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午前９時30分 開議
◯委員長（伊東光則君） ただいまから、平成28年度予算審査特別委員会を開きます。
初めに、報告事項を申し上げます。事務局に説明をいたさせます。
◯議事係書記（岡崎友哉君） 事務局より、報告事項は２項目でございます。それぞれ御説明をさせていただきます。
１項目めは、各行政委員会委員長等の出席につきましてですが、さきの委員会で御確認のとおり、ございませんでした。
２項目めは、予算審査参考資料についてでございますが、３月８日火曜日に各会派控室の席上に配付をさせていただきました。追加資料等の提出要請につきましてですが、お申し出はございませんでした。
報告事項につきましては以上でございます。
◯委員長（伊東光則君） 説明は終わりました。
委員の皆様から何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計予算を議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行う。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うことで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時59分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。平成28年度、2016年度の一般会計予算及び特別会計予算を御審議いただきますに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
まず、本日３月11日は未曽有の被害をもたらした東日本大震災が発生した日です。あの日から５年の年月が経過しました。５年前は、まさに予算審査特別委員会で審議を行っている最中で、この全員協議会室でも大きな揺れと恐怖を感じました。被災地ではいまだに復興に向けた取り組みが進められています。改めまして、東日本大震災で亡くなられた方々へ哀悼の意を表しますとともに、一日も早い完全復興を心からお祈りいたします。
さて、施政方針でも申し上げましたように、平成28年度、2016年度は第４次三鷹市基本計画第１次改定と各個別計画を初め、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略と、三鷹市の教育に関する大綱の実質的な実行元年に当たります。第４次三鷹市基本計画第１次改定等につきましては、平成27年４月に市長として４期目のスタートを切らせていただきましてから、市民参加と協働のプロセスを重ね、市民の皆様の御意見に真摯に耳を傾けながら取りまとめを進めてまいりました。この間、全員協議会も開いていただきまして、議会からも貴重な御意見をいただきましたことを感謝しております。
これらの計画を実行に移していくために、平成28年度、2016年度予算への反映に努めました。また、新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022（仮称）の改定を進める中で、職員一人一人が丁寧に事業の効果を検証するとともに、予算編成過程を通して行政サービスの質と量の最適化に取り組むなど、厳しい社会経済状況の中にあって、引き続き健全な財政運営に意を用いた予算といたしました。
委員の皆様におかれましては、本日から長時間、膨大かつ多岐にわたる内容を御審議いただくことになります。理事者を初め部課長一同、できる限り簡潔かつ明瞭な御説明を心がけてまいりますので、どうぞよろしく、御審査のほどをお願い申し上げます。どうもありがとうございます。
◯委員長（伊東光則君） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
また、本委員会は、録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
議案第22号 平成28年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） 第１款 議会費について御説明いたします。予算書の102ページをお開きください。なお、前年度の対比につきましては、この予算書においては当初予算との対比となっていますが、実質的な予算との対比という観点から、６月補正があった会計や款については６月補正後の数値で御説明いたします。
それでは、議会費、御説明いたします。議会費の予算額は５億1,568万6,000円で、前年度比7.3％の減となっています。これは、議員共済会負担金の減などによるものです。説明は以上です。
◯委員長（伊東光則君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、第１款 議会費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩をいたしますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午前10時06分 休憩
午前10時07分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） 第２款 総務費について御説明いたします。予算書の106ページをお開きください。総務費の予算額は102億5,705万7,000円で、前年度比19.0％の減となっています。これは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの事業進捗により事業費が減となるとともに、社会保障・税番号制度に係るシステム開発経費が減となることなどによるものです。
特記事項を申し上げます。113ページをごらんください。事項27．憲法施行記念行事費です。自治基本条例施行後10年を迎え、憲法と地方自治の関係を中心に講演会等を実施します。また、第３目 企画費に市民周知用のハンドブックの作成に係る経費を計上しています。
117ページをごらんください。事項16．行政不服審査会関係費です。平成28年４月から施行される改正行政不服審査法に対応するため行政不服審査会を設置するなど、新制度に対応した体制整備を図ります。事項２．まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費です。総合戦略推進会議において事業の進捗と効果の検証を行います。また、国の交付金を活用して、三鷹版働き方改革応援プロジェクトと姉妹市町元気創造交流プロジェクトを実施します。
121ページをごらんください。事項16．三鷹まちづくり総合研究所関係費です。市庁舎の建てかえにおける今後の検討方法のあり方や、他市の事例等について調査研究を行います。事項18．第４次基本計画（第１次改定）推進関係費です。最重点プロジェクトを中心にさらなる推進を図るとともに、広報特集号の発行や計画冊子の電子データ化など、効果的な情報発信を行います。
左側のページ、第４目 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業費です。最終年度の施設整備とともに周辺道路の電線類地中化整備を推進します。また、平成29年度の開設を見据え、芸術文化振興財団を改組する新財団を指定管理者とし、市、市民、指定管理者、関係団体等との協働による最適な管理運営体制の構築に向けて取り組みます。
127ページをごらんください。上段の事項４．社会保障・税番号制度推進関係費とその下の事項５．社会保障・税番号制度システム整備事業費で、第３項 戸籍住民基本台帳費にも同様の経費を計上しています。特定個人情報保護の内部監査を実施するなど確実な運用を図るとともに、情報システムの改修やマイナンバーカードの円滑な交付に取り組みます。事項２．ファシリティ・マネジメント関係費です。公共施設等総合管理計画を策定するとともに、資料編として施設の基礎情報をまとめた施設カルテを作成いたします。
129ページをごらんください。事項３．上連雀分庁舎整備関係費です。平成28年８月の竣工を目指し建設工事を着実に進めます。
131ページをごらんください。上段の事項４．市民センター駐車場等整備事業費です。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設に当たり、仮設駐車場を整備するとともに駐輪場及び駐車場の整備に向けた実施設計を行います。
135ページをごらんください。事項９．井口コミュニティ・センター耐震補強事業費です。本館の一部と体育館の耐震補強工事を実施します。この工事により、全てのコミュニティ・センターの耐震補強が完了をいたします。
139ページをごらんください。事項11．文化人顕彰事業費です。平成27年度に引き続き、太宰 治の御遺族から寄託された重要資料の展示会を開催いたします。
141ページをごらんください。事項４．民間建築物等管理適正化関係費です。協議会の設置や空家等対策計画の策定に向けた検討を進めるとともに、平成24年度に実施した調査についての検証とフォローアップを行います。その下の事項５．防犯設備整備事業費です。商店会や町会などの地域団体が連携して行う防犯カメラの設置事業に対して支援を行います。また、市の単独事業として防犯カメラを設置いたします。
149ページをごらんください。事項９．戸籍本籍地サービス事業費です。本籍地が三鷹市にある三鷹市民以外の方がコンビニエンスストアで戸籍の証明書の交付が受けられるように、平成28年度中の運用開始に向けて取り組みます。総務費の説明は以上です。
◯委員長（伊東光則君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
総務費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。
初めに、自由民主クラブ。
◯委員（宍戸治重君） おはようございます。まず、本日は５年前、東日本大震災の当日でございました。５年がたちましたが、なお復興には時間がかかるというような見方ができております。被災地の皆様には哀悼の意と、お見舞いを申し上げたい。会派を代表して一言申し上げた後、質問に入らせていただきます。
それでは、まず最初に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について質問をさせていただきます。第４次三鷹市基本計画第１次改定素案には、第III編として、三鷹市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」が22ページにわたって記載されております。まち・ひと・しごと創生法の目指すところは、人口減少への危機意識、また、その人口減少時代の中にあって、三鷹市はとりあえず人口減少がそう目立たない都市であるというようにも言われております。しかし、そこには超高齢化、労働人口の減少という大きな危機があります。また、経済の高揚感が感じられず、グローバル経済だけでなく、ローカル経済、地域経済の活性化の必要性が再認識されたことで経済の危機を打開することが必要であるというふうに受け取れるところであります。
平成27年12月に設置したまち・ひと・しごと創生会議でのこのような、今までにない国の施策を自治体で展開していく、さらにはＰＤＣＡサイクルでその効果を確認するというような政策のあり方というのが今まではなかったのではないかと思いますが、本市での施策の展開と、今までの市の施策との整合性についてどのような議論があったのか、確認をしておきたいと思います。市長の御所見をお願いいたします。
次に、三鷹市人口ビジョンについてでありますが、このことにつきましては、平成26年度に実施した将来人口推計をベースに分析と展望を示すこととしたとありますが、それを踏まえた上で三鷹市の独自性のあるものを示すものがビジョンではないかというふうに考えられますが、さらに第４次三鷹市基本計画第１次改定を、人口減少を前提に計画策定することとしております。また、合計特殊出生率の目標値が平成31年度で増加と示されております。三鷹市の人口を減少させないという覚悟と積極性が感じられないのではないかというように思います。
また、計画を見てみますと、ビジョンが非常にわかりにくい。表現の違いなのかもしれませんが、わかりにくいようにも思います。また、これを市民が見たときに容易に理解ができるんだろうかという思いがいたします。三鷹市の将来人口のあり方についてと、合計特殊出生率の向上についての、市長の御所見をお伺いします。
また、国が示すまち・ひと・しごと創生の方向性が第４次三鷹市基本計画第１次改定における施策と重なっていることから、市としては第１次改定における主要事業等の着実な事業展開を図ることで、地方総合戦略を推進することとしていくとしておりますが、私たち、また一般市民からすれば、明確なビジョンを掲げて目標に向かって市民とともに取り組むことが必要ではないかというふうにも考えます。また、目標達成のための施策の展開が必要であるとも思います。三鷹市の独創的な施策の展開があってもよいのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
続いて、同項目の中に三鷹版働き方改革応援プロジェクトが平成27年度の補正予算事業として、また、平成28年度当初予算の事業として推進されようとしております。市内企業等におけるワーク・ライフ・バランスの意識向上及び啓発を図るために、セミナー、相談体制の整備に取り組まれ、企業の自主的な働き方改革を促進することとしておりますが、三鷹市の企業では大企業は少なく、中小企業が多い。その中で働き方改革をするに当たっては多くの課題があると考えますが、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
続いて、施政方針の65ページ、11、天文・科学情報スペースの充実についてであります。私はかつて20年も前になりますが、天文台博物館構想を提案した１人でもあります。当時は天文台も地域に開放的ではありませんでしたが、昨今では公的機関や大学の地域貢献が求められる時代となり、三鷹市との関係も協働のもとで良好な関係を築いてまいりました。この関係をさらに充実、拡大を進めて天文台博物館の開設へとつなげられたらよいなというふうに考えております。
天文・科学情報スペースの平成27年度の活動についての総括をどのようにされておりますか。また、天文・科学に関する講座や体験事業の内容はどのようなものを計画されているのか。または、人材育成事業における多世代に向けた幅広い情報発信の事業の内容について、計画をお知らせをいただければと思います。とりあえず以上で質問をいたします。
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました御質問のうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、まず第１問目の御質問にお答えして、その後、担当より補足答弁をいたさせます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、推進会議を設置いたしました。当初は国の考え方では、計画をつくるときにこのような会議体をつくることが示唆されておりましたけれども、私たちといたしましては、委員さんが御質問のように、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していくことが重要であるとの認識から、委員の皆様にも改めて計画の策定の際だけではなくて、今後それを具体化していくときのＰＤＣＡサイクルにおいて検証の部分についても担っていただくようにお願いしてきているところです。
そこで、人口減少というのは労働力の減少ももたらすものであるという御指摘がありましたように、この三鷹市の人口の現状分析については必ずしも楽観的なものだけではなくて、悲観的な部分についても真摯に検討をしたところです。その上で、私たちとしては第４次三鷹市基本計画第１次改定の中にまち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンを含めました趣旨は、私たちは、国がこのような形で各自治体につくるようにと示唆をする前から、実は人口につきましても具体的な調査と、そして、それに向けての対応をしてきた経過がありますし、このまち・ひと・しごと創生総合戦略で国が推進しようとしている取り組みについては、この部分だけで完結するものではなくて、三鷹市の総合的な施策と関連するものと位置づけましたので、市の施策と整合性を持って取り組むためにも、第４次三鷹市基本計画第１次改定の中に含めたものでございます。
なお、人口ビジョンの詳細等につきましては担当より補足答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） それでは、市長の答弁に補足させていただきます。まず、人口ビジョンの基本的な考え方等についてですけれども、三鷹市のほうで独自に行っております人口の推計、あるいは国の示すＲＥＳＡＳ等をもとに将来人口を推計いたしましたところ、三鷹市のほうは将来的にはかなり減少していく可能性もあるというようなデータは分析をしているところです。
ただ、現在、一方で、三鷹市は若干人口がふえているというような現状もございます。そういった中で基本的な考え方といたしましては──これは申しわけありませんが、全員協議会でも御説明させていただいているところではあるんですけれども、まず全国的な人口減少が進む中で三鷹市のみがふえればいいとか、三鷹市だけがよければいいという考えはとらないというのが基本的にございます。そして、三鷹市としては、適正規模の人口で良好なまちづくりを進めていくといった観点から、今回、データをベースに人口ビジョンを策定いたしまして、目標人口を18万人と。この人口の中で良好なまちづくり、環境づくり、そして子ども・子育て、あるいは高齢化施策、そういったものを進めていこうということにしておるところでございます。
また、独創的な施策等があってもいいのではないかというような御質問もいただいたところです。施策に関しましては、市長が申し上げましたとおり、もともと基本計画にある事業を一定程度整理し直して、そして、まち・ひと・しごとの観点から組みかえて、市民の皆様にわかりやすいようにお示ししているのが今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略ですけれども、そういった中で、具体的な取り組みに当たりまして、例えば──御質問には後ほどお答えいたしますけれども、ワーク・ライフ・バランスの取り組みですとか、あるいは住民協議会等を含めた矢吹町との交流の取り組みですとか、いずれにいたしましても具体的な取り組みに当たりまして相当程度の工夫を凝らしているところです。
今回、こういった案件を検討するプロセスで、我々も改めて認識したところは、補助金があるからやる。そして、補助金が終わったらおしまいというのではなく、補助金がある間にしっかりとした基盤をつくって、きっかけをつくって、それを起爆剤として、その後、継続性、自走性を保った事業展開、そういったものを本当に図っていかなければいけないんだというところを改めて認識させていただきましたので、今後、このまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきます具体的な事業展開に関しましては、さまざまな創意工夫を凝らしながらよりよいまちづくりに向けて頑張っていきたいというふうに考えております。
それから、ワーク・ライフ・バランスの推進に関しても御質問をいただきました。どのように取り組んでいくのかということですけれども、御指摘のとおり三鷹市、中小企業が多いということは認識しております。このワーク・ライフ・バランスに関しましては、たとえ中小企業であっても事業主の皆様、そして、そこに働く皆さん、それぞれがそれぞれの観点でワーク・ライフ・バランスを実現していこうという気持ち、そういった中での取り組みがどうしても求められるというのが事実でございます。そういった観点から、今回、まずはちょっとほかの款、あるいは補正予算のほうにも入ってしまいますけども、実態調査をやらせていただいたり、あるいはセミナーをやらせていただいたり。そして、その上で、問題点を明らかにした上で具体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますけれども、例えば企業のほうに直接そういったアドバイザーを派遣するとか、そういったことで企業自体をよくしていくと。さらには、企業のほうで、例えば商工会を通じて、今後積極的に、自主的な活動に持っていくというようなところでの取り組みの、まずきっかけ、そういったことでワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
そのほかに、例えば市民の皆様へのＰＲ、そういったことも含めまして、市全体として事業主の皆さん、従業員の皆さん、そして市民の皆様、この３者が一致しない部分がかなり多いんですけれども、そういったところを広く見据えて取り組みを進めていくということで。これも、今まで、どちらかというと三鷹市の取り組みは、ワーク・ライフ・バランスに関しましては市民の皆様への啓発活動が中心だったところなんですけれども、それを一歩進めて、まち・ひと・しごと創生の観点から積極的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私のほうから天文・科学情報スペースの総括等について答弁させていただきます。９月に開設以来、この２月までの来館者数ですけれども、8,725人の方においでいただきました。特に10月におきましては太陽系ウォークとのコラボレーションということでスタンプのポイント等も置きましたので、10月につきましては4,000人を超える皆様に御来館いただいたところでございます。そのほか、直近では、子ども向けのイベントといたしまして、３月10日に乳児と親御さんでのお話し会に100人御参加いただいたりですとか、３月９日の日食のイベントにおきましては、インドネシアの日食につきましてネット中継をするなど、そういった新しい取り組みをしているところでございます。
基本的には、月１回開催されます駅前商店会のマルシェとの連携の活動ですとか、それから、今連携事業といたしまして、会員になっている方々からの講演会等の数をふやしまして、ますます駅前のにぎわい等の創造及び天文・科学の情報発信に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（宍戸治重君） 御答弁ありがとうございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略については、考え方をよく理解をしたところであります。これからは、ぜひこの施策を確実に──ＰＤＣＡサイクルの活用ではございませんが、進めていただく中で、三鷹市の元気であるとか、または人口についても減少させないような取り組みに当たっていただきたいなというふうに思っているところでございます。
あと、ワーク・ライフ・バランスの意識の向上、初めてこういうことが──具体的な課題として取り組まれるということはなかなか今まではなかったところですけれども、確実に進めていただけるようにお願いしたいと思います。
続いて、天文・科学情報スペース、この場所だけでなく、ネットワーク大学でも非常に多くの取り組みをしてくださっております。そういうことからすると、天文台博物館──例えばの話ですが、そういうものへのソフトの立ち上げには、こういうことが基礎的にでき上がった上でそういうものが実現することが必要なんだろうなっていうふうに考えているところです。実際に天文台との協議や何かが、そういう点ではないのでしょうか。ありましたら。
◯市長（清原慶子さん） 国立天文台との関係では、大変ありがたいことに、私が市長に就任しました平成15年度、2003年度から、歴代台長と、天文台こそもっと開かれた運営を考えていきたいというようなことで一定の連絡会等を設置しつつ、後に包括的な協定も交わしながら連携をしてきたところです。したがいまして、一方で、自然科学研究機構、国立天文台としてどのようにあの場所でより開かれた天文台の活動をしていくかということを検討されていますので、それを尊重させていただくことがあります。
他方で、国立天文台、三鷹市民にとっては大沢にあること、決して遠くないんですけれども、外からの皆様には、やはりＪＲ三鷹駅や京王線からバスを利用しないと行けないということで、なかなか心理的に距離感があるということで、連携をしながら三鷹ネットワーク大学において、例えばアストロノミー・パブという取り組みをしていただいたり、星のソムリエの講座とか、科学プロデューサーの講座について、内閣府の資金をいただきながら展開してきた中で、そうであるならば、天文台のブランチ的な機能を果たすような場所がさらに三鷹駅近くにないかというような問題意識の提案がございました。
三鷹市としても、そうであるならば、何らかのさらなる協働をと思っておりましたところ、ＵＲ都市機構による駅前再開発の関係で天文・科学情報スペースの場所が確保できることとなりましたし、幸い１階ということで、当初は２階の御提案もあったんですけど、一生懸命担当者が、いや、それではなかなか不便なので、駅前とは言っても、やっぱり１階がいいということで交渉をさせていただいた経過があり、いわば国立天文台の駅前ブランチのような機能を果たしつつあると思います。
したがいまして、現在も副市長を初めとする担当者と国立天文台の副台長を中心とする天文・科学の普及センターの皆様や、あるいは、もっと管理的なお役をお務めの方などとの連絡会がございますので、さらに質問委員さんが言われたような、いわゆる天文博物館的なビジョンを天文台が膨らませていただくときには、三鷹市としても最大限の御協力をと思っております。
御質問いただきました天文・科学情報スペースの一定の成果と、また、市内外の皆様への注目度を基本としつつ、さらなる天文台との協働のあり方について模索をしていきたいと考えております。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございます。私のほうからは、以上の質問で、次の人に譲ってまいりたいと思います。ぜひしっかりと、まち・ひと・しごと創生総合戦略、取り組んでいただけますようにお願いします。
それとまた、天文・科学情報スペースについても、それに端を発して天文台博物館実現に向けて、ぜひ取り組んでいただけましたらと思います。よろしくお願いします。
◯委員（小俣美惠子さん） 改めまして、おはようございます。今回、初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ管理運営について。施政方針の67ページ、予算書の123ページ、事項６．管理運営検討関係費、管理運営体制構築支援業務委託料のところで質問をさせていただきます。多様な機能と特性を持つ各センター、スポーツ、子ども発達支援、保健、福祉、生涯学習、防災が１カ所に集約されることから、相互の連携や情報の収集と交換などがスムーズに進むことを期待しております。さらに、市民の利便性やサービスの向上にも寄与するものと確信しております。この大きな施設の管理運営についてですが、芸術文化振興財団を改組して取り組むと聞いておりますが、各センターが持つ固有の機能や特性のあるノウハウを一元的に管理運営するということですが、いささか不安を覚えているところでございます。具体的な管理運営についてお伺いいたします。
次にですが、社会保障・税番号制度推進関係費についてお伺いいたします。施政方針の73ページ、予算書の127ページ、事項４．社会保障・税番号制度推進関係費についてでございます。平成28年１月から開始されました個人番号の利用についてですが、交付業務に大きな遅延を来している状況が見受けられています。遅延の要因と現状について、また市民の皆様への対応について、お伺いいたします。
次にです。空き家等管理不適切な建築物に関する適正管理についてでございます。施政方針78ページ、予算書141ページ、事項４．民間建築物等管理適正化関係費でございます。空き家は全国に820万戸を超えるまでに拡大しまして、三鷹市においても深刻な問題となっております。早急な対応が望まれる状況となっておりますが、現状と課題についてお伺いいたします。また、空家等対策計画の策定に向けた今後のスケジュールについてお伺いいたします。
以上でございます。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 私からは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの具体的な管理運営についてという御質問について、お答えをさせていただきます。今質問委員おっしゃいましたとおり、芸術文化振興財団を改組した、新財団と市の中で呼ばせていただいておりますけれども、改組した新財団に管理運営を委ねていく予定でございます。ですけれども、おっしゃいましたとおり全体的に非常に大きな施設で、しかも管理運営に委ねるところと、それから市の職員が執務をして庁舎として直営でやる部分など、施設全体では公園部分を含めまして多岐にわたる業務を担うということが想定されております。
今事項で挙げていただきました管理運営検討関係費につきましては、このような全体的な管理運営の、例えばビルメンテナンスの部分であるとか、管理運営の手法についてですとか、そういうことを具体的に、もしくは今後想定されますビルメンテナンスやスポーツ事業等の業者選定に関する支援業務等々を予定しておりまして、そういう民間の活力を得つつ、一方で、市の外郭団体である新財団を指定管理者にすることで、三鷹市全体のさまざまな資源を活用しながら市民の皆様との協働で実行していく管理運営体制をつくっていくための準備をしていくということになろうかと思っております。
◯市民課長（大高俊彦君） マイナンバーカードの交付がおくれている、遅延の理由でございますけれども、カードがおくれている要因としては、カード交付の前処理などカード交付処理を行う際に利用するカード管理システムのふぐあいによるものでございます。この前処理や、カードを交付する際に市民の方に暗証番号の登録などをしていただく際に、ジェイリスが管理をするカード管理システムというものを用いて業務を行っているんですけれども、このシステムが１月から正式に稼働したわけですけれども、２月までの間にふぐあいのために７回もシステムがとまっているという状況。あとは、とまらなくても、例えばレスポンスが悪いとか、そういうような状況が日常茶飯に起こっている現状がございます。新聞報道でもあるかと思いますが。
これによりまして、本来マイナンバーカードを交付する際の前処理に支障を来したりですとか、市民の方が御来庁されたときに暗証番号を入力してくださいというところで、暗証番号を入力して、その後、普通でしたら、すぐに登録が終わりましたと来るんですけれども、それがなかなか結果が帰ってこないですとか、そういうような状況で、カードの前処理、交付に対して非常に支障を来しているところでございます。
これにつきましては、広報媒体──インターネット、ホームページ等を用いまして、こちらも今非常におくれている状況ですということを御案内をしているところでございます。引き続き、こういうような状況の中ですけれども、交付申請はもう既にいただいておりますので、こちらもできる限り交付の事務に取り組みたいと思っております。
◯安全安心課長（中村 修君） 空き家対策について御質問をいただきました。まず、三鷹市における空き家の現状と課題でございます。これまで安全安心課で防犯という観点から空き家の対策を取り組んできました。現状、空き家として私どもで対応した空き家がおよそ180棟ほどございます。多くの空き家が解体をしたり、あるいは近隣からの要望に対して一定の対応をしていただいた。こういったものが多くございますけれども、一方で、みずから対応をしていただけないという、こういった空き家もございます。
こういった空き家の数がおよそ50棟ほどございます。自主的な対応をなかなかしていただけないという、こういった所有者の方への働きかけというのがこれからの課題かなと思っております。御質問ありましたように、昨年の空家等対策の推進に関する特別措置法というのが制定されまして、これまで以上に空き家対策に取り組める、そういった法律の整備がされました。この法律の中で空き家対策計画というのを策定することができるというふうになってございますけれども、施政方針でもお話ししていますように、空き家対策に関しては、これまでの防犯という視点から総合的な住宅政策に位置づけて対応を図るということで、４月から都市整備部の所管ということになります。この都市整備部において、これまでの取り組みの検証も踏まえて空き家対策の計画について取り組まれるというふうに承知しております。
◯委員（小俣美惠子さん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、最初に質問させていただきました三鷹中央防災公園・元気創造プラザ管理運営についての再質問をさせていただきます。これまで市の施設におきましては、きめ細やかな対応をしてきていただいているところでございますけれども、先ほども答弁にございましたように、三鷹市芸術文化振興財団を改組した新たな組織で一元的な管理運営に当たるということで伺っておりますが、それぞれ多様な特性を持つ組織の集まりとなるわけですから、管理運営については十分な配慮が求められるというふうに思っております。契約の仕様書でございますが、その点に配慮されているかどうか、お伺いいたします。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 指定管理者への指定管理を行う内容につきましては、今鋭意検討中でございまして、議案として設置条例などもお諮りいただいている最中でございますけれども、今の想定では、６月議会を想定して指定管理者の指定に関する議案を提出をしていくことを想定しつつ準備を進めているところでございます。
その際に、指定管理者に指定管理業務として委ねていく部分の内容について具体的に──例えば仕様書ですとか、もしくは実施をしていく内容についての取り決めをきちんとした上で委ねていきたいと思っておりますし、また、市が直営で行う部分の、例えば諸室の貸し出しの管理なども一元的に委ねていく予定でございますので、市民の皆様に御利用しやすいような、新しい大きな施設でございますので、例えば受付に行って、同じ施設の中であるのにもかかわらず、受付で例えば少しきちんと御案内ができないというようなことがないように、１階の受付にお越しいただければ、所管が違っても、管理の主体に少し差異があっても、きちんとした御案内ができるような、もしくは迷いなく目的地まで行っていただいて、きちんとそのサービスを利用していただけるような、そういう体制を、市民の皆様の御利用がどのようになるかということをイメージしつつ、きちんとした管理運営、そのための委託の仕様というようなことを想定をしていきたいと思っております。
◯委員（小俣美惠子さん） 丁寧な御説明ありがとうございました。円滑な管理運営がなされるということで、安心しております。私どもも、市民の皆様にとって、今御説明がございましたように利用しやすい三鷹中央防災公園・元気創造プラザの管理運営に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に、社会保障・税番号制度推進関係費について再質問させていただきます。これは市民からのお話なんですけれども、昨年の12月に市民が──高齢者の市民だったんですけれども、交付申請に行かれたところ、とても受付は対応がよくて、丁寧に親切にしていただけたというふうに大変喜んでいたところです。それで、今御説明にもありましたけれども、前処理がおくれているということでございましたけれども、12月いっぱいに申請をされた市民の方が、来年の１月の半ばぐらいにカードが送られてきますからねという御案内があったということですけど、なかなか来なくてねという、私に御相談がございまして、ちょっと不安になってしまった。私のようにちょっと高齢になると、何か手続が滞りなくやったつもりが、何かおくれて、来ないと、自分に何か間違いがあったんじゃないかと、とても不安になってしまったというようなことがございまして、市としましては、今はもう３月なんですけれども、まだ３月を過ぎても受け取れないというような状況に対しまして、市民の皆様にどういうふうなアナウンスをしているかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市民課長（大高俊彦君） マイナンバーカードにつきましては、なかなか皆様のお手元に届かないということで、お電話の件数もそのような件数があるというのも伺っております。マイナンバーカードの製造は、先ほど申し上げましたジェイリスという地方公共団体情報システム機構というところが一括して製造しております。全国民のカードを大量に製造していることから、申請者がカード交付を申請してからジェイリスによって製造されたカードが各自治体に到着するまで、おおむね２カ月から３カ月かかっているような実情でございます。
三鷹市においては、またこれを受け取ってから交付の前処理を行う。それが終わったところで、準備が整ったところで、マイナンバーカード交付の準備ができましたよという通知をお送りするというような流れになっておりますので、さらに少し時間を費やしてしまうような実態でございます。平成28年の２月末の現在で、ジェイリスからは三鷹市に対して、昨年の12月の末までに申請があった方のカードがようやく届いているというような状況でございます。ですので、何とか今月中には、その12月末までに申請のあった方のカードができましたよという通知をこちらのほうで出すように、今そのようなシステムが不安定な中、一生懸命職員一同御案内ができるような体制で今動いているところでございます。
もう一つ、この広報については、このような状況をホームページ等にも掲載しておりますし、当然お電話でお尋ねいただいたときには、今こういうような状況ですという、今お話のような状況をお話をすることで、昨年の年末までに申請された方は今月中、また少し明けるぐらいにはカードができましたという通知がお渡しできるような状況ですという話をさせていただいているところでございます。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。大変おくれているというところで、私も市民に大変おくれているので、市役所のほうに連絡すると、おくれていることが説明していただけるので、安心できるので、聞いてみてねということと、また、今御答弁をいただきましたことを、私も市民に説明できればというふうに思っております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、最後になりますが、空き家等の管理不適切な建築物に関する適正管理についてというところですが、若者から高齢者にわたる多世代の居場所づくりや、それから学童の待機児の解消に向けて空き家の活用なんか図ってはどうだろうかというふうに切に思っているところですが、その活用を図ってはどうでしょうかということは、私の意見ですので御答弁は結構ですが、そんなふうに考えているところでございます。私のほうからは以上でございます。
◯委員（石井良司君） それでは、質問を何点かさせていただきますが、時間が大分あります。ちょっと花粉症で歌も歌えない状況で、声も出にくいと思いますけども、聞きにくい点がございますと思いますが、よろしくお願いしたいと思っております。
初めに、総務費の施政方針の61ページ、自治基本条例施行10年に向けた取り組みについてということで、これ拡充になっていますが、310万円使っております。たしかこれ、自治基本条例は平成17年６月に議会に提出されて、３カ月後に成立して、翌年の４月に施行されたかなと思っておりますが。これ、さらなる市民参加と協働の取り組みの充実を図る、そして、今回は市民のハンドブックを作成するという内容でございます。特にこのハンドブックには協働とはということで書いてあって、多様なグループ、団体と市が自治に関する地域の目標を共有し、それぞれの役割分担を明確にし、対等の立場で相互協力をしながら、それぞれの特性を最大限発揮し、その実現のためにともに汗をかき、さらには評価や改善もともに行っていくということになっています。
これは、新たに入庁された若い方々もそこで読まされたというような──今でも読んでいるのかなと思いますけれども、そういうことをされております。この場合ちょっと気になるのは、市民ハンドブックについて職員の市民参加と協働の取り組みの理解度というのをどういうふうに分析とか、評価とかをしているのか。そしてまた、その市民ハンドブックというのは、職員ハンドブックとは当然違うと思うんですけども──同じにするのかもしれませんが、その違いとか、市民を配慮したというか、そういう部分をどのように考えてこの市民ハンドブックをつくられるのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
次に、これ、施政方針の62ページ、これは今宍戸委員からも質問がございました、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費。23万3,000円と少ないわけでございますが。あとは、それに付随して、働き方改革応援プロジェクトの推進ということで、これ新規で50万円とっております。これは、先ほど宍戸委員が言ったようにワーク・ライフ・バランスの意識向上を図る啓発のためにやるわけでございますけども、先ほどあったけど、これ大企業と中小企業は大分違うし、三鷹の企業というのは大分性格も違うのかなと私は思っております。そうした中で、事業者向けのセミナーとか、または従業員向けのセミナー、相反するとは言いませんけども、少し違う部分をワーク・ライフ・バランスをもとに行うわけですよね。その点の考え方というのは非常に難しいのかな、また、その後援についても難しいのかなと思うんですけども、そういう点、どのような配慮をして行うのかなということをお聞きしておきたいと思います。
それに、次に63ページの三鷹まちづくり総合研究所関係費、またこれも金額少ないんですけど、20万円ですね。これは、市庁舎建てかえにおける今後の検討と方法のあり方ということでありますけども、当然のことながら、今の庁舎、ことしで50年目になるのかな、もうそのくらいたっていると思うんですけども、数年前から検討をされてきたと思うんですね。そうした中で、一定のスケジュールを考えないと、やはり難しいと思います。難しいというのは、やはり予算の問題がありますから、相当な大きな金額になります。そういうことを考えて、計画とか──要するにスケジュール的なものとか、あとは財政的な面でどのようにお考えになっているのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
次に、これは予算書のほうですね、133ページになっています。コミュニティ育成費、コミュニティ・センター管理関係費、指定管理料、約ですけど２億6,196万円と、あとは市民協働センター費ということで、これも管理関係費、指定管理費ということで、約2,457万円となっております。ここで何を聞きたいかというと、指定管理者について聞きたいんですけども、指定管理者のメリットっていうのは、確かに多様化する市民ニーズに応えるべく市民のノウハウを活用して、市民サービスの質の向上と経費の節減等を図ることとなっているわけでございますが、今後、こういう質の向上をどうしていくのかなとか、経費の削減もまだ考えられる点もあるのかもしれないけど、余りきつくやり過ぎてもサービスの低下につながるので、このサービスの質の向上と経費の削減というのは非常に難しいバランスであるのかなと思います。
そうした中で、私がちょっと心配だなと思うのは、この市民サービスの向上について、指定管理者と市側担当者との連携・協力というか、指定管理者に任せている部分を所管のところがどの程度理解しているか、または連携・協力を持っているのかと、その点についてどうなっているのかなということと、そういう対応をどのようにしているかという点をお聞きしておきたいと思います。
次に、予算及び同説明書の同じく133ページ、市民組織活動助成費、約1,000万円、同じく133ページ、地域自治組織活性化事業運営委託金、これも少ないですね、約30万円。その中で、町会等自治組織助成金804万円、地域自治組織活性化助成金、約140万円ということになっています。それで、これ大分お年になった先生ですけど、その先生が言っているんですけど、これ、今現状でもそうなんですけど、町会・自治会っていうのは役員の仕事は回覧板をつくったり、それを配ったり、また連絡役になったり、名簿の作成とか、管理とか、または会員の勧誘とか、多岐にわたります。その中でも、一部行政の仕事を手伝っているような部分もあります。
そうした中で、65歳で定年された方が役員になっている地域も大分多い。そして、現在では70歳、80歳、またはそれ以上になっても──90歳はいないのかもしれないけども、そのくらいのお年になっても、町会の役員なり会長をやっているところも珍しくないのかなと思います。特に最近はいろいろなそういう町会のパンフレットっていうか、そういうものを配るのでも、マンションがふえて、オートロックでそういう中に入れなくて困っていると。また、当然のことながら、そういうところには勧誘活動もできません。マンションによっては、ある程度の大きいところは、そういう中でマンション管理組合なり自治組織もあるかもしれませんが、大変そういう問題もあるのかなと思っております。
それで、三鷹市の町会等の自治組織助成金推移を見ると、これ、全世帯数は年々ふえているんですね。だけども、加入者はちょっと少ないのかなと。例えば平成27年５月１日では、これで見ると、９万865世帯、町会等自治組織の組織数──これは申請をして助成金を受けている団体ということですから、それが３万3,736世帯で、これで見ると加入率は37％ということ、約３割程度ですね、３分の１ということになりますけども。こういうさまざまな町会とか自治会の主催する行事に対しても、非常に出席率が悪いという状況。大変少ない人数の町会・自治会等もございます。また、500人以上、1,000人近い自治会等もございます。
中には、やはり出席率が１割に満たないところもあります。特に、その年の事業を決める総会等におきましても出席者が非常に少ない状況にあります。そうした中で、平成27年度は、これはちょっと総務費じゃないんだけど、がんばる地域応援プロジェクトというのがあって、これ各町会ごとに、または自治会ごとに、たしか16の実例があったと思うんですけど、これを見ると、防災とか震災関係の事業がまた割と多いんですね、やはりその時々の問題があるからだと思うんですけど。あとは、バーベキューとか、いろいろな交流事業であったりとか、そういうことがあります。
そして、質問なんですが、この町会の力が、前段申し上げたような内容でどんどん弱くなってきている。高齢者が多くなってきて、若い方が入らないと、そんなような状況が続いていると思うんですね。そして、国でも、東京都でも、または三鷹市でも当然でございますが、今言ったがんばる地域応援プロジェクト等々のいろいろな、またほかの事業もやっていると思うんですけども、それでも加入者の減少は食いとめられないという、分析結果ではそうなってくると思うんですね。だから、これについて今後の取り組みをどのように強化していくのかということをお聞きしておきたいと思います。
次に、これは予算書の124ページとか、125ページとかの情報推進費関係というんでしょうかね、情報系というか、地域情報化推進関係費というか、その辺の部分なんですが、先ほどの土屋部長からお話がありましたＲＥＳＡＳの活用。これ今は人口推移とか、将来人口、出生率等々についてのＲＥＳＡＳの活用について言われておりましたけども、これ全ての面で非常に使い方によっては、土屋さんみたいな優秀な部長が使うと非常にすばらしい部分が、いやいや、これで検索できると思うんですよ。それでいろいろ組み合わせもできるし。
だから、今後とも、やはりこういうものは大いに使っていただきたいと思っているんです。それで、このビッグデータとか、その地域の経済分析にしてもＲＥＳＡＳですけども、今後、当然のことながら各部で十分使っていくと思うんだけど、こういうものについてのよりよい活用。要するに三鷹市の状況分析っていうんですか、そういうものには非常にいいものだと思うので、そういう中でのどのような活用の仕方を今後していくのか。だから、今言った124ページ、125ページで書いていない部分でやるのかもしれないけども、今後どのような活用をしていくのか、お考えをお聞きしておきたいと思います。これは市長の得意分野でもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
◯市長（清原慶子さん） 御質問２点目の、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問と、それから庁舎建てかえの御質問の２点について、私から考え方をお答えいたします。
まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、ワーク・ライフ・バランスの確立を支援していくといっても、大企業と中小企業では状況が違うし、これはなかなか難しいものではないかという問題意識からの御質問をいただきました。実は、このまち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の委員として、武蔵野法人会の会長に入っていただいています。最初の会議のときに、それぞれの問題意識について御意見を伺いました際に、まさに質問委員さんが問題意識とされましたように、ワーク・ライフ・バランスといっても、中小企業でそれを社員に向けて保障していく、実現していくというのはそんなに容易なことではありませんよと。例えば、出産だからといって産休とか、育児休業とかいうのを大企業のように長期間保障していくというのは、これはなかなか難しいという現実がありますと。ただ、社員を大切にしたいという思いから、このことについても考えていきたいという趣旨の問題提起がございました。
議事録どおりではないと思いますが、私は大変重要な問題提起だと受けとめました。その後、非公式にも、商工会の関係者を初め、こうした問題意識を伺って、やはり私たちはワーク・ライフ・バランス宣言都市として、ワーク・ライフ・バランスの重要性を啓発するだけでは不十分であると。やはり丁寧に、とりわけ中小企業の皆様の現場のお声をさらに反映して、適切な支援の取り組みをしていきたいというふうに考えたわけでございます。したがいまして、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議の中から生まれた１つの方向性が、中小企業であっても、小規模の事業者であっても、いかにワーク・ライフ・バランスを実現して、出産を社員の皆様にもしていただきながら、一方で、人口減少を食いとめる、他方で、お子さんを産みたい方が産むことを保障していくかということに取り組もうとしたわけでございます。
関連して、姉妹市町との交流事業につきましても、推進会議の構成メンバーも、やはり問題意識を提案していただいたことから生まれましたので、市の取り組み以上に推進会議のメンバーの問題意識が大きく共有されて具体的な方向性に行きました。御指摘のように、そんな容易なことではないと思っています。ですから、雇用者の方への研修と、社員の皆様への講習会というようなものについても、きめ細かくニーズを探りながら、丁寧に、理念的なものに終わらないように努めていきたいと思います。そのためにも社会保険労務士の方とか、専門家の皆様で日々具体の課題について対応されている方の事例なども意義あることになるのではないかと思っています。
続きまして、御質問の３点目のまちづくり研究所で市庁舎建てかえについて検討するようだが、スケジュールを考えることも必要であるし、財政面も重要な課題であるという御質問にお答えいたします。これ、まさに御指摘のとおりでございまして、庁舎は昭和40年、1965年に竣工されていますので、多摩地域の中でも最も古い庁舎と言っても過言ではないかと思います。その後、耐震補強工事、しっかりとしておりますし、建設時もしっかりとした建物としていただいておりますので、もうしばらく使用に耐え得るわけですが、しかし、私の責任として、第４次三鷹市基本計画第１次改定において、しっかりとこの庁舎の建てかえについて明示をする必要があるというふうに考えて検討してきたところです。
したがいまして、庁舎建てかえにつきましては、平成28年度以降、まちづくり研究所で、まずこの建てかえに向けた検討手法を研究するということなんですね。どういうふうに建てかえるかという手法じゃなくて、建てかえについてどのように検討することが市議会の皆様の御意見や、あるいは市民の皆様の希望を反映するような手法になるのか。ですから、建てかえをどのように検討したらよいのかという検討から謙虚に始めたいと思っております。
しかし、御指摘のようにスケジュールをしっかり考える必要があるということですから、中期段階、すなわち平成28年度、平成29年度、平成30年度中に一定程度、御質問をいただきましたスケジュールであるとか、プランについての方向性、考え方をまとめることは必要なことだと思っています。なお、それを丁寧に行いながら、目安としては平成31年度以降に具体的なプランの策定をと考えております。
なお、御案内のように、多摩地域でも複数の市が庁舎建てかえについて具体的な取り組みを始めていらっしゃいます。私たちとしては、身近な多摩地域の庁舎建てかえの取り組みについては、情報収集に努めまして大いに参考にさせていただきたいと思いますし、全国的な取り組みについても情報網を張りめぐらせて、ぜひ具体の検討手法についての研究をしていきたいと考えております。
申すまでもなく、庁舎建てかえというのは市議会の皆様にとっても大切な議場の建てかえを含むことになるかとも思いますので、このことにつきましては折々に丁寧に市議会の皆様にも御説明をしつつ、御一緒によりよいプランづくりに向けて取り組みをと思っています。現時点では、まだ検討手法の検討をするということですので、このような答弁とさせていただきます。その他については、担当より補足答弁いたさせます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私のほうから、自治基本条例施行10年に向けた取り組みに関する御質問にお答えしたいと思います。この10年を迎えまして、さらなる参加と協働の取り組みということで、幾つかの取り組みを考えておりますけれども、１つは、この４月の１週号の広報でこの10年ということで、自治基本条例につきまして市民の方にその理念と成果について、わかりやすくお示しをしていきたいというふうに考えております。
御質問の中で、職員のこの参加と協働への理解度というような御質問がございました。自治基本条例ですとか、基本構想、また基本計画──基本計画におきましては、政策の基礎といった部分に参加と協働といったことをしっかり位置づけまして取り組みを進めているところでございますけれども、例えばこの第４次三鷹市基本計画の第１次改定のプロセスにおきましては、若手職員に市民参加の過程に参加いただきました。例えばまちづくりひろばですとか、まちづくり懇談会、７つの住区ごとの協議におきましては、ファシリテーター役ですとかになって、若手職員に住民の方からの意見を聞く機会を設けたりですとか、ちょっと順序は逆になりますけれども、この基本計画の改定に当たりまして、論点データ集というものをつくるのに当たりましても、市民本位の視点から若手職員の目で市の現状ですとか、他市との比較といったところを考えるようなことで、参加と協働に向けての基礎資料というものが必要だというようなことも学んでいただくような形で、こういった具体的な市民参加のところに参加をすることによって理解度が深まっているというふうに考えているところでございます。
また、市民向けのハンドブックの考え方ですけれども、こちらにつきましては、まだ基本的な詳細につきましてはこれからなんですけれども、やはり今のハンドブックが全ての職員が使うというような意味では、あらゆることを盛り込んでいるような形になっておりますので、もう少し市民の方に御理解いただくというところでは、理念と成果をわかりやすく記載するですとか、この三鷹市の自治基本条例の特徴点といったものを他市と比較したりとかいったようなことで、特徴的なところを御理解いただくようなこと、そういったことを通じまして、ますます参加と協働の取り組みというところに、ああ、こういった自治基本条例の理念なりが生かされて取り組みが進んでいるんだなというところをわかるようなものに工夫をして、取り組みたいと思います。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 市長答弁に補足しまして、庁舎の建てかえについては今後の検討というところですが、財政面の考え方とすれば、現在取り組んでおります三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備が終息し、また、もう一つの課題である三鷹駅南口中央通り東地区の再開発の一定のめどが立った後には、一定の投資余力が生じるものと見込んで、そのころを念頭に進めていけたらというふうに考えているところでございます。
また、最後に御質問いただきましたＲＥＳＡＳ等の活用です。こちらにつきましても、我々、非常に期待したところでございますが、残念なことに、市のインターネット環境ではこれは使えないということでございます。市のインターネット環境がそれだけセキュリティーが厳しいということもあるわけですけれども、そうしたところ、外部回線、フリー回線によってアクセスする、インターネットエクスプローラーを使わないで専用ブラウザを用意するとか、非常にハードルが高く──ですから、市の庁舎内で自由にアクセスできるという環境ではございませんでした。
そうしたところ、ネットワーク大学において端末を設置しまして、しかもこれは個人個人に登録するというやり方をして行いますので、非常に限定的なやり方で対応したというのが残念なところでございますが、一応そうしたことを限定的な中でも最大限活用して、この人口ビジョンに生かしたところでございます。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） まずコミュニティ施設等の指定管理者、こちらとの連携・協力ですとか、それからサービス向上に向けた取り組み、どのようにやっていくのかということの御質問にお答えいたします。
それぞれ指定管理者、コミュニティの施設につきましては、もともと住民の独自性ですとか、自主性、自治というような理念を尊重した形でスタートしております。基本的には、これは継承しているところですが、御指摘いただきましたように、そのまま全てお任せしておくという形では、やはりどうしても視野が狭まってくるような面もある意味ではあるということで、私どもといたしましては、例えば市と指定管理者との間で連絡会というようなものを定期的に開催をしまして、そこで管理上の課題点等の情報の共有をいたしましたり、あるいはコミュニティ・センターですと、役員会等に行きまして、そちらの役員の皆様に今の市の取り組みの状況等を必要に応じてお話しさせていただくような機会を設けさせていただいたり。あるいは、毎月、事務局長の定例の会議がございますので、そこで市の動き、あるいは管理の状況等の報告を受けて、お互いにすり合わせをするなどして問題点の洗い出し等を行っております。
また、住民協議会におきましては、７つ全てそろって、そこの管理のあり方も含めて、あり方検討委員会というところで、非常に住民協議会自体、指定管理者自体が課題意識を最近は持っておりまして、非常に熱のこもった検討が毎月行われているところで、その報告を私どもも受け、必要に応じて私どもも意見を述べたり、情報を提供したりしているところです。
それから、事務局の職員等の質の向上というようなことも非常に大切だと考えておりまして、従来それぞれ独自に行われていた研修ですけれども、最近はちょっとそのメニューのほうに、私どものほうからこういったものを加えてほしいというような要望を出したりして、拡充、充実に努めているところでございます。
それから、次に、町会・自治会等の支援の仕方について、今後どんな取り組みをしていくのかという御質問についてお答えいたします。御指摘のとおり、町会・自治会、私どもは補助金としてはその世帯数等に応じてお支払いさせていただく助成金と、もう一つ、がんばる地域応援プロジェクトのように、新しい取り組みをして、ほかの自治体の参考になるような取り組みに対して助成するという、２つの助成金を設けているところでございまして、特にがんばる地域応援プロジェクトのほうは、最近非常に特徴のある取り組みが展開されて、地域課題に取り組む事例が非常にふえてきているところです。
こういった助成金に加えまして、私どもといたしましては、さまざま町会・自治会等を対象とする講習会みたいなものも国の関連機関等でも実施されていますので、そういった情報を提供させていただいたりですとか、それから、いろいろ具体的なお悩み事を皆さん、抱えていらっしゃるようですので、相談体制等を強化させていただくですとか。
それから、これは今後の検討の課題となるかと思いますけれども、市への転入者、こういった方々の転入した機会を捉えて、今度お住まいになられる周りにはこういった団体があって、こんな活動をしていますというような情報提供をするための方法がないかなというところで、今検討をしているところでございます。
それから、これは助言者の先生からいろいろと教えていただいているところなんですけれども、いろいろな団体で、最近うまくいっている事例を調べますと、全てのメンバーの方が同じような活動への熱の入れ方といいますか、参加の仕方というのではなかなか会員がふえないということが傾向としてあるようで、例えば会長さん、役員さんは、それなりに先ほど御指摘のあったように大変なお仕事があるんですけれども、それ以外に、例えばイベントのときは私に任せてくださいとか、あるいは子どもたちの面倒を見るのは私に任せてくださいとか、あるいは、なかなか会議には出られないんだけれども、こういった分野ではお手伝いできますというような、その人によってかかわり方の多様性みたいなものを、もう少し敷居を低くしまして、何らかの形でその町会・自治会の活動にかかわれるようにしていくと、だんだん人がふえますよというような御意見をいただいていますので、そんなことを情報提供させていただいて、町会・自治会さん等にも意識の改革を促していただけるように、私ども、働きかけていきたい、そんなふうに思っています。
それから、町会・自治会等が単独で活動が難しいということであれば、ＮＰＯですとか、その活動を支援できるような市民の活動団体さんを紹介させていただいてマッチングするですとか、そんな形でさまざまな形で支援をしていきたい、このように考えているところでございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。まず、町会・自治会から行きたいと思うんですが、大変内容、よくわかりました。それで、思ったのは、市の転入者、特にマンションなんかに入られちゃうと、意思疎通がほとんどその後はできなくなってしまいますので、そういう点で部は違うけど、まちづくり推進課のほうで一生懸命やってもらったり、いろいろしているようですけど、やはりそういう宅地造成とか、マンション建設の場合には業者とまずかかわり合いを持って、そこで入ってきた方には、転入者には町会・自治会がありますから入ってくださいよというのが、やっぱり一番効果があるのかなと思うんですね。
実際牟礼の近くにも、そういう建て売りとか、あとはマンション等あったんですけど、やはりその場合はまちづくり推進課とか、そういうところで言ってもらって、大分入ってもらったという経緯があります。ですから、そういう横の連携も大切かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと１つ、ここで問題になってくるのは、若い方が入ってこない──高齢者が組織を、町会・自治会をやっているのと、また若い方が入ってこない。要するに世帯単位で考えちゃっているところが割とあるんですね。中には、当然、娘、息子、孫も出てくれるところもあるんだけども。そういう部分があるのと、あとは地域にいろんな組織ができ過ぎちゃっているんですよ。地域ケアネットワークなんかもそうなんだけど、老人会もあるし。いろんな組織が最近はどんどんできて、今まではそれを、一時は行政の下請と言われてコミュニティ・センターとか町会があったんだけども、それがどんどん枝が分かれて、今いろんな組織が出てきて。そういう影響もあるのかもしれないけども、町会・自治会っていうのは衰退ぎみなのかなと思いますので、そういう点も十分配慮しながらやっていくべきじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思っているところであります。
そして、三鷹市のこれ団体数を見ると、非常に少ない世帯と、100世帯未満というんですか、それが38％──これ約99世帯ですから、38世帯で38％の団体。100世帯から300世帯が23で、23％ということになってきて、あとそれ以上というのが61世帯の61％ということなんですけども、これ、場合によっては、そういう町会同士、自治会同士の話し合いも必要なのかもしれないけども、細分化、細分化だけではなくて、逆に町会・自治会を合併させるような方向も１つの案かなと思うんですけども、そういう点の働き方とか、動き方っていうのはどうなのかなっていう思いがあるんですけど、そういう点の考え方をお聞きしておきたいと思うんですね。
それと、あと町会長さんとか役員の方っていうのは、一から十まで全部自分たちでやっているんですよね。それで、80、90歳近い方々の役員さんが一生懸命やっている町会も自治会も多いと思います。実を言うとうちのほうもそうなんですけども。ですから、見ていると非常に大変だなという思いがあって、今までやっていた事業を取りやめてしまうときもあるし、また、それを簡素化してもっと簡単にしてしまって、今まで若い人、孫とか何かが来て喜んでいたり、そういう部分をやめてみたりとか──要するに手がかかるからということで、そういうところもあるので、そういう事務の大変さの支援というのを何かできないのかなと思うんですけど。先ほど清水課長、そういうことも考えているようなことをちょっと言われたので、もし、そういう点を何か考えているんだったら、あわせてお聞きをしておきたいと思います。
次に、コミュニティ育成費ですが、これは住民自治を尊重する、これは最も基本的な部分なんですね。これはよくわかります。それで、今市と管理者との会議があったり、また役員会に出席したりとか、また事務局長と定期的な連絡をとっているということでしたが、１つ、ここで私問題だと思うのは、そういうところに出て一生懸命やっているのはわかるんですよ。ただ、その先には市民がいるんですよ、市民が。その市民を私は見てもらいたいと思うんです。
ですから、その先にいる市民を見て、その考え方を私は聞く必要があるかなというか、それを職員の人は吸収してほしいと思うんですね。コミュニティ・センターですと、やはりそれを住民協議会主導でやっぱりやっていくから、その先にいる市民の声がそこで吸収されます。ただし、その吸収されたものが市に伝わらない部分も、私は幾つかあるのかなと思います。そういう部分の吸収っていうのはどうやってやっていくのかなということが一番重要だと思うので、コミュニティ・センター、住民協議会、その先にいる市民の声をどうやって把握するかっていう、その点どういうふうに考えているか、お聞きをしておきたいと思います。
それと、まち・ひと・しごと創生総合戦略、または、これに付随する関係の予算でございますが……これは基幹系ですね。それも一部入っているっていうことですね。済みません、今企画部長から答弁いただきました。十分わかったところでございますが、私が一番心配しているのは、今回の予算にはセキュリティーの強化も入っているので、各部で使い勝手がより悪くなっていくなと思うんですよ。ＲＥＳＡＳだけではなくて、ほかにももっと知りたい情報っていうのはたくさんあると思うんですよ、市の仕事をしている中でも。
それで、じゃあ、例えばあそこの市はどういうことをやっていたのかとか何とか、いろんな情報、この情報はどうなっているのかなということを調べたい場合に、やはり我々はすぐパソコンを開いてやりますけども、そういう中で、これを余り強化し過ぎてしまうと──し過ぎるという問題、当然あるんですけども、そういう部分の有効性のある情報が収集しづらくなってくる。だから、そういう部分でもう少し何かほかの方法を考えて、それだけのためのそういうシステムも考えなくてはいけない。当然セキュリティーは重要ですけども、そういう点について、企画部長、どう考えているのかなと思うんです。要するにもうちょっと使い勝手をよくして、いろんな情報を即座に使えるような、そういうようなものも必要だと思うんですけど、その点どういうふうに考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
あと、まちづくりはわかりました。このまちづくりの総合研究所関係費ですけども、これ平成31年度以降ということで、これ検討の検討の指標ですと、ちょっと私、どうなのかと思うんです。これは、またこの方も大分お年の方ですけども、中京大学の水谷先生という人は、公共施設の耐用年数について調査した結果、40年ぐらいだと。そしてまた、経済企画庁が試算した耐用年数というのは大体37年だというような、こういうものがあるんですけども、三鷹市はことしで50年ですよね。だから、こういうものについて、また、今、平成28年で、あと２年、３年やって、検討の検討をしていくということになってくると、果たしてそれで間に合うんでしょうか。
議会棟は特に危ないんだけども、そういう点を考えて、財政の問題、特にあります。これは財政がなくては何もできませんから、しようがないんですけども、そういう点もやはりもう少し、前向きに、積極的に真剣に考えていかなくちゃ、私はいけないと思うんですよ。やはり、この庁舎がなくなったら市民サービス云々なんて言っている段階でなくなってしまうので。今だって、いろいろなふぐあいもあったりしているわけでしょうから、そういう点を考えると、もう少し何か早い対応をすべきと思うんですけど、この点についてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
次に、自治基本条例の施行10年に向けた取り組みなんですけども、説明は十分わかったんです。要するに留意点についてわかりました。それと、また、そのハンドブック云々、また、職員の市民参加と協働についてもわかりました。ただ、これは全職員やっているんでしょうかね。やはり若い方だけでなくて、私は部長さん方も当然この市民参加に参加してもらいたいなと思います。そうしませんと、やはり若い人だけを市民参加の現場に出しても、または協働の現場に出しても、私は十分理解できないかと思う部分もある。
要するにそういう市民参加、協働に出た若い人から話を聞いた課長さん、部長さん方が果たしてどの程度理解しているかなという部分もありますので、その点も必要かなという思いがいたします。それで、市民というのは、個人の市民もいるし、活動団体とか、いろいろなＮＰＯ団体とかという市民があるし、また利益を追求する事業者とか、企業等の市民というものがあるんですよね。だから、これをしっかりと分けて考えないと、私はいけないと思うんですよ。
そして、その上で、市民参加とか、協働を考えて行わないと、まちづくりが少し曲がった方向に行くことはないと思うけど、そういう可能性も出てくるのかなと思いますので、そういう市民参加とか協働の活用の仕方っていうんですかね、今言った各個人としての市民とか、ＮＰＯとか、各種団体とか、または事業者とか、企業とかいう、そういう部分をやはりいかに分けてやっていくかというのが非常に重要かと思うんですけども、その点のお考えをお聞きしておきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 再質問をいただきました、その幾つかに私から答えまして、その他、担当より補足いたさせます。
住民自治の尊重ということをまず念頭に置いて、私たちはコミュニティ育成費を運用しているわけですが、いわゆる住民協議会の代表や町会長だけではなくて、その先にいる市民の声を聞く必要があるという御指摘をいただきました。これ、御指摘のとおりでございまして、私たちはとにかく市長も、副市長も、教育長も、また部課長も、一般の職員も、できる限り市民の皆様と直接出会うということを心がけているところです。
一端をお話しいたしますと、これは議案にも関係なくなっていると思うんですが、地区公会堂の管理運営につきまして、指定管理者から委託にかえさせていただいた議案を御検討いただいたことがあったと思います。その端緒は、直接管理運営をしてくださっている担当者のお声や、あるいは地区公会堂を利用している市民の皆様のお声が、市長初め部課長に届いているからそういう判断をしたわけでございます。したがいまして、私たちは、いろいろなことを判断させていただくときに、御指摘のとおり、フォーマルな、例えば住民協議会の会長さんや事務局長さんとの懇談というのももちろん第一義的に重要だと思っておりますが、インフォーマルな会合、あるいはコミュニティまつりでありますとか、コミュニティ運動会ですとか、そういうときに出会った市民の皆様が直接つぶやかれたこと、こういうことはどうなっているんだとか、こういうことは市長、大変問題があると思うよとか、こうしたらいいと思うよっていう声をきちんとお受けするということが、まさにコミュニティ育成費に関するさまざまな取り組みを考えていく基本だというふうに思っております。
いろいろなことについてきめ細かく御説明する機会がないのですが、私たちとしては、ぜひ理事者を初め、担当者にはそのことを今後も丁寧にと思っています。
次にお答えしたいのが庁舎についてです。御指摘のとおりなんですね。庁舎は先ほど言いましたように、多摩地域でも最も古い庁舎です。私はファシリティー・マネジメントということを始めさせていただいた市長です。公共施設の維持管理、そして、だからこそ都市再生を基本計画の最重点プロジェクトに置いているわけです。正直言って、私も焦燥感がないわけではありませんが、ここで冷静に、このように考えてきたことをお話しします。
庁舎を建てかえるといっても、庁舎をこの場所で建てかえるとしたら、仮庁舎が必要です。別の場所に建てるとしたら、その場所の選定が必要です。そうしたことをきちんと議論できる素地として、まず私は第一義的に市役所隣の東京多摩青果株式会社三鷹市場跡地を取得することは、その庁舎建てかえに向けて最初の一歩になると判断してまいりました。おかげさまで、平成28年度、三鷹中央防災公園・元気創造プラザが竣工いたします。そこに集約されるとなると、この庁舎があります市民センターの中で、第一体育館、第二体育館、福祉会館等が移転するわけですから、そこに一定の余裕地が見えてくるわけです。
しかし、そこに仮設を建てるのか、庁舎を建てるのか、そういうことを１つとっても、やはり慎重で丁寧なことが必要だと思いますが、質問委員さんが言われたように、時間をただ悠長にしていてはいけません。そのつもりもありません。したがいまして、この三鷹市役所が持っている公共的な目的に使える用地の、その資源を改めて再確認をしつつ、しかし、ここで悩ましいのは、やっぱり駐車スペースも、今市役所に来るのに不十分だっていう、こういう市民の皆様の苦情も届いているわけですから、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに必置の駐車場もちゃんと整備していかなければいけませんから、そういうことを全部、見取り図と、それから質問委員さんが言われたスケジュール、つまり工程表に落としながら、早急にその部分は検討し、どのような土地をどのように活用すれば、市庁舎の建てかえとしてふさわしいものになっていくのかを、とりあえず今応援いただきましたので、平成28年度、少しスピードを上げて、一定の方向性が出るように、検討手法の検討とされていますが、検討手法の検討ばかりしているつもりはありませんので、手法の検討に移れますように努力をしていきたいと考えております。
最後に、これも担当の部長から答弁をしたいところだと思いますが、市長としての考え方を。若手職員もいいけれども、部長たちこそ、管理職も参加と協働の現場にもっともっと出ていくことが必要ではないかと、御指摘のとおりでございます。職場によっては、部長職であっても、なかなか現場としての市民の皆様と直接出会えない職についている部長もおりますし、課長もおります。
しかしながら、例えば納税課であれば、市民の皆様と納税を通じて出会っていますが、あわせて納税貯蓄組合の皆様との出会いの中で、中学生の税に関する作文──款が違うといけないですね、ごめんなさい。失礼いたしました。例えばそういうようなことも含めて、できる限り協働の現場に部長もいるように。そして、私が奨励しておりますのは、私自身、部長研修を年度当初にやっておりまして、管理職として課長以下を指導する部長としては、絶えず自分自身がさまざまな市政の現場に身を置くように。そして、その中で、市民の皆様に顔と名前をわかっていただける関係を築くように。
その際、質問委員さん言われたように、市民の皆様といっても、在住の市民の皆様だけではなく在学の市民の皆様もいらっしゃいますし、ＮＰＯ、各団体、また事業者の皆様もいらっしゃるわけですから、そうした皆様としっかりと存在感を持って出会うように。そして、市に対してマイナスな、ネガティブな情報を部長が最初に把握することができるように、危機管理ができるようにということを指示しているところでございます。そうしたことが、さらに質問委員さんに御懸念いただかないように、見える化をしていくことが今後の課題かなと思っております。
その他については、担当より補足答弁いたさせます。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） まず町会・自治会等への支援ということで、答弁申し上げます。１つ、転入者等への情報提供、あるいは介入ということで、横の連携の強化をということにつきましては、その点にも配慮をいたしまして検討を進めてまいりたい、このように考えております。それから、非常にいろいろ取り組みが幅広く、活動がお忙しいというようなことにも配慮してほしいというお話でしたので、その点にも十分配慮をしてまいりたいと思います。
それから、町会によって世帯数のばらつきがあるということで、場合によっては町会・自治会の合併というようなものについても考えていいのではないかというようなお話がありましたが、まさに自治組織、自主で運営されている団体さんですので、必ずしもその規模で、私どものほうから積極的にそういったお話を持ちかけて促すというのはなかなか難しいことですし、また、それは私どもとしては余り適切ではないというふうに考えているところです。
小さな団体さんであっても、非常に活発に活動していらっしゃる。逆に、コミュニケーションが会員同士はとりやすいので、機動力もあって、動きやすいなんていう団体さんもありますし、その逆に、大きくて、一見資金的な面では問題ないように見えても、なかなか意思決定するには時間がかかってしまうというようなところもあったりで、一概に大きい、小さいで、そのよしあしの判断も難しいということもありますので、やはりその点は私どもは積極的に働きかけるというようなことは今後も考えていかない方向でいるところです。
ただ、本当に活動に悩んで、例えば隣り合う小さな団体さん同士が私どものところにこういった内容で御相談に見えた際には、御相談に応じさせていただいて、間に立つような形で支援ということも検討してまいりたいと思います。
それから、コミュニティ施設の管理者に関係してでございますけれども、施設、管理者、そして、その先にある市民のお一人お一人の声というものを尊重してくださいということについては、全くそのとおりであると認識しております。私ども、いろんなイベントに赴いた際──これはコミュニティ・センターですとか町会のイベント以外ですけれども、今後もその機会をふやしていくような形にしたいと思います。
それから、住民協議会も、実はそのエリアの市民の方たちから意見を聞くというような機会を設けておりまして、意見を聞いたりしておりますので、そんなところも拡充を促していきたい、こんなふうに思っているところです。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） いわゆる市の、これだけのＩＣＴが普及した時代でございますので、市の職員においてはぜひ積極的に情報収集をしていただき、それを業務に活用し、あるいは市民サービスの向上の糧としていただきたいところですが、それは全く同感でございます。一方で、やはりこの国においても自治体のセキュリティー対策強化を求めております。それは、三鷹市も自身として対策を講ずべきというふうに考えております。
これは御案内のとおり、年金機構による情報流出事件を受けたことも踏まえた対応でございますが、要はセキュリティー対策をとっても、アリの一穴ではないですけど、若干でも情報が漏れれば、自治体のセキュリティー対策について市民の信頼を大きく損なうところでございます。したがいまして、優先順位としては、まずセキュリティー対策を強化、これを市民の皆様に御不安を与えないような体制をまずつくりながら、その中でできる限り情報活用力を図っていくと、そのような順序で考えておりますので、一定の、システム的な制約はやむを得ないのかなというふうには考えておりますが、今後、引き続き良好な環境に向けて検討を進めてまいります。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。それでは、幾つかまた再々質問したいと思います。まず、町会・自治会の件ですが、確かに今言われたように、小さいから合併しろとか、そういう意味ではないんです。ただ、地域をもっと元気にするために、やはり町会同士が一緒になるところも必要でしょうし、また、その町会内にマンション等があって、そこに自治会があったりすると、そういうところはやっぱり一緒にやってもいいと思うんですよね。割とマンションというのは、その周りにいる方よりも若い世代の方が多いから、私はそういうのはいいのかなと。そういう意味で、やはり人数の多い少ないではなくて、地域性の問題もあるし、内容の問題もいろいろあると思うけど、そういうところについては合併も可能なのかと思いますので、そういうところはある程度私は考えていいのかなと思っております。
今見ると、いろいろな行事、今までやってきたのをやめたりとか、いろいろするのがあります。確かにがんばる地域応援プロジェクトでは、いろんな実例があってやっています。やっていますけど、実際見ると、やっぱり参加人数、少ないですよね。やはり中心になってやっている方々は当然一生懸命やりますけども、そこに出ている参加者の方は、私は資料を見ると少なかったと思います。これは厚生委員会でやっていたので、余りここでは言いませんけども。そういう状況があるので、やはり地域の活性化をするためには、そういう部分が必要かなと思います。
それと、やはり、もう一つ、先ほどちょっと答弁なかったのかなと思うんだけども、地域にたくさんの組織があり過ぎちゃうんですよね。そういう組織があり過ぎて、今まで町会・自治会で頑張っていた人たちが、そういう興味ある地域ネットワークに行ったりとか、ほかの組織に行ったりとかして割れてしまう。そして、そういう何人かが抜けると、町会・自治会が衰退していってしまうという状況もあるやに、私は思うんですね。そういう部分の調整っていうのはどうするのかなと思うんだけど、何かいい考えがあったら聞きたいなと思うのと、もう一つ、そういう町会・自治会組織の運営をしていくには、やはり事務連絡とか、何かを配ったりするのは欠かせないことなんですよね。そういう中で、例えばですよ、町会にも事務局を置いてほしいというところもあるんですよ。だから、そういう場合、要するに文書をつくって配ってもらうとか、そういう部分についての、これはまた予算、たくさんかかってしまうかもしれないけど、そういう部分というのはできないかなと思う。それで、そういうことをしながら、いろいろな組織を地域につくることもいいけども、そういうところの整合性というか調整も必要なのかなと思うんですけど、その点についてどうなんでしょうか。お聞きをしておきたいと思います。
ちょっと待って、まだあるんだ。時間もあるから、あと22分もありますから。それで、庁舎の建てかえについてはわかりました。三多摩で一番古いということですから、本当は50年たって、あと二、三年待ったら大変なことになると思いますので、早目にそういう対応をしていただきたい。確かに今市長が言われたように、建てかえの場合には、移転、新築等の問題、この場所だけではないよということ、確かにわかります。ぜひそういうこともしっかりと今後検討していただいて、新川防災公園・多機能複合施設も──（仮称）もなくなったんですね、ここで新しいものになったけども、そういうことも含めてしっかりと対応していっていただきたいと思います。
それと、あと、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、これはわかりました。そういうことで、今後もよろしくお願いをしておきたいと思います。
あと、自治基本条例施行10年に向けての取り組みですけれども、これ、何ていうかな、市民レベルっていうのは大分違う部分があると思うんですよ。基本的にはやっぱり、私はこの協働には──市民参加もそうなのかもしれないけど、実践、フィードバックが第一かなと思っているんですね。それで、優秀な職員だから、イコール協働ができるというものではないし、やはり、それ、個人の違いもあるし、非常にこれ、難しい問題なんだけど、やはり最終的には市民サービスの向上とか、いいまちづくりをしなくちゃいけないので、そういう観点を含めて、市民ハンドブックもつくってもらいたいし、職員もそういう部分で動いていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
それで、問題はこの市民活動への、そうやっていろんな市民参加で協働ってなってくると、そういうところにいろんな財政的な面での支援というのも当然必要となってくると思うんだけども、そういう部分の考え方っていうのはどうなんだろう。市民参加の場合の財政支援、協働の財政支援という問題なんだけど、その点の考え方はどういうふうに考えているのかなということを、ここではお聞きしておきたいと思います。
あとは、ワーク・ライフ・バランスについても大体わかりました。ただ、やはり市長も言われていましたけども、関係団体との連携プレーっていうのは非常に重要ですから、何かやる場合には、必ずそういう団体の意見を聞いて、調整して、しっかりと国にもらうものはもらって、そういう申請体制をつくらないといけませんので、そういう企業間なり、団体等との連携プレーを今後ともよろしく、しっかりとね、行っていただきたいと思いますので、お願いしたいと思っております。以上、何点か。
◯委員長（伊東光則君） 石井委員の質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
午前11時55分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（伊東光則君） では、委員会を再開いたします。
石井委員の質疑に対する答弁をお願いいたします。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 御質問の、まずマンション管理組合の町会加入の件でございます。実際に、具体的にお話をしますと、例えば下連雀三丁目にございます禅林寺通り町会がございますが、御案内のとおり駅前ということで町会内には数棟のマンションがございます。いずれも建設中の段階から業者と連携をしまして加入を促し、成果を上げている状況でございますし、また、中原一丁目にございますひばりが丘町会でございますが、ここは新築住宅45棟──これはエコタウンで戸建ての開発をしたところでございますけれども、こちらのほうも業者と連携をしまして町会加入を働きかけまして、現在居住者の９割以上が加入をしているという実績も上げております。
従来からマンション管理組合につきましては、どうも地域との関係が余り薄かったという部分もございますが、ここ数年は業者のほうから私どものほうに相談に来る例もございますし、また、町会がその業者さんと連携をして町会加入を促しているという部分がございますので、今後もそうした形で支援ができればなと思っているところでございます。
また、もう一つは、地域内に非常に多くの活動組織があるということで、恐らく活動に従事している方々の負担というんでしょうかね、そういう部分が多く見受けられる。そういった中で、どういった形で地域をうまく活性化させたらいいのかということだと思いますけども、この辺については１つの問題提起といたしまして、今現在、コミュニティ創生の研究をしているところでございますが、そうした中で新たな課題として研究してまいりたいと思っておりますし、また、町会の事務局関係でございます。事務局機能を持った支援ができないかということでございますが、御案内のとおり、町会等は自主自立という部分が強く出ているところで、私どももそれなりのおつき合いはしておりますけれども、特に財政支援につきましては、そうした自主自立を尊重するという部分もございますのでね、この辺については少し慎重に検討してまいりたいと思っております。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。残り時間は16分あるんですね。
ちょっと、じゃあ、再質問いたします。委員長からあと16分あるからって言われていますので。町会・自治会たくさんあって、申請していない自治会もあるわけですね。そういう中の連絡会っていうのは、前にもうちの会派の土屋議員が一般質問で質問したかと思うんです。そういう中で、大分前だけども、それで、そういう町会・自治会はたくさんあるんだけども、そういう連絡協議会みたいなものがないから、横のつながりがないから──結局住協だと横のつながりがありますよね。そしてまた、老人会も横のつながりがありますよね。そういうふうに横のつながりを、大体三鷹市内各地でやっている、また、ネットワークについても新しい、また、そういう協議会っていうか、皆さんで集まって話し合う、そういう場がありますよね。
ただ、私の聞いている範囲だと、自治会とか町会には、そういう協議会的な横のつながりっていうのは非常に薄いかなと思う。今回、確かにがんばる地域応援プロジェクトの中では、今回は16の事例の発表会があって、その中ではいろんなやりとりがあったと思うんですよね。そういうふうになっていけばいいんだけど、町会・自治会には、そういう横の連携をしているような組織はないと思いますので、そういう組織についての今後つくるとか、つくらないとか、そういう考え方ってどうなのかなと思うんですけど、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 町会さんにつきましては、確かに申請団体が100団体がございまして、それは補助金の申請をしている団体数でしかないんですよね。ですから、実際は三鷹の地域には相当数の、100を超える町会・自治会さんがあると思います。私ども、地区公会堂の管理人さんの関係で年に１度、連絡会をやっております。それは確かに地区公会堂、32カ所でございますけれども、管理人さんのほかに町会さんも出てきておりますので、そういうところでいろんな情報を共有したり、課題を出したりして、皆さんでちょっと議論をしていただくという部分もございます。
全てのところになりますと、一般的には連合会組織、いわゆるそういうものが他市にはあるようですけれども、三鷹市は三鷹市として現在、そういった組織をつくるっていう機運が町会さんにはないんですよね。やはり自主自立ということで、自分の地域は自分の地域でやっていく。ただ、よくするためにはどうしたらいいかっていうことで、地域の何か事業等を参考にしながら、例えばがんばる地域応援プロジェクトみたいな形を通して地域の活性化を図っていくという部分もございます。
ですから、今の段階では、そういう組織を立ち上げたりするのは少し難しいのかなと思っておりますけれども、いずれも、先ほど申し上げたように、町会・自治会の基礎体力を強くし、会員数をふやすという大きな視点から考えると、コミュニティ創生の中で少し研究をしてみたいなと思っております。
◯委員（石井良司君） わかりました。これ、年に１回のそういう集まりだと、どのくらい集まってくれるかということが問題だと思うんですよ。そんなに集まっていないと思うんですよ。それで、そういう中で年に１回、幾つか町会・自治会の代表者の方が集まっても、それほど各地域の情報の交換、話し合いっていうのは非常に難しいと思うんですね、多少は出ると思うけど。だけど、やっぱりそういうことが三鷹のまちづくり全体のものになっていくんだから。確かにコミュニティ・センターは７つの住協の方々が集まってやっているけど、それよりもっと小さな組織の自治会とか町会の方々、その地域を本当によく知っている方々が集まってやることというのは、私はもっと三鷹のまちづくりにはプラスの面も出てくると思う──住民教育とか、住民協議会とか、ああいうコミュニティ・センターの活動以外でも。
だから、昔はどっちかっていうと住民協議会もそうだけども、町会に対しても、行政はあれやってください、これやってくださいということが昔はあったわけだよね。今はいろんな組織が出てきたから、そういう組織の方がやってくれているわけだけど。そういうことを考えると、やはりもっと横の関係は必要ですから、その点は十分、今後検討していくことが必要かなと思うんですけど、その点はよろしくお願いしたいと思っています。本当にしっかりとね、検討をしていただきたい、そう思います。
それと、この自治会の支援の再構築っていうのが必要だと思うんですね、再構築。というのは、要するに自治会の運営というのは、やっぱりまず第１に加入促進の問題ですよね。それで、次に必要なのが活動の活性化、事業のために、まちづくりのために。そして、３番目はいかにそれを組織運営するかって、これはやっぱり３つが基本だと思うんですよ。だけど、この３つについて自主独立的にやっていたらば、やっぱりこれはいいまちづくりはできないと思うんですよ。さっきも言ったように、いろんな組織が地域にできてきているから、そういう組織に行ってしまったり、言葉は悪いけど取られてしまったりということもあるから。
そうすると、町会・自治会の衰退につながってしまうと、そういうこともあるわけだから、そういう今言った支援の構造、要するに加入とか、活動の活性化とか、組織というのも、今後どうやってやっていこうかと思っていますかね、組織の充実に向けての考え方ってありますか。
◯市長（清原慶子さん） 町会・自治会というのは、やはり地域自主組織と言っている自主性を尊重すべき組織というふうに、私たちは認識しています。しかしながら、今御指摘のようなことにつきましては、私は市長になりまして間もなく、全ての町会・自治会を対象にしたアンケート調査の中でも、役員の固定化とか、高齢化であるとか、新規加入者が少ないとか、そういう御指摘があったわけです。したがって、自主組織であっても、共通の課題を共有していただいて、少しでも活性化していただくように始めたのががんばる地域応援プロジェクトなわけです。
これを継続していく中で、先ほど参加者は少ないとか、イベントはやっているようだけれども、しかし、そんなに爆発的にふえているわけではないという御指摘をいただいたんですけれども、しかしながら、少なくともそうした町会・自治会の継続をしていこうという意識の醸成も図られてきたと思いますし、交流会を通して、例えば最も規模の大きい井口協和会の会長さんも、わざわざある年、がんばる地域応援プロジェクトの発表会に出席していただいて、御自分たちの町会はそのときは申請していなかったんだけれども、その中で紹介された地域の町会の防災の取り組みを、ああ、そうだ、これならやれるっていうことで、それを反映して、町会の自主的な防災訓練を企画し、継続していただいているとか、そのことによって、また参加者がふえているとか、そうした相乗効果が顕在化しております。
したがいまして、一見気が長いように思われるかもしれませんが、この10年間、がんばる地域応援プロジェクトを継続してきて、そこで町会同士が出会ったり、町会とＮＰＯが出会ったり、あるいはほかの町会の取り組みに刺激されて新たな取り組みを始められたというところも見えておりますので、私たちとしては、やはり自主自立の地域自主組織だという位置づけは変わらないまでも、活性化の支援は継続的にしていきたいと思います。
なお、加入促進ですが、先ほど清水部長も紹介いたしましたように、やはり最近戸建てだけではなくて、集合住宅、マンション等の大規模な建設があることも事実です。牟礼地区でも、町会の幾つかが積極的に管理組合に働きかけて、そして実際に加入を実現したという例もあり、先ほどの禅林寺通り町会もそうですけれども、働きかけるときに、やはり開発事業者と開発指導等で縁のある、先ほど例示された都市整備部が生活環境部と一緒になって連携をしていくとか、顔合わせをする機会を提供していくとか、そういうことは根気強くしていきたいと思っています。
これらを通して、私たちとしては持続可能な町会・自治会の取り組みについて一層の努力をしていきたいと思っておりますが、ここが難しいところで、私の気持ちの一部に、がんばる地域応援プロジェクトをさせていただいて、発表会等で出会っていただいて、相互に刺激を受けて、じゃあ、これからこういう会をみんなで自発的にやっていこうかっていうふうになるのが一番望ましいなと思って継続しているんですが、なかなかいわゆる連合会組織のようなところには至っていないんですけど。
もう一方で、こういう見方もあります。町会・自治会にかかわっていらっしゃる方が、例えばもちろん地域ケアネットワークにかかわってくださる方もいらっしゃるんですけれども、しかしながら、地域で町会という組織だけが地域の共助の団体ではなくて、青少対であるとか、交通対であるとか、あるいは防災協会であるとか、交通安全協会であるとか、子ども会であるとか、そういうところに少しでも参加される方が、１人何役ではなくて、１人１役で、しかし、多層的に参加をしていただくように促させていただくというのも重要だと思います。
質問委員さんは、そうしたことがあると、原点である町会・自治会が脆弱化してしまって、それが問題になるのではないかという問題意識からの御質問だと承知しておりますけれども、私たちとしては、１人何役もされている方の負担感が軽減するように、例えばＰＴＡのＯＢの方に新たな町会の取り組みであるとか、青少対の取り組みの御紹介をしたり、あるいは、民生・児童委員さんをお願いしたりしながら、少しでも限られた方がたくさんの役をやって、負担感を持つことなく、町会の役員なら役員に専念していただけるような、そうした御支援も課題ではないかなとは認識しています。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。確かにこのがんばる地域応援プロジェクトについては、大変いいことだと思います。ただ、やはりさっき言ったように参加人数がやはり少ないんですね。それで、今後の課題とか改善点を何グループか見てみると、やはり参加者が少ない、高齢者が少ない、どうやって呼びかけようか、回覧をどうやって回そうかということで、やはり参加者が少ない点を強調されている自治会、または町会が多いんですね。だから、そういうところを含めまして、やはりいかにそういう活性化する活動をふやすかということを十分今後考えていかなければいけない点だと思うんですね。
それと、今牟礼のことが出ましたけど、そうなんです、牟礼もうちは近くなんですね。25軒の新しい住宅ができたんですね。それで、何と、たしか６世帯入ったんですよ、６世帯。だから、25分の６だから、４割強の加入率、三鷹の37％以上を行っているんですよ。だから、これはすごいなと思う。やはり、それは今言った町会もそうでしょうけど、市側のアプローチが大分効いているんです。だから、そういう点では非常に評価をしていますし、今後も続けていっていただきたいなと思っております。
ですから、そういう面で、本当にいいことです。ですから、今後とも、そういう一戸建てに限らず、マンション等についてもしっかりとやっていかなければいけないと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
それとあと、組織なんですけども、いろんな組織があって、町会にいる人が１人１役じゃないんですよ。１人５役も６役もやっているんです。いろんな組織が入っているんですよ。ですから、いろんな組織に入っていて、大体お祭りの時期とか、行楽シーズンとかっていうと、大体同じ地域で同じような行事をやるんですよ。そうすると、１人１役じゃなくて、５役も６役もやっているから、結局どれが重要か、どれが大切か。例えば、その人が俺は会長をやっているから出なくちゃいけない、町会長をやっているから出なくちゃいけない、または役員だから出なくちゃいけない、そういうふうに、やっぱりそこで分散されることは多々あります。
ですから、そういうこともやっぱり全体的なことも含めて、先ほど３つの視点を言ったけども、最終的に運営をどうするかっていうところをしっかりと今後ともやっていっていただかなければいけないかなと思いますので、そういう点はよろしくお願いしたいと思っております。ですから、加入の促進、活動の活性化、組織の運営のあり方、これはしっかりと今後検討してもらわなくてはいけないと思います。
それと、先ほど言ったように、町会・自治会の横のつながりを大切にした、そういう協議会──名称はどうなるかわからないけども、そういう協議会等を設置していただいて、横のつながりをしっかりとつくりながら、三鷹全体のまちづくりに寄与できればいいなと思っておりますので、そのようなことでよろしくお願いしたいと思っております。
時間、ちょっともったいないですけど、残しながら私の質問を終わります。
◯委員長（伊東光則君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） 皆様、こんにちは。初めての予算委員会で緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
まず初めに、ワーク・ライフ・バランスの推進と時間外勤務縮減についてお伺いいたします。予算書の107ページ、事項３．職員研修費、事項５．労働安全衛生管理関係費になります。社会情勢を考えても、非常に重要な取り組みと考えておりますが、各課の時間外勤務縮減の目標設定と職員の自主管理については、どのように平成27年度を踏まえ取り組まれているのでしょうか。また、課によって取り組みに温度差はないのか、お伺いいたします。
次に、時間外の勤務状況と勤怠状況等の分析はどう進められているのでしょうか。また、時間外勤務縮減の工夫などもございましたら、教えてください。
東京都から事務権限移譲がされておりますが、平成27年度、そのことによる職員配置はどういうものがあり、平成28年度に予定されているものはどのようなものがあるか、お伺いいたします。
セクハラ、パワハラ、マタハラのない職場づくりが非常に重要だと考えますが、なかなか当事者本人から相談するのが難しい状況もあるようです。第三者が判断し、対応するような環境づくりも大切だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、新公会計制度の導入についてお伺いいたします。予算書の109ページの事項14．財政管理関係費になります。複式簿記などの企業会計手法を導入されることで財政の見える化が期待されるところではありますが、平成28年度はマニュアルづくりということで、本格導入されるまでのスケジュールがどのようになっているか、お伺いいたします。また、新公会計制度を導入することによる効果を、市としてはどのように考えているか、お伺いいたします。会計制度の導入の機会に各住民協議会、外郭団体等にも新公会計制度を導入されることについての検討はされているのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、国際化についてお伺いいたします。予算書の115ページ、事項６．ホームページ関係費になります。訪日外国人旅行者数が昨年は1,974万人と大幅にふえておりますが、英語版のホームページのアクセス件数も増加していると思います。どのような状況でしょうか。韓国語、中国語の伸びもあわせてお伺いいたします。
スマートフォン対応をしたことによる市民の評価をどう捉えているでしょうか。また、そのことを踏まえた平成28年度の工夫や対応があったら、教えてください。
また、詳細ページの末尾にある、「あなたが審査員！」において役に立った等の記載、及び意見はどの程度寄せられ、ホームページ改善へと生かされているのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、自治基本条例についてお伺いいたします。さきの質問委員さんもこのことについては質問されておりましたが、私からの質問は、このハンドブックなんですけれども、どのくらいの数が作成されて、また、市民の皆様にどのような形でお渡しされるのか、お伺いいたします。
次に、専門相談についてお伺いいたします。予算書117ページ、事項15．専門相談関係費になります。現在の専門相談の内容や件数等を踏まえて、利用状況をどのように捉えているのでしょうか。また、相談も多様化していると思いますが、新たな窓口の開設や、枠の拡充等、どのようにお考えか、お伺いいたします。
年金、雇用、労働、医療、介護の問題について、各窓口で対応し、より専門的なことは年金事務所、労働基準監督署、東京都の労働相談情報センターなどを案内されているということですが、確実につながり、一定の解決が図られたかどうかの調査はされているのでしょうか、お伺いいたします。また、今後、より充実した事業展開をどのようにされるか、お伺いをいたします。
続きまして、多摩・島嶼広域連携についてお伺いいたします。予算書121ページ、事項20．多摩・島しょ広域連携活動関係費になります。この事業は、多摩・島嶼地域の市町村が立ち上げる新たな連携活動の支援や、既存の連携活動の活性化、また、多摩・島嶼の魅力を高めることを目的とする事業と伺っておりますが、三鷹市の本事業で一般連携活動と子ども体験塾のプログラムの決定はどのように決められているのでしょうか。また、連携をする際に近隣条件があるのか、また、近隣市だけでなく島嶼との連携はできないのか、お伺いいたします。
次に、社会保障・税番号制度についてお伺いいたします。予算書127ページ、事項４．社会保障・税番号制度推進関係費になります。これは市民の皆様にまずメリットを実感していただけるよう進めていくことが平成27年度の重要な取り組みになるとのことでしたが、市民の理解が進むような工夫、周知等、進んだのか、どうお考えでしょうか。また、現状を踏まえ、平成28年度はどのような取り組みが行われるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、市政窓口についてお伺いいたします。予算書131ページの市政窓口運営費になります。市政窓口の窓口業務を民間委託されておりますが、これまでの評価をどのように捉えているかをお伺いいたします。また、市政窓口連絡会ではどのような意見が多いでしