していく体制づくり、また情報を酌み上げていく公園管理のあり方をぜひつくっていただきたいと思います。安全対策は当然ですけれども、施設が有効に使えるように、機能を保全することもとても重要な観点なので、しっかりと進めてもらいたいと思います。
最後に、公共施設等総合管理計画の策定の基本的な考え方の４ページの７の(3)で、社会情勢の変化等への対応と施設の適正化ということで、公共施設の機能転換や再配置・統廃合を進めるとともにとあります。公共施設の長寿命化に取り組む取り組みは、ファシリティーマネジメントも含めてそれぞれ総合的に進めてきたと思うんですけれども、多様化する市民のニーズや少子高齢化の進展などの要件を完遂していく上で、統廃合・再配置が検討される。中身で、今ある施設をどのように評価して決定していくのか。市民に地域で利用されている施設は多数で、無駄な施設は１つもない。それぞれの地域にかけがえのない公共の施設であり、災害時には本当に防災の拠点にもなる施設が大多数だと考えます。その点で、統廃合・再配置の考え方について、１点確認しておきたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 今、委員おっしゃいましたように、三鷹市におきましては都市再生ビジョンをつくりまして、これまでも施設の統廃合、集約化を進めてまいりました。そういった部分と、また施設の配置につきましても、センター、あるいは地域ごと、また当然エリアごとに配置をしているということで、現状におきまして、やはり認識としましては、基本的に未利用なものがあるという認識ではございません。ただし今後、少子高齢化、人口動態が変わってきましたら、市民の方々の求められる施設ニーズなども変わってまいりますので、そういった部分、それとあと施設もやがて老朽化していくことによって、更新等々の問題も出てまいりますので、そういった場合に改めて施設の集約化であるとか再配置、そういったものも含めて、単に建てかえということではなくて、やはりそういった部分の視点も踏まえまして、総合的に判断をして進めていくということでございます。
◯委員（栗原健治君） 公共施設の再配置・統廃合を進めていくとある中で、どのように機能を把握して、それで判断していくのか。新しい形にしていくのかという点では、やっぱり住民の声をしっかりと反映させていくことが重要だと思います。丁寧な、先に結論ありきではなくて、本当にこの地域に何が必要なのか、この施設はどういうふうに使われてきたのかという、歴史的な経過も含めて検討して、政策をつくり上げていくことが必要だと思います。この点で、丁寧な対応をする。地域のまちづくりに直結する課題なので、統廃合という点では慎重な対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋健一君） 以上で、都市整備部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時17分 休憩
午後１時29分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
管外視察について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後１時29分 休憩
午後１時38分 再開
◯委員長（土屋健一君） 委員会を再開いたします。
管外視察の視察日については、第１候補として10月11日から10月14日の間で、第２候補として10月31日から11月２日の間でということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
また、視察候補地の申し出については、６月24日金曜日正午までに、資料を添えて事務局まで御連絡いただくことにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
まちづくり、環境に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、本定例会最終日である６月30日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時41分 散会
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