メニューを飛ばしてコンテンツへ 三鷹市議会 こちらでは、指定された委員会の審査状況の要点を記録した「委員会記録」をhtml形式でご覧いただくことができます。 English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集

あらまし 皆さんと市議会 議員の紹介 審議情報 本会議中継 会議録 議会だより トップ
トップ会議録会議録閲覧会議録閲覧(平成28年度予算審査特別委員会) > 2016/03/18 平成28年度予算審査特別委員会本文
スタイルシートが無効なため使用できません→ 文字サイズ変更


2016/03/18 平成28年度予算審査特別委員会本文

                  午前9時29分 開議
◯委員長(伊東光則君)  ただいまから平成28年度予算審査特別委員会を開きます。
 それでは、初めに休憩をとって附帯意見について確認いたしたいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時29分 休憩



                  午前9時32分 再開
◯委員長(伊東光則君)  委員会を再開いたします。
 附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありました。附帯意見の取り扱いにつきましては、お手元に御配付のとおりといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 休憩いたします。
                  午前9時33分 休憩



                  午後3時18分 再開
◯委員長(伊東光則君)  委員会を再開いたします。
 これより議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
 議案第22号 平成28年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(大城美幸さん)  議案第22号 平成28年度三鷹市一般会計予算について、日本共産党三鷹市議団を代表して討論します。
 日本共産党三鷹市議団は、市民の目線で市民の暮らしの実態から、市政が地方自治の精神のもと、市民の暮らしの防波堤としての役割を発揮し、何よりも命を守ることを優先して税金が使われているか、市民の健康を保持するために福祉を充実させ、市民の切実な要求を反映しているかの視点で予算審査に臨みました。
 まず初めに、戦争法や沖縄の新基地建設、原発の再稼働、マイナンバーなど国の動きに対し、黙っていることは容認していることと同じです。市民の暮らしへの影響を国に意見を上げることを求めます。
 第2に、昨年4月の消費税増税や介護保険の引き上げなど、収入はふえない中で、市民生活はより一層厳しくなっているものと認識しています。そのような中で国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の引き上げ、大腸がん検診などの一部負担など市民負担をふやすことには同意できません。
 3つ目に、22年からの事務事業総点検運動で市民のサービスを毎年のように切り捨て、この5年間で22億2,000万円の財源を捻出してきました。新年度においては、給食調理の民間委託で600万円から700万円を初め、行革のトータルで財源効果としては約10億円とのことでした。当然給食調理の民間委託によって得られた財源については、給食における食育など、または教育費での拡充のために使われるべきと質問をしましたが、行革としての取り組みであり、一般財源となる旨の答弁で、何のための誰のための行革なのかが問われます。
 4つ目に、地方消費税交付金においては、従来の5%分で19億円余、そして新年度は5%から8%に増額された引き上げ分で18億円余の交付金が市の歳入として入ってきているにもかかわらず、引き上げた分についてこれまで民生費や衛生費で支出していたものを社会保障4経費に案分しただけということでした。私どもは消費税そのものについて反対ではありますが、その消費税の使われ方については、社会保障の充実のためにこそ使われるべきで、市民がそのことを実感できるものにすべきと考えますが、単に一般会計からの支出を抑えることに使われたことは納得できません。
 5つ目、市民自治の醸成を図ることに異論はありません。しかし、参加と協働の名のもとに公の責任がなおざりにされていることを危惧します。また国の補助があるとはいえ、総額250億円もの事業が、市内事業者がかかわることが難しく、経済的効果についてもメリットが少ないこと、元気創造プラザの運営についても社会教育法の位置づけを明確にされていないことは問題です。
 井口グラウンドの売却が延期されたことは歓迎いたします。存続するには4億2,000万円の利払いが発生するとのことですが、存続に向けて努力することを要望します。
 最後に、市民負担や市民サービスの切り捨て、行革によって生み出された財源や地方消費税交付金が、国民健康保険税の引き下げや保育園、学童、特養の待機者解消など、喫緊の課題解決のために、また、福祉充実のために生かされなかったこと、参加と協働を推進し市民自治を強調する余り、市としての公の責任を明確にされていないことなど、暮らしを守る防波堤の役割を発揮していないため、市民の納得は得られないと考え、一般会計予算に反対をいたします。


