文字サイズ変更
午前９時28分 開議
◯委員長（伊東光則君） おはようございます。これより本日の審議を始めさせていただきたいと思います。
第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） おはようございます。第３款 民生費について御説明いたします。予算書の156ページをお開きください。民生費の予算額は330億9,088万6,000円で、前年度比2.8％の増となっています。これは、私立認可保育園３園の開設などに伴う私立保育園運営事業費の増や保育士等のキャリアアップや保育サービスの充実に向けた保育環境改善事業費の増などによるものです。
特記事項を申し上げます。右側157ページの事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。７カ所の地域ケアネットワークが取り組む多様な活動の充実と発展に向けて引き続き支援を行います。
163ページをごらんください。事項31．生活困窮者自立相談支援事業費とその下の事項32．生活困窮者就労準備支援事業費です。訪問や同行支援などを行うため、相談支援員を増員するなど、引き続き丁寧な自立支援相談と就労支援に取り組みます。
167ページをごらんください。事項９．障がい者差別解消関係費です。市職員対応要綱に基づき、市職員としての適切な対応を図るための研修を行うとともに、合理的配慮を踏まえた環境づくりに取り組みます。
169ページをごらんください。事項25．基幹相談支援センター関係費です。基幹相談支援センターを設置し、高次脳機能障がいや発達障がいなどの専門相談、相談支援事業者の支援等に取り組みます。
177ページをごらんください。事項３．北野ハピネスセンター改修事業費です。平成29年度の耐震補強工事と幼児部門移転後に入浴サービスと給食サービスを提供するためのリニューアル工事に向けて設計を行います。
181ページをごらんください。事項15．在宅医療・介護連携推進事業費です。在宅療養推進協議会の設置や多職種による研修会の実施など、在宅医療と介護分野の連携を進めます。
185ページをごらんください。事項28．みたかふれあい支援員養成事業費です。介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、三鷹市独自の緩和した基準による訪問型サービスの実施に向け、養成講座を実施します。
186ページをごらんください。中段の目11．臨時福祉給付金等支給事業費です。臨時福祉給付金として１人3,000円を支給するとともに、そのうち、障害・遺族基礎年金受給者に対しては１人３万円を年金生活者等支援臨時福祉給付金として支給します。
197ページをごらんください。事項６．私立保育園運営事業費です。平成28年４月に開設する私立保育園２園と公私連携型民設民営園２園に対して、新たに運営費を支援します。
事項12．私立保育園整備事業費です。平成29年４月から新たに２園の開設を予定しており、国の交付金等を活用しながら開設支援を行います。
その下の事項13．認証保育所認可化移行支援事業費です。平成29年４月に認可保育園への移行を予定している保育園トキに対して支援を行います。
事項15．保育環境改善事業費です。東京都の補助金を活用しながら、保育士の処遇改善と保育サービスの充実を図ります。
199ページをごらんください。事項16．保育士宿舎借り上げ支援事業費です。国・東京都の補助金を活用し、保育士用の宿舎の借り上げを行う運営事業者に対して支援を実施します。
203ページをごらんください。事項13．西児童館子育て啓発事業費と次のページの事項16．西児童館子育て相談事業費です。西児童館に子育てコーディネーター等の相談員を配置し、在宅子育て支援の充実を図ります。
事項21．多世代交流センター関係費です。多世代交流の拠点として児童館の活用に向けた検討を進めるほか、西児童館において中高生を対象とした居場所づくりのモデル事業として開館時間を延長します。
民生費の説明は以上です。
◯委員長（伊東光則君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに公明党。
◯委員（大倉あき子さん） おはようございます。きょうもトップバッターで非常に緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
まず予算書の159ページの事項８．災害時避難行動要支援者支援事業費についてお伺いいたします。2015年の自治体経営白書の達成状況には、１万8,300人分の避難行動要支援者の名簿を作成され、平常時からの個人情報提供に同意を得た方が約6,300人、災害時要援護者支援事業登録者約900人のうち、避難行動要支援者名簿への移行に同意を得られた600人と合わせて6,900人の名簿を作成されたとのことでしたが、その後どのように進捗していますでしょうか。また、個人情報提供の同意を得るための工夫や取り組みはどのように行われているか、お伺いいたします。
次に、予算書161ページ、事項１．三鷹市社会福祉事業団運営関係費についてお伺いいたします。これまで介護保険では賄えないことが多く、お困りだった高齢者のお声を多く聞いていたので、本当によい制度だと考えておりますが、平成26年、平成27年の利用状況を教えていただきたいと思います。また、協力会員の方は、健康な18歳以上の方で、資格は問わないとなっておりますが、どのような年齢層の方が利用会員になっているのでしょうか。また、協力者と利用者のマッチング作業が大変ではないかと思いますが、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
続きまして、予算書のページ167、事項９．障がい者差別解消関係費についてお伺いいたします。障害者差別解消法の職員研修をされるとのことですが、どのような方が講師になっているのでしょうか。また、福祉総合窓口に手話通訳を週１回配置されるということですが、曜日を決めて行われるのでしょうか。また、予約制なのか、利用したい方への周知はどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、予算書169ページ、事項25．基幹相談支援センター関係費についてお伺いいたします。先日、高次脳機能障がいの方の体験を聞いてまいりましたが、そこに参加され、体験を話されている方は、いろんな障がいに苦しみながらも前向きで、感銘を受けてきたんですけれども、見た目にわからない障がいなので、周りの方に理解してもらえない大変さを本当に抱えていらっしゃるんだなということを実感してきました。本当にそういった方への新たな相談窓口ができたということで非常によかったと思っております。今回、相談センターは、庁舎内に設置と伺っておりますが、配置場所と、あと相談者の方のプライバシーを守るための取り組み、そのようなことはどのようにされているのか、お伺いいたします。
また、今回、新たに発達障がいの専門相談もありますが、平成29年度には子ども発達支援センターもオープンします。また、学齢期の子どもの発達相談は教育センターにもこれまでありました。相談される方がまず入り口としてどこに相談すればいいのか迷われるのではないかと考えます。それぞれの相談の専門もあると思うんですけれども、どのように御案内、周知をされるのか、お伺いしたいと思います。また、それぞれの関係機関の情報共有はどのようにされるのか、お伺いします。
続きまして、ページ175、事項59．障がい者等実態調査事業費についてお伺いいたします。調査対象が65歳未満の障がい者等で約3,300人となっておりますが、ここに記載されている障がい者の方の何割ぐらいの方が対象になっているのでしょうか。今回は、調査方法が配付と郵送になっております。保護者と支援者を対象にヒアリングされた経緯も過去にあったと思いますが、今回はそのようなことは考えていないのでしょうか、お伺いします。また、質問数も多く、サポートされる方も大変だと思いますが、有効回答率48％を上げるための工夫、取り組みについてもお伺いいたします。
次に、予算書181ページ、認知症高齢者支援事業費についてお伺いいたします。今後、急増が予想される認知症徘回による事故を防止するための対策が必要と考えますが、ＩＣＴの活用などの対策はどのように検討されておりますでしょうか。また、公共住宅等で認知症の方及び介護者の方が過ごしやすい、修繕等に対する環境づくり、アドバイスも含め、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
続きまして、予算書185ページ、みたかふれあい支援員養成事業費についてお伺いいたします。平成28年度から介護予防・日常生活支援総合事業が始まりますが、みたかふれあい支援員の研修が６月と秋ごろと伺っております。それまでに市独自のサービスを希望される方にヘルパー資格者での対応ということですが、希望者が多かった場合、支援者が足りるのか、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。また、その場合の賃金の問題もどう考えられているのか、お伺いいたします。また、ふれあい支援員の募集の周知方法はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、ページ205、学童保育所管理関係費についてお伺いいたします。平成28年度の入所ですが、連雀地域に待機児童が多く発生して、学童保育に入れなかった保護者の方から何とかならないかとの要望が多く寄せられております。特に今継続して保育園に通われているお子さんが、次年度退所せざるを得ない状況は深刻だと思います。今の社会状況を考えても、低学年のお子さんをひとりで留守番させる不安は多く、特に春休みや夏休みの長期休暇はなおさらだと思います。長期休暇の対策をどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。また、今後学童保育所をふやす方向性があるのかもお伺いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） おはようございます。災害時避難行動要支援者支援事業の進捗状況について御質問をいただきました。昨年度は、三鷹警察署、消防署、消防団、あるいは社会福祉協議会と、全体の名簿を御提供したところ、平常時同意人数6,909人の名簿を提供したところです。今年度は、さらにエリア別に分けて準備が整いましたので、準備を進めているところです。具体的には、町会・自治会、民生・児童委員、自主防災組織に提供の準備を進めているところで、今、説明会を行っているところです。
次に同意の工夫についてということですけれども、名簿登載者に対して通知を出しております。個人情報提供における同意確認と避難支援等関係者への個人情報提供についてということで、通知をお送りしているところです。こちらは、かなりボリュームが多いんですけれども、丁寧でわかりやすい表現に努めております。
私からは以上です。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 御質問いただきました３点、御質問、お答えいたします。まず１点目、事業団の運営関係費ですが、こちらは施政方針に出ております短時間サービスの御質問だというふうに捉えてお答えいたします。平成26、27年度の利用状況ですが、サービスの利用世帯数で実績を見ておりますが、平成26年度の上半期が56世帯、平成26年度の下半期が60世帯、そして、平成27年度は上半期だけの集計ですが、72世帯。少しずつ周知をされておりまして、平成26年度はモデル実施でしたけれども、ふえてきたということで、その必要性を考えまして、平成28年度、実際に実施をしていくというふうなことで進めております。
利用会員の資格ですけれども、こちら、資格は問わないんですが、年齢層は、済みません、ちょっと把握はしていないんですが、実際にはごみ出しをされているということが、御希望が多いようですので、そういった部分では、協力会員の方、生活支援サービスの方、結構年齢層は高目の方がということをお聞きしておりますので、そういった方に協力をしていただいております。
それから、マッチングの作業なんですけれども、個別の生活支援サービス、いろんな種類がございますので、訪問をして、どんなサービスを使われているかということ、使いたいかということを面談をして確認しておりますので、今後本格実施をするに当たりまして、非常勤の専門職、例えばソーシャルワーカーとか、そういうような方を雇用して、マッチングをして、適切なサービスにつなげていこうと考えております。
御質問の２点目です。認知症につきまして、ＩＣＴの活用ということなんですが、こちらにつきましては、武蔵野・三鷹の認知症の連携のところとか、あと、在宅医療の関係で医師会のほうがＩＣＴの関係の連携についてモデル的に検討をしているところでございますので、そういったところでの実績を見ながら、認知症についてのＩＣＴの活用についても検討をしてまいります。
そして、住宅の環境づくりなんですけれども、こちら、介護保険のほうでは、ケアマネジャーが直接お伺いして、住宅改修が必要であれば、個別にどのような形で必要かというところを見ながら、介護保険のサービスにつなげてまいっております。
そして、３点目なんですが、ふれあい支援員です。ふれあい支援員の、こちらですが、希望者が多い場合ということなんですけれども、当初、研修を来年度に実施をしますので、４月のスタートの時点では、緩和したサービスの中では、まず有資格者の方を少し安い単価で提供をしていくということを考えております。当面は、その育成と並行しながら、有資格者も活用して実施をしていきたいと考えております。
そこで賃金の問題なんですけれども、すみ分けがきちっとできるように、市のほうでも、ここまではこの方はできますということを、御本人もそうですし、利用者の方にもわかるような、例えばチラシだったりというところで周知を図っていきたいと考えております。
そして、最後なんですが、周知方法につきましては、広報とホームページ等の御案内、募集とともに、関係する、協力していただく社会福祉事業団とか、社会福祉協議会、そのあたりと連携をとって対象となるであろう方々にお声をかけていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 事項で３つ御質問をいただきました。まず最初に差別解消法に向けた取り組みでございますが、まず研修の講師は、日本福祉大学の綿先生、綿氏でございます。今年度、この講師で研修いたしまして、次年度も可能であればこちらにお願いをしたいと考えているところでございます。
続きまして、総合窓口に手話通訳の配置をするということについてでございますが、これ、週１日ということで、まず今のところ金曜日というふうに考えております。曜日を決めますと、金曜日に行けば必ずいらっしゃるなというふうに覚えていただけるかなということも目的でもございますので、そのようにさせていただく予定でございます。
予約が必要かどうかということにつきましては、現在、個人的に事前に行くことがわかっていらっしゃる場合は、個人にちゃんと通訳がつくという派遣をしておりますので、そちらを利用していただきますので、こちらに関しては予約は全く不要でございます。
周知は、もちろん市の事業として、広報、ホームページ等は行いますが、聴覚障害者手帳を持っている方というのは私どものほうでは情報としてございますので、個別に御案内を差し上げて、まず最初のＰＲをしたいと考えているところでございます。
続きまして、基幹相談支援センターについてでございます。高次脳機能障がい、確かに見た目にわからないということで、現在、全く対応していないということではなく、地区別のケースワーカーが相談には応じているところでございますし、あとは、東京都の事業として、慈恵医大のほうの渡邉先生を中心に高次脳機能障がいの自治体の取り組みを集約するということを行っておりまして、そちらのネットワーク化は進んでいるところでございますが、三鷹市内においても、高次脳機能障がい専門ではございませんが、そういった御相談をお受けする機能がここだというようなマップづくり等などは行っているところでございます。
ですから、そういったマップづくりの中心になるのが基幹相談支援センターでございますので、プライバシーを守る相談ということにつきましては、今現在も、カウンターでなく、じっくり個別にという方については、相談室で御案内さしあげていますので、そのように対応したいと思います。
発達障がいにつきましては、こちらも現在確かに北野ハピネスセンター等が行っておりますし、教育のほうもございます。どのようなところにお話しいただいても、成人であれば私どものほうに受ける、子どもであればハピネスというような、そういったワンストップサービスですね、有機的に必ず必要なところにつなげるということは私どもの課題ということでございますので、これについては、漏れのないように、内部的に既に今ある会議については情報を共有するということで進めていきたいと考えております。
続きまして、実態調査についてでございます。65歳未満につきましてどのくらいが対象かということは、児童につきましては、数が少のうございますので、前回に引き続き全数というふうに考えております。手帳の所持者、あと、特定疾患を受けている難病の方については２分の１、あと、自立支援医療の受給者についても２分の１というふうに考えているところでございます。こちら、全体で合計3,300人になるかと思います。
前回ヒアリングを、発達障がい及び高次脳機能障がいについて、これ、保護者と支援者ですね。ですから、御本人ではなく、そういった支援する方たちから見た課題等をヒアリングさせていただきましたので、今回は、なるべく御本人もしくは本人の保護者という形になるかと思いますが、そういった方たちについても、もともとの郵送調査と近しい内容といいますか、今のところ同じものになるかと思うんですが、そういった方に調査をしたいという希望がありますので、まずはそういう形で取り組みたいなと考えるところでございます。
最後に、有効回答率48％以上ということで、これは私ども、やはり調査はなるべく多くの方の回答をいただきたいと思っておりますので、おっしゃいますとおり、関係機関に通所されている方につきましては、そこのスタッフ等を通して、あとは、ホームページや広報ですね。あと、自立支援協議会、こういったところで、関係者集いますので、なるべく御協力いただけるよう、そういった方たちからの声かけもお願いしたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 学童保育所の入所状況につきまして、２点ほど御質問いただきました。まず１点目の学童保育所の夏休み等の長期休業期間の関係でございます。御質問にありましたとおり、連雀地区につきましては、今年度かなり待機児童が発生している状況でございまして、市に対しましても学校の長期休業期間の対応を求める声がかなり寄せられているところでございます。
四小につきましては、昨年の夏、耐震工事の際に待機児童を受け入れた経緯もございますので、むらさき子どもひろば等とも連携をしながら、四小学童につきましては、夏休み期間、対応をやっていくような方向で今考えております。
また、その他の２校、六小と南浦につきましても、今後、関係機関、教育委員会ですとか学校、指定管理者等々含めまして、ちょっと協議をさせていただいて、早急に対策のほうを検討してまいりたいと考えております。
もう１点、増設の関係ですけれども、今後とも児童数の増加等は見込まれることもございますので、市としましてその対応につきましては、民間施設等の活用も含めましてさらなる検討を進めてまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。まず災害時避難行動要支援者の件なんですけれども、予算概要に町会・自治会の拡充・連携とありますが、これまでにもさまざまな課題になっていると思うんですけれども、町会・自治会に所属する方の高齢化、また、今後の担い手をどうふやしていくのかが課題だと思います。その辺のところをどうお考えか、お伺いしたいと思います。
また、町会・自治会がない地域もあると思いますが、その地域へはどのように働きかけをしていこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、基幹相談支援センターの件なんですけれども、３つ相談窓口ができるということで、本当にどこに相談に行っても確実につなげてくださるということなんですけれども、非常に心配されるのが、そこの窓口に行ってから、子どもさんだったら、子ども発達支援センターに行かれたりとか、たらい回しというか、そういう状況が発生しないかなというのがちょっと心配なんですけれども、やはり専門性が、学童期のお子さんは教育センター、また、幼児期のお子さんは子ども発達支援センターと、そういう専門性があるのであれば、最初からそのような形での周知もあるのかなと思うんですけれども、その辺のところ、どうなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
あと、学童保育の件なんですけれども、今後、学童保育所、増設していく方向性もあるということなんですが、どのような基準とか、条件とか、そういったものがあるのかということと、あと、今、ほとんど学校の中に学童保育というのがあると思うんですけれども、離れた場所にできるということも可能なのか。また、連雀学園が非常に待機児童多いということで、連雀学園として共有の学童をつくるという考え方があるのかということと、あともう一つ、保育所のように公私連携とか、そういうあり方というのも、どのような考え方があるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
あと済みません、もう一つなんですけれども、学童保育の受け入れ枠、弾力的に拡充を今までしてきてくださっているんですけれども、本当に人数がぱんぱんの、今きっと本当マックスの状態ではないかと考えるんですが、非常に狭くなったりすることによって、危険だったり、不便だったりすることも発生してくると考えられるんですが、市として、動線のもち方とか、また、危険を排除するアドバイスのような、質を保つための協議というのはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 災害時避難行動要支援者支援事業について２点ほど御質問をいただきました。まず、町会・自治会の高齢化、あるいは担い手の問題、これは全国どこの町会・自治会も悩んでいるところで、三鷹ももちろん、町会・自治会、悩んでいるところかと思っております。地域ケアネットワーク、７つ、全市展開しておりますので、こういったところに、サロン、あるいは出前講座、地域向け講座ですね、そういったところに出てきていただくように周知・啓発に努めていきたいと考えております。
それから、町会・自治会のない地域ですね、駅周辺にやはり空白地域、多く存在いたします。こちらは、まずは町会・自治会に対して、100ございますので、まずこちらを中心に協定を締結して、名簿を提供していくということをまず進めていきたいと考えております。将来的には、例えば防災広場を中心に防災の会とかできておりますので、そういったところ、あるいは商店会と連携して、こういったところと連携して、協定を締結して、名簿を提供できればいいかなというふうには思っております。
以上でございます。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） １点だけ補足をさせていただくんですけれども、町会・自治会へのＰＲなんですが、先週の水曜日、町会・自治会の代表の方にお集まりいただきまして、特にマンション管理組合であるとか、それから、いろいろな活動の活発な町会の方、幾つか選んで、説明会を開いたんですが、その中でいろんな質問が出まして、この分野に対する関心は非常に高いということがわかりました。
それから、あくまでもボランティアベースの事業ですので、やるかやらないか、完璧にやるかじゃなくて、ゼロか100ではなくて、10でも20でもできるところから無理のない範囲でスタートをしていただく。これが肝だと考えておりまして、とにかく町会の中でできるということで話し合っていただいて、少しでも始められるところから始めていただいて、それを広げていくと。そうじゃないと、なかなか最初から100を求めますと、なかなか手を挙げるところも少なくなりますので、そういったことで今後も周知を図っていきたいと考えているところです。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 再質問いただきました発達障がいのお子さんの相談についてでございますが、現在もおっしゃるとおり、ハピネスと教育と障がい者支援課という形で受け付けさせていただいておりますけれども、基幹相談支援センターができた段階で一定の周知をいたしますけれども、平成29年度、子ども発達支援センターがしっかりと立ち上がってまいりますので、そちらに向けて周知についても調整をさせていただきながら、迷うことのないようにしたいと思います。一応お子さんについては、障がい福祉サービスを使う方であれば、必ず障がい者支援課のほうを通過といいますか、御相談を必ずいただくことになりますので、そういう点でも調整させていただきたいと思います。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 学童保育所の関係についてお答えをいたします。最初に基準の関係ですけれども、学童保育の基準については、子ども・子育て支援新制度が平成27年度から始まるに当たって、平成26年度に、保育、それから学童保育についても、国の政令で定める基準を基本的に採用するということで、市のほうで、子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備に関する基準ということで、関連の条例を議会に御提案をし、お認めいただいた経過がございます。
ですので、基準のほうはベースとしては国の政令がありますが、それプラス、私どものほうとしては、学童のガイドラインというのを平成25年に定めておりますので、そちらのほうもあわせて、特に学童指導員の資格等については、国の基準を上回るような厳しい基準も採用してきたという経過がございます。いずれにしましても、そういった資格ですとか面積要件ですとか配置基準については、そういった条例等に基づいて運営をしているところでございますが、御質問のように、かなり多くの申し込みをいただいておりますので、現実的には、基準を尊重しつつ、弾力運用をさせていただいているという現況でございます。
それから、今後の増設対応についての御意見かとは思いますけれども、確かに連雀地区で非常に多くの申し込み、それから待機児童、出てくるような状況でございますので、なかなか施設面でも、学校の中というのは現実的に教室が本当にぱんぱんのような状況ですので、先ほど児童青少年課長も申し上げましたように、民間施設の活用を視野に入れながら、各学校での近接したエリアでの設置というのが望ましいのですけれども、今後の検討ですけれども、場合によってはエリアで共同で利用できるようなもの、そういったことも含めて幅広く検討させていただきたいと思っております。
それから、三鷹市内にはまだ民間学童というのは進出しておりませんけれども、他の、例えば調布等なんかでは、民間学童の進出なんかもあるようですので、そういったことも今後考えられますので、いろいろ策としては幅広く検討していきたいと考えております。
設備面、入所数が多くなることによっての配慮ということでございますけれども、こちらのほうについては、やはり基準面積等の関係はありますけれども、特に安全面への配慮、それから、設備面の配慮を事前にしっかり指定管理者と調整をしながら受け入れていきたいと考えております。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 失礼いたしました。答弁漏れが１点ございました。基幹相談支援センター、どこに置くかというお話でございましたが、障がい者支援課の執務室で、専門相談等ございますが、やはりほかの相談との連携等ございますので、そこからスタートさせていただきたいということでございます。失礼いたしました。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。本当に、学童問題なんですけれども、とにかく本当お母様方、どうしようと今心配で、不安でいっぱいでいらっしゃる方が大変多いので、何とか長期休暇、六小と南浦も対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。
また、障害者差別解消法が今度施行されるということなんですけれども、本当に障がい者の方、ちょっとしたことに傷ついてしまったりとか、本当に理解されないで苦しんでいらっしゃる、そういう御相談を受けることがあるので、ぜひお互い理解し合えるというか、尊重し合える環境づくり、本当に期待しておりますので、お願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
◯委員（粕谷 稔君） じゃあ、引き続きよろしくお願いいたします。初めに、施政方針のほうの85ページの事項８．子ども発達支援センター開設に向けた準備ということで、この中に早期発達支援システムの構築というところがございます。このシステムによりまして、現状、今までの取り組みと何か大きく変わるものがあるのか、１点ちょっとお伺いしたいのとともに、早期の発見ということが非常に重要であるかと思いますし、また、非常にグレーの部分がある分野で、保護者の方々も享受していくという作業が大変、子どもの発達とともに親の成長というか、親の発達という部分も非常に大事かなと思います。保護者の対応において、障がいを受け入れることとか、またその後の日常生活を送っていく上での不安の解消、また子どもとの接し方、成長過程における子どもとの接し方とか、そうした将来の不安解消に向けてのフォロー体制というのは、現状と今後どんなふうに取り組んでいかれるのか、１点お伺いしたいと思います。
続きまして、予算書のほうに入りまして、163ページなんですが、生活困窮者関連支援事業費でございます。当初、非常に対応がよくて、評判も高く運用されている事業というふうに評価をさせていただきますが、窓口相談体制を確保して、訪問、同行支援などのアウトリーチが行われるということですが、内容的にはケースワーカー的なことを行うのでしょうか。何か特徴的なことがあればお教えいただきたいと思います。
生活困窮者の子どもの支援について、平成28年度、どのような取り組みがなされるのでしょうか。定員の増加や新たな取り組みはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、175ページ、事項２．北野ハピネスセンター管理運営費でございます。くるみ幼児園を含む幼児部門の三鷹中央防災公園・元気創造プラザへの移転に当たりまして、利用者の増加という部分が考えられるかと思うんですが、今まで毎日通えていたものが回数を減らすようなことになったりとか、例えばハピネスセンターが、幼児部門、移行してくるということで、今までのバスの停留所の変更とか、ルートの変更、こうしたことがどのように進んでいくのか、利用者との協議・調整のスケジュール等、わかる範囲でお教えいただきたいと思います。
続きまして、185ページ、民間の特別養護老人ホーム等の施設の誘致という項目がございまして、事項31の特別養護老人ホーム等整備助成事業費でございます。平成28年度より、在宅での生活が難しくなった高齢者に対し、民間の特別養護老人ホーム等の施設の誘致を推進するとともに、地域密着型施設の整備を図るとされていると思いますが、現状、予定されているところがあるのでしょうか。市内、私の地域のほうも、何か大きな土地の開発となると、有料老人ホームはできるんですけれども、有料老人ホームができたところでも、なかなか自分たちは使用しづらいというような高齢者のお声をいただいております。こうした状況を踏まえて、お伺いをしたいと思います。
次に、193ページ、保育園の事業費。基本的な考え方についてお伺いをしたいんですが、保育園の今後の設置についてなんですが、今後、市民の声の中にも、大沢とか西部のエリアのほうには保育園が少ないですよねというお声もあるんですが、なかなか需要という部分では、どうしても駅前とか、東部とか、こうしたところに積極的に設置をしていくのかなという状況なんですが、まだ大沢とか西部というのは、土地の利活用的な部分とか、可能性は残っているかと思うんですが、設置の基準とか、ニーズの掌握について、どのように今後掌握されていくのか、お伺いしたいと思います。
あと、認定こども園のことについて質問したいと思うんですが、幼稚園は他市区の園児を広域的に受け入れていますが、幼稚園から認定こども園に移行したことによって積極的に受け入れができなくなってしまったような現状があるのかなと認識をするんですが、市境にお住まいの方々のことを考えると、今後、認定こども園をふやしていくためには、課題の１つかと思いますが、近隣市区との協議というのはどのように進められているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、193ページ、事項18．病児保育事業費についてお伺いいたします。市内２カ所で病児保育を実施していただいているわけですけれども、駅前周辺と南部地域となろうかと思います。地域的に利用しがたい方もいるのではないのかなと思うんですが、今後の拡充等の検討、どのようになっているでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、197ページ、事項15．保育環境改善事業費です。私立保育園の運営事業者の支援のための事業ですが、東京都の補助金を活用して、使い方の条件等があるのでしょうが、保育士のキャリアアップを処遇改善につなげる上乗せ助成などがあるのか、具体的にどのようなことがあるのか、お伺いしたいと思います。
次に、205ページ、事項21．多世代交流センター関係費についてお伺いしたいと思います。相談・居場所づくり事業委託料についてお伺いします。中高生世代を対象に多岐にわたる相談事業を行う際に、中高生というのはとても多感な時期でございますので、相談事業は極めて重要な事業と考えますが、委託先をどのようなところを想定し、あわせて相談員の資格等含めてどのように決めていくのか、お聞きしたいと思います。
また、個人情報の取り扱いとか、例えば以前にも質問させていただきましたが、相談内容によっては、関係者との連携、福祉との連携等も踏まえて、必要なところも出てくると思うのですが、この点はどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
以上です。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 子ども発達支援センターに関しまして、２点ほど御質問いただきました。まず１点目の早期発達支援システムに関してでございます。ハピネスセンターにいらっしゃるお子さんの大半の方は、保健センターの１歳児半健診等で見つかるお子さんが大半でございます。そこからハピネスセンターにつながっていくケースが多くいらっしゃいます。それと、委員さんおっしゃったように、保護者の方がまず健診の段階で、お子さんが障がいとか、ちょっとどうなのかなという不安、そういうものについて、やはり受容を、受け入れられないというか、そういうのがなかなか難しい状況に現在ございます。それで、実際保健センターにおいても、経過観察の中で、保護者の方にそれぞれの支援を行っている状況でございまして、今度ハピネスセンターがこちらに移りまして、保健センターと一緒になります。その中で、ワンストップサービスということで、やはり早期発見、早期支援、早期療育に努めたいということがまず第１点でございます。そこで、その経過観察事業等におきまして、うちのスタッフが何らかの形でかかわる、そういう形で早期に支援できる仕組みを考えていきたいと考えております。これによって今まで以上により早く支援ができるのではないかと考えておりまして、その中でも特に保護者の方に対しての支援を厚くしていきたいと考えております。その点については、今、平成27年度から実施しておりますが、平成28年度も踏まえまして、その辺は保健センターと一緒にやっていきたいと考えております。
もう１点の、センターが移転しまして、当然利用者増が考えられますが、今度、バスの関係の御質問いただきました。現在、ハピネスセンターについては、バス利用の方も、お子さんいらっしゃいますが、大半の方は成人向けということで、基本的には自主登園ということをお願いしております。と申しますのは、やはり保護者の方も療育について一緒になってやっていきたいというふうに考えておりますので、くるみ幼児園だけではなく、御家庭においてもその辺の療育の必要性がかなり高いものですから、その辺については、常に連携をとりながらやっていきたいと考えております。
したがいまして、今度、センターのほうに移転したとしても、その辺を重視しまして、自主登園を基本的には考えていきたいと考えております。と同時に、今度、以前よりか交通の便がかなりよくなりますので、その辺はよろしいかなと考えております。ただし、やはりそうは言っても、なかなか登園が難しい方もいらっしゃいますので、その点につきましては、平成28年度、債務負担でバスを１台考えておりまして、例外的にそういう方が活用できるバスというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） 自立相談の増員等、充実に関しまして、対応がどういうふうに変わるかということで、ケースワーカー的な対応をするかという御質問だと思いますが、基本的に、今までの実績から申しますと、かなり、委員さんおっしゃるとおり、最初50件から始まって、現在20件前後の新規相談の受け付けがございます。支援者数も、今、トータル百五、六十までいっているところですので、その点に対する対応が１つと、それから、その中でも窓口に来られない方もいらっしゃったりして、それは身体的なものがあったりだとか、それから、精神的なものがあったりだとか、そういったことがございますので、引きこもっている方も含めて何らかの形でアプローチしていく必要があるだろうということがあります。ということで、地域の民生委員の方ですとか、いろんなところから情報いただきまして、出かけていってお話を伺いたいということが１つと、それからあと、生活保護の相談と違いまして、困窮者のほうは、特に権限とかございませんので、そういった権限のない中で相談を受けるという中で、結果的には困窮者のほうの事業としてできることというのは、住居確保給付金ぐらいしかないんですね。あとは、いろんな社会的資源につなげていくのが１つの仕事ということになりますので、そういった情報を集めていくというような立場で取り組んでいきたいなと思っているところです。
それからもう１点、学習支援のほうですけれども、キャパシティーとしましては、大体60人ぐらい対象にできるんですが、生活保護と一体的にやっているということがございまして、大体40人ぐらい、今生保のほうの方が、補習教室とか、ひきこもり、そういったことの方が入っていらっしゃいます。困窮者の方が10名程度いらっしゃるわけですけれども、まだあとちょっと余裕もございますので、とりあえず平成28年度につきましては、増ということは考えておりません。
以上です。よろしくお願いします。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私からは、介護施設と特別養護老人ホームの施設誘致についてお答えをさせていただきます。現在の第六期介護保険事業計画中では、特別養護老人ホームの誘致と設置等については見込んではございません。これは策定中にそういった情報がなかったため、計画の中には盛り込んでいないものでございますけれども、市内の土地につきましては、いろいろ情報等が、時々いただいているものがございますので、また国のほうでも、昨今、介護施設整備に係る国有地の活用策ということで一定の方針を出しているようでございますので、今後、第七期の介護保険事業計画の中で、対応等、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） まず保育園の今後の設置ということで、西部地区のエリアについてということで御質問いただきました。保育園の設置状況については、毎年エリアごとの待機児童数を勘案しながら、公立保育園の弾力化等、対応を図っているところですが、特に西部地区については、今までも保育園が少ない地域ということで考えておりますので、平成29年４月に向けて、また井口地区に保育園を設置したいという対応を図っていきたいと思います。エリアごとの待機児童を勘案しながら、十分検討を図っていきたいと考えております。
それから、認定こども園の近隣自治体との調整ということですけれども、市内にはちどりこども園、昨年４月から公私連携型の認定こども園ということでスタートしておりますが、特に２号認定のお子様については、管外から申し込まれる方もおりますので、近隣自治体とも十分協議を図りながら、受け入れについては確保しているところでございます。
それから、病児保育の駅前・南部地区ということで、今後の拡充ということですけれども、病児保育、非常に需要の高い事業でして、非常に保護者からも要望の多いところですけれども、使い勝手のよさというところでは、例えばかかりつけ医の診療書をもって使いやすいような制度改正を行っているということで、使いやすさ、利用しやすい工夫をしながら、利用率の向上を図っていきたいなと考えております。
また、ファミサポで子育てサポーターの養成をしているんですが、そういった活用も今後は検討していければなと思っております。
それから、保育環境改善事業ですね。キャリアアップ補助事業ということで、保育士不足が非常に課題となっているところですけれども、やりがいを持って働くことができるように、東京都の補助事業として平成27年度からキャリアアップ補助事業ということで、あくまでも人件費、特に賃金改善ですね、こうしたことに対して経費に充てるということで、補助金が認められておりますので、こうしたことも引き続き検討し、保育士の処遇改善には努めていきたいと考えております。
以上です。
◯西児童館担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センターのモデル事業についての業務委託について御質問いただきました。多世代交流センターの業務委託業者の指定については、市内及び近隣で活動している中高生を含む若者支援に実績のある団体の中から本事業の実施に適した団体を選んで指定してまいります。その中で、相談員については、教育、心理等を履修した中高生相談に実績のある相談員の配置を考えております。
個人情報については、仕様書の中で、市の個人情報保護条例を守るように指導してまいります。
他の機関との連携ですけれども、庁内、または近隣の若者支援、若者サポートステーションですとか、中学校と関係機関と十分な連携をとって実施していきたいと思っております。
以上です。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） １点答弁漏れがございましたので。まず、センターに移転した後、登園日数が減少するのかという御質問をいただきました。結論から言いますと、今と状況は変わらないと考えております。というのは、まず、くるみ幼児園につきましては、まず定員増を、今回26人から32人に引き上げる予定でございます。と同時に、併用通園を行うことによって、その辺は一般的な増を満たすことができるかなと考えております。
あと、外来療育を今現在やっておりますが、利用者の増とともに外来の療育もふえるのではないかということも懸念されますが、それについては、巡回相談等を充実させながら、アウトリーチをしながらやっていきたいと考えておりますので、その辺は、現在のところ、対応できるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。今、子ども発達支援センターのほうの御答弁いただいていく中で、保健センターとの連携を図って、保護者への支援も厚くという御答弁いただきました。こうしたことで、また市民の、また当該の方々にとって使いやすい施設となるかなと思っております。
それで、今、ちょっと再質問なんですが、こうした市内の保護者の、発達の障がいあるお子さんをお持ちの保護者の方々も、今、積極的にいろいろな発達障がいとはということを知っていただくための取り組みとかもやっていただいて、周知活動、市外のほうにも出かけていっていただいたりとかされていて、本当に三鷹市の取り組みというのは、そうした当事者の方々とともに、市の対応というのも本当にこれはすばらしいなと思っているんですが、こうした、また新たにお子さんの障がいを享受しながら、活動に参加していくような人の流れというのも、行政の役目として、人の、人材の部分ですね、育成の部分というのも進めていっていただきたいなと思うので、この点、１点、御所見あれば御答弁いただきたいと思います。
あと、先ほどいただきましたハピネスセンターのほうも、登園の回数が減ることはないということでいただきました。バス１台を債務負担で御用意いただいて、登園に、基本的には自主登園だというふうな御答弁いただきましたけれども、我々も御相談いただいていく中で、ルートが変わるとか、停留所が変わるということで、非常にパニックというか、になってしまうようなお子さんもいるようなことも勉強させていただいたりする機会がございますので、この点、またきめ細かく順風に移転が、ハピネスセンターの幼児部門が移管するように進めていっていただきたいと思います。これは要望としてお訴えをさせていただきます。
あと、病児保育なんですが、確かにかかりつけ医が近くにいて利用しやすい環境ということが非常に大事なんですが、結構関係団体の方々から、欲を言えば、病児保育が、住協単位というか、１住区１施設みたいなのがあると、さらに活用というのが進むんじゃないのかな。どうしてもやっぱりお子さんの急病とかで、働いていらっしゃる方々が帰ってこなきゃいけない、仕事の途中で抜け出さなきゃいけないというような切実な思いもあると思いますので、今後の拡充に関する考え、１点、再度再質問させていただきたいと思います。
あと、多世代交流センターなんですが、若者支援に実績があるところに今回委託をしていくというお話がございました。非常に中高生というのは、先日も我々、ちょっと大阪のほうに居場所づくりの寝屋川のほうへ視察に行かせていただいたんですが、そこには楽器があったりとか、漫画があったりとかというような、本当に子どもがいかに来やすいような環境をつくっていくことに心がけて、市の職員から漫画を寄附してもらったりとか、楽器ももらったりとかというようなこともされていました。こうした手づくり感とか、敷居を下げていく工夫が必要かと思うんですが、その辺についての御所見、お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 再質問の幾つかに、考え方について、私から答弁いたします。最初に問題提起いただきました保健センター及び子ども発達支援センターの連携の中で、発達障がい等で保護者の皆様の自主的、自発的な動きがある。さらにそうした人材をどういうふうに連携しながら生かしていくかという観点からの御質問をいただきました。
本当に三鷹市ではありがたいことに、保護者の皆様、なかなかお子さんの発達障がい等を受容するのは困難な中、これまでも主体的に活動をされてこられて、これがピアサポートというか、同じ状況にある方が支え合うということで、非常に意義ある活動だと思っております。したがいまして、保健センター、子ども発達支援センター、そして三鷹市の場合は、教育委員会の総合教育相談の窓口との連携が、子ども本位の支援、そして保護者の皆様の理解と連携につながっていると思います。今後とも、新しい施設になりましたら、より連携が有効に働きますように、保護者の皆様とも努めてまいりたいと思います。
次に病児保育についてです。理想的には、各コミュニティ住区に１つずつあれば望ましいと思うのですが、今まで病後児保育であったものを病児保育にしてきたという経過もあり、私としては、今、いろいろ担当者に考えて進めてもらっているのは、例えば各住区であっても、例えば交通の便など考えると、利便性の高い駅周辺で何か拡充できないかとか、交通の便も考えながら、保護者が働きながら子どもを守るという意味で、そんな方向性で何か拡充の方向がないかということで検討を進めているところです。
その他については、担当より補足いたさせます。
◯西児童館担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センターを子どもの来やすい環境にしていくという御意見ですが、施設の利用については、現在利用している中高生の利用者の意見も聞きながら、中高生のニーズに沿った活動ができる、安心して過ごせる居場所をつくっていくということを目指していきたいと思います。
以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 再質問に御答弁ありがとうございます。市長からも、今、心強い、これからの部分が非常に重要かなと思います。交通の便というのは本当に一番重要かと思うんですが、なるべく早期に拡充できるような、市民のまた御意見等も伺っていただきながら進めていっていただきたいと思います。
あと、多世代交流センターのほうなんですが、子どもが来やすい環境ということで、やっぱり中高生、特に高校生とか、ダンスのサークルとか、先日も大阪でも、改修費、本当にお金かけずに鏡張りのダンススペースなんかをつくったりとかということで、そうしたことでかなりいろいろな高校生がサークル的な活動でそこに集うようになって、また友達ができたりとかというような、横の連携ができているというような成功事例なのかなという気がいたしました。そうした工夫とかもぜひやっていっていただきたいなと思います。
あと、済みません、ちょっと飛びましたけれども、生活困窮者の関連支援事業なんですが、非常に数も多くて、担当者の方も大変かなと思います。子どもの支援という部分、まだちょっと若干余裕あるということで御答弁いただきましたので、しっかりと需要をどこまであるのかということも、きめ細かくやっていただいている、さらに強く言うのは恐縮なんですけれども、市民ニーズを捉えていただいて、さらに拡充していただけるような取り組み、お願いしたいと思います。
若干ちょっと時間残っておりますけれども、質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
◯委員長（伊東光則君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
ここで休憩をいたします。
午前10時36分 休憩
午前10時50分 再開
◯委員長（伊東光則君） 再開いたします。
次に、民主党。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いいたします。大きく分けて４項目について質問をさせていただきたいと思います。まず１点目でございます。施政方針の86ページにございます認知症にやさしいまち三鷹の推進についてお尋ねをしたいと思います。認知症の理解を進めるということで、これまでも三鷹市は、サポーター事業ですとか、さまざまな取り組みをしてこられました。しかし、現在の超高齢化の時代の中、この事業、とても効果的ではあると思うんですけれども、とともに、認知症、最近では早期の発見をすることで、治療するということで、その進行をおくらせることができる場合もあるというような医学の進歩があるというふうに報道等でございました。こうしたことの市民周知も重要だと思うのですが、そのことに関する御所見と、こうしたことを医師会さんともやはり協働して取り組まなければいけないと思うんですが、そのお考えをお聞かせください。
そして、今後のことになろうかと思いますが、最近ニュースで話題になったので御承知の方も多いと思うんですが、福岡県の大牟田市というところで、高齢者のＳＯＳ訓練というものが行われているということです。これは認知症の人が行方不明になったという設定のもと、このときはまちぐるみでだったのかな、認知症の人を探すためのネットワークというものを利用して、通報、連絡、捜索、発見・保護の情報伝達の流れを訓練するというものなんですが、中学生、高校生にも参加をしていただく中で、地域での模擬捜索を行う。これで早期発見につなげるというものでございました。
こうした取り組みなんですけれども、三鷹市でならば実行が可能かと思いますが、いかがでしょう。御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、これも施政方針の90ページでございます。児童虐待対応の機能強化についてでございます。本当に連日のように、残念ながら、児童虐待をするという、したというニュースが報道をにぎわせているわけですが、子どもの将来を考えると、早期発見、早期対応というのは非常に重要だと思います。本事業は、虐待対策ワーカーさんを１名増員して、体制の強化を図り、組織の実効性を高めるとされておりますけれども、ここまでしなければいけないほど、三鷹市の現状というのは、虐待が、相談件数がふえているのかということ、現状と課題、そうしたものをお聞かせください。
また、この虐待の問題というのは、虐待の連鎖を断ち切るためにも、虐待をしてしまった親へのサポート、こうしたものも大事だと思います。三鷹市として何かできる虐待の連鎖を断ち切る親へのサポート、何か御所見がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
次に、３番目の質問です。施政方針95ページでございます。保育人材の確保でございます。定着支援についてでございますが、国のほうでは待機児童解消加速化プランのパッケージとして５本の柱というものを示し、低賃金ゆえに新卒の保育士確保が難しいという現状を捉えて、保育の量的拡大と質の確保を目指しております。先行して取り組んでいる自治体では、この取り組みはおおむね高評価を得ているようですが、三鷹市における人材確保の現状と課題、そして本事業実施による効果というものをお知らせください。
続きまして、施政方針の97ページにございます児童館の多世代交流事業についてでございます。この事業は、中学生の居場所づくりのモデル事業として展開をされますが、さきの一般質問でも申しましたとおり、児童館事業に対して大いに私は期待をしております。当該年度は、週１回の開館時間の延長と中高生世代を対象に相談員の方が多岐にわたる悩みの相談を行うとのことですけれども、この事業の広報はどのようにお考えでしょうか。
今回は西児童館が該当施設ですけれども、潜在的需要というのは市内全体にあると思います。市内全中学校へのこの事業の周知、そして、高校生に対してどのようなアプローチをお考えか、お伺いをいたします。
質問は以上です。お願いします。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 認知症についての御質問を何点かいただきました。まず、早期発見で進行をおくらせるということで、市民への周知ということですけれども、三鷹市は平成27年10月から、杏林大学医学部の病院と認知症の疾患医療センターですね、そちらと連携を組みまして、アウトリーチの取り組みを進めております。そのようなところで、早期発見というのがさらに一歩前進したかなと考えておりますので、こういったことについて、市民の方へは啓発のイベントだったり、サポーター養成講座だったりというところでの周知を図るとともに、実際にかかわりを持つケアマネさんとかヘルパーさんに対しても、今度、ちょうど３月の下旬なんですけれども、研修を行いまして、認知症の方の考え方といいますか、性格といいますか、そういうこと、対応の仕方についての研修を行うなど、専門職の方への周知ということも図って取り組んでまいりたいと思っております。
それから、医師会との協力、協働なんですけれども、こちらにつきましては、三鷹・武蔵野の連携の中で連絡会を開いていろいろ検討はしておりますが、今後、来年度立ち上げます在宅医療の連携の協議会の中でも部会等で検討していきたいと考えております。
それから、大牟田市のＳＯＳ訓練の取り組みなんですけれども、三鷹市におきましては、御存じのように、民生・児童委員さん、ほのぼのネットさん、ケアネットさんとかというところで、地域で見守る仕組みがかなりできていると思っております。そういったところでの取り組みと、あわせてサポーター養成講座でも、最近は野川公園のボランティアさんがサポーター養成講座を受けたいとおっしゃっていたりということで、受講されました。そういったような実際に、あとコンビニエンスストアとかということもお話はあって、まだ実現はしていないんですけれども、実際に認知症にかかわる方にもう少し周知をする方法と、そういった取り組みをあわせて今後検討をさせていただきたいと考えております。
私からは以上です。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（清水節子さん） 今御質問いただいたのは、児童虐待対応機能強化について、それをしなければならないほどの現状と、それから課題と、それからそういう方の、親へのサポートはどういうところかというところで御質問いただいたと思います。現状につきましては、やはり児童の人口も三鷹市は増加をしておりますし、それから、虐待の受理の件数に特化しましても、平成25年度は79件相談の件数があったんですけれども、平成26年度には133件というふうにかなり大幅な増加をしておりまして、今年度も平成26年度に相当するぐらいの虐待に関しては相談がございます。
それで、やはり相談に対しては、１回できちんと解決するということはできませんので、やはり丁寧な相談の対応と、その後のサポートが必要だと考えておりまして、今、相談員の配置はありますし、虐待の対策コーディネーターを平成24年度から配置しておりますので、そこの中で組織的な対応の強化を図りながら、連携機関との関係も深まっておりますが、市民の意識も高まっておりますので、件数の増加に含めては、対応については、やはり虐待の対策コーディネーターだけではなくて、今現在、虐待対策ワーカーが２名配置されているんですけれども、やはりそれでも相談員の対応をいろいろと、１件についても丁寧な対応をしていくということとか、関係機関との相談とか、ケース会議等で支援を長くしていくというところがございますので、１名増員をさせていただくことで、さらに虐待の防止の強化、早期発見、早期対応につながると考えております。
親へのサポートにつきましては、連携機関も含めまして、その後の対応は本当に必要だと思っておりますので、さまざまな支援の事業が、養育支援の訪問事業とか、ヘルパーさんを派遣するとか、一時保育を利用していただくとかも含めまして、丁寧な相談をその後も、保健センターや、それから教育のほうとも連携しましてやっていくというところで、１名増員をさせていただくということで活用させていただきたいと思っております。
以上です。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 保育人材の確保ということで、今、国のほうの待機児童解消加速化プランに伴いまして、各自治体が急ピッチで保育施設を増設することに伴って、保育士等の絶対数が不足しているということは非常に大きな課題となっております。こうした状況を踏まえまして、平成27年度からスタートした子ども・子育て支援新制度で、新たな公定価格の中に処遇改善加算といった加算項目を組み込まれているのと、また、今年度は、保育士のキャリアアップ補助等の新たな補助金などによって、各保育施設における保育士の処遇改善が一定程度改善につながって、働く意欲につながっているものと考えております。
平成28年度予算においては、さらなる人材確保としましては、最近、地方から出てくる保育士等も多いという現状がありますので、そういった保育士の確保のために、事業者が保育士用の宿舎を借り上げたことに対する支援ということで、新たな事業を起こしていく予定です。こうすることによって、少しでも保育士等の働く環境改善につながりまして、定着率向上を図っていければと思っております。
◯西児童館担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センターに向けたモデル事業の広報について御質問をいただきました。事業の広報については、三鷹市の広報、ホームページ、さらに市内全中学校・高校の生徒さんの数ですね、全生徒にチラシを配布、それから市内全域のコミュニティ・センター、図書館等公共機関へのポスター掲示で周知をしてまいります。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。まず認知症にやさしいまちのほうなんですけれども、さまざまな取り組みをされてこられているということで安心はしておるところなんですけれども、今後また医師会の武三の協議会のほうでもいろいろとやっていただけるということなんですが、見守りのネットワークが相当できているということなんですけれども、確かにこれまで重点的に取り組んできたということもあって、でき上がってきているなというふうには感じております。
ただ、大牟田市で特筆すべきは、やはり中学生と高校生が参加しての模擬訓練ということだろうかと思います。これ、たしか市民の方々がボランティアでやっていることで、費用は行政は出していないというような、たしかそういう報道も聞いたと思うので、こうした仕組みづくりというものも１つつくっていくことがさらに裾野を広げることにもつながるのかなと思います。この件について御所見がありましたら、お聞かせください。
それと、児童虐待に関してでございます。親への連鎖を断ち切るということも念頭に入れて取り組んでいただけるということがわかりました。本当に、平成25年と平成26年でここまで件数がふえるというのは、通報件数がふえた、これは虐待じゃないかということで、本当は虐待じゃないんだけれども、心配した通報者がやってくれたということもかなり含まれているんだろうかと思うんですが、重大なケースというのがどれぐらいあったのかということと、それと、今、たしか杉並児童相談所さんの三鷹・武蔵野の担当者という方が３名から２名に減らされて結構久しいと思うんですが、こうしたことも今回の虐待対策ワーカーさん１名増にも関係してくるのかなと思いますが、杉並児相さんとの協力体制というのは、確認なんですけれども、今どうなっていますかということをお尋ねしたいと思います。何かあったときに、電話連絡だけではなくて、やはり日ごろからいろいろと連絡会等あると思うんですが、今現状がどうなっているのか教えていただきたいのと、あと、青少年問題協議会にも児童相談所さん入っていたと思いますが、こうしたワーカーさんたちというのは、今、青少協入っていらっしゃいましたでしょうか。こうした現場で働く方々の御意見というのもしっかりと聞く。青少協というのは市民の方々も一緒に聞ける場ですので、そうしたことも考えていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
それから、保育人材の確保についてはわかりました。
児童館の多世代交流なんですけれども、広報ということで、ホームページ、全中高にチラシ等々、積極的にやっていただけるということなんですけれども、例えば私のようなちょっと恥ずかしがり屋の人間は、なかなか相談に行くというのも行きづらいという場面もあろうかと思います。例えば学校内で先日も事件がありました。内申書に響くような、中学１年生のときに万引きしたよねみたいな、それで、はいと言ってしまって自殺に追いやられてしまったなんていう例もありますが、そうしたことも相談できるんだよというような、細かな、こんなこと、あんなことという事例もいろいろ示してあげることで、これも相談していいんだというふうに思える、気づかせてあげられることが必要かと思いますが、その辺の工夫等はどういうふうにされますでしょうか。
それとどうしても西児童館というと、西側の子どもたちが行きがち、それは当然なんですけれども、になってしまいますが、やはりこの事業というか、悩みを抱えた子どもたち、本当に待ったなしのことなので、そこをどうやって拾い上げるかがすごく重要だと思います。ホームページだとかチラシだけじゃなくて、教員の方々にこういうのがあるんだよ、だから、何か悩みがあるなら言ってごらんという、もうちょっと一歩進んだ強力なアプローチが必要かと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
◯市長（清原慶子さん） 再質問の幾つかの考え方について私から答弁いたします。認知症にやさしいまち三鷹の推進に関連して、大牟田市の事例から、中高生も参加しての模擬訓練等の有用性について再質問いただきました。私たちがまず第一義的に考えておりますのは、認知症の方の早期発見、早期対応のために取り組むことであり、認知症サポーターという、認知症に対する理解についても、低年齢の皆様にも徐々にそうした認識を広めようとしています。
質問委員さんが言われたの、私、誤解しているのかもしれないんですけれども、認知症の方で、御自宅から離れた方を御家族が心配されて、その方を探すという訓練であるならば、もちろんそれは必要なんですけれども、今、私たちが進めようとしているのは、認知症の方で、いなくなってしまって大変だということだけが先行しない理解だと思っているんですね。大変だ大変だ大騒ぎだと、みんな一丸となって探そうというのは、一見、それはそれで望ましいことだとは思うんですが、他方で、認知症の方というのは、いつもこうやって家からいなくなって社会に迷惑かけるんだみたいなことの印象が誇大化してしまうのも望ましくないのではないかなと。むしろ、正しい認知症の方への理解から、先ほど担当者も答弁いたしましたけれども、在宅療養の検討会で医師会の皆様ともさらなる具体的な日常的な認知症連携について進めていくのと、今、見守りネットワークで、高齢者の方のひとり暮らし、二人暮らし等で、御自宅の様子がおかしいときに、ぜひ市役所と連携して、必要な場合には警察、消防と連携して、御自宅で倒れていないか、あるいは、急にそれこそ御不在になって、徘回していらっしゃらないかなんていうことについて連携、進めております。
配送されていらっしゃるお仕事というのはこのごろふえていて、高齢者にお弁当とかを配送されているのは、生協さんもありますし、私たちのほうは、長年にわたる給食ボランティアの方もいらっしゃいますし、はなかいどうもやっていますし、コンビニエンスストアもやっている。今後、コンビニエンスストアの皆さんともできれば連携をしていきたいなとも思っておりますし、そうした網の目を日常的に広げていくことを先行することが有用ではないかなと思っています。その上で、やはり少しショッキングに、皆さん、いざというときの結集力を示すために、ひょっとしたらいずれかのときにか大牟田市さんがなさったようなことをするかもしれませんが、今はもう少しきめ細かい日常的なネットワークをと思っています。
それから、多世代交流のことですが、今回、慎重にモデル事業として西児童館から始めますけれども、東児童館も多世代交流センターとしての機能を今後果たしていきたいとも思いますし、先ほど質問委員さん言われたように、モデル事業で丁寧に対応をと思っています。西児童館も、東児童館も、これまで実は不登校の相談とか、進路の相談とか、乗ってきたんですね。ここがすごくデリケートで、学校にすぐ通報しないだろうと思って相談をしてくださる児童・生徒の人もいらっしゃると思うんですよね。ですから、一方で連携したいと思いながら、他方で、筒抜けであるということが望ましくないんだろうなという、このあたりの事例も実は西児童館も東児童館も持っているんですね。ここで担当者が披瀝すると時間が足りないぐらいいろいろ事例が蓄積されているようですので、質問委員さんが質問していただいたことを力に、さらに丁寧に、本当に気軽に相談をしていただけるよりどころの場所となるように、しかも守秘義務があるということですよね、そうしたことをモデル事業できちんと模索してもらえば、よい形で本当の寄り添う支援ができるのではないかなと考えております。
私からは以上です。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（清水節子さん） 委員さんからの御質問は、児童虐待の重篤なケースがあったのかということと、それから、杉並児童相談所との連携はスムーズであるのかということだったと思いますが、重篤なケースというところでは、命を落とすような、そういうケースは今のところはございませんけれども、小さなお子様と保護者の方の中には、精神的な疾患とか、そういうものを持っていらして、すごく大変な、育児について大変なケースもございますので、大きな、すごく重篤なというか、重たいようなケースになりましたら、児相のほうに要請をかけまして、主担当を児相にしていただくということをしながら、連携して、地域でも対応するということがあります。ただ、そんなに重篤なケースはそうそう多くはございません。
それから、杉並児相との連携についてですけれども、東京都では東京ルールや、それから、子ども家庭支援センターと、それから、児童相談所とを結ぶ共有のガイドラインというのもつくられまして、そういうところで共通の理解をしながらやっていこうというところで今取り組みをしているところですが、月に１回は三鷹の担当の児相の方と、ＣＡ会議といって、いろいろな気になるケースについての会議がございますし、あと、三鷹市の子ども家庭支援ネットワークの会議にも必ず児相の係長が出てきてくださって、そこでの共通の理解とかアドバイス等ももらっております。いろいろなところで連携をするというのが基本的にございますので、そこはやりとりの中で、課題もいろいろあるところもございますが、連携というところでは本当に一緒に相談に乗っていただきながら、担当しているというところでございます。
以上です。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 杉並児相との連携について、青少協との連携ということで御質問いただきましたので、その点についてお答えします。青少協につきましては、杉並児相の所長さんのほうもメンバーということで参加していただいています。また、所長さんがどうしても出れないという場合につきましては、担当職員のほうが出席をしていただいておりますので、その中で、児童相談所の抱えている案件ですとか、そういうものについての情報提供はしていただいているような状況でございます。
以上でございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。認知症にやさしいまちについては、市長から心強い御答弁いただきました。三鷹市の方針というものがわかりました。やはりそのまち、そのまちに合ったやり方があろうかと思います。この大牟田市のケースが大牟田市に合っていたのかもしれませんけれども、今取り組んでいるこの事業をより深化させて、深めていただく中で、将来的にはもしかしたらこういうこともあろうかなと思いますが、そのときにはまたお考えいただければと思います。
また、多世代交流事業についても市長から御答弁をいただきました。本当に多感な年ごろの子どもたちでございます。守秘義務があるんだよということもしっかりと当事者に知らせてあげながら、この事業が遂行されることによって救われる子どもたちもたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。
虐待防止に関してなんですけれども、重篤化したケースがないということで安心をいたしました。ただ、いつ、どこで、何があるかわかりませんので、気を緩めることなく取り組んでいっていただきたいと思います。もちろんこれまでの取り組みには本当に敬意を表しておりますが、そうしたことがないように、早期発見、早期対応をぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
私からは以上でございます。
◯委員（石原 恒君） では、よろしくお願いいたします。予算書205ページ、事項２．学童保育所管理関係費についてお伺いします。私の経験というか、うちの一番末っ子がことしで新４年生になるわけですけれども、ちょうど２年前、新２年生に入るときに、１年生のときには学童に入れたのが、２年生のときに入れないということが、そういったことがあって、実際、最終的には予定していた方が転勤等で、転出等で、うちが入ったということで、結局入れたわけなんですけれども、そういった経験も踏まえた上での今回の学童保育の管理ということでの質問をさせていただきたいと思います。さきの委員の質問の中でいろいろと御答弁もいただきましたけれども、そういった答弁もいただきながら、その点について深く掘り下げていきたいと考えております。
先ほど部長からもぱんぱんであるということでの説明もありましたし、また、施設整備も今後検討していくという前向きな答弁もいただきました。そういった中で、三鷹市はずっと、弾力運用による定員拡充ということを行ってきたわけでありますけれども、概要97ページには、定員拡充の記載がありますので、四小の学童保育所において、試行的にこういった夏休みの期間中の受け入れをしていくということであります。
三鷹市は、学童保育所条例施行規則第５条、定員というところで定数が示されておりますけれども、市長が必要と認めるときには定員を超えて入所させることができるというふうに明記もされております。この弾力的運用というのは、この記述をもとに進められていると思いますけれども、国が定めた基準に沿ってこの定数というのが決められていると思います。その基準、数値的な基準というものがあるかと思います。その点についてお伺いしたいと思います。
そして、当該年度、平成28年度の保育所の待機児童、この数値についても、何か条件があれば、その条件も含めて御説明をいただきたい、そのように思います。
そして、連雀学園小学校３校において、待機児童が際立って多かったということでの御説明がありました。平成26年、平成27年、そして平成28年度、どのように待機が変わってきたのか、その人数的なものについて御説明をいただきたいと思います。
そして、四小学童については、この夏休み期間中の受け入れが記載しておりまして、また、南浦小学校、六小についても同様の取り組みを考えているということでありますけれども、四小、六小、南浦小学校の取り組みについて、違い、どのような違いがあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） まず１点目、学童保育所の施行規則に基づく定員、国の定めた基準に関しての御質問をいただいております。国のほうの基準ですと、特に施設の学童保育所に対して何人という定数については特に基準は定めておりませんが、一応、おおむねという形で、しんしゃくする基準といたしましては、児童１人当たり1.65平米という形で確保するようにという形に指導は受けております。また、都、三鷹市の学童保育所のガイドラインにおきましては、１施設当たり70名という形で上限を定めている次第でございます。
次に２点目、平成28年度の学童保育所の待機児童についてという御質問でございます。これについてはまだ４月まで間があるということですけれども、一応２月末、第２次の決定をした段階での待機児童数につきましては、78名という形になっております。
また、連雀学園３校についての学童保育所の待機児童の年度別の経過という御質問もいただきましたけれども、今言ったように、平成28年度についてはまだ２月末までの段階ですので、ちょっと比較というのはなかなか難しい部分があるかと思いますけれども、平成26年、これは４月の段階ですけれども、平成26年度については３校合わせて待機児童は１名、平成27年度につきましては36名、平成28年度につきましては51名というふうな状況になっております。ただ、これまで、また辞退される方ですとか、また随時でお申し込みなさる方がございますので、平成28年度については、今後も数の形については変化があるというふうに御理解いただければなと思っております。
次に、四小の夏休みの期間についてと六小、南浦の取り組みについての違いについてという形で御質問をいただいております。四小につきましては、先ほどのほうの質問委員さんにもお答えしましたけれども、指定管理者等で、むらさき子どもひろば等もございますので、そちらと連携しながら、夏休み期間中についてはやっていくような方向性で考えております。
ただ、六小、南浦につきましては、まだ当然場所の確保ですとか人員の確保、それについても今後の課題だと考えております。その辺についても、さらに検討しながら、夏休みの対応については何らかの形でできるような形で検討してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。今、国の定めたおおむねの数字、1.65平米、１人当たり、そういったものに従って、また三鷹市のガイドラインも定めている中で進めているということで理解いたしました。また、平成27年度からこういった数字がふえてきているということは、今の説明でわかりました。また、今後さらにふえることは想定されますので、そういった対策がこれから必要ではないかと感じております。
そういった取り組みの中で、この四小の夏休みの期間中の取り組み、むらさき子どもひろばも活用してということでありますけれども、こういった取り組みが非常に大切だと思います。ただ、六小、南浦小学校については、こういった児童館的な設備がありませんので、学校の中でどういった対応をしていくのかというのが大きな課題だと思います。学校には空き教室もある部屋もありますし、また、プレイルームといったところもあるので、こういったところを多分活用されるのではないかと思います。
そこで、続けて質問させていただきますけれども、まず入所要件の中で見ますと、勤務日数が週３日以上または月12日以上、そして勤務時間が日中４時間以上、その中で１時から６時の間の時間帯においては３時間以上を含めるというふうに定められております。そういった中で、実情を言いますと、上の子が小学生でいるんですけれども、下の子が幼稚園とか、下の子がいるからフルタイムで働けないんだという方もいらっしゃると。そういった中で、同じ、一律で勤務だけ見るのはいいのかなというようなところがあります。ですから、そういった考慮も今後していかなければ、これからの学童の保育の待機児童には耐えられないのかなと思います。
そういった中で、今課長から御説明ありましたけれども、夏休み期間中の対応、この話を保護者の方にもお話をすると、非常に喜ばれておりまして、ぜひこれは前進させていただきたいと思いますけれども、それに加えて、やはり平日の放課後、そして土曜日、あと学校行事が土曜日にあった場合には、振りかえ休日として月曜日が休みとなるわけでありますけれども、こういった中で、やはり根本的な対策が必要だと思います。学校の校舎を使う上で、どういった課題があるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 夏休み期間中を含めて、余裕教室というか、学校のあいた教室の活用ということで御質問をいただいております。夏休み期間中に限らず、平日とか放課後、あとは、学校が休み、振りかえの休日のときということでの御質問いただいておりますが、まずは平日につきましては、当然学校さんのほうでの余裕教室というか、あいた状況がまずないとなかなか対応ができないということもございますので、学校の活用につきましては、そういうものを勘案しながら、今後活用については検討していくような課題かなとは思っております。
また、学校行事の振りかえ休日につきましては、基本的には学校の休業日につきましては、現在、学童のほうは、朝から、８時半から一応受け入れをやっているという形になりますので、今後ともそういう対応については引き続きやっていきたいなと思っております。
また、夏休み期間中を含めた余裕教室の活用につきましては、当然学校の施設内ということもございますので、その管理上の問題ですとか、そういうものにつきましても、独立した建物ではございませんので、そういうことにつきましても、学校と十分協議をしながら、活用方策については検討する必要があるのかなと考えておりますので、そういうあきの状況ですとか、そういう管理上の問題含めて、今後とも余裕教室ある場合については検討をさせていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯委員（石原 恒君） 今、振りかえ休日の話、学童の話されましたけれども、これは学童に入っていない方の話ですからね。学童に入っている方は学童、当然振りかえ休日、月曜日はやっていますから、それは当然のことでありまして、今申し上げているのは、学童に入れなかったお子さんがどうするかということであります。
空き教室がないとこういった対応ができませんので、そこはやはり学校との協議が必要だと思います。そして、先ほど申し込みさえできない家庭についても、やはりそういった期待があるわけですよね。そういったときに、夏休みの対応に含まれるのかどうか、その点についてぜひ検討していただきたいと思いますけれども、今現在どうなのか、ちょっとわからないですけれども、お伺いしたいということと、あと、自分の学校に通わせられない、要は待機があって行けない場合には、ほかの隣の学校を御案内しているかと思います。市内、そんな遠くはないんですけれども、やはり大きな幹線道路も走っていますし、今、本当に非常に危ない事件もありますから、保護者としては非常に不安を感じているわけですね。そういった中で、安全管理というのをどのように御案内する際に念頭に入れて、そういった御案内をしているのか、それについてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） まだ学童に入っていないお子さんへのそういうときの対応ということで御質問をいただいております。これにつきましては、民生費とはちょっとかけ離れて、教育費との関係にもなってきますけれども、地域子どもクラブ等、そういうところについてもいろいろと連携しながら、今後考えていきたいなと思っています。
また、ほかの近隣する学童に入られたお子さんに関しての安全確認ということの対策ということで御質問いただいております。なかなか一人一人、学童に来ているお子さんについて見送りするとか、お迎えするとかいう形は、現在、三鷹の場合はやっておりませんので、対応的にはなかなか難しいかなと考えていますけれども、当然、保護者会等を通じてとか、入所の御案内のとき、その安全について保護者のほうともよく協議をしながら対応するような形。また、帰りにつきましては、なるべく近隣の方々ですとか、学校がやっている地域の安全パトロールとかもございますので、そちらのほうとも協力を得ながら、いろいろ検討はさせていただきたいと思っております。
私からは以上でございます。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。移動とかは、私なんかも、兄弟、上の子がいるので、お迎えとかして対応していますけれども、そうできないところもありますので、そういったところ、今後、ファミリー・サポートなんかもあるというふうに伺っていますけれども、やはりそこではそれなりに経済的負担といったようなところもあります。こういったところをどう考えていくかというのもこれからの課題かなというふうに感じております。
そして、先ほどの委員の質問の中で、民間の施設ということの説明がありました。その中で１つ、民間の施設の１つ挙げられるのは、幼稚園だと思います。今、近隣にも私立幼稚園はたくさんありますけれども、この中で延長保育されているところもありますし、卒園児の中の希望者にはこういった課外事業、課外教室といったところもあると伺っております。幼稚園との連携、これをどのように進められるか。進める上での課題、そういったところについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 学童の待機児童対策として、民間の幼稚園の協力、活用ということでございます。市内の幼稚園、いろいろ預かり保育とか充実しているところもありますけれども、一定程度、春休みとか夏休み、そういった長期休暇、休業というのもあります。そういったところの活用ももちろんあるんですけれども、やはり今、特に就労支援ということでは幼稚園さんも非常に頑張っていただいておりまして、まずは幼稚園に通っていらっしゃる家庭の長期休業対策とか、そういったところで拡充も検討しているということもございますので、そういったところからしますと、まず学童を受け入れてくださいというよりも、まずそこのほうを幼稚園のほうからはいろいろ、まずそこからではないかというようなことがよくあります。ただ、地理的に学童として活用ができる、協力いただけるような幼稚園さんについては、今おっしゃったような工夫もこちらから働きかけていきたいと思っております。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。私もこういった幼稚園の活用というのを思ったときに、近くにそういった幼稚園があるんですけれども、相談したとき、20年前ぐらいにもそういった、園長先生自身も考えたとおっしゃっていましたので、そういった意味では、同じように教育者という形で子どもたちにかかわろうという前向きな方もたくさんいらっしゃいますので、こちらから難しいということではなくて、ぜひ相談をしていただきたいと思います。
その上で、東京都から３分の１の学童クラブ事業補助があると思います。三鷹市は、学童保育にちゃんときちんと生かされているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 東京都のほう、あと、国から３分の１ずつという形で補助のほうはいただいております。学童保育所で育成料として利用者の方から負担していただいている金額としましては、約9,000万円弱ぐらいという形になります。そのほかにつきましては、何らかの形で公費で負担しているという形になりますので、その意味からしても、やはり東京都・国からの補助金の活用については重要な財源という形に考えております。これがないとなかなか市のほうの単費の負担だけでは負担が大きくなりますので、これについては十分学童保育所の事業については活用されているというふうには私どものほうは認識しております。
以上でございます。
◯委員（石原 恒君） ちょっと私も事前に調査したところ、先ほどの1.65平米という数字が影響しているのか、これを満たさないと補助が支給されていないというふうなこともちょっと聞いているところがあります。本当に３分の１の補助を受けられてこの事業に生かしているのかというのを感じるわけであります。今、25園ですかね、25園ありますけれども、この25園のうち、どれだけ活用されているんでしょうか。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） この国・東京都の補助金のほかに、東京都は独自の形で都型学童の補助金というのがございます。これにつきましては、今、質問委員さんがおっしゃったとおり、要件としては、1.65平米を１人当たり確保するという形。あと延長保育ですね。三鷹の場合、６時から７時、延長保育をやっていますけれども、延長保育を実施するですとか、あとは、当然、さきの基準でも申したとおり、70名を超えないというような基準がございまして、そういうものを満たしたものに関して、都型の学童の補助金のほうはいただけるという形になります。それにつきまして、今活用されているのは、平成26年度の形になりますけれども、18施設というふうになっております。
◯委員（石原 恒君） 18施設が対象になっているということで、残りは対象にされていないということでの解釈になりますが、ただ門前払いではないということも一方では都の職員からは聞いています。そういった意味ではこの三鷹の実情をきちっと説明して、なおかつ、こういった弾力的運用をしつつ、また学校ともこういった協議をしているので、また補助のほうも求めるような、そういった粘り強い交渉をしていただきたいと思います。
それと、今、ちょっと事例を出しますけれども、今、定数の話もしました。定数の中で、同じポイント、条件の方が、入所できる人、待機する人というのが、ちょうど境目になったと。そういった場合には、どういった措置をされるんでしょうか。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 学年の年齢等も勘案しながら、子ども的には年齢の低い方を優先するとか、そういう形での優先順位の決め方をさせていただいているような状況でございます。
以上でございます。
◯委員（石原 恒君） それは、ポイントで加算して、かつ年少の人を選ぶという基準でしょうか、ちょっとその辺が。既にそういったポイントで加算しているわけですよね。その点についてどうでしょうか、お伺いします。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 学年が違った場合とかという形だと、今言ったように、学年が低い児童のほうを優先したりとか、そのほかにつきましては、ひとり親の御家庭の方がいた場合は、そちらのほうを優先するですとか、あとは、入所日に属する年度の４月から11月まで、前の年、学童に通っていた方、そういう方については、出席率が高い方、あとは、同居の祖父母等がいない場合とか、そういうものを勘案して、一応点数が同じ場合については順位づけをしているというような状況になります。
以上でございます。
◯委員（石原 恒君） はい、わかりました。三鷹市はいろんなところで公正・公平ということをおっしゃるわけですし、またその辺を重視しているというのは理解しています。今申し上げたような、同じ点数で、同じ条件でありながら、入所できる児童と待機してしまう児童、これは本当に非常に保護者にとってみても本当につらいわけでありますし、市としてもきちっとした説明ができないといけないですよね。そういったところ、今までもこうやってやってきたんでしょうけれども、これから待機がふえる中で、ここは本当に真剣に考えなきゃならない。そういった意味では、学校の施設はやっぱりこれから真剣に考えていかなきゃならないときかなと感じています。これからの学校の先生とも交渉されると思います。また具体的なスケジュールも決められると思いますし、また、今、入所の申し込みさえできない児童もどうするのかという課題もあると思います。そういったことを含めて、この次の夏休み、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっとテーマを変えまして質問させていただきますが、181ページ、事項14．認知症高齢者支援事業についてお伺いしたいと思います。高谷委員からも認知症についての質問をさせていただきましたが、ちょっと別の観点で質問させていただきたいと思います。
平成19年、愛知県の駅の構内で認知症の91歳の男性が電車にはねられ死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が男性の家族に振りかえ輸送費などの賠償を求めた裁判で、一、二審はいずれとも家族に監督義務があるとして賠償を命じていましたけれども、今月１日の最高裁判所での判決においては、家族に監督義務や賠償責任はないとする判決を言い渡しました。
この裁判は、認知症の人を含む、精神的な障がいのある人の家族も含めて、監督する義務があるかどうかは、同居しているかどうかや日常的なかかわりがどの程度かといった生活の状況など、総合的に考慮すべきだという基準を示したものになります。
全ての事案がこの裁判のとおりに免責になるとは限りませんし、今回はＪＲという大きな鉄道会社でしたから、負担を会社が抱えることはできますけれども、これが個人対個人となった場合、賠償問題は解決できなくなってしまいます。それについて質問させていただきます。この裁判をきっかけに、今介護されている御家庭、今後、家族の介護につながるおそれのある家庭において、認知症高齢者の監督義務や賠償責任の不安が広がっています。今後、地域医療、在宅介護を進める三鷹市として、この認知症高齢者の事故、そして、この裁判をどのように捉えているか、お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 認知症の高齢者、電車の件ですね。裁判の結果、余りコメントする立場にはないんですが、市民感覚に沿った判決であろうとは思います。ただ、それではもう問題が解決しないわけで、こうした徘回の高齢者への対応も含めて、まずは認知症施策、国も総合戦略立てておりますが、そうした中で、しっかり認知症の取り組みについて体系的に押さえていく必要がある。個々に申し上げれば、例えば、先ほど来の委員さんの質問にもありましたけれども、認知症に対するしっかりした周知を行っていくこと。それによって、市民のできるだけ広い目で、多くの市民の目で認知症に対する理解を深めて、関心を高めていただく。そうしたことがこうした事故の防止にもつながるのではないかと考えているところです。
それから、家族の不安とか、そういうところでは、平成28年度、認知症のケアパス、いわゆるそれぞれに合った支援の流れ、認知症の人の状態に応じた医療と介護の有機的な連携支援の流れ、こうしたものを医師会とも連携しながら、そうした在宅医療・介護連携の中でもそうしたことも検討していきますし、まずは、そうした多様な認知症施策の推進を図る中で、そうした徘回の認知症の高齢者の対応も含めて、しっかり市として体系的な中で取り組みを進めてまいります。
◯委員（石原 恒君） いろんな総合的な取り組みの中で対策を講じていくということでの理解をしましたが、御家族もずっと介護をしていて、たまたまふと気が緩んだときに外出したということでありまして、こういったことが本当に起き得るわけですよね。そういったときの対応をやはり考えなきゃいけない。その１つの施策としては、今おっしゃったことは正しいことだと思いますが、一方、実際事故とか起きたときの経済的不安、これをどうするかということはやはりあわせて考えなければならない、そのように思います。
賠償責任になるわけですけれども、今、民間の損害賠償の責任の保険とか、こういったものもあるわけでありますね。こういったものをきちんと介護されている方への御案内というのは、やはりこれからしっかりと説明する必要があると思います。
東京都ではまだやっていませんけれども、こういった公共団体での共済という保険、こういったことも今後検討しなければならないと思いますけれども、こういったことも含めて、保険、啓発ということでの何か御答弁いただければと思います。
よろしくお願いします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 今回の裁判の結果については、これ、厚生労働省もそうしたコメント、新聞報道でもありましたけれども、この問題について、国としてもしっかり対応を考えていく。こうしたことは起こり得ることであるという認識の中で、しっかり対応を考えていくことを、コメントがありました。市としましても、そうした国レベルでのそうした認知症に対する支援のあり方、特に事故の問題ですね。これ、地道なことの積み重ねでしかないとは思うんですけれども、そうしたことを注視するとともに、三鷹市としましても、そうした国の制度、できるのであればそういうものも研究をさせていただきたい、活用させていただきたいですし、三鷹市として何ができるか。なかなかすぐに思いつくところは今ないわけですけれども、そうした動向も勘案しながら、しっかり今後の対応というのは考えていきたい、検討していきたいと思います。
◯委員（石原 恒君） この民生費では、先ほどの学童、そして認知症ということで、子どもと高齢者ということでのテーマを挙げさせていただきました。子どもについては、我々がこれまで来た道ですし、また、高齢者にとってみれば、我々が行く道ですから、これはしっかりと考えていかなければならないと感じまして質問をさせていただきました。
ちょっと時間余っていますけれども、これにて終了させていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（伊東光則君） 以上で民主党の質疑を一旦終了します。
休憩いたします。
午前11時47分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いいたします。予算書の157ページ、地域ケアネットワーク推進事業費について質問させていただきます。地域ケアネットワークの事業の中の１つに傾聴ボランティアがあります。傾聴ボランティアの講習を受けて、傾聴ボランティアをなさっている方からお話を伺いました。高齢者のお話を聞くことの大変さのために、講習を受けても傾聴ボランティアをなされていない方もいることを聞きました。傾聴ボランティアの中で燃え尽きてしまうような方、またやりがいを感じられず、続けられないような方もいると聞きました。傾聴ボランティアをなされている方への心の支援、相談が必要であり、やりがいを感じ、続けていける取り組みにしていく必要があると思いますが、傾聴ボランティアに対する活動の支援の充実をどのように進めていくのか、まずお尋ねします。
よろしくお願いします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 傾聴ボランティアについて御質問をいただきました。傾聴ボランティアさんは、現在121人の方、登録がございます。おっしゃるとおり、共感、受容の心で聞くということで、非常に重要な位置づけということは認識しております。傾聴ボランティアさんの大変さもよくわかっているところです。今、エリア別に５班で活動を行っておりまして、班の会議、毎月行っております。あるいは、全体会、交流会、年１回、リーダー、サブリーダー会議、２回行っているところです。そういった中で、日ごろのお悩み事、困っていること、そういったことをお話をしていただいて、その中で、リーダーさん、あるいはほかの方から、こういった場合はこういうふうにしたほうがいんじゃないかというような、そういうアドバイスを受けているという実態がございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 傾聴ボランティアの講習をして、傾聴ボランティアの取り組みに参加されている方の大変さというのは、お話を伺っても、お話がなかなか聞き出せなかったり、また話が弾まない状況のもとで、どうやったらいいのか。グループでの会議の中でもその悩みがなかなか出せなかったり、いつの間にか離れていってしまう人がいるということを伺いました。専門的な、この事業、せっかく講習を受けてボランティアになっていただいた方に対して、専門的な視点でケアをしていくことが必要じゃないかと思います。実際に傾聴ボランティアを必要としている方がどのくらい今後見込めるのか。今、現時点で傾聴ボランティアでサービスを受けている方というのはどのくらいいらっしゃるのか、確認して、専門的な立場でのケアを進めることが必要ではないかという点でのお答えを聞きたいと思います。
よろしくお願いします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 昨年度の実績ですと、派遣が1,397件ございました。月２回程度、１回１時間程度ということでございます。専門的な研修ということですけれども、そこは非常に重視しておるところでございまして、年４回、研修会を行っております。スキルアップ研修ということで、例えばロールプレー、意見交換で傾聴技能を磨くといった内容。今年度初めて取り入れたものとしては、回想法ですね。思い出のお話をしていただいて、あるいは、昔遊びの用具とか、そういったものからお話を引き出していただくような、そういった研修も行っているところでございます。
今後の見込みとしましても、やはり長寿社会でございますので、非常にニーズが高くなってくるかなというふうには考えているところです。
以上です。
◯委員（栗原健治君） これから高齢化社会がさらに進んでいく中で、地域でも、お話をすることが１日でもなくて、テレビだけじっと見ているような高齢者の方がいらっしゃることを地域を回っていても感じます。そういう点で、傾聴ボランティアの事業というのはとても大切だと思うんですけれども、せっかくなっていただいた方が続けていけないような状況が生まれている中で、やはり心のケアなど、続けていけるように制度の充実も図っていくことが必要だと思います。この点で、生活が大変厳しくてボランティアをしている余裕がないという声があります。一、二時間あれば、パートに行けば生活の支えにもなるというようなことも言われます。せっかく傾聴ボランティアの講習を受けて、その事業をされる方に対しては、手厚い対応をぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、予算書204ページで、学童保育所費について質問させていただきます。平成28年度の学童保育所の待機児童は、前年度に続いて多くなっている状態を確認しました。今回、新２年生や新３年生でも入れなかった児童が出ています。平成28年度で、新１年生、新２年生、新３年生の待機児童の現状というのは、今のところ、最終的にはっきりしないということは先ほどの答弁でもわかりました。ただ、１点、連雀学園の関係で、第四小学校、第六小学校、南浦で、平成27年度に36人だったという状況のもとで、現時点、平成28年度では51人になっています。この内訳はどのようになっているのか、確認したいと思います。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 連雀学園のほうの待機児童の、今、平成28年度の申し込みの状況ということで理解しております。今、四小につきましては、16名。１年生はいなくて、２年生が９名、３年生が７名という状況になっています。第六小学校につきましては、全部で18名ですけれども、１年生が１名、２年生が７名、３年生が10名という状況でございます。南浦小学校につきましては、１年生が３名、２年生が１名、３年生が13名、計17名という状況になっております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 今回、学童保育所の待機児童の解消のために五小の定員拡充がされたわけですけれども、集中している連雀学園の拡充をなぜ今回取り組まなかったのか。実際に行けなくなってしまう子どもたちが出ている状況のもとで、手だてをとらなかった、現時点で、夏休み対策というだけでしかないということでいいんでしょうか。待機児解消のための対策を下連雀地域で抜本的に取り組まなかった点はなぜなのか、お伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） やはり学童保育所の整備という形になりますと、施設整備となりますと、場所の確保ですとか、いろいろ、すぐに対応できないような状況がございます。先ほどの質問委員さんのほうにもお答えしたとおり、平成26年度につきましては、ほとんどまだ待機児童が発生していない状況でございました。その上で、昨年度というか、平成27年度からこのような状況でかなりの待機児童が発生してきたというような状況もございます。その辺ではなかなかちょっと状況に追いついていない状況がございますけれども、今後とも、南浦を初めとする連雀学園等につきましては、待機児童の解消に向けて、いろいろ民間施設の活用も含めた対応を今後検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 保育園の待機児問題もある中で、保育園に通っている方が新小１年生になるわけです。その新１年生がどれくらい学童の必要性があるのかというのは、そこから予測することが可能だと思います。この点で、連雀学園地域の対応をどうして進められなかったのかという点は、現時点でやっぱり検証して、今度の平成28年度の予算の中で取り組むべきことを考える必要があると思います。その点で、本来待機児童になった方が、４月１日からどういう状況になるのか。新２年生や新３年生は、４月から入れなかった児童は、どのようにして安全が確保されるのか、三鷹市として考えていることはありますか。２年生、３年生の生活、どのようになっていると認識していますか。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） ２年生、３年生の対応というのはなかなか難しい部分がございますけれども、１つには、地域子どもクラブ等の活動も各学校のほうではやっておりますので、そちらのほうの御紹介ですとか、そういうもので、子どもの居場所についての御案内と確保等を努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 今回、新２年生、新３年生で学童に入れなかった子どもたちは、春休みの４月１日から通っていた学童に行けなくなるわけです。子どもたちの心のケアについてはどのようにお考えですか。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） なかなか心のケアという形になりますと、今の状況では対応がし切れない部分もございますけれども、今後とも待機児童の解消に向けた形での取り組みというのはどんどん進めていきたいとは考えていますので、その辺については今後の課題の１つでもあるかなと考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 新２年生、新３年生で学童に入れなかった保護者の方は、当然２年生、３年生では入れるだろうというふうに思っている中で、該当はしているけれども、定員オーバーで入れないという状況のもとで、それをどうしようかというふうに困っていらっしゃいます。一番困っているのは、仕事ができなくなるということではなくて、子どもたちの心の問題ですとか、自分、仕事を続けていく上で、子どもの安全が地域で本当に守られるのか、子どもを１人にしておいていいのか、大丈夫なのかという点を心配されています。４年生でも、４年生の壁があると言われています。４年生になったときに、民間の学童に通わせたりもしている御苦労も伺いました。２年生や３年生、新しい今度の低学年で学童に入れなかったということでいうと、本当に困ると思うんですけれども、これは基準が、定数がオーバーだから仕方がないということで、御容赦をお願いするということなんですか。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 代表質疑等でもお答えをしていますけれども、まずは、暫定的な対応ということになるかもしれませんけれども、夏季休業中の対応については、現在調整をさせていただいておりますので、今後しっかり対応できるようにしていきたいと思っています。
あと、今御質問の部分で、今後の、特に１年後といいますか、今年度中もそうですけれども、抜本的な対応という意味では、施設整備を念頭に入れて検討すべきだというふうに考えております。
今年度、４月以降の話もかなり出てきておりますけれども、その部分、私どものほうで応え切れていない部分があるのは事実でございますけれども、地域子どもクラブであったり、社教会館の図書室等であったり、また、むらさき子どもひろば等であったり、あと、コミュニティ・センター等での開放事業等もありますので、そういったことも御紹介をしながら、また御家庭の事情がそれぞれ異なりますので、いろいろ御相談も受けながら、できるだけの対応はしていきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） わかりました。実際に学童に入れなかったお子さんをお持ちの家庭では、同じような境遇の方に声をかけて、学校から帰った後にお稽古事に一緒に行けないかということを相談されたりしたことも聞きました。実際には経済的な側面もあって、一緒に通うことができなかったり、実際に手だてをとろうとしても、なかなか困難な状況があります。このような状況を本当に解決、緊急に解決しなければならないというのは一緒だと思うんですね。ここで緊急な措置として夏休みの対策、長期休業期間の対策をとられるということでは、本当に喜ばれていることですけれども、４月１日からの春休みについては、どうなのか。また４月、学校が始まってから、４月、５月、６月とあるわけですけれども、その間での子どもクラブ開放事業ですか、教育費になるわけですけれども、連携をして対応すると。学童保育に入れなかった子どもたちの対応という点で、入れなかった新２年生や新３年生が放課後の学校開放事業の中でケアされることは十分に可能なのか、その手当てとして考えている具体的な例というのはありますか。
◯市長（清原慶子さん） 重ねて学童保育の待機児童の課題について御質問いただいております。最も困難を生じているのは、ニーズにかなった施設整備が容易ではないことです。これは、私たち、問題の認識は共通しております。ただし、入所、学童保育を利用していただく方にやはり新１年生を優先的に考えさせていただいてきた経過があります。待機児がいる現状の中で、どうしますか、どうしますかと、いろいろいろいろ畳みかけるように言われてもですね、私、第一義的には、これは、どうしても働く御両親、あるいはひとり親家庭の状況に応じて優先順位をつけざるを得ない、器の要件があるわけです。
したがいまして、今例示されましたように、同じような状況の皆様が連携して、少しでも子どもたちの安全のために、御家族も考えていただく、あるいは地域のつながりの中で支え合っていただく、そうしたようなことも御努力いただかないと、全て児童福祉の状況の中でできないのも事実です。
また、在宅で子育てをされている、あるいは条件がかなわないので、学童保育は申請されなかったけれども、やはり子どもたちの放課後の安全安心については課題を持っていらっしゃる方もいらっしゃるわけです。私たちとしては、ぜひ、一方で学童保育のニーズにかなう整備は計画的にこれからも知恵を凝らして進めていきたいと思います。他方で、御家庭の保護者の皆さんにも御協力をいただき、学校にも教職員を初め、御協力いただき、何度も例示しております地域子どもクラブでボランタリーにしてくださっている皆様のお知恵もいただきながら、少しでも安全確保に努めていくと答弁するのが今現時点、精いっぱいです。
なぜなら、入所するようにと、待機児童ゼロにというのが根本的な問題意識としての御質問だと思うんですが、それがかなわない以上、そこから派生してくる課題については、できる限り、三鷹市だけで、市役所だけで対応できないことにつきましては、ぜひ地域全体のお知恵をいただきながら乗り越えていきたいと思っています。
おかげさまで、連雀地域で申し上げれば、連雀コミュニティ・センターで多世代交流の子ども中心の取り組みもお考えいただいておりますし、また、ちょっと御質問にないことまでお答えしますと、高山地域では、教育費になりますが、時限つき新校舎をつくるわけですが、やはり当然学童保育の問題も派生してくるわけです。そうであるならば、今の現状で充足できないでしょうから、学童保育について高山地域でもしっかりと考えていかなければならないというふうに考えております。
優先順位はありますけれども、ぜひ共通の取り組みとしては、少しでも定員拡充に努めたいということですから、それでかなわない部分については、ぜひ地域の総力で子どもたちの安全安心を支えていただけるような機運というのも正直に三鷹市から発信して、醸成することができればと思っています。
なお、お子さんを学童保育所に預けられた保護者の皆様にも、預けることができなかった御家庭への御理解をいただいて、できる限り出席をしていただきたいし、出席されないのにお申し込みいただいていた場合は、その出席率に応じて、ひょっとしたら、本当にニーズの高い方にお譲りいただくような、そんなルールもつくっていかなければならない段階かなとも認識しております。
◯委員（栗原健治君） 実際に待機児がいるという点で、それをどういうふうに解決していくのか。また、昨年来からの待機児童の増加という点で、適切な最大限の取り組みをすることが求められていたと思います。今何をすべきなのかという点では、本当に受け入れるキャパシティー、容量がない中で、父母に寄り添った対応策ですね。全く通知だけでですね、入れないというだけの通知だけでは親御さんは本当に途方に暮れてしまうと。その対応策でも困ってしまうということがあります。
ぜひこの点では、この夏休み対策も含めて、しっかりと進めていただきたいと思うんですけれども、緊急の措置をとることもぜひ検討していただきたい。夏休み、長期対策だけではなくて、日曜、４月、５月の学校が開いている時間、時期においても、待機児を解消していく取り組みをこの春から考えて、できることを最大限取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、予算書の204ページに関連して、生活保護費についてお尋ねをします。生活保護制度については、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、人間らしく生きる権利を保障する最後のとりでの制度だと思います。全国民に対するセーフティーネットである制度として、正確な理解を市民の中の共通の理解としてつくっていく必要があると感じています。生活保護制度の市民の周知についてさらに充実する必要があると思いますが、三鷹市の取り組みをどのように進めていくのか、お伺いします。
◯生活福祉課長（小嶋義晃君） 生活保護制度につきましてお尋ねいただきました。現在、生活保護制度というのは、ある一定程度、市民の方には周知されている制度ではないかなと認識しているところでございます。ただ一方で、なかなか声を上げられない方等いますので、生活困窮者の制度等も連携しながら、生活保護を必要とする方には積極的に情報提供をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 生活保護受給者に対して、今でも偏見がかなりあると感じます。肩身の狭い思いをしている生活保護受給者の方も大勢いらっしゃいます。生活保護制度の申請をこのような状況のもとでちゅうちょする方が生まれてはならないと思います。正しい理解を促していくことが必要だと思いますけれども、教育や権利に対しての広報についてどのように充実させていくのか、お伺いしたいと思います。
◯生活福祉課長（小嶋義晃君） 委員さんおっしゃるとおり、生活保護というのは国民の権利でございますので、そういったことについては、ホームページ等を通して広報するとともに、実際に申請等された方には、権利も含めて、義務ももちろんあわせてなんですけれども、しっかりと御説明をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 今、市民の中にも、生活保護を受けることに対しての偏見があって、やはり生活保護を受けるようになるにはそれなりの理由がそれぞれ当事者にある。それを状況のもとで、制度の活用というのは権利として重要な権利の行使なんだということを知らせていく必要があると思います。教育、啓発や広報活動をさらに充実させていくことが必要だと思いますので、ぜひその点での取り組みを強化していただきたいと思います。
その点で、最後に、生活保護制度の適正運用を図るとして、年金や資産などの調査を強化するということが今回施政方針の中でも書かれていますけれども、生活保護を受ける人に対する権利の侵害につながらないか心配します。この点で確認したいと思います。
◯生活福祉課長（小嶋義晃君） 今回、平成28年度当初から年金・資産調査等の調査員を１名増員ということで考えているところでございますけれども、これは新規の開始時に、やはり今、持ちケースも標準を大きく上回っている状況でございますので、そういった中で、少しでもケースワーカーの軽減等を図るとともに、逆に例えば資産があるのに受給されているようなことがもしあったとすれば、それは制度自体の、社会に受け入れられる制度運用自体ではなくなってしまうので、その辺はしっかりと適正な制度運用をしていく中で、市民の方にも生活保護制度、しっかり理解していただけるような形で運用していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 生活保護制度を受ける権利の侵害につながらないような取り組みを求めたいと思いますし、そうなってはならないと思います。就労支援や金銭管理などの自立に向けた支援を効果的に進めるという点が掲げられていますけれども、実際にケースワーカーと生活保護の受給者の信頼関係がとても重要だと思います。効果的な支援になるように信頼関係を構築していく努力をどのように、今回の予算も含めて進めていくのか、最後に確認しておきたいと思います。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 若干先ほどの質問にも補足をさせていただきますと、年金・資産調査、生活保護の制度というのは、資産等を最大限活用して、他を足し下げてやっていきます。その中で、寄り添った支援をするのも、不正受給の防止も、実施することは一緒です。きちっと資産を評価して、生活の実態を正確に把握をして、その中で、寄り添った支援も、不正受給の防止もある。ですから、年金・資産調査員は、不正受給の防止だけではなくて、しっかりした寄り添った支援を行うためのものでもあるというふうに御理解いただきたい。
それから、信頼関係というところなんですが、まずはケースワーカーのしっかりした通常の訪問等の中で信頼関係を築く。これが一番です。
それから、先ほどのような生活保護の受給について、ちゅうちょされる方。これは先ほどの生活困窮者の窓口に来て、生活保護の申請に至った方も相当数いらっしゃいますし、これからもそうした、とにかく困ったことがあったら相談をしてください。そうしたところをより一層周知を図りまして、そうした中で、市としても信頼をされて、しっかり保護の必要な方は保護をしていくと、そういう姿勢で取り組んでまいります。
◯委員（大城美幸さん） それでは、私は、施政方針の91から94ページにかけて書いてありますけれども、最初に保育園の待機児対策について質問したいと思います。常勤で働いている方で80点を超えていても保育園に入れないということで、仕事をやめなきゃならない、あるいは自分の稼ぎの分のほとんどをベビーシッターの代金として支払うことになって、何のために働いているのかわからなくなるといった声が寄せられています。今回、80点以上とっても入れなかったお子さんが何人いるのか、年代別でお答えいただきたいということと、保育園にこれまで入れなかったお子さんがどうなったのかの追跡調査ということをしていないかとは思うんですが、新年度から、追跡調査という形で行わないのか。実態を把握するということが必要ではないかと思うんですが、そのお考えはないのか、お聞きをしたいと思います。それと、仕事をやめざるを得なかった母親がいないのか、把握しているか、お尋ねをしたいと思います。
以上です。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 今回の入所選考におけるフルタイムで入れなかったお子さんがいるのか、いないのかということなんですが、今、ちょうど２次選考会議終わりまして、事務が進行中でありますので、まだ今、数としては集計しておりませんが、確かにフルタイムで入れなかったお子さんが内定に至らなかったケースというのはございます。ただ、基本的には、そのほか、認可外保育所、認証保育所ですとか、あとは一時保育施設の利用などの案内を促しまして、極力そういったお子さんについては窓口等でのフォローの体制はとっているところです。
追跡調査というところですが、今のところ、実態把握という追跡調査は行っておりませんが、待機児童を出すに当たっては、認証保育所等に入った人数を差し引くとか、そういったこともありますので、認証保育所の入所状況等、確認してまいりたいと思っています。
辞職したケースがあるかということですが、実態として辞職したケースというのは、具体的には把握しておりませんが、ケースの中にはあるかとは思っております。ただ、あとは、今、育児休業をとっていらっしゃる方も大勢おりますので、そういったところで、育児休業延長とか、そういった対応で図っている方もたくさんいらっしゃるということです。
◯委員（大城美幸さん） 今、育児休業とか、最終的には認証保育だとか、家庭的保育だとか、そういうところに、窓口で、２次選考で、今、いろいろ御相談に乗っても、やはり200人ぐらい前後の人が、どこにも入れないという人が、平成27年度も出ているわけだから、新年度も生まれる可能性がありますよね。その中に、やはりフルタイムの方がいらっしゃると思うんですけれども、その人たちが仕事を続けていくためにどういうふうに子どもをどこに預けているのか、どういうふうにしているのかという実態調査を、やはり深刻の度合いというか、そういうのを行政としても知る必要があると思うんです。育児休業をとっている人たちは把握できるかもしれないけれども、漏れた人たち、最終的な段階で漏れた人たちへの把握についてはどのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 確かに最終的に漏れた方の実態把握ということですが、非常に窓口にもそういったことで、子ども育成課、どうしたらいいのかという相談たくさん来ますので、その辺は、事情を聞きながら、実態把握に努めていきたいと思っております。
◯委員（大城美幸さん） 本当に困っている方は、窓口に来て、いろいろと相談されている。お金がある方は、ベビーシッターを雇ったり、いろいろと対応されるかもしれませんけれども、やはり本当に困っている方たちが最終的にきちんと働き続けられるためにどこかにおさまるというか、そこまで具体的に相談に乗っていただけるということで理解してよろしいんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 新制度になりまして、幼稚園等も一緒に、施設型給付という形で対応しておりますが、例えば３歳以上でございますと、保育園に入れない方も、２号認定のまま、特例２号で幼稚園の預かり保育を活用したりする例はかなりあります。そういったところで、しっかりそういった情報共有をして、連携をして、活用できる施設の紹介というのは、利用者支援事業というのも始めておりますので、それをしっかり充実をして、その拠点もしっかりふやしながら、個別の相談に対応していきたいと考えております。
そういった実態調査をしっかりやれというお話ですが、なかなかプライバシーの問題もあって、完璧にはできておりませんが、個別のケースの対応として、そういった利用者支援事業をしっかりと情報提供しながら、きめの細かい寄り添った支援を心がけていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 市役所の窓口に困っているということで来た方については、個別にきちんと最後まで相談に乗っていただきたいということは要望しておきます。
先日は国会で１人のお母さんがツイッターでつぶやいた言葉をきっかけに保育園待機児のことが大きく取り上げられて、テレビでも報道されましたけれども、三鷹でも状況は同じだと思います。市長も、毎年100名ずつ定員をふやしてきたけれども、それでも待機児が出ているという状況で、子ども・子育ての計画を前倒ししてやってきていることも承知をしていますけれども、保育園をつくってもつくっても足りないという状況ではあります。それでもやはり子育て環境を整備して、働く母親を支援するのがやはり行政の役割であり、責務であると考えると、保育園の待機児解消というのは、一時的なことであったとしても、今、目の前に困っている人がいるわけですから、それはやはり喫緊の課題として行政が優先的にその問題を取り組んでいただきたいと思うんですけれども、公有地の活用という点で、以前も国からどこに土地がありますよと示されて、広大な土地だから、それは保育園や特養には適さないということで見送ったケースがあるという答弁も聞いていますけれども、今度、牟礼のところに、平成29年度にあくのかどうかわかりませんが、そのときの資料で、たしか牟礼のところに国有地があるのではないかと思いますけれども、そういう公有地、国有地、都有地の活用や、私有地であっても、心ある地主の方が保育園や特養、福祉的なものに使ってほしいというような思いを持っている地主さんの意向を行政がキャッチして、保育園や特養の待機児解消ということを前倒しして積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えますが、国有地、都有地、さらに民間の土地についての活用を積極的にしていくという意向があるかどうかということをお尋ねしたいと思います。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 国有地等の活用ということですが、今まで三鷹市、国のほうから情報提供ありました。いろいろ保育施設に不向きな物件だとか、賃借料負担が大きく、見送ったこともありましたが、昨年、国から情報提供のありました公務員宿舎の物件等もありまして、面積的にも家庭的保育施設の活用が見込まれるため、今現在検討しているところです。
また、空き室利用という点では、平成24年度にＵＲと連携しまして、法人型の家庭的保育室、これはＵＲの空き室を活用して開設しているのと、平成25年度には駅前地区の空きビルを活用して認可保育園の開設支援を行うなど、そういった空き室利用等にも積極的に取り組んできました。地域型保育という事業が創設されていますので、こうした空き室活用も有効な手段というふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） これまでの取り組んできたことはわかっています。年度途中であっても、新年度、心ある地主さんが出てきたり、国有地や都有地や空き室、空き家とかの情報が入ったら、保育園、保育室ということを考える意向があるかということをお尋ねしているんです。
◯副市長（津端 修君） 新年度に予算計上してあるわけですが、必ずしも場所が決まっているわけではございません。これから私ども、私有地も含めて、適地を探しながらやっていこうということでございますので、御指摘のような意向で対応しております。なお、国有地につきましては、今はっきり申し上げられませんけれども、福祉施設として活用するというような話もいただいていますから、そういうような展開も開けるのかなと考えています。
◯委員（大城美幸さん） 保育園の待機児解消、学童もそうですけれども、ぜひ積極的に、空き地、国有地、都有地、公有地だけでなく、民間のところでも活用して待機児解消、待機者解消ということに取り組んでいただきたいと思います。
次、保育の質の問題です。92ページの公私連携型──施政方針の92ページかしら、公私連携型民設民営園についてお伺いします。保育の質を担保する上でも、公私連携として、当面の間は、市からの職員が派遣されて、今までと変わらず保育を行っていくというふうにしていますけれども、当面というのが、いつまでなのか。市からの派遣職員が全て撤退するのが何年後なのかということと、全て撤退した場合には、公私連携型保育というふうには言わなくなってしまって、国からの補助金がもらえないということになるんでしょうか。保育の質を維持していく、保育の質を担保する、確保するという点でも心配なんですけれども、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 公私連携型の保育でございますが、これが三鷹がしっかり公的な責任を果たすということで、責任を持ってやっていく体制ということで御理解いただいていると思いますが、その中で大きな要素として、そういった土地の、資産の無償の貸し付けでありますとか、人の派遣とかということがございます。ただ、制度上は、人の派遣が必ずしも必要な要件とはなっていない。ただ、三鷹の場合は、しっかり社会福祉事業団というパートナーがおりまして、基本協定も結び、今までの実績もしっかりございます。そういったところでは、一定期間、市の職員が大体５年程度をめどに引き揚げていくということを公設民営のときからやっております。それを引き続き公私連携の中でもやっていくわけでございますが、全く全部引き揚げるということは今やっておりませんので、施設長は引き続き置く。あるいは、施設長だけ残ったところにも、人事交流ということで、市の職員も、人材を育成をするということで、事業団のほうにさらにまた派遣をされて、自分の研修も兼ねて、事業団にノウハウを引き継ぐというようなこともしておりますし、事業団も非常に研修には力を入れておりまして、お互いにそういった質を高め合う取り組みをずっと続けております。こういったことを引き続きやっていきながら、質の維持・確保に努めていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 三鷹市が、ほかの民間保育施設についても、あるいは無認可の保育園についても、全体の保育の質を確保する上で、保育のガイドラインをつくっていろいろと取り組んでいるということは評価をしますけれども、公私連携型保育の保育の質という点で、さまざま第三者評価だとか、現場にも行って検証するとか、そういう取り組みもするということは聞いてはいますけれども、今おっしゃっていた５年程度ということで、じゃあ、５年程度たっても、園長だけは残すとか、全く市からの派遣職員が全て撤退するということはないというふうに考えていいのか。あと、先ほど、最初の御答弁で、人の派遣そのものが公私連携と、派遣がなくなっても公私連携でなくなるわけではないというような御答弁だったかと思うんですけれども、やはり保育の質、公立保育園が果たしてきた役割を、これまでの築いてきた保育の質というのを継承し、発展させるという点で、私はやはり市からの派遣職員が全く撤退するということはあってはいけないかなというふうに思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
◯副市長（津端 修君） これも私、福祉事業団の理事長も兼ねているわけでございますけれども、事業団からすれば、公私連携とはいえ、早く独立していかなきゃいけないと考えております。しかしながら、今御指摘のように、当初市の職員の派遣を受ける中で、事業団の固有の職員と一緒になって保育の質を確保していくという前提に立てば、一定期間は市のほうからそういった御支援をいただきたいと思っていますが、これは、10年、20年もずっと市の職員の派遣を受けるというふうなことは今申し上げられません。しかしながら、当面は、今お話ありましたように、５年程度は、市の職員の指導を受けながら事業団の運営に当たっていかなきゃならないかなと考えています。
◯委員（大城美幸さん） やはり保育の質の基準をどこではかるのか。一般の市民にも理解してもらえるようにするということを考えたときに、私は、公立というか、市の職員がきちんと派遣されていてほしいということを要望しておきます。
あと、次の質問に行きます。予算説明書の183ページ、事項21．敬老のつどいですけれども、事項24．敬老金贈呈事業費です。先月、福島県須賀川市の敬老祝い商品券について会派で視察に行ってきました。須賀川市では、敬老祝い金事業は、商品券とは別個に、81歳、85歳、九十何歳とかって、節目を決めて支給しているんですけれども、それとは別に、75歳以上の敬老会招待者の高齢者に対して500円の敬老祝い商品券を３枚、つまり1,500円分贈呈しています。商品券を扱う店舗は、市内389店舗。９月の敬老会のときに発行して、敬老会に来なかった人は、民生委員がお届けをするというようなことで届けているみたいですけれども、使用期限が１月までで、換金率、使用率が90％前後で推移しているということで、市民からしても利用しやすい、使いやすい。そして、店舗も、ふだんの買い物で商品券が使用されているということで、須賀川市の職員は一定の経済効果があると分析をされていました。三鷹市でも、お祝いの敬意をあらわすという点で、金額ではないなというふうに、私、須賀川市に行って思いました。そのことを考えると、三鷹市でも、75歳以上の方に敬老祝い金を商品券で発行するということをできないものかと思うんですけれども、それは金額ではないので、須賀川市みたいに500円券を２枚とか３枚とかというくらいでいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 既に敬老金贈呈につきましては、条例改正をお認めいただきまして、三鷹市では99歳以上の方に１万円贈呈するということで方針を定めさせていただいています。そして、敬老のつどい等に絡めてなんですが、須賀川市さんの人口はわからないんですが、75歳以上が何人いらして、当日何人集まられて、それ以外の方は民生・児童委員さんにお金を配っていただくって、これ、なかなか、75歳以上全員というような問題提起だとしたら、それだけの人口、万単位になると思うんですね。私はそういうことを今、75歳以上の三鷹市の市民の皆様が願っているかどうかということをやや確信が持てません。私は、敬老金につきましても、かねて条例提案のときにも申し上げましたけれども、自分たちにこれだけお金をかけるんだったら、子ども・子育て支援とか、もっと必要な人にと88歳の方は大いにおっしゃいましたし、当時77歳の人でしたっけ、差し上げていたときもそういうお声が届いた。そういうことも私の決心になりました。
ただ、敬老金ということでお配りするときに、現金ではなくて、市内で使える商品券を使いたいなという思いは一貫して私持っておりまして、１年間、御長寿の方には、毎月お誕生月でお配りしているものですから、通年使える商品券をぜひつくってほしいというふうに商工会や商店会連合会の方にお願いしてきた経過があります。ですから、市から何らかの形で、お金を差し上げるときには、私は質問委員さんが言われるように、商品券があったらいいなと思いますし、500円単位、1,000円単位ぐらいで自由に使えるほうがいいなと思っています。
そういう意味で、ただし敬老のつどいにお越しになった方に、クッキーだったんですが、なかなか障がい者の方がせっかくおつくりいただいたクッキーも、いろいろ御意見があったので、紅白まんじゅうにさせていただいて、それは意外に受け入れられていただいているんですけれども、じゃあ、500円の商品券を敬老のつどいにお越しになった方にお配りすることがいいのかどうかとか、ちょっとまだ調査研究が必要ですし、御提案に基づいた御質問だと思うんですが、高齢者の皆様のお気持ちというのを最大限尊重して敬老のつどいや敬老金贈呈事業はしていきたいと思いますので、さらに謙虚に研究をさせていただければと、そのように考えております。
◯委員（大城美幸さん） 私も敬老金事業、敬老のつどいについてもそうですけれども、高齢者の方自身が何を望んでいるのかということをやっぱり最大限重視していただきたいと思います。その点で、お赤飯がいいとか、紅白まんじゅうでもよかったとか、いろんな意見があると思うんですけれども、この商品券のことについても、アンケートをとるなり、何か声を聞くようなことを、どういうものがいいのかというようなことについて声を聞くという、高齢者の声を聞くというか、それはつどいのときにアンケートをとるなりしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 高齢者の方自身が何を望んでいらっしゃるかということについてなんですが、今までアンケートというのを具体的に直接はとったことはないんですが、御意見の中では、紅白まんじゅうだったりということも、よかったというようなことでのお声も伺っております。そういったことを、できるだけいろんなところにお声を聞けるような機会を今後検討させていただきまして、実際に敬老のつどいでどういうものを、演芸も含めてなんですけれども、どういうことが高齢者の方が喜んでいただけるかを、今後アンケートのやり方も含めて考えていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 敬老金については、私どもは、77歳、88歳の敬老金を復活してほしいという思いは今でもあります。75歳以上の方全員にというのが難しければ、77歳、88歳を、1,000円なり、1,500円なりの商品券でも出せないかというふうには思っているということは言っておきます。
それと、最後ですけれども、シルバー人材センターの関係費、予算説明の183ページ、事項23で、いろいろ現状と課題が書いてあります。会員の獲得、契約金の減少とか、就業開拓など載っていますけれども、三鷹市として新年度、シルバー人材センターに対して、運営費補助だけでなく、どのような支援が考えられているでしょうか。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） シルバー人材センターの補助金に関しましては、運営費の補助ということで通年の形で計上させていただいていますが、三鷹市といたしまして、従来、私も充て職で理事になっておりますけれども、市の運営の中で、これから元気な高齢者の方が活躍される場というところでの意識づけ、総合事業の御案内なども丁寧に説明をさせていただきながら、実際に活躍できる場というものを御提案させていただきつつ、運営の支援をさせていただいております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 私は、新年度、やはり就業開拓に力を入れてほしいという、雇用の、活躍できる場というのがそうなるかと思いますけれども、そういうところで市がアドバイスなりすることが必要だと思います。例えば三鷹中央防災公園・元気創造プラザの清掃をシルバーに委託するとか、そういうような検討とかはなされないんでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） いろいろ検討してまいります。
◯委員長（伊東光則君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
次に、やさしい市政へ。
◯委員（伊沢けい子さん） 何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず最初に、施政方針の98ページの生活保護費のところです。ここに１とありまして、生活保護受給者の自立支援と適切な制度運用、拡充とありますが、ここの最初の２行にあります生活保護受給者の自立へ向けた支援を総合的、組織的に実施するため、自立支援プログラムに基づき、重層的な就労支援や金銭管理支援に取り組みます、とありますが、ここをちょっと内容を教えていただけますでしょうか。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） 御質問にありました自立支援全般の御説明かと思いますけれども、就労支援は３つ分かれていまして、就労支援担当ケースワーカー、それからあと、就労支援員、それから、就労準備支援員というか、これは委託ですけれども、委託による支援、この３つに分けて行っています。
なぜそういう形をとっているかというと、生活保護歴が長い方は、全然履歴がないものですから、なかなか就労できない。あるいは意欲がない。そういった事情を抱えている方、そういった方については、意欲喚起、かつては意欲喚起と言ったんですけれども、そういった形で委託による就労支援の方にお願いすると。それから、比較的新規開始で、ハローワーク等で就労が可能な方については就労支援。就労支援員と、それから事業委託の就労支援をお願いするに際して、それにバックアップするような形で就労支援担当ケースワーカーがつくという形をとっています。それを重層的な就労支援というふうに呼んでいるところです。
それから、金銭管理支援ですけれども、これはいわゆる家計管理ができないような方を中心に行っているところで、例えば週に一遍、２万円渡すとか。持ってしまうと使ってしまう。そういうことがあるので、そういう通帳と金銭を預かって対応しているところです。これも社会福祉法人に委託してやっています。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） この今おっしゃったような就労支援ですとか金銭管理支援という、特に就労支援というのは、非常になかなか難しい、本当に根気も要りますし、なかなか今就労状況自体が厳しいですから、大変難しい事業ではないかと思います。ですから、ぜひともこういったところは力を入れていただきたいと思います。
次の年金とか資産などの調査を強化というところがありまして、さっきも栗原委員が質問されましたが、今、すごく低年金、無年金ですとか、高齢者ですけれども、まち中でも、私は国民年金だと生活保護よりももらえないというような訴えといいますか、嘆きといいますか、というような声がよくあります。本当に今、これから平成28年度もそういう状況が加速していくんじゃないかということを思うわけなんですけれども、今、申請者数は徐々にふえていると思いますが、見込みといいますか、どういう予測を立てていらっしゃるんでしょうか。
◯生活福祉課長（小嶋義晃君） 新年度に当たって、現在、生活保護世帯数自体はほぼここ二、三年は横ばいの状況でございますけれども、委員さんおっしゃるとおり、高齢者世帯の方は非常にふえている状況でございます。就労支援等が今積極的に行っているところで、その他の世帯、いわゆる稼働年齢層のいる方の世帯というのは比較的数が減ってきていますけれども、高齢者の方は、引き続き件数的には伸びていくだろう、そういう見込みを立てているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうすると、今申請をされる方と、それから実際に受給に結びつく方というのがあると思うんですけれども、特に、確かに高齢者の場合は、自分から新たに就職して稼ぎ出すということが厳しいですから、どうしても生活保護にしか、頼らざるを得ないという状況になると思うんですよね。今、そういう申請者のうち、受給に結びつく割合というのはどういうふうになっているんでしょうか。
◯生活福祉課長（小嶋義晃君） 今大体高齢者の方で年金を受給されている方、４割程度というふうに、正式な統計ではないですけれども、ケースワーカー等に聞くと大体４割程度の方が年金を受給していると。年金が足りなくて、生活保護で生計を維持しているという状況でございます。逆に言えば６割の方が無年金者ということで、今後、年金制度、消費税が10％になった段階では、厚生年金10年加入していれば受給権発生するというような制度設計になっているかと思いますので、そういったことも含めて、今後、年金等の調査をしっかりしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 今のお答えは、内訳というようなことだったと思うんですが、私がお聞きしたかったのは、申請者というのは受給者とイコールじゃないと思うんですよね。申請をしてくる人というのは、もっと、要は受給に結びついてない人というのが、これは高齢者に限らずですが、いらっしゃるかと思うんですけれども、そのことをお尋ねしましたが、そういう数字は把握していらっしゃいますでしょうか。
◯生活福祉課長（小嶋義晃君） 前回、平成26年度の数字になりますけれども、生活保護申請が309件ございました。そのうち、生活保護が開始になったのが285件でございます。平成26年度の数字でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 今、これからも、さっきもお答えがあったように、平成28年度もこういう今状況下ですから、やっぱりどうしてもふえてくると思うんですよね、申請する方が。それで、できるだけ生活を守る。それともともと憲法25条の生存権ということで、これは保障されているものですから、ぜひとも必要な部分については生活保護の受給につなげていただきたいと思うんですよね。そうすることによって、生活ができなくなったり破綻してしまったりというようなことがないようにしていただきたいと思うんです。
それで、ちょっと具体的なことをお聞きしますけれども、いろんなケースが、さっき年金と資産を調査するとおっしゃったんですが、本当に、例えば年金や資産、まあ、資産などがあったとしても、個々のケースを見ますと、本当に持っているけれども、やっぱりどう考えても生活していくには必要だというふうに判断できる方というのがいると思うんですよね。例えば持ち家だったりですとか、あるいはこんなケースもあるんですよね。例えば土地をわずかに持っているけれども、それがなかなか売れないというような土地であるというような場合ですよね。こういうケースでも、結局は売れないんですから、結果として、生活保護を受けざるを得ないと思うんですね。そういうケース、実際に、三鷹市ではないんですけれども、お聞きしていまして、そういう場合、例えば受けられるのか、あるいは、例えば市がそういう土地をかわりに買い取ったりとかということはできるでしょうか。
◯生活福祉課長（小嶋義晃君） 資産についてお尋ねがございました。例えば御自宅のような場合には、居住用の最低限の資産であれば、保有を容認して、生活保護ということも考えられますし、場合によっては、高齢者の方であれば、リバースモーゲージというような形で、それを担保にお金を借りて生活費を工面するようなことも可能だと思いますので、本当におっしゃるとおり、いろんなケースがありますので、一人一人しっかり状況を把握していく中で、生活保護が必要な方にはしっかり受給していただいて、生活を安定させるという考えで今後も取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 基本のところ、１点押さえさせていただきたいんですが、生活保護制度というのは、しっかり活用できる資産は全て活用していただいて、これはもう貯金も家もそうです。その中で、要保護性があるのかどうか、保護が必要なのかどうかというのは、これはしっかりした基準で判断しますので、そこは、今申し上げたような若干の幅はあるところですが、基本的に資産の活用では幅はありません。そこはしっかり押さえる。そこで、今言ったように、例えば土地とか家屋を売却して、ただ、高齢の場合など、それからどうするんだという場合には、そこが認められる制度、というか、運用の基準もあります。
一方で、今のお尋ねを総合的に考えますと、やはり生活困窮者自立支援制度でありまして、今まで、要保護性のない方、来たときに資産等を確認して、生活保護の受給の要件に該当しない。そうした方は、簡単なアドバイスでお帰りいただいていた。こういうところに気をつけてくださいね、終わりだった。それが、生活困窮者自立支援制度の中では、しっかりその中で、生活保護には至らないけれども、じゃあ、その方のいろいろ複合的な問題、どう解決するかという、そうしたことがありますので、今のお尋ねのことは、生活保護制度そのものよりは、むしろ生活困窮者自立支援制度の中でしっかり市として寄り添った対応をしていきたい。そのために人員も確保して、アウトリーチもできるだけ進めてまいりますので、そうしたところを活用してまいります。
◯委員（伊沢けい子さん） 今の土地のお話の方は、もう70を超えている方なんですよね。やっぱり御高齢の場合、生活困窮者支援というのはわかるんですけれども、そうかといって、今すぐ仕事を見つけてとかいうような、なかなか簡単にいかないというようなことがありまして、それが高齢者の、今現状、三鷹市でも徐々に内訳の中で高齢者がふえてきているということに結びついているんだと思うんですよね。もちろん就労支援など、うまく誘導ができたら、それはベストだと思います。やっぱり自立できるということが。ただ、そういうことがかなわないときに、やっぱりかなりいろんな複雑なローンを抱えていたりとか、複雑なことになっている方も当然のことながら多いですから、そう一遍に簡単に片づかないような問題をたくさん抱えている、多重的に抱えている方が多いんですよね。それをやっぱり解きほぐしていくということ。最終的に、最後はやっぱり生活保護に結びつけていくしかもうないと思いますので、そういう窮地に陥った場合は。やはりそういったものをできるだけ細かに受け入れていくと。検討して、受け入れていくと。単に年金・資産がありました、はい、もうだめですというような単純な話ではありませんので、その辺のところを細かに、本当に根気の要る作業ですけれども、つなげていくということが必要ではないかと思いますが、お考えをお尋ねします。
◯生活福祉課長（小嶋義晃君） 委員さんおっしゃるとおり、いろんな複合的な問題が絡み合って、非常に解決がなかなか難しいという方、多くいらっしゃるのが現状だと認識しております。そうした中で、生活保護はどうしても基準がありますので、その中で対応できるもの、できないものがございますけれども、我々としましては、生活全般を見て、例えば何かあるからだめだということで終わりではなくて、生活全般を見る中で適切なアドバイスをして、支援できるところは支援、生活保護の中で支援できることがあれば支援させていただきますし、生活困窮のほうで対応できるようなものがあれば、そういった形のほうにしっかりと連携してつないでいって、対応させていただければなと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） ぜひお願いしたいと思います。それでは、次の質問ですけれども、92ページのところで、公立保育園の民設民営化への円滑な移行ということでちょっと質問します。この間、赤とんぼ保育園に私も行ってきました。中も見させていただきました。ただ、ちょっと疑問に思いましたのが、建物はとてもきれいで立派だったんですけれども、環境が、人見街道とか、三鷹台通りとか、連雀通りも近くにあって、非常に交通量が多くて、歩道もないところで、一旦保育園の中に入ってしまえば何ら問題ないと思うんですけれども、子どもを連れていったり、送り迎えには親御さんも、自転車にしろ、車にしろ、大変難しい場所に建設されたなということを思ったんですね。それで、もともとの公設公営でやっていた三鷹台保育園や高山保育園というのは、園庭も広くて、住宅街の中にあって、非常に環境がよかったかと思うんですけれども、これを維持しないで、ある意味、交通量などの意味ではかなり難しいところに持ってきたというのはどういったことなんでしょうか。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 赤とんぼ保育園の立地というところで御質問いただきました。もともと三鷹台保育園については乳児幼稚園、高山保育園については幼児保育園ということで、そもそも昔から統合してゼロから５歳の安定的な保育をするという課題がありまして、昔からそれを検討していたところです。今回、ＵＲから土地提供がありましたので、その土地を使って検討を進めまして、今回三角地という形なんですけれども、そこで保育施設が建つということが実現かないましたので、そこで統合保育園ということで建設をした経緯がございます。
確かに交通量が多いというところで、非常に車の通りも激しいというところですが、その辺は、保育の中で十分注意をしながらやっていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） そもそも公立保育園をどんどん民営化していくということ自体も、やっぱり保育士の待遇をずっと守れないということですとか、私自身は非常にこれは問題があると思っていますし、やっぱり保育園というからには、本当に安全で、子どもたちにとって環境が少しでもいいところというので、しかも三鷹市がもともと──新規で建てるならばしようがないんですけれども、持っているところについては、やっぱり大切にしていただきたいなと思うんですよね。そうすることで、せっかく持っている貴重な財産ですから、そこをいかに守っていくかという上で、またいろんな拡大をしなければならないというのはわかるんですが、その辺は本当に、今持っている財産については、簡単に手放さないということをお願いしておきたいと思います。
その次に、今度は人材の問題ですが、施政方針95ページの11というところに保育人材の確保として、宿舎を借り上げて、１戸当たり８万2,000円でということがあるんですけれども、これ、多分採用されてから５年以内の常勤保育士と書いてありますから、非常に若い保育士さん、さっき地方からという答弁もございましたけれども、そういう方を想定しているんじゃないかなということなんですけれども、これ、何名分ぐらいのことを想定しているんでしょうか。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 保育士の宿舎借り上げ支援について御質問いただきました。一応要件としては、採用されてから５年以内の常勤保育士ということで、対象施設としては認可保育園、私立、公私連携も含めてやるのと、あと、地域型保育、小規模保育、事業所内保育等を対象としていきます。
人数については、実はこれ、事業主が宿舎を借り上げるというような要件もございまして、その辺は採用状況とかを見ながら、各保育施設に割り振っていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 単純にこれ計算すると、８万2,000掛ける12で、100万ぐらいで、50という数字が出てくるんですね。50名ぐらいなのかなと思ったんですけれども、ただ、宿舎借り上げという、寄宿舎みたいなものかもしれませんけれども、若い方で、何年かはそれでいいかもしれないんですけれども、例えばそういう若い方、保育士さんだったら、またいずれ結婚したり、子どもをもうけたりとかというふうに進展していった場合は、この宿舎にい続けるというのは余り考えられないんですよね。だから、20年も30年もこういう制度のもとにいるということは余り考えられないんですよ。
そういうことを考えると、この宿舎の借り上げ支援というのは、本当の意味で人材確保というのには私はつながらないんじゃないかなと思うんです。そもそも、保育士の給料をいかに保障していくかということが大前提であって、若いうちからだんだんいろんな技術を身につけていって、それでベテランになっていくと。そういうことが質を保証するということだと思うんですよね。やっぱり人ですから。人材というのは、技術をどんどんどんどん更新していって、そういう人たちがまた下の人たちに伝えていく。でも、それが今、これは私も三鷹市だけの問題ではないということはよくわかっております。東京都とか国がこういうことに対して、人件費にお金をかけないどころか、ずっと引き上げてきたという経緯がここ10年ぐらいありますよね。東京都も本当に多くの方がずっと物すごい陳情に来られていたんですけれども、その声を全く聞くことなく、保育士のこういう人件費というところを切ってしまっているんですね。今ごろになって、それを少し上げるとか言っても、もう遅いというか、今、大変なことになっているというのは、それが１つあるんですよね。やっぱり保育園に結局本当に若い保育士さんと本当に管理職的な上のほうの人たちしかいなくて、真ん中辺の中堅層の一番活躍しなきゃいけない人たちがいないということで、新しい人をどんどんどんどん入れかえ的に雇っていくという、本当に高齢者のヘルパーの現場と同じことになってきているわけですね。ですから、こういうこと自体を解決していかないと、こういう政策ではとても追いつかないと思うんです。そのためには、都が、国がと言っているのは、それはずっと言っていかなきゃいけないですし、一方三鷹市として、そういう考えでいくかどうかというのは、すごく違ってくるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 保育士の宿舎借り上げについては一応５年間ということで、採用されてから５年間という期間限定はあるんですけれども、やはり採用された方は、保育士としての初任給、非常に低く、最初の家賃負担というのは非常に大きいものがあろうかと思います。そこで、今、公定価格による処遇改善加算とか、それから、キャリアアップ補助等で処遇が一定程度確保されてくれば、またそういった家賃負担についても少しずつは改善されていくかと思いますので、一応５年間という限定でこの制度設計が図られているというところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 最初はある程度、そういう制度を利用される方も、当然のことながらいると思いますし、だけれども、やっぱりこれ自体だけでは問題は片づかないと思うんですね。やっぱりその間に、もっと人件費を、介護の現場と同様、保育の現場はもともとはできていたのに削ってしまった。介護の現場はもともとできていないというのがあるんですけれども、保育の現場は、少なくともできていたものを壊してしまったということがあるかと思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） できていたものを壊していたというのは、ちょっと私ども、理解がなかなかできないので、詳しく説明をいただきたいと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） できていたものがというのは、要は、賃金が保障されていたという制度があったのに、それがどんどん引き上げられてしまって、今に至っているのではないか。今、厳しい状況になってきているんじゃないかということを言っているんです。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 保育の人件費に関する制度では、民間給与等改善費という、民改費という制度がありまして、キャリアに合わせて一定程度の年数が上がっていく制度はずっと前から構築されておりまして、それは社会福祉法人であろうと、株式会社であろうと、有限会社、ＮＰＯであろうと、全て適用されているということです。さらに、上乗せをしてさらに処遇改善ということで、公定価格上、またさらに改善をされているということと、東京都がそれにまた上乗せをしてキャリアアップ補助等、いろんな仕組みをして、待遇改善をして、質の確保を図っていくと、こういう制度でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 今、保育士がいないというのは、なり手がいないというのではなくて、生活ができる保障がないからいない。働けないという、続かないというのが問題だと思うんですね。資格を持っている方もいるし、意欲を持っている方は、若い方に限らず、潜在的にはあるはずなのに、うまくそれがつながっていないというのが現状だと思うんです。ですから、そういった視点で、三鷹市も、今後、人件費の部分は保障していく。しかも昇給をさせていくというような視点をやっぱりきちんと持っていただきたいということなんですが、その辺はいかがですか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） これは新制度上、そういった、今までの民改費で10年頭打ちだったところをさらに上に伸ばす。こういったところも国のほうに意見を上げて、実際そういった方向で今動いているということでございますので、今の保育人材確保の宿舎借り上げというようなこともしながら、環境改善事業、平成27年度も補正予算で５億円規模のいろんな質の確保の取り組みをしています。そういったことも含めて、引き続き質の確保に向けた財源の確保を図っていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 生活保護のことも、保育のことも、非常に待ったなしの問題で、緊急の解決を要する問題だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長（伊東光則君） 以上でやさしい市政への質疑を一旦終了します。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いします。まず社会福祉費の82ページですね。地域ケアネットワークの推進事業の充実と発展について質問をさせていただきます。ちょっと読み上げますが、少子高齢社会の進展、または核家族化や単身世帯の増加等により、家族のセーフティーネット機能が縮小するとともに、地域の人々とのつながりが希薄になっている。そのような中で社会的な孤立や孤独など、さまざまな課題が顕在化し、複雑に絡み合い、多様化している地域の実情を把握している住民と行政や専門機関が協働して地域の課題を発見して解決していくための新たな支え合い、共助の仕組みづくりが求められている。これも計画書の中に書かれているところでございます。
そのような中で、私も当然そういうものが必要だと思っているところであります。昨年にはコミュニティ住区全てのところで地域ケアネットの立ち上がりができました。その中で、10年を経過した地域と昨年立ち上がったところとがございますが、現状の把握をどのようにとられていらっしゃるのか。また、これからの進め方を、または平成28年度どのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
また、その機能が実際に必要な人に必要なものとして活用されているのか、またサービスが届いているのか、どのように把握していらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
さらには、この組織が充実・発展をさせていかなければなりませんが、市民が共通理解をして、また同じ課題を共有して、そこに市民が参加・参画していかなければなりませんし、またそれが活用されなければ意味がないところでございます。そのためにもさらなる周知が必要だと考えますが、これからこの周知についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
また、この組織を支える地域福祉ファシリテーターの養成が必要だと思います。現在の充足度はどうなっておりますでしょうか。今後の取り組みについてはいかがかをお尋ねいたします。
次に、施政方針の８ページ、健康長寿社会プロジェクトの地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅療養推進協議会を設置し、在宅医療と介護分野の多職種の連携を進めます、とあります。また、87ページには、在宅医療・介護の連携の推進と掲げられております。三鷹市高齢者計画・第六期介護保険事業計画、これとこれからの地域包括ケアについては、介護保険法の第５条第３項で規定されていることの具現化であると捉えております。生活支援を基礎に、介護予防、医療、介護を整えることで、人口１万人程度の中核区域を単位とした、できるだけ長く暮らすことのできる地域づくりを目標としております。地域内のさまざまな社会資源の組み合わせや、これからの複合的に組み合わせたシステムの利用によって、24時間365日を通じて提供されることが期待されているところであります。
さらに、医師、薬剤師、訪問看護師、退院調整看護師、医療ソーシャルワーカー、介護支援専門員や介護サービス事業者など、多くの関係者との連携と協働について一層の取り組みが求められているところでもございます。
また、廃用症候群や認知症への対応、リハビリや認知症ケア、栄養管理が重要でもあり、在宅医療、時には中小病院や有床診療所への入院、末期の症状ともなれば、緩和ケア、さらには人生の最期にふさわしいみとりも求められるところであるというふうに受けとめているところでございます。
それでは、最初の質問をいたします。在宅療養推進協議会の設置については、地域包括ケアシステムの構築に非常に大きな役割を担う部分であると。在宅医療・介護連携に求められるものは、広範、多岐にわたると考えます。協議会へ参加する職種、役割、協議の内容、検討する内容についてお伺いをいたします。
三鷹市内には杏林病院を初めとする病院と、市内に多くの開業医があります。現在の医療体制の現状について、これからの地域包括ケアシステムの構築に向けたあり方、または課題についてお伺いをいたします。
次に、予算書の183ページ、高齢者社会活動マッチング推進事業費、生きがい活動支援事業費。私たちはこれから生きがいを持って元気に暮らしていける、健康で暮らしていけることを求めているものと思います。三鷹いきいきプラスの活動は、高齢者にとって生きがいの増加や介護予防、医療予防につながるものと捉えているところです。現在の状況と平成28年度に取り組む内容が、ＩＣＴの進化等に対応した事業内容を検討するなど、見直し・充実を図るとありますが、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
続いて、88ページ、高齢者等の生活と福祉実態調査。私も初めて65歳になって、高齢者なんだなという、これを読み始めまして気がついたところですが、平成29年度の高齢者計画・第七期介護保険事業計画の策定に向けての取り組みであるということがわかります。だんだん私も体力が落ちたり、いろいろなことで老化を感じるところでありますが、第六期の計画では地域包括ケアシステムの導入が明確になりました。第七期での変化はあるのでしょうか、おわかりいただけたら、お願いします。
続いて、96ページ。これは次の質問者にお任せするところでもありますが、たまたまうちに双子が生まれまして、子育てを楽しみながら、母親の様子や育て方の違いなどを見てきたところですけれども、やはり若い人は、息子、嫁さん限らず、なかなか知識が十分でないというところが見受けられて、私たちが精いっぱい支援をして、今、３カ月がたちました。体重も無事ふえて、いよいよ私のうちから巣立っていく時期になりましたけれども、船橋からうちのほうへ来ておりました。そうすると、情報不足になるんですね。三鷹の施策を活用すればいいようなものの、籍がこっちにないものですから、なかなかできないということで、その違いも見受けられました。ぜひしっかりとこういう子育てコーディネーター、子育てサポーターを育てていただいて、次の時代を担う子どもたちを育てていただけたらなと思います。
それで質問をいたします。ここで言う子ども・子育て利用者支援事業の拡充、子育てコーディネーター、子育てサポーター、現在どのぐらいの活用があるのでしょうか。また、今後、どのように事業が活用され、展開されていくのかをお尋ねしたいと思います。とりあえず質問はこの項目にしておきます。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 地域ケアネットワークについて御質問をいただきました。地域ケアネットワークは、住民同士の顔の見える関係づくりと交流を通して、地域でのつながりや支え合いの輪を広げ、共助のまちづくりや健康長寿のまちづくりに取り組んでおりまして、この10年でそれが大きく前進したと考えております。
関係者の皆様、それぞれの住区ごとに50人から100人規模で協働して行っておりますので、それぞれの活動方針、あるいは活動計画に沿った形で展開しているところです。１つだけ、地域向けサロンですね。こちらが、例えば平成21年度はまだ３住区だったんですけれども、288人参加者がいらっしゃいました。これが平成26年度、昨年度で1,611人、参加者が５倍以上にふえているところでございます。今年度についても、駅前、あるいは大沢で試行的にサロンを行っておりますので、さらに参加者が多くなっている状況です。
それから、次に、事業を定着、あるいは持続可能なものにするために、さらなる周知というところは非常に重要なところであると認識しております。来年度は、「広報みたか」特集号を発行する予定で、こちらの地域ケアネットワーク推進事業を初め、災害時避難行動要支援者支援事業、あるいは見守りネットワーク事業といった共助のまちづくりに関係する特集号を発行する予定です。
それから、次に地域福祉ファシリテーターについて御質問をいただきました。現在、ちょうど今年度までで100人の方を養成しているところでございます。地域福祉ファシリテーターは、地域の課題を発見し、市民目線でそれを解決していこうということで、ルーテル学院大学、あるいは社会福祉協議会等々に補助金を出して行っている事業でございます。その後、自主グループで活動されていたり、ケアネットにもかかわっていらっしゃっておりますので、今後も力を入れて充実していきたいと考えております。
以上です。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 私のほうから、委員から御質問のありました質問のうち、在宅医療・介護連携の推進と高齢者等の生活と福祉実態調査の実施について回答させていただきます。
まず在宅医療・介護連携につきましてですけれども、こちらは、介護保険制度の改正によりまして、地域包括ケアシステムの構築に向けて各保険者が取り組むべき事業とされているものでございます。こちらの協議会の参加職種、活動の内容等について御質問をいただきました。
こちら、現在はまだ準備会という形で、平成27年度は、医師会関係者の方、あるいは市内の福祉事業所の関係者の方と打ち合わせを続けているところでございます。協議会の人数構成につきましても、現在その中で案として検討しているところでございますけれども、まず協議会につきましては、医療関係者、あるいは介護関係者、また福祉関係者や学識経験者等を踏まえて、大体約10名程度の協議会という形で設立をしたいという方向で検討しております。また、協議会の下には部会を設けまして、ワーキング的な活動をしていただけるメンバーをそろえたいと思っております。
また、続けて質問ございました市内の医療機関のあり方、課題等でございますけれども、こちらにつきましても、協議会の中で、先ほど申し上げましたワーキング等を通じて、実態の把握とか、あるいは、意見等を集約して検討していきたいと思いますけれども、まず現在、市内で在宅医療に携わっていただいています医師会の委員の方、お医者さんの方も、それほど多いわけではございませんので、まずそれらの在宅の医療をしていただける在宅医師の方の連携、あるいは、また開業医師と、先ほど委員のほうからお話がありました杏林大学を初め、病院との連携、そういったものもこの協議会の活動を通じて深めていきたいと思っております。
それと、実態調査のほうでございますけれども、こちらは、介護保険事業計画の策定に先立ちまして、３年に一度調査を行っているものでございます。六期と七期、前回六期の調査をさせていただきましたけれども、項目内容につきましては、まず六期でやったものを継続する形で経年変化を見なければいけないといった項目等もございますので、引き続き六期の前に行いました実態調査の内容を踏まえつつ、また地域包括ケアシステムの実施に向けて、生活支援等のあり方等について、新たな設問等を設けつつ、対応していきたいと思います。
以上でございます。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 私のほうから、御質問いただきました高齢者社会参加活動マッチング推進事業についてお答えをいたします。こちらのほうの現状なんですけれども、平成28年１月末日現在で前年度比、会員数につきましては170人と、前年度145人、マッチングの依頼数が117件、昨年度が93件と、そんなに多くはないんですが、会員等の努力によりふえてはおります。ただ、内容的に仕事の依頼数が減っているという現状がございますので、今後はターゲットを絞りながらＰＲの工夫を考えていきたいと検討しております。
それから、ＩＣＴの取り組みなんですけれども、従来、パソコンの教室、講座を会員向けに開いていたところですけれども、平成27年度、スマートフォン、ｉＰａｄなどの講習会を拡充して開催しておりまして、大分人気があったようです。平成28年度につきましても、そのことを踏まえまして、スマートフォンやｉＰａｄの講習を中心に拡充していく方向で考えております。
以上でございます。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 子育てコーディネーター等、御質問いただきました。利用者支援事業として平成27年度から新制度が始まりまして、さまざまな子育て支援事業を円滑に利用できるよう、利用者支援事業を始めております。窓口としては、すくすくひろば、のびのびひろば、それから４階の子ども育成課窓口等でさまざまな相談に応じているところです。
それから、ファミリー・サポート・センターの援助会員の中から、より意欲のある方たちを地域のサポートリーダーとして、平成23年から子育てサポーターの取り組みを進めていますが、現在、25人、サポートリーダーおりまして、今年度また新たな養成講座を行いまして、年度末にはさらに12人加わる予定となっております。こうした子育てサポーターも、今後利用者支援事業等での人材としての活用も検討していければと思っております。
◯委員（宍戸治重君） 御丁寧に御答弁ありがとうございます。それでは、地域ケアネットワークから。それぞれに御答弁いただきました。わかりました。さらに、現在構成されている住民協議会や町会、商店会、ほのぼのネット、ボランティア、地域包括支援センターで組織されているわけですけれども、先ほど居場所づくりであるサロンについてのお話がございました。そのほかに、相談、見守り、支え合い、地域交流、多世代交流事業など、コミュニティ創生の取り組みの１つとして、新たな支え合いの組織、仕組みづくりのための活動の展開が位置づけられているというふうに記載されておりますけれども、各組織のキャパシティーといいますか、そこに名は連ねられておりますけれども、組織的になかなかできないとか、という課題があるのではないか。または、そういうお話もたまには出てきておりますので、そういう課題をどう取り組んで、この組織が当初の目的を達成できるように組織化していくのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
続いて地域包括ケアシステムですけれども、今御答弁もいただきましたけれども、三鷹市の医療体制、それから医師の皆さんには、地域包括ケアシステムの構築には大変大きな役割が期待されております。また、今まで言われてまいりましたかかりつけ医についても、そういうつながりがこれからのシステムには必要なんだというふうにも考えられます。また、医師会のほうの書物を読んでみますと、そういうことがもっと医師のほうから活発に活動していかなければいけないというようなことも書かれている書物もございます。かかりつけ医というのは、その書物によりますと、何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関に紹介ができ、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う幅広い総合的な診療能力を有する医師をかかりつけ医と定義しますというような書かれ方をしているものもあります。医療の再構築にあわせて、私たちもこのシステムをより有効なものにするためにも、かかりつけ医の、開業医の皆さんのかかりつけ医という協力をしていただかなくてはなりません。現在、かかりつけ医という活動といいますか、制度といいますか、どうなっていらっしゃるのか。私も実際にはかかりつけ医と指定しているお医者さんはおりませんけれども、その扱いはそれぞれの部署でどういうふうに扱っていらっしゃるのか。そして、その現状と課題について、またはこれからの取り組みについてお伺いをしたいなと思います。
申しわけありません。それと、そういうことから、在宅医療・介護につなげて、ケアシステムとしてだけでなくて、在宅医療がかかりつけ医の発展的なものなんだというふうに考えれば、先ほど在宅医療を担ってくれる先生とそうでない先生がいらっしゃるようなお話もございましたけれども、これからはなるべくそういうことを担っていただきながら、地域の医療と介護を連携していく必要があると思いますが、考え方としていかがでしょうか。
続いて、マッチングについては、よく分かりました。ぜひ今の高齢者、これから高齢化がさらに進む団塊の世代も少なくともパソコンは利用して仕事をしてきた人たちですから、さらにＩＣＴについてはついていけるものと思いますので、そういう意味からも、ぜひＩＣＴの進化に伴った内容に取り組んでいただけるようにお願いをいたします。御答弁は結構でございます。
あと、高齢者等の生活福祉実態調査については、今御答弁をいただきましたが、高齢化すると、まだ私は65歳ですから、そうはなかなかなりませんが、だんだん洗濯、それから食事の支度、風呂を沸かしたり、そういうことがだんだん苦痛になってくるのが、周りの近所の人から見るとよくわかります。そういうことがこの中で必要なものは何かというふうに結果的に出てくるんだろうと思いますが、できるだけ丁寧に取り組んでいただけますようにお願いします。
子ども・子育てのサポーターについては、私と女房と２人がとってかかって支援をしてきたことから考えれば、その分ぐらいはこちらの皆さんに御支援をお願いしないと子どもって育たないのかなという感じがしたところでありました。ぜひしっかりと取り組んでいただけますようにお願いします。
それでは、よろしくお願いします。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 地域ケアネットワーク推進事業について、組織の課題について御質問をいただきました。確かにそれぞれの各ケアネット、50人から100人規模でやっておりますので、欠席者はどうしてもいらっしゃいます。欠席者については、議事録を毎回、読めばわかっていただけるような口語体で書いたり、工夫をして、議事録を送付しているところです。また、会議の前には、正副委員長会議を行っておりますので、会議が円滑に進むように工夫しているところでございます。
それから、今年度は３回、各ケアネットの代表者会議を行いまして、共通の課題の検討ですとか、情報の共有に努めているところです。
私からは以上です。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 地域包括ケアシステム構築に向けた医療体制の充実ということで御質問をいただいております。三鷹市は健康長寿の取り組みの一環といたしまして、特定健診ですとか、後期高齢者の健診業務、医師会の多大な御協力をいただきながら進めております。そういったところで、健診を通した医師会の先生方との信頼関係、市民の方も多く築いていただいていると思います。そういった方々がだんだん年齢を追うに従って、病院へ通うことが難しい状況というのも大分最近では見えてきているようでございます。そういったところで、今度は訪問診療というほうに先生方も大分取り組みを進めてくださっているところでございまして、そういったところから、いち早く在宅医療委員会というのを医師会のほうでも設置されて、今後の地域包括ケアに向けての取り組みを進めてくださっているところでございますので、そのかかりつけ医、最期はみとりまでというところが非常に重要な課題となってまいりますので、十分これから新しくつくっていきます協議会のほうでも検討を進めてまいりたいと考えております。
◯委員（宍戸治重君） 御答弁ありがとうございます。ぜひ地域ケアネットワークの活動が、事業がスムーズに、また各地域でこれだけの事業を予定しているものがしっかりと取り組みが進みますように、私たちも、必要なものだから見ていきたいと思っていますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
地域包括ケアシステムのことについては、今、まとめに入られてしまったような気もしますが、これからは、今言われたように、最期はみとりまで、それから緩和ケア、さらには振り返れば、施設への入所、おっしゃるとおりでございます。また、そこに在宅の取り組みがいかに大事か、また、今の家庭の事情を考えれば、また１人で過ごしていらっしゃる方なんかにもそれが大きな力になっていくものと思いますし、それを支えるのがこのシステムだと考えているところです。ぜひ、急には組織的には動くことはなかなか難しいとは思いますけれども、しっかりと取り組んでいただけますようにお願いをして終わります。ありがとうございます。
◯委員長（伊東光則君） 自由民主クラブの質疑中ですが、休憩いたします。
午後２時58分 休憩
午後３時29分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開します。
会議を続けます。
◯委員（小俣美惠子さん） よろしくお願いいたします。最初に、認知症にやさしいまち三鷹の推進、認知症高齢者支援事業費、施政方針の86ページ、予算書の181ページ、事項14でございます。高齢者の７人に１人が認知症と言われておりますが、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりが大変求められております。認知症サポーターや認知症地域支援推進員の方々の必要性はますます高まってくるものと思われます。各養成講座や受講済みの方々のフォローアップなど、積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。現状と今後の課題についてお伺いいたします。
次に、みたかふれあい支援員養成事業でございます。施政方針88ページ、予算書185ページ、事項28．みたかふれあい支援員養成事業費でございます。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすためには、介護予防と自宅での日常生活支援や援助がセットで求められております。トイレやお風呂の掃除、庭の水やりなど、家事支援は生活から切り離すことができないことと思います。専門職でなくても、高齢者の日常生活を低料金で援助していく訪問型サービスは、まさにタイムリーであると考えております。みたかふれあい支援員は、高齢者に理解のある、元気な高齢者に担っていただけると、さらに相乗効果が生まれるのではないかと思っておりますが、御所見を伺います。
次に、保育園のことをお伺いいたします。保育園の地域開放事業等の充実、施政方針91ページ、予算書193ページ、事項13．保育園地域開放事業費でございます。在宅子育て支援事業が平成27年と比べまして拡充されるとのことですが、拡充の内容についてお伺いいたします。
次に、公立保育園の弾力運用による保育定員の拡充、施政方針91ページ、予算書195ページ、事項４．公設公営保育園運営事業費、予算書197ページ、事項５．公設民営保育園運営事業費でございます。中央保育園、下連雀保育園、あけぼの保育園、こじか保育園の４保育園では、３歳児クラスの弾力運用による定員の拡充が行われます。この拡充によりまして、職員の体制や配置などについてはどのようになっておりますか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
次に、私立認可保育園の開設についてお伺いいたします。施政方針92ページ、予算書197ページ、事項６．私立保育園運営事業費でございます。まず(1)としまして、私立認可保育園の運営支援でございます。待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応のため、にじいろ保育園三鷹牟礼と牟礼の森トキ保育園に対する運営費を支援しますが、ことしの４月に開設するこの私立保育園においても、市が行う弾力化を求めて待機児童の解消に御協力をいただこうとする考え方と捉えておりますが、今後の方向性をお伺いいたします。また、課題などがありましたら、お伺いいたします。
次、施政方針93ページ、公立保育園の民設民営化への円滑な移行について、先ほど質問委員さんからありましたので、そこは省きまして、施政方針93ページの施設概要についてお伺いいたします。三鷹赤とんぼ保育園では、３歳児が25人、４歳児25人、５歳児25人となっておりますが、これでは緊急時の入園に対応できないことがありますが、また、今後弾力化を想定されているのでしょうか、お伺いいたします。
先日三鷹赤とんぼ保育園の内覧会にお邪魔いたしまして、利用者の子どもたちや保護者の皆様が生活の場所、また教育の場所としてとても安定した場所、それから働く職員たちにとってもとても温かい優しい場所であるということを確認させていただきましたが、その赤とんぼ保育園での緊急時の対応などについてお伺いいたします。
また、南浦西保育園のところでございますが、３歳児25人で、４歳児が24人の枠となっています。進級すると１人がはみ出してしまうことになりますが、この辺についてお伺いいたします。
次に、グループ型家庭的保育施設の運営支援でございます。施政方針93ページ、予算書197ページ、事項８．地域型保育給付関係費でございます。待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応のために、既存の家庭的保育施設からグループ型家庭的保育施設へと移行するＮＰＯ法人に支援する事業ですが、今後の家庭的保育施設への支援についてお伺いいたします。
次に、私立保育園の開設支援でございます。施政方針94ページ、予算書197ページ、事項12．私立保育園整備事業費でございます。どろんこ保育園（仮称）と公募による保育園の開設支援ですが、待機児童に及ぼす効果はどのようなものと考えますか。御所見をお伺いします。
次に、子ども・子育て利用者支援事業の拡充でございます。施政方針96ページ、予算書203ページ、事項13．西児童館子育て啓発事業費でございます。西児童館における在宅子育て相談員の配置による支援ですが、配置される相談員に子育てサポーターがおります。この子育てサポーターになることができる人はどれくらいいらっしゃいますか。お願いいたします。
現在ファミリー・サポートの援助会員は、元気高齢者が担っていただくことに大変意義のあることと思っております。所見をお伺いいたします。高齢者の活動の場として大変意義のあることと思っております。よろしくお願いいたします。
最後になりますが、先ほど来何人もの委員が質問しておりますけれども、学童保育所の定員拡充のことでございます。施政方針97ページ、予算書205ページ、事項２．学童保育所管理関係費でございます。学童保育所の入所は、各年ごとに実施されると伺いました。当初、入所できたとしても、定員のオーバーなどが発生した場合は、次年度における当該学童保育所での保育の保障はなく、保護者が安心して子育てと働くことの保障がおびやかされてしまいます。三鷹市の保育園と学童保育所は入所後の対応に子育て支援という観点から整合性に若干の差異を感じているところでございます。今後の対応について御所見をお伺いいたします。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 私のほうから２点ほどお答えいたします。まず１点目、認知症にやさしいまち三鷹の推進でのフォローアップの現状と課題についてです。こちらのほうは、現状なんですけれども、フォローアップの御要望が多かったということもございまして、平成27年度にはサポーター養成講座の修了証、この名刺の形のを修了者の方にお配りして、裏面に認知症の人への対応の心得、驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない、こちらの３つの心得を書いてあるカードをお渡しして、いつでも心得を忘れないようにしていただくということのためにお渡しをしております。
ただ、平成20年から講座を開いておりまして、そこから大分内容も変わってきておりますし、御要望もまだまだたくさんありますので、平成28年度につきましては、フォローアップという形にできるかどうかはこれから検討なんですけれども、受講された方を対象に、現状での認知症の現状といいますか、実際にお医者さんだったりとか介護でかかわっている方たちのお話を講演会のような形でできるような方向で検討をしております。
幸い、啓発イベントなどで認知症支援の家族の会の方とか、グループホームの職員の方なども協力していただいておりますので、そのような実体験のある方々の御協力をいただきながら、内容については詳細は検討をこれから進めるところでございます。
そして、課題なんですけれども、サポーター養成講座、まだまだ受講の必要性、関心が高まってきたこともございますので、御要望もたくさんございますが、キャラバンメイトのほうが実際に包括支援センターの職員のほうで回している状況でして、ことしの２月に市の主催のキャラバン・メイトの育成講座を開いて、46人の登録をいただいたところなんですけれども、その方を少しずつ活動をしていただくような仕組みを今後考えていきたいと思っております。
そして、２点目です。ふれあい支援員の養成事業につきましてですが、小俣委員さんおっしゃるとおりです。やはり高齢者に理解のある元気な高齢者に担っていただくというふうなところは非常に大切なことだと考えております。ふれあい支援員は、地域支援事業の中で緩和したサービスの家事援助のみということを想定していますので、同年代だからこそ気づくことということも多いと思われますので、そのようなことで、例えば資格を持った方でも、退職をされて、身体介護はちょっと無理なんだけれどもというような方も御協力いただけるような仕組みを検討していきたいと考えております。
私からは以上です。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 保育園地域開放事業の充実についてお答えいたします。平成27年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用しまして、公立保育園で人形劇や講座を延べ35回実施し、1,158人の親子の方に保育園にいらしてもらいました。イベントでは、初めて保育園を利用したという方も多く、地域の人に保育園を利用していただくきっかけになったと思っております。
こちらの交付金は平成27年度限りのものですので、平成28年度は、交付金ではなく、保育園地域開放事業費として市の単独事業として継続をしていくというふうに考えています。
内容といたしましては、これから各園で実施をするので、検討していくことになりますけれども、近隣の園と日程や内容が重ならないように考慮しながら、人形劇ですとか、ミニコンサート、子どもの体をほぐすアートヨガですとか、親子のふれあい遊び等、今年度とても好評だったものも含め、実施を考えております。
次に、公立保育園の弾力運用による職員の体制についてお答えいたします。３歳児の職員の体制なんですけれども、３歳児クラス20人を、正規職員１名、３歳充実８カ月配置というのが基本になります。この定員の20人から運用定員が22人、25人、28人とふえるに当たり、正規職員と３歳充実のほかに、弾力化パートですとか、短時間保育士を配置し、体制の充実を図っていきます。
具体的に申し上げますと、中央保育園は28人に運用定員がなることで、正規職員１人と短時間保育士１名、３歳充実パート８カ月と弾力化対応パートを４カ月、合計年間３人体制で保育をしてまいります。
25名になるあけぼの保育園は、正規職員１名と短時間保育士１名、３歳充実パート８カ月を配置いたします。
24名になる下連雀保育園ですが、こちらは、開園時間が長いこともありまして、市の正規職員と短時間保育士とで体制を組んでおります。そのため、３歳も24人で、正規職員１名、短時間保育士１名プラス弾力化対応パートを３カ月配置した体制で保育を行います。
こじか保育園につきましては、現在、３歳児が12名、４歳児が12名、５歳児が12名で、それぞれ１人ずつの担任を配置、プラス幼児フリーが１人いる体制となっております。ですので、３歳児クラスが12名から14名に２名ふえても、現状と変わらない体制で十分保育の質は確保できると考えて、３歳児１人、４歳児１人、５歳児１人、プラス幼児フリー１人の体制で保育を行います。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） まずは、私立保育園における定員の弾力化についてですけれども、公立保育園において定員の弾力化を行っていますが、あわせて、待機児童解消のため、私立保育園においても弾力化をお願いしているところです。来年度、平成28年度においては、井の頭にあるケンパ保育園で、３・４・５歳、各１名ずつということで、計３名の弾力化を図る予定としております。
そういった弾力化の実施に当たっては、保育の基準、職員体制、面積要件等、十分に考慮しまして、保育の質を維持していく体制には留意をしていただいているところでございます。
それから、赤とんぼ保育園の３歳、４歳、５歳の定員について、25人、25人、25人ということですが、特に３歳児、今回非常に厳しいという状況で、２歳児から３歳児への枠は広げておりますが、特に４、５歳児については、幼稚園等の申し込み等もありまして、結構比較的定員については余裕がありますので、３歳、４歳、５歳、同じ定員数としても今のところは問題がないものと考えております。
それから、南浦西保育園の３歳児25人、４歳児24人という定員については、ことし３歳児枠を１人増員しましたが、次々年度、それぞれ、４歳、５歳、１人ずつふやしまして、１人はみ出すことがないような運用をしていきたいと考えております。
それから、グループ型家庭的保育ということで、いずみ保育園ということで、大沢にグループ型家庭的保育が開設するのですが、小規模保育については、昨年４月から市内で小規模保育施設３施設、それから家庭的保育施設５施設、それから事業所内保育１施設、計９施設が運営をスタートしておりますが、待機児童解消のためには、こういった小規模保育等の開設も今後図っていきたいと考えておりますが、もともと小規模保育はゼロ〜２歳児の施設ですので、３歳児の確保といった課題もありますので、公立保育園の弾力運用、それから幼稚園との連携を図りながら、一時預かり等の事業の活用、そういったことを図って３歳児の移行先も今後は確保していきたいなと考えております。
それから、どろんこ保育園、それから公募による保育園の開設支援ですが、どろんこ保育園については、今のところ定員99人、それから、公募の園については今のところ90人を想定しております。待機児童、平成15年度以降、1,700人の定員拡充をしておりますが、なかなか解消し切れていないということもありますが、こうしたことは今後続けていきたいなと考えておりまして、あと、特に認可保育園を新規で開設するに当たりましては、特に子ども本位の保育の質の確保を留意をしていただいて、新規開設する際には特に公立の保育園の保育のガイドライン、こういったものの遵守も徹底して、あくまでも保育の質の確保ということも両輪として考えているところでございます。
それから、西児童館における子育てサポーターですね。子育てサポーターについては、先ほど前の質問委員さんにもお答えしましたように、現在25人と。今年度末にさらに12人加わりまして、こういった体制もでき上がりますので、利用者支援事業も含めまして、こういった子育てサポーターの人材育成には取り組んでいきたいと考えております。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 学童保育所の入所が毎年ごと行われることで、保育園との差異についての御質問をいただきました。確かに平成26年度まではそれほど多くの待機児童が発生していなかったことから、このような状況については特に顕在化しなかったということを考えていますが、ここ近年の状況におきましては、１年生から２年生、また２年生から３年生に上がる際、学童保育所に入所できないような状況が生まれたことについては認識しているところでございます。
学年が上がるにつれまして、特に３年生になりますと、習い事や塾、また１人でもお留守番ができるような状況も出てくるということで、学童保育所に申し込まない方もふえてきておりますし、また、年度の途中で退所されるというような状況も結構見えております。学童保育所の入所につきましては、市としましては、学年の低いお子さんのほうがより学童の必要性が高いということと、今言ったような年齢による必要性のニーズの変化から、継続的ではなくて、年度ごとに申し込みのほうをいただいているような状況ということで御理解いただければと思っております。
私からは以上でございます。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 先ほどのファミサポの元気高齢者の活用という点について、補足いたします。ファミサポの会員は現在3,000人ぐらいおるんですが、毎年、新規になられる方も50人ぐらいいらっしゃいますので、それまでいろいろ経験豊富な会員の方からそうした知識の継承を図りながら、そういった新しい会員の方に対しても、こういったファミサポでの活躍の場ということで提供したいと思っております。
◯委員（小俣美惠子さん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。まず、認知症にやさしいまち三鷹の推進のところでございますが、今後におきましてもますます認知症の方がふえてくるというような状況もございます。ぜひ要望のあるキャラバンメイトの育成など、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
それから、みたかふれあい支援員の養成事業のところでございますが、これも高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすには、本当にちょっとしたトイレのお掃除やお風呂のお掃除がお手伝いいただける方が近所に、すぐそばにいるということが大変安心することだと思いますので、積極的にこの事業も進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。これは要望でございます。
それから、保育園の弾力化について、３歳児、４歳児、５歳児の、特に３歳児の弾力化でございますが、本当に子どもたちの安定を第一に考えた弾力化運用ということで、御答弁を伺いまして、大変安心しているところでございますが、一方、子どもの集団が大きくなるということで、課題も見えてくるかなというようなところがございまして、その辺の課題と配慮を、再度重なることもあるかと思いますが、御答弁によっては、その辺をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
まずその点についてお願いいたします。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 子どもの人数がふえることについてなんですけれども、中央保育園が28名になり、とても大きな集団になることになりますけれども、中央保育園の園舎は、３歳児の同じフロアに、いちょうルームといって、子どもたちが多目的に使えるお部屋があったりもしますので、活動によっては２つに分かれたりしながら、安定して過ごせていけるようにと考えております。
あと、24名になったところですけれども、２人ふえたところでは、ロッカーを少しコンパクトに変えたりですとかして、子どもの活動するスペースをふやしたりですとか、というようなところで安定して保育ができるように考えております。
以上です。
◯委員（小俣美惠子さん） 今、多目的室があるということで、施設的にも大変余裕があって、子どもの保育の安定も考えられているということですが、その他の課題としては、特に弾力化で子どもがふえていることでこんなことがあるという課題は、いかがでしょうか。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） その他の課題といたしましては、やっぱり保育はマンパワーと申しますか、職員同士の、短時間さんですとか、弾力化対応パート、３歳充実パート、そういった職員との連携を密にして、よりきめの細かい保育をというところを考えております。
◯委員（小俣美惠子さん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。今後においても、今まで公立保育園が培ってきました保育の質を継続して、よろしくお願いしたいと思います。
前後になってしまいましたが、保育園地域開放事業の充実のところでございますが、平成27年度は保育園の地域開放事業の交付金が出て、そして平成28年度にはこれらの経費がなくなって、市の単独事業として継続するということになっていることが拡充というふうに変更したという認識でよろしいでしょうか。
◯保育園管理運営担当課長（田中信子さん） 今までなかった予算を計上したというところで拡充と考えております。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございました。グループ型家庭的保育施設の運営支援でございますが、今まで既存の家庭的保育施設からグループ型家庭的保育施設へと移行してＮＰＯ法人にするという事業ですが、家庭的保育施設も、大変規模が小さくて、すぐ近所に家庭的保育施設があったら、おうちの延長であるということで、利用者にとっても待機児解消にとっても大変ありがたい事業かなと認識するところでございますが、この辺について、ＮＰＯ法人に支援する事業というふうに、家庭的保育園からグループ型の家庭的保育施設へ移行するというような、何かお考えとか方向性がございましたら、よろしくお願いいたします。
◯子ども育成課長（齊藤 真君） 家庭的保育には、グループ型、それから今までの個人型というのがありますけれども、個人型の場合、自宅等でやられる場合が多くございます。自宅等でやった場合の保育の安全ということを考えますと、やはり自宅以外できちんとした保育施設を借りてやってもらったというほうが保育の安全という面からも非常に有効と考えていますので、ＮＰＯ法人とか立ち上げてですね。あとは、個人型家庭的保育の場合は、人の手配ということでも、例えば家庭的保育者が病気になったりしたときなどの保育体制の問題もありますので、ＮＰＯ法人化しまして、そういった保育体制の確保を図りながら、そういったグループ型の家庭的保育施設の運営を今後は拡充していきたいなと考えております。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございました。保育園の待機児解消は、ただいまの御答弁にもございましたように、1,700名にわたる拡充をしていても、まだまだ待機児は解消されないということでございますが、今の御答弁の中にもありましたが、三鷹の保育の質を確保しまして、確実に待機児解消の事業を進めていっていただきたいと切にお願いするところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、最後なんですけれども、先ほどもずっと学童保育所の定員拡充のことでほかの委員からも質問がありましたけれども、私の質問は、今までの委員さんの御質問にはなかったことを御質問させていただこうと思っているところですが、私は、やはり保護者も子どもも安心して、１年生で入れたから、２年生は無理だよというような説明がどこでされたかなというようなこと、こういう事実は想定外のこともありますし、仕方がないといいますか、そういうことなんですが、どこで説明をしっかりして、保護者が入れなかったときの準備ができたのだろうかというようなところがちょっと危惧するところですが、その辺の御所見をお伺いいたします。
◯児童青少年課長（和泉 敦君） 学童保育所については、毎年という形で、毎年秋に募集の関係は出させていただいているので、年度ごとに異なるということは御理解いただいているところかなと思いますけれども、必ずしもなかなか確約できない部分というのがあると思います。その辺につきましては、当然今後広報ですとか、入所の審査のときに書類をお持ちいただくような形になりますので、そういう機会を捉えて、継続的なものではないということを改めて周知のほうはさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員（小俣美惠子さん） 御答弁ありがとうございます。私のところにも相談、市民の方から大変困ってしまったという、特に連雀学園の方なんですけれども、御相談がございまして、本当にその気持ちはよくわかるということで、私自身も共感をしているところでございますが、先ほど来から御答弁をいただきましたように、夏休みの問題、それから地域学童クラブ、放課後学童クラブの問題というところで、丁寧な対応をさせていただくというような御答弁をいただく中で、ぜひその辺をよろしく進めていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、最後なんですけれども、市民の方から、落ちてしまった、入れなかったというときに御相談に伺ったときには、ぜひぜひ相談者の気持ちに共感していただきながら、温かい対応が欲しいんだよというようなことのお声がありました。ぜひその辺は、やってくださっていることと認識しておりますが、そんなお声も聞かれてまいりましたので、ぜひぜひその辺はよろしく対応をお願いしたいと思います。
私の質問、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員（石井良司君） それでは、最後でございます。よろしくおつき合いをお願いしたいと思います。きょうは３月14日ですから、皆さんも予定がある方もいらっしゃると思いますので、端的に質問して、御答弁につきましてもよろしくお願いしたいと思っております。
質問は４点であります。まず、先ほど宍戸委員からも質問ございました地域ケアネットワーク推進事業の充実・発展でございます。これは施政方針の82ページですね。それで1,411万円とってあります。最近の核家族化とか、少子長寿社会の進行で、単身世帯の増加、家族構成の変化、そしてまた当然のことながら社会の構造の変化がございます。結果として、やはり隣近所のつながりが希薄になってしまったと。築く、つなぐ、支え合いの精神というのは大変重要であります。
また一方で、地域における課題は、社会的な孤立や孤独など、さまざまな問題が複雑に絡み合って多様化してきているわけであります。そうした中で、地域でいろいろなことを助け合い、共助の仕組みづくりをしていくわけでありますけれども、厚生労働省は、家族が相談できる場、または見守りネットワークなど、地域で支える体制整備の強化をしているところでございます。当然のことながら、言うまでもなく、先ほども質疑がありましたように、三鷹市では７つの地域でネットワークが11年前から始まって、去年、最後の７つ目の住協で成立したということです。10年のそこには差があるわけでございますけれども、ここで、私、先ほどの答弁でもちょっと気になったんですけれども、るる御説明いただきました。それで、地域のサロンや地域向けの講座なり、多世代交流等々の御答弁いただきました。ただ、ここで、私、問題なのは、この新たな支え合いの仕組みづくりというのは、まだ模索している状態、状況。そして、ネットワークづくりを模索してどういう方向に持っていくのかというのが、まだよくはっきり言って見えておりません。ここに地域ネットワークの図式化されたものがありますけれども、やはりその方向性というのはまだまだ見えないんです。確かに共助づくりはわかります。地域でまとまって、地域の高齢者などを支えていこうという、そういうことはわかるんですけれども、この方向性をもう少し見えるような形で御説明をいただきたいと思っております。そしてまた、ことしはどういうことをやっていこうということ、その点についてもお聞きをしておきたいと思います。
次に、これは方針の83ページ、高齢者向け短時間サービスの本格実施に向けた支援。拡充という形で、約4,455万円とってございます。先ほどの説明では、説明もございました。平成26年度の上半期、下半期、そして28年度の上半期についての御説明等もございました。それで、これを見ますと、大変細かいことですけれども、利用時間が15分で300円。そして、これ、シルバー人材センターなどでも、１時間、２時間単位ではありますけれども、行っております。例えば除草ですと、２時間以内で2,376円。これ、逆算すると15分で297円、約300円になります。また、買い物等についても、同じく、これは１時間ですかね、1,620円、405円で、これも逆算すると15分で400円等々のことになるんですね。またファミリー・サポート・サービスなどでも子育て支援を行っているわけでございますが、その中でもそういうサービスがありますが、これについても、１時間800円、30分以内ですと500円ということになります。
こういうような中で、シルバー人材センターやファミリー・サポート・サービス等々、半公的機関といいましょうか、そういう中で行った金額、当然のことながら参考にして出されたと思うんですけれども、井の頭地域では、ちょこっとサービスは、10分で100円でやっています。ですから、そういう面では、井の頭の影響は出ないと思うんですけれども、この金額の、当然のことながらこれは、ファミリー・サポート・サービスですと、余分なお金が市から出ていると思うんですね。そういう中で、この金額に設定された考え方、それと、これはまた何回使っていいとか、受ける回数というのは、制限とか、そういうのはあるのかどうか。要は、サービスを受ける制限とか何かあるのか、その点を確認をしておきたいと思います。
それと、次に、予算及び同説明、204ページ、生活保護費。これは幾らだ、71億6,326万円。そのうちの扶助費が68億3,656万円。約ですけどね。それで、施政方針だと、98ページにも関係してきます。それで、この生活保護費というのは、68億2,327万円を単純に割り返しますと、受けている方で割り返しますと、１人当たりが252万になります。単純にそういうわけにいかないんだけども。それで、医療扶助費というのが約31億2,000万円、これが45.7％。それで、生活扶助費というのが20億8,523万円で、30.6％。住宅扶助費というのが13億8,793万円ということで、20.3％。これを合計すると、65億9,316万円で、96.6％を占めているわけであります。
それで、このほかにも、生活困窮者関係費とか、または、これ、ちょっと方向は違いますけどね、または下水道使用料の減免措置などがあるわけであります。そうしてみますと、大変に金額が使われている。当然のことです。生きるための権利、または日本人としての生活を維持するための権利ですから、当然必要なんですが、平成26年の７月１日に生活保護法の一部改正が行われまして、まず約２年がたつわけでありますけれども、これ、税金を使ってやることですから、制度の運用とか、しっかりとして行わなければならない。要するに、制度に従ってしっかり行わなければならないと思うんですね。それで、自立支援とか、健康・生活面の支援、そして、不正受給、医療扶助費の適正化等が基本的な改正だったと思うんですけれども、その後の三鷹市の生活保護の状況について、先ほど大体お聞きをいたしました。それで、ケースワーカーの仕事、非常にこれ大変な内容になっています。事務の仕事としては、収入の変更処理、一時扶助の支給処理などの会計事務、また、家庭訪問時にはいろいろ聞いたり、また記録をとったりと、大変な仕事であります。また、現場の仕事としては、各家庭を訪問して、入院している人の病院を訪ねて、最近の様子を聞いたり、また病院内での会議や、学校、介護者との打ち合わせなど、そしてまた、次、３番目としては、窓口対応としては、受給者の相談などもあります。そして、その上に非常に多種多様な知識が必要となって、知識不足からトラブルになるケースも、三鷹市はないですけれども、他市ではよくあります。
そういう中で、ケースワーカーさんを増員したわけでございますけれども、ここで質問が２つあるんですけれども、約２年がたとうとしている生活保護の一部改正があった状況で、どのような点に注意を払いやってこられたのか、また今後どうやっていくのか、その点をお聞きしておきたいと思うのと、あと、ケースワーカーさんが、今、１人で何人を受け持っていて、またそのケースワーカーさんのケアも必要なのかなと私は思うんですけれども、そういう点の対応なりお考えをお聞きしておきたいと思います。
次に、４番目、最後でございます。予算及び同説明書の183ページ、老人クラブのところでございますが、1,419万円。これ、平成27年９月１日現在では国の65歳以上の高齢者の人口は3,379万2,000人ということでございます。当然のことながら、今後さらに増加いたします。全国老人連合会というんでしょうか、ここでは各都道府県のブロックごとに協議・検討を重ねて、平成26年度を老人クラブ100万人会員増強運動の推進の初年度として決定して、ことしで３年目になります。しかし、人口はふえても、会員数は減少している状況でございます。三鷹市を見ましても、ここには５年、６年ほどの統計しかございませんが、平成22年ですと、クラブ数が33あったんですけれども、だんだんと減って、平成26年には31、平成27年には28ということになっております。当然のことながら、人口はふえていても、会員数もそれに倣って減ってきております。昨年は28のクラブ数に対して2,176人。これ、三鷹の人口比率でいくと2.5％程度だということだと思います。
それでは、ここでお聞きしたいのは、町会・自治会等もそうなんですけれども、高齢者人口は年々ふえて、老人クラブの加入者数は年々減少している状況でございますけれども、これ、どのように市側では分析されて、その活性化の対応、元気を出させる対応というんでしょうか、そういうのに取り組んでいるのか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
以上、４点です。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点目の地域ケアネットワークの平成28年度以降の展望といいましょうか、ビジョンについての御質問にお答えいたします。実は、最初に地域ケアネットワークを市民の皆様に問題提起をして、市議会でも御説明をして始めようとしたときから、今後の日本社会というのは少子長寿化が急速に進んでいくということはもちろんですが、もう一つ、国がいわゆる社会保障制度改革を順次進めていくということが想定されました。これは例えば介護保険制度もそうですが、障がい者に対する福祉の制度もそうですし、また、医療制度改革ですとか、医療保険の改革ですとか、あるいは子ども・子育て支援についても、当時は幼保一元化とか、幼保一体化と言っていましたが、そうした改革が進むということが想定されておりました。
いわゆる、ちょっと一括して申し上げますと、正式な公助としてのフォーマルな制度というものが、少子長寿化の時代の課題に解決を図りつつ、しかし、財政的な改革も含めて変わっていく中で、地域にあっては、介護保険制度とか医療保険制度とかの変更によって、もちろん三鷹市としても保険者としてしっかりとした取り組みをしていく必要性がありますが、他方で、地域社会にあっては、やはり公助だけではなくて、共助として人と人とが支え合うという新しい地域福祉の形をつくっていかなければ、人は医療機関にかかっていれば心身が健康になるかというと、そうではなくて、やはり人と人との出会いとか、触れ合いとか、活動の場の確保とか、何よりも人が人としてきちんと認められるという、人権が保障されるような現場がなければいけません。
そういう中で、ありがたいことに三鷹市では、町会・自治会、住民協議会の皆様の活動があり、特に地域包括支援センターも、ほぼ７つのコミュニティ住区に重なって活動を始めていて、住民協議会もあって、そうした中で、ぜひ新しい地域の支え合いとしての地域ケアネットワークを模索して、市民の皆様が中心に取り組んできていただいたわけです。
したがいまして、７つのコミュニティ住区には７つの経過と７つの事情と７つの資源があって、しかし、総合的に地域ケアネットワークが、昨年の２月の大沢地区で、全てでき上がって、全市展開がされました。その中で、改めて私たちに課せられているのは、医療と福祉と保健の三位一体のバランスをどう三鷹という地域社会でつくっていくかという、古くて新しい課題です。
一方で公助の部分では、医師会の皆さんや介護事業者の御協力もいただいて、在宅療養の検討会、いわゆる地域包括ケアの取り組みを進めていきますが、他方で三鷹市では、11年前にスタートしていただいた地域ケアネットワークが、市民の側、あるいはそこにも医師会、歯科医師会、薬剤師会に入っていただいていますし、ＰＴＡとか、商店会とか、地域包括、障がい者自立支援の皆様や保育園、幼稚園にも関係していただいているんですが、そうした皆様で、公の仕組みの中での医療、福祉、保健の連携だけではなくて、市民の皆様を中心とした医療、福祉、保健の中での支え合いをこれから具体化していくことが求められていると思っています。
それでは、どういうふうに具体的にしていくかということで、平成27年度には地域ケアネットワーク全市展開のシンポジウム、フォーラムをさせていただいたんですが、三鷹市で心強いのは、杏林大学の皆様、またはルーテル学院大学の皆様に加えて、三鷹ネットワーク大学の関係もあって、さまざまな福祉・医療関係の大学のネットワークも支援をしていただいているということです。ことしの４月から、杏林大学の保健学部初め、総合政策、外国語学部も来ていただくことによって、今まで若い層が比較的地域ケアネットワークに参画される例は少なかったわけですけれども、ぜひ学生の皆さんも含め、本当に文字どおりの多世代交流の方向性を模索していかなければならないと考えています。
戻りまして、私たち、例えば子ども・子育て支援で言っても、先ほど来民生費で御議論がありますように、保育所の整備でありますとか、学童保育所の整備というものが、やはり予算もかかっておりますし、皆様からも御提案を含めた御意見、御質問いただくわけですが、在宅子育て支援というのも極めて重要で、今、地域ケアネットワークの中でもそうした取り組みを始めつつあり、そうすると、本当に親子がたくさん集まってくださるそうです。私は、公助としての在宅子育て支援を、公立保育所等のみならず、民間の保育所でもやっていただいているんですけれども、やはり地域ケアネットワークの皆様も、ファミリー・サポートの皆様との連携も含めて、在宅子育て支援の取り組みも強化していただくということが真に支え合いの多世代交流になるのではないかなと思っています。
ようやく７つの地域ケアネットワークがスタートいたしまして、その代表者の皆様やかかわっている皆様が頻繁に交流をしてくださっています。そうした中からの御提案をいただいて、市としても、余り市が主導するのではなくて、各地域ケアネットワークを支援する形を本当に謙虚に検討しながら進めていきたいと思います。
なお、これまでも御質問いただきましたが、地域福祉ファシリテーターや傾聴ボランティアの皆様は、民生・児童委員を務めていただいている方や地域でさまざまな福祉活動をされている方が、そうした講習も受けていただいているということも心強い限りです。もちろんボランティアの活動ですから、なかなか御苦労があることも承知していますけれども、そうした鍵になる人材育成をこれから継続をさせていただきながら、さらに、人の層の多元化、多層化していくことで、持続可能性を模索していきたい、このように考えております。
私からは以上です。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 私からは、質問いただきました２点ほどお答えいたします。まず、事業団の短時間サービスにつきましてですが、基本的には、短時間でできるサービスということですので、15分から30分ということで設定をしております。現在事業団のほうで、１時間1,000円の生活支援サービスを行っておりまして、それに対し、ほぼ15分程度ということから、積算根拠と、あと、先ほど委員さんもおっしゃいました、シルバー人材等の単価等も参考にしながら、300円の設定をいたしました。
それから、受ける回数の制限でございますけれども、こちら、あくまでも介護保険とかのいわゆるすき間の部分というところで考えております。ということですので、例えば介護保険でできないことをついでにやっていただくとかということも、先ほど御紹介しましたごみ出しのサービスとか、そういったところのちょっとした部分なんですけれども、そういったところにつきまして、マッチングできる範囲内で、その方に合ったサービスをということですので、上限については、本格実施をしていく中で検討を進めていきたいと思っております。利用者の需要の状況を見ながらということになります。
それから、２点目です。老人クラブです。老人クラブの会員数なんですけれども、おっしゃるように、今年度も減っております。こちら、市といたしましても、高齢者数がふえているのにということがあるんですけれども、やはりニーズがそれだけ多様化しているのではないかということも考えられます。それから、65歳、75歳ぐらいまでの方というのは、就業されている方も多いように伺っております。再任用、再雇用の制度とかも充実してきておりますので、そういったところで、実際に就業につながっている方とかということが活動できるような場というのも今後検討していかなければいけないのかなということで、活性化につきましては、また新しくできる総合事業の枠組みの中でも、生活支援コーディネーター等が、どのような形で老人クラブの方が、元気な高齢者の方が活躍できる場として、担い手として、働けるかどうか、活動できるかどうかということを総合的に考えていきたいと考えております。
以上でございます。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 私からは生活保護の制度の適正な運用についてお答えをいたします。現状につきましては、今質問委員さんから分析をしていただきまして、私どももそのとおりと捉えております。そうした中でお尋ね、平成26年７月１日の生活保護法の一部改正についての対応ですけれども、平成26年７月１日に施行された生活保護法の一部改正では、支援を必要とする人に確実に保護を行うというこれまでの生活保護制度の基本を、考え方を維持しつつ、１つは就労と自立支援の促進、それから２点目としては、健康・生活面等に着目した支援の充実、３点目としては、不正受給への適切な対応、そして４点目としては、医療扶助の適正化などを中心に制度の見直しが行われたものと受けとめております。
そこで三鷹市の対応、これまでの対応ですけれども、就労自立給付金につきましては、平成26年の７月から開始をしまして、平成27年の11月末現在で14件、87万1,000円余の実績が上がっております。
また、健康・生活面等に着目した支援としましては、健康管理支援員でありますとか、さまざまな生活支援の支援員がおりまして、これが、次のところにもかかわるんですけれども、先ほどの質問にもありました、自立支援プログラムの中で、例えば健康管理でありますとか、退院の促進でありますとか、もちろん就労支援はもとよりなんですけれども、金銭管理、若者の学習支援等々がございます。そうした生活保護受給者の自立を支援をしていくということで、この改正を踏まえた対応を進めてきたところでございます。
それから、次にケースワーカーの数の問題なんですけれども、質問委員さん御案内のとおり、社会福祉法では80ケースが標準である。三鷹市では現在104ケースとなっています。そうした中で、これまで、平成22年には22人だったものを平成26年には27人、これ、５人ふやしております。また、さらに例えば、先ほどの資産等調査についての支援員の配置でありますとか、金銭管理もそうですし、そうした支援員の方がケースワーカーのケースワークを役割分担する中で、従来全てをケースワーカーが抱えていたときに比べれば、かなりケースワーカーの負担は軽くなっています。さらにきめ細かな対応ができるということでありまして、寄り添った支援と、先ほど来と同じですけれども、不正受給の防止にもつながるということでありまして、そうしたことを今後も進めていきたい。ケースワーカーも、より一層体制の強化というのも必要な部分ありますけれども、平成28年度は、資産調査員もプラス、体制強化を図りますので、そうした中でしっかり役割分担をしながら適正な保護の運用に努めてまいります。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。ケアネットについては大体わかりましたが、先ほど言いました福祉のファシリテーターとか、あとは傾聴ボランティアなんですが、平成27年度で、ルーテル大学とか社協の方々が受講して、100人がファシリテーターとして活躍されているということですよね。それで、このファシリテーターの方々というのは、いろんな地域の問題を解決するために走り回ったり、またいろいろ相談したりしてやっていると思うんですけれども、地域のネットワーク関係の団体との関係、連携というものはどうなっているのかなと。というのは、ちょっと不安なところは、最初できて、後にできたのと10年の違いがあって、ここにも、これは平成27年９月１日付の資料だから違うのかもしれないけれども、例えば居場所・サロン事業ということで、先ほど７つでやっているとおっしゃったのかな、おっしゃったのかもしれないけれども、ここでは居場所・サロン事業では、三鷹の駅前が平成26年の３月にできて、ここでは検討中になっていて、また大沢のケアネットでは検討予定ということでなっているんですね。ですから、こうやってやはり地域サロン、ふれあいサロン、いろんな名前がついているけど、そういうサロンをやるにも、やはりいろんな段階を踏みながらやっていっていると思うので、また横のつながりをいろいろ考えながらやっていると思うんですけれども、そういう中で温度差みたいなのがどうしても出てきちゃうと思うんですよね。そこをうまくやっていくのは誰なんですかということなんですよ。
ですから、そういう意味では、ファシリテーターさんとか、せっかく受講して、それなりの資格を取られているわけだから、そういう面ではやはり関係を深く持って、積極的に活動していただきたいと思うんですけれども、その関連についてどうなっているのか、連係プレーといいましょうか、それについてどうなっているのか、お聞きしておきたいのと、あと、傾聴ボランティアも、先ほどは平成27年度で121人ということで、平成25年が103人で、平成26年が132人とぐんとふえて、またぐんと平成27年で下がったんですけれども、ボランティアだとどうしても難しいのかなという気持ちがあるんですけれども。
これ、ＮＰＯ法人のホールファミリーケア協会の傾聴ボランティアのすすめというので、これ、書いてあったんですが、なかなかいいこと書いてあるなと思ったんだけども、これで英語でいえばアクティブリスニング。要するに、これ、積極的に能動的にお話を聞きなさいよ、だから、よりよくお話を聞いてあげなさいよという、そういう趣旨だと思うんだけど、やはり高齢者が多くなると、高齢者の方というのは話す機会が非常に少なくなってきていると思うんですね。だから、そういうところのフォローって非常に重要なんですよ。だけど、傾聴ボランティアの方って、いろいろ時間もあったり、当然のことながらボランティアやっているんだから、それだけの時間がない。それでまた、やはりお年寄りとの会話って非常に難しい。それでまたある程度の、僕みたいに根気強さがなくてはいけないし、また、話もいろいろ聞いてあげなくちゃいけないし、そういう点では非常に難しいボランティアだと思うんですよね。そういう方々が、ことしはちょっと減った、ことしというか、平成27年度は減ったというのはそういうところもあるのかと思うんですけれども、そういう点の人材発掘とか、あと、年齢構成というのは非常に重要だと思うんですね。年齢構成。やっぱりお年寄りに話をするのに、若い方だと非常に、孫とお年寄り、おばあちゃん、おじいちゃんと仲いいところもたくさんあるけれども、それだけじゃないと思うんですね。やはり同じ年代の方が一番合っているのかなという、そんな思いもするんですけれども、まずこれ、ボランティアさんの年齢構成ってどうなっているのかということと、あと、人材の発掘という面ではどうやって行われているのかな。ただ、ボランティアやりませんかだけじゃどうしようもないので、どういう形でそういう集めているというか、協力していただいているのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
次は、老人クラブですね。老人クラブについては大体わかりましたけれども、これ、ニーズというのは確かに多様化して、老人クラブ、60歳のところもあるみたいですけれども、60歳だ、65歳だで老人クラブというのは、ちょっと名前もよくないという話がいつも出るんだけれども、ニーズの多様化で、60歳でも70歳になっても仕事をしている人はたくさんいるし、老人クラブ行くのならシルバー行って多少なりとももらったほうがいいよという方もいらっしゃるだろうし、そういうことを考えると、確かに減っていくのは当然だと思うんですけれども、そういう中でも、老人クラブ、元気にさせる方法というのは幾つかあると思うんですけれども、やはりそういう点はもうちょっと考えてもいいのかな。それで、老人クラブ見ていると、80歳、90歳の方がどうしても多いんですね。まず60歳の人いないんじゃないかなと思うんですよ。70歳になってちょっと顔が出てくるかなと、そんな感じのところがやっぱり多いんですね。ですから、それだとどうしても活気というものは薄れてしまうと思うので、いろんな事業を老人クラブでやることも必要でしょうし、そういう点での予算化というのは必要なのかなという気がいたしますので、考えてもらいたいと思います。
それと、これ、ちょっと気になったのは、老人クラブ、休会というのが、これ、平成27年度の中で５つあるんですね、休会しているというところが。これはもう壊滅状態ということなんでしょうかね。要するに、会長はいるけれども、あとがついてこないとか、いろんなそういう老人会もあるようですが、これ、どういう状況になっているのか。そしてまた、こういう休会しているところにはどういう対応をしているのか、お聞きをしておきたいと思います。
次に生活保護でございます。わかりました。確かにそういうふうにやって、ケースワーカーさんの仕事が少しでも軽くなってくれば、もっといいケースワーカーさんが生活保護者に対して本当に真剣に向き合って今以上にいい仕事ができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、あとは、ちょっとここで聞きたかったのは、不正受給とか、ちょっとあるんですけれども、まずこれ、医療費とか初診料の券ってありますよね。これ、第２条で見てくると、指定医療機関は、保護の実施機関の発給した有効な医療券云々と書いてあって、医療券の発行というのについては、当然のことながら、先ほど言ったように、医療費というのが31億2,000万円も出ていて、45％、もうすぐ50％に達するかなという内容になっちゃっているんですけれども、ジェネリックを使っている方もたくさんいらっしゃるだろうし、いろんな形でできるだけ少なくしようとしているところも、ただし、やはり命の問題にかかわってくると、それもままならぬかなと思うんですけれども、医師会とか医療機関との連携とか、注意喚起というか、そういう協力体制というのはどういうふうにされているのか、お聞きをしておきたいと思います。
あと、不正受給についてなんですけれども、これ、ちょっと古い資料で、大分古いな、これは、私が探したんだけど、ごめんなさい。平成25年度の不正受給が４万3,230件で、今もっといっていると思うんですけれども、この時点で３兆7,000億円出していて、確かにこれ、その金額からして、187億ぐらいだから、0.5％ということだから、それほど大きな金額ではないけど、額にしたら187億というのは非常に大きいですよね。だから、こういう金額の問題とか、あとは、これ、パーセンテージというんでしょうか、件数にすると、逆にこれ、３万5,568件であって、これを、約160万世帯あるから、160万世帯で割り返すと2.2％ということで、金額ベースと比べると大分こちら高くなっているということになります。それで、最近の不正受給の状況、さっき余り聞かなかったんだけれども、どうなっているのかな。平成26年の７月ですか、の施行以後の関連で、どのような内容になっているのか、確認をしておきたいと思います。
以上です。
◯地域ケア担当課長・見守りネットワーク担当課長（二浦孝彦君） 地域福祉ファシリテーターについて御質問をいただきました。地域福祉ファシリテーターは、先ほども申し上げましたけれども、市民目線で地域の福祉課題を発見し、解決していくための知識や技術を習得した市民ということで、三鷹、武蔵野、小金井の市と社協が共催で、講師がルーテル学院の先生ということで御理解いただければと思います。
その成果を、まず地域福祉ファシリテーターの方々は、既存の団体に所属している方が多いので、まず御自身の日常の活動とか所属団体の活動にぜひ生かしていただきたいと思っております。それから、ケアネットの委員として会議やサロン等に参加していただいております。
また、地域福祉ファシリテーターの皆様は、自主グループをつくって継続して活動をしているところです。子育て世代向けの講座、あるいは地域デビューを支援したり、サロンやカフェを開いたり、ランチ会を開いたりしているところもございます。ケアネットと連携して取り組んでいるところでございます。
また、傾聴ボランティアについても御質問をいただきました。こちらも、さまざまな機会を捉えて、担い手の問題でありますので、非常に重要なところと認識しております。さまざまな機会を捉えて周知・啓発に努めているところです。
地域福祉人材養成基礎講座というものを平成21年度から平成27年度まで行っておりまして、今年度の場合は、傾聴の超入門と、１日のものですけれども、そういったものも開いておりまして、７年間で162人の方、受講しております。また、そういった超入門から、傾聴の養成講座も今後行ってまいりますので、そこにつなげていきたいと考えております。
年齢構成は、今、ちょっと手元に資料がないんですけれども、60代、70代が中心です。
以上です。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 老人クラブについて２点ほど御質問いただきました。まず活気、元気にさせる方法というところなんですけれども、１つモデルの老人クラブという活動の中で、平成27年度、工夫して増員をしているところもございます。そういった努力ができる、努力の成果があるというところもございますので、そういった先例を見ながら、市のほうとしても情報提供していく中で、後継者の担い手づくり等を支援していくような形を検討してまいります。
そして、休会の件なんですけれども、こちら、全てについての事情は確認しておりませんが、会長さんが御病気でということで、後継者がいないというようなケースということもございます。単位クラブということで、都の基準に従いまして30人最低ということで単位を決めておりますので、そういった部分での30人集める、これから集めるということの課題ということはございますが、市のほうでもＰＲできるような、できるだけ活動のＰＲができるよう情報提供していきたいと考えております。
以上でございます。
◯生活福祉課長（小嶋義晃君） 生活保護に関して、医療費の関係について私のほうから答弁させていただきます。医療費、委員さん御指摘のとおり、やはり高齢化に伴って医療扶助の額は伸びています。それについては私どもも非常に問題意識を持っているところでございます。そうした中で、例えば長期入院の方の退院促進を進めたり、ジェネリック薬品の使用を推し進めると。生活保護に関しては原則義務化になっていますので、ジェネリック薬品の使用を引き続き推進していくということでございます。そうした中で、医師会さんとか、薬剤師会さん、今のところ、具体的になかなか協力支援関係結べていませんので、今後、少しでも生活保護の適正な運用に貢献できるよう、連携しながら、協力をお願いしながら、連携について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 私からは不正受給対策の状況につきましてお答えをいたします。平成26年度の状況ですけれども、いわゆる不正受給と言われる法第78条に該当したものは39件ございまして、一番大きいのはやはり就労でして、稼働収入の無申告でありますとか、そうしたことになります。また、そのほか、年金の関係ですね、そういったものが大半を占めております。
そこで、対応なんですけれども、さきの生活保護法の一部改正におきましても、不正受給の対応というのは１つの大きな課題でありまして、社会福祉事務所に調査権限の拡充もされております。そうしたところで、29条調査という初期の調査ですけれども、そうしたものの徹底でありますとか、まず、家庭訪問の確実な実施ということでありまして、年間の事業計画を立てて、しっかり進捗状況も確認していくと。これを係長であります査察指導員を中心にしっかり対応している。
それから、もう一つは、ケース診断会議の活用でありまして、しっかり組織として対応するために、ちょっと疑問に思ったところはしっかり、係長以下ではなくて、課長以下がしっかりとした診断会議を開きまして、そうした中で対応を決めている。まずは１人で抱え込まない。ケースワーカーもそうなんですね。１人で抱え込まない。組織的な対応ですから。そうしたところを含めて、しっかりと不正受給の対応にも当たっているところでございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。ケアネットについては大体わかりました。人材の発掘というか、60代、70代の方が中心だと言うんだけれども、そういうふうになってきちゃうのかなと思うんだけれども、これ、将来的にボランティアの有償というのは考えているんでしょうかね。そこだけちょっと後で聞かせてください。
それと、老人クラブについてですけれども、これは非常に難しい問題なんですけれども、後継者の育成を支援するといっても、非常にやりにくいというか、やりようがないような状況だと思うんですよね。金曜日も質問させてもらったけれども、いろんな組織ができていて、人がみんな分散されている状況ですから、老人会についてもある一定の方向を、やはり育成も必要なんだけれども、育成だけではなくて、いろんな方向で検討してあげないと、合併も１つの方向だろうし、休会も１つの方向だろうし、町会と一緒になるのも１つの方向だし、いろんな方向があると思うので、今の状況だと、老人会の会長さん、また役員の人は一生懸命やっているんですよ。一生懸命やっているんだけど、人が集まらない。非常にジレンマなんですよね。普通だと一生懸命やればやるほど、そういう効果出てくるんだけど、一生懸命やっても効果が出てこない。逆にどんどんどんどん人が減ってきている状況なんです。ですから、こういう状況を抜け出す方法って非常に難しいと思うんですよ。特に年配の人というのは本当に真面目に自分たちの仕事は一生懸命やるんです。ただ、人は集まらないんです。だから、そういうところはやはり、会長さんだ、役員の人が一生懸命やって、結局人が集まらないから、じゃあ、しようがない。会長さんがぐあい悪くなれば、じゃあ、しようがない、会長さん、次の人決まらないから休会だ、または会長がいないからできないから休会だという方向になってきてしまって、これからますます休会する会もふえたり、また、今は28のクラブ数がありますけれども、もっともっと減ってくると思うので、そういった点も含めながら、活動している方々のことを考えてやっていただければいいのかなと思うので、その点をお願いしたいと思います。
生活保護についてはわかりました。余り深くは聞きませんが、やはり税金ですし、これだけ今いろいろなことでお金が必要になってきて、今も民生費だけでも47％ぐらいいっているんですかね。ですから、これで保育園だ、学童保育だとつくっていくということになってくると、もう来年あたりは50％になってしまうのかなと思います。そうすると、これは全然違うことになってしまうけど、ほかの款にも相当影響するので、そういうところを含めながら、しっかりこれは見守っていただきたい。ただし、やはり生活保護を受けなくてはいけない方にはしっかりと受けてもらって、また自立できる方は自立をしてもらう。そういう方向で今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
あと、これ、先ほど高齢者向けの短時間サービスの件で、ちょっと聞かなかったんだけれども、15分と区切ったのは、非常にこれいいんですよ、便利で。ちょっとしたごみ出しとか買い物というのは、本当５分、10分で終わっちゃうんですよね。だけども、ここに行くまでの時間ってあるじゃないですか。介護をやっているヘルパーさんもそうなんだけれども、30分仕事をするんだけど、その往復で30分だ、下手するとそれ以上かかっちゃうということがあるんですよ。ですけど、お金はその30分しかもらえない。ここでいうと、15分しかもらえないということになります。ですから、そういうところの関係ってどうなっているのかなと思う。例えばファミリー・サポート関係でもそういう話がたまにあって、例えば５分遅刻した、または５分先に着いた等々の話がよく聞かれますけれども、そういうところの問題。要するに、遅刻だ、早退だとかということにもなるんだけれども、また通勤時間、こういう場合の計算の方法というか、支払い方法というか、どうなっているのかなというのをちょっと思うんですけれども。介護保険でやっているヘルパーさんだと、ある程度の金額が出ますからいいんですけれども、これは、サポートだから、15分単位で、または30分で300円だ、600円だということですから、ボランティアですよね、はっきり言って。こういう状況ではどうなのかなと思うので、そういう点の支払い体制とか、通勤とか、そこ行くまでの時間の関係、または早退、遅刻ということも当然あるけれども、そういう点、どのように対処しているのかなということをちょっとお聞きしておきたい。これからまた今後どういうふうに対処するのかなということをお聞きしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 傾聴ボランティア等のボランティアの皆様の人材発掘と有償ボランティア化についての方向性という御質問にお答えいたします。これまで傾聴ボランティアに限って申せば、やはり民生・児童委員さんとかほのぼのネットの皆様とか、既に高齢者支援とか障がい者支援をしてくださっていた方が改めて専門性を磨こうということで講習を受けていただきました。また、全くそれまで未経験だけれども、傾聴ボランティアなら自分はやれるかもしれない、話すのは余りうまくないけれども、聞く力ならということで臨んでいただいた方もいらっしゃいます。
ここを有償ボランティア化することなんですけれども、後に御質問いただいた高齢者向け短時間サービスはきちんとお金を取ってするのに、傾聴ボランティアはボランティアのままかという問題提起もおありだと思うんですが、金銭でお払いするのがいいのか、これからさまざまなボランティア活動などを奨励する意味でも、何らかのポイント制で、できるときにはそのポイントをためていって、サービスを使うときにはそれを使っていくみたいな、そういう検討も現実的な段階を迎えているのかなと思っています。
次に、老人クラブの皆様の活性化というか、持続可能性に向けてなんですが、私も老人クラブ連合会の演芸大会とか、文化祭、さらには健康保持教室とか、あるいは個クラブでも、もしタイミングが合えば訪問させていただいていて、質問委員さんがおっしゃるとおりの今大変困難な状況に直面しているということも認識をしております。
しかし、他方、役員をお引き受けで活躍されている方は、前向きな生きがいを持って取り組んでいらっしゃるということも事実で、私はやはりそうした個クラブ、そして連合会を最大限支援していくということが有効かと思います。それで、健康保持教室については、杏林大学医学部付属病院とか、あるいは、日本女子体育大学の学生さんや教員の皆様が支援をされていて、まさに孤独にならずにいい専門家との連携をつくっていただいているんですね。
問題は事務作業です。都から補助をもらうのに、やはり申請などはちょっと厄介だなということや、飲食に使えないのは何かどうかなという、そういうお声は、絶えず三鷹市役所のほうから都にも問題提起をしているところですし、連合会が東京都の予算要望のときにもおっしゃっているようです。引き続き少しでも活動しやすい仕組みとなりますように、私たちとしても最大限の支援をしていきたいと今考えているところです。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 短時間サービスのカウントということで御質問いただきました。こちら、このサービスにつきましては、担い手のほうが協力会員となっていただきます。この事業につきましては、あくまでも、高齢者の方、三鷹市内にお住まいの方が自分らしい生活をしていただくためのお手伝いというようなことを目的にしておりますので、そういったところで、ある意味ボランティア的な部分、要素も含まれた内容でございますので、実際に介護保険と違って、きちっとした区切りということを明確にしているというよりは、活動費に対するお礼というふうなところで、このぐらいの金額のお支払いが必要であろうというところでの利用者の方の利用しやすい仕組みというところで考えております。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。高齢者の短時間サービスなんですけれども、確かにこれ、ボランティアなんですけれども、井の頭でも確かにちょこっとサービス、10分で100円でやっているんだから、安いんだけど、ただ、これというのは、思うんですけど、今はやっていけるんですよ。でも、これ、将来のことを考えたら、まず井の頭のちょこっとサービスはちょっとどうなのかなという不安があるんですね。ですから、ボランティアはボランティアでいいんだけど、ボランティア好きな人たくさんいます。先ほど市長が言われた老人会もそうです。俺は老人会の会長ですと、本当に元気でやっている方は何人かいます。役員の方も。だけども、その反面、俺、ちょっとぐあい悪いからとか言って寝込んじゃって、あと役員も、じゃあ、会長いないからきょうはいいかとかいうような老人会なども多いんですね。ですから、戻りますね。ボランティアについては、使うほうはいいんですよ。15分で300円だから非常に使いやすいんです。ですから、今後の問題として考えることが必要なのかなと思うんです。
それと、今言った、これ、支払いというか、そういうことはどうなっているのか。ただ、ボランティアだから、通勤は考えていないんでしょうけど、当然のことなんでしょうけど、ただ単なるボランティアだから、まあ、当然のことながら、地域に行く場合には、時間にできるだけ短いところを選定して選んで行っていると思うんですけれども、そういう形でやっていくので、今後とも、ですから、これを引き続きやっていけるような体制にやはりしっかりとつくっていっていただきたい。今はいいんです。人が、ある程度そういう方が多いときはいいんですけれども、これ、将来的にそういう方々が少なくなってきた場合にどうするかということなんですよ。そのときには、じゃあ、有償にしようかという、またはもう少し上げようかという話しか出てこないと思うんですね。そういうことがないように、今からしっかりと将来を見据えて、そういうボランティアさんの方々を集めることも考えながら、今後ともしっかりと引き続き継続することを念頭に置いてやっていただきたいと思っております。
本当にまだあんなに時間あるんですけど、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（伊東光則君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了します。
以上で第３款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月15日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでした。
午後４時59分 散会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