◯委員(石井良司君)  それでは、平成28年度一般会計予算については、三鷹市議会自由民主クラブを代表して討論いたします。
 国や東京都、三鷹市を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、平成28年度は、協働による「都市再生」と「コミュニティ創生」のさらなる充実と多世代交流と多職種連携による「元気創造都市・三鷹」のまちづくりの推進を掲げ、予算編成されました。
 市税におきましては、法人市民税が減となるものの、人口増などにより個人市民税や固定資産税が増となることから、3億6,000万円余の増が見込まれていますが、一方、日本無線三鷹製作所跡地の一部購入、また保育園や高山小学校の時限つき新校舎の新設などがあります。
 経常経費のマイナスシーリングを実施するなど経費の削減に取り組み、市債の発行と基金の取り崩しを抑制したことは評価します。
 引き続き厳しい財政状況であることから、当該年度も国、東京都の補助金も十分に活用しつつ次の点に十分留意し、市民の満足度の向上と元気創造都市を目指したまちづくりの予算執行をすること。
 三鷹市の拠点である市庁舎は建設から51年が過ぎた。市庁舎建てかえの検討においては、早急に取り組むこと。
 町会・自治会等の組織の拡充と活性化へ向け、支援の継続・強化すること。
 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの指定管理者制度の導入に当たっては管理運営体制、指定管理者による事業の充実にも重点を置くなど、改組する新財団との契約、協定について、慎重かつ適切に実行すること。また、防災拠点であることを常に念頭に置き、災害時に即応できる管理体制を平時より整えること。
 日本無線跡地利用については、「日本無線と三鷹市のまちづくりに関する協力協定」に基づき、市内事業者の操業環境の支援を図る都市型産業等集積用地として、早急に対応すること。
 地域ネットワークの活動の充実と発展に向けて、各組織の力が発揮できるようさらなる支援をすること。
 生活保護受給者の自立、医療扶助の適正化及び生活保護費の不正受給対策の強化をすること。
 地域包括ケア会議の充実に取り組むとともに多職種の連携を積極的に推進することなど、以上の点を指摘し、本予算の賛成討論とする。
 以上。


◯委員(伊沢けい子さん)  それでは、平成28年度三鷹市一般会計予算への反対討論をいたします。
 ことしの市税収入は368億円であるが、リーマン・ショック以降、ここ10年、市税収入は、ほぼ横ばいである。それにもかかわらず、平成24年からの5年間にわたってUR都市機構の進める三鷹中央防災公園・元気創造プラザの建設工事を行い、整備費だけで国税、都税含め、224億9,100万円の税金を投入してきた。平成28年度中にこの施設は完成予定であるが、施設の中の部屋の利用料、プールや体育館などの利用料も高額で、市民の日常的な利用につながるとはとても思えない料金設定となっている。そもそもこの施設をつくるためとして集約した市内の各施設は、社会教育会館本館、総合保健センター、福祉会館、北野ハピネスセンターの幼児部門など、社会教育や福祉のために市が運営してきた公の施設である。それを指定管理者のもとに運営させ、高額の利用料を取るというのは、市の社会教育や福祉に対する責任放棄であり、断じて許されるものではない。特に社会教育会館については、生涯学習センターに移行するというが、社会教育会館条例を廃止するものであり、教育基本法や社会教育法のもとで行われてきた社会教育の理念を骨抜きにするものである。三多摩でも26市中18市では、公民館条例を残し、社会教育活動を継続しているが、三鷹市は、「社会教育」という言葉を使いつつ、公民館条例を残そうとしない。これまで50年間にわたって三鷹市民が築き上げてきた社会教育の歴史を踏みにじるものである。
 以上を考えると、三鷹中央防災公園・元気創造プラザというのは、一体誰のためにつくられた施設なのかと問いたい。
 一方、市民生活は、三鷹市内においても、消費税の引き上げや、年金の支給費削減、国保や介護保険料の引き上げによって高齢者の生活はかつてなく厳しくなっている。また正社員を非正規雇用に置きかえていることによって労働環境が厳しくなり、給料も上がらないなど若い人たちの生活も厳しくなっており、子どもを預けて働きに出たい母親もふえていることから、保育園や学童保育所の待機児がふえ続けている。また、ひとり親家庭や低所得者の家庭においては子どもの貧困へとつながっており、子どもの6人に1人は貧困状態にある。しわ寄せは高齢者や子どもなど社会的弱者に降りかかっている。
 こういう状況の中で、最も身近な基礎自治体である三鷹市の役割は、憲法25条の生存権を保障することである。
 しかし、最後のセーフティーネットである生活保護については、2014年の生活保護法の改正以来、支給抑制ばかりに熱心で、個々人の生活を救済することを忘れている。28年度予算では、資産や年金の管理のために嘱託職員を2人ふやすとしているが、実際は、ケースワーカーの職員をふやすべきである。
 民生費については、三鷹市は、保育園の民営化を進め、社会福祉事業団で働く保育士などの給料は、市職員より8号下位に格付されている。それは同一価値労働同一賃金に反し、差別をしていることで納得できない。現在、保育士が保育園に定着せず、ベテランの保育士さんがいなくなり、人手不足を招いているのは、保育士の生活給を保障しないからである。逆に言えば、保育士の処遇をよくすれば、働きたい人はたくさんいるのである。保育のような現場の仕事にこそ保障をすべきである。
 また、学童保育所も連雀地域で待機児が出ているが、早急に待機児をなくすように予算づけすべきである。
 高齢者については、介護保険事業における介護予防・日常生活支援総合事業への移行に伴い、みたかふれあい支援員を養成するとしている。しかし、専門職でなくても訪問型サービスに従事できるとしている。まず、市としてするべきことは、専門職の職員を確保することである。
 教育費においては、学校給食について、食材の放射能検査を年に1回しか実施していない。三鷹市で測定器を購入し、食材を含めた放射能測定を行い、子どもたちが内部被曝することがないよう万全を期すべきである。
 さらに、羽沢小、七中の給食の民間委託は認められない。
 土木費においては、外郭環状道路の建設を国や都に賛成する形で市も推し進めているが、環境破壊や財政負担をもたらす不要な道路であり、本線も地上部「外環ノ2」も中止すべきである。また三鷹駅南口中央通り東地区の再開発事業については、内容が示されないが、市が大規模な事業のために予算を負担するような事業については、行ってはならない。
 市税、特に個人市民税歳入が横ばいの中、市の借金をこれ以上ふやすべきではなく、徹底して市民の一人一人、とりわけ子どもや高齢者などを守るための予算を組むことが必要である。
 三鷹中央防災公園・元気創造プラザを初め、市民のニーズとはかけ離れた施設整備にばかり予算が使われ、本来必要な福祉の人件費確保や介護サービスの整備に消極的であることから、本予算に反対する。


◯委員(大倉あき子さん)  議案第22号 三鷹市一般会計予算について、市議会公明党を代表して討論させていただきます。
 平成28年度の予算編成に当たっては、社会経済情勢の先行きが不透明なことなどを考えると、まだまだ安定とは言えない状況の中、18万人余の市民のさまざまなニーズに的確に対応するため「事務事業総点検運動」から「対話による創造的事務改善」へと受け継がれ、市職員一人一人が日々の業務の中で常に事業の改善をあらゆる角度から検証、見直しなど、職員一丸となり取り組みをしていただきました。
 特に、都市再生においては多くの市民が待望している子ども発達支援センター、総合防災センターを含む「三鷹市中央公園・元気創造プラザ」の平成29年度4月オープンに向けての整備、「環境センター跡地」の近隣の方々を初め市民が喜んでいただけるような資源循環型施設整備に向けた土壌対策、施設解体への設計業務への取り組み、空家対策特措法に基づく協議会設置や空家対策計画の作成、都の補助制度の活用、さらに市の単独事業としての防犯カメラの設置など、取り組んでいただきました。
 そのほかにも、7つのコミュニティ住区全てで設立された地域ケアネットワークの充実と活性化、多世代交流の拠点としての児童館におけるモデル事業の実施も進んでいくと感じられます。
 また、生活困窮者自立支援事業の充実、障がい者差別解消に向けた取り組みや、子ども発達支援センターの開設に向けた取り組み、認知症高齢者グループホームの整備、公立保育園の弾力的運用による定員拡充、大腸がん検診便潜血検査2回法の拡充、自殺予防対策事業の実施、リースによる街路灯のLED化による取りかえ、みたかバスネットの見直し、中仙川改修による都市型水害対策、外国人観光を促進するための案内・誘導サインの多言語化等に取り組んでいただいたことは高く評価します。
 その上で、ICTの活用などの対策、認知症徘回による事故防止を行い、「認知症にやさしいまち三鷹市」の取り組みをさらに進めること。
 災害時及び日常での日曜、祝日の医療サービスの向上のため、三鷹中央防災公園・元気創造プラザとの連携を迅速にするため、隣接地での医薬品提供を確保すること。
 自然災害による農産物への被害に対する支援制度を確立すること。
 三鷹台駅前周辺地区整備については、市外からの利用者を呼び込める面的なまちづくりを進め、三鷹モデル的井の頭・牟礼地域ににぎわいのまちづくりを進めること。
 学校の安全安心に当たっては、子どもの安全を第一に、周辺での傷害事件やわいせつ事案等の情報提供のあり方の協議を進め、各学校同一基準で保護者等に伝達できる取り組みを研究・検討すること。
 以上については、課題とされ、取り組んでいただきたいと思います。
 平成28年度一般会計予算を、三鷹市議会公明党としての要望や政策提案も多く取り入れていただき、多くの市民の声を反映した、バランスのとれた予算と評価し、不断の努力と運用で、さらなる「高環境・高福祉」を目指していただくことを願い、賛成いたします。


◯委員(高谷真一朗君)  平成28年度一般会計予算について討論いたします。
 現在三鷹市では4期目の任期を迎えた清原市政のもと、「第4次基本計画」の第1次改定や各個別会計の策定や改定を進めております。
 「平和の希求」、「人権の尊重」、「自治の実現」を市民と共有する理念・市政の指針と位置づけられたことは大変高く評価するとともに、そのさまざまな諸施策の実現を目指した28年度予算は、厳しい経済財政状況の中でも三鷹市らしく創意工夫を凝らし、市民満足度や福祉の向上に資する予算編成となっております。
 そうしたことを評価した上で、さらに市民満足度を高めるため、次に述べる何点かについて、御考慮の上進められたいと考えます。
 在宅介護や介護サービスでは、完全に認知高齢者徘回の事故を防ぐことができないので、万が一の事故に備え、高齢者支援事業の中で損害賠償責任保険の加入も推進すること。
 地域子どもクラブについては、ボランティアされている監視員の御負担も考慮しつつ、三鷹市の実情にあった子どもの居場所づくりに努めること。
 老朽化した市内小学校は限られたスペースでPTA等が放課後校庭開放事業等を行っており、そうした事業実施についても場所的な面で新築校舎との差が出ていることから、体育倉庫などの施設改修及び整備を含め対策を講じること。
 以上の点に御留意いただき、平成28年度の三鷹市がより高環境・高福祉のまちとなるよう御尽力いただくことを期待申し上げまして、平成28年度一般会計予算について賛成いたします。


◯委員長(伊東光則君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第22号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第23号 平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(大城美幸さん)  議案第23号 平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算について討論します。
 国民健康保険制度は、後期高齢者医療の改定時期と合わせてここ数年、2年ごとの引き上げを行ってきています。国保加入者で300万円以下の所得の人は、8割を超えており、国保税の負担が限界に来ています。低所得の人に配慮した改定とはいえ、消費税の増税など暮らしも厳しくなっているもとでの国保税の引き上げは認められません。国保の構造的矛盾と国からの交付金の減額が国保財政を圧迫しているわけで、国保の国からの支援金や、消費税引き上げ分の交付金が、市民の負担軽減のために使われるのではなく、市の財政負担を軽減するために使われたことも納得できません。滞納者に対する庁内での連携した相談対応も行っておりますが、差し押さえなどの取り立てよりも生活の実態を把握し、生活の支援に重点を置いた対応を心がけていただくよう要望します。
 以上、指摘をして、国民健康保険事業特別会計には反対をいたします。


◯委員(伊沢けい子さん)  平成28年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算に反対討論をいたします。
 平成28年度から国民健康保険税が改定され、課税限度額が81万円から85万円に引き上げられ、所得割税率が7.3%から7.7%へ、均等割額も4万4,800円から4万6,000円に引き上げられます。国保加入者は、中小の自営業者や非正規労働者などです。現在、生活実態は大変厳しく、滞納者も平成26年度で5,323世帯に上っております。私は、三鷹市内でも高齢者から特に「国保の保険税が高い」という声を何度も聞いております。こういう中で保険税を値上げすることは、さらに生活を圧迫することになり、保険税が払えないことによって医療を受けられない人がふえることになります。
 医療については、収入の多い少ないにもかかわらず、憲法25条にもあるように、全ての人に保障をされなければなりません。しかし、このままでは、収入によって受けられる医療の質に差が出る、医療が全く受けられないという状況になってしまいます。
 保険税によって医療を賄うということ自体の矛盾も制度上あらわれてきていると思いますので、長期的には、制度の抜本的検討を含め行い、全ての人が必要な医療を受けられるようにしていくことが必要です。
 現段階で、国民健康保険税を引き上げることは医療を受けられない人をふやすことになることから、本予算に反対をいたします。


◯委員長(伊東光則君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第23号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第24号 平成28年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第24号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第25号 平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第25号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第26号 平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(伊沢けい子さん)  平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計予算に反対討論をいたします。
 介護保険については、制度実施が始まった2000年より16年が経過しております。この間に介護保険料は約2倍になり、三鷹市でも本人が住民税非課税の基準額で現在、一年間に6万6,000円となっております。一方、サービスの給付はどんどん減らされ、在宅介護の訪問が分単位で短過ぎる、施設に入りたくても待機者が多くて入れない、という声を三鷹市内でもよくお聞きします。
 三鷹市が平成26年3月に出した福祉実態調査報告書の結果でも、介護保険料に負担感を感じていると答えた方は65.3%、他方、「介護保険制度は納めている保険料に見合うだけの制度か」という問いに「思わない」と答えた方が50.8%と半数を超えています。
 これは、介護保険制度の保険料を徴収して介護を行うこと自体の限界を示してきていると思います。
 29年度からは、要支援1と2の人たちに対する介護給付をなくし、今まで受けられていたサービスを切ろうとしています。介護の必要が重くならないようにするためには、要支援1と2の人たちに対するサービスをふやすことはあれ、これ以上減らすということはあってはならないことです。
 今の介護保険の実情は、「いつでも、どこでも、誰でも」が必要な介護を受けられることとはほど遠く、老老介護を初め、家族に重く負担がのしかかっています。
 以上の理由から、介護保険事業特別会計予算に反対をいたします。


◯委員(栗原健治君)  議案第26号 平成28年度三鷹市介護保険事業特別会計予算について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。
 まず初めに、社会的介護を目的につくられた介護保険制度のもと、一部自己負担割合の増や要支援者の介護サービスの削減、特養入所基準の引き上げなど介護サービスの削減は、介護の基盤を弱めるものである。このような介護保険制度の改悪に対しては市民の声、介護の実態を把握し、国に改善を求める必要がある。
 第2に、第六期介護保険事業計画のもと、実施される介護予防・日常生活支援事業の実施に当たっては、全ての高齢者に結びつく介護予防事業の充実が必要であり、要支援認定者の介護サービスの低下や新たな介護認定の抑止にならないよう制度の運用を求めるとともに、新しいサービスの担い手、体制づくりを確実に実施し、全ての高齢者に対するサービス向上につながるよう万全を期すことを要望する。
 第3に、介護保険料、利用料における減免制度や境界措置の周知を徹底し、必要な方が漏れなく利用できるように徹底することを要望する。
 最後に、高齢者の生活実態から介護保険料、利用料の負担軽減策の拡充、待機者の解消のために年金でも入れる特別養護老人ホームの確実な増設に向けた取り組み、介護サービスの充実が実感できる介護事業の実施を求め、賛成する。
 以上。


◯委員長(伊東光則君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第26号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 議案第27号 平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(栗原健治君)  議案第27号 平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算に対して、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。
 まず初めに、本議案は、東京都後期高齢者医療広域連合において2年ごとに行われている保険料見直しに伴い、保険料が値上げされるものである。公的年金168万円を超える被保険者は、一部の軽減拡充対象者を除き、皆保険料の値上げとなる。被保険者である高齢者の生活実態は、年金の給付額の削減、介護保険料の引き上げに利用料負担の増など社会保障の改悪に加え、アベノミクスによる生活必需品の高騰、消費税増税による負担増によって大変厳しい状態にある。保険料滞納者は200人を超え、「もう、これ以上の負担は耐えられない」というのが高齢者の声であり、保険料は高齢者の負担の限界を超えている。さらなる保険料の値上げは高齢者の生活を成り立たなくするものであり、認められない。
 第2に保険料の抑制のため葬祭費、審査支払手数料、保険料未収金補填、所得割額減額分の特別対策の継続は評価する。しかし、保険料改定において、求められているのは、東京都広域連合において医療給付費をより精緻に算定し、余剰金、財政安定化基金のさらなる活用、国や都の助成の拡充を求めて保険料を引き下げさせることである。
 第3に、安倍内閣は、低所得者・低年金者の保険料軽減特例措置を打ち切ろうとしている。廃止されれば保険料が2倍、3倍、それ以上になる負担増の方を生み出す。保険料軽減特例措置の継続を求め、国に強く働きかける必要がある。
 最後に、75歳以上の人を年齢で区別・差別する後期高齢者医療制度は、75歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど保険料にはね返る構造的欠陥を持つ医療制度である。「負担増か、医療費を使うことを我慢するか」という二者択一を高齢者に迫る、差別的な制度は速やかに廃止し、以前の老人保健制度に戻す。そして減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額してこそ、高齢者が安心できる医療制度になることを申し述べ、反対する。
 以上。


◯委員(伊沢けい子さん)  平成28年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算に反対討論をします。
 後期高齢者医療制度については、制度自体に反対であり、早期の廃止を求めます。後期高齢者医療保険については、介護保険と違って税であることから、滞納による差し押さえの対象ともなっております。
 以上の理由から本予算に反対をいたします。


◯委員長(伊東光則君)  これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第27号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 以上で議案の審査は全て終了いたしました。
 予算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
 次回委員会の日程については、3月25日金曜日、午後2時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
                  午後3時58分 散会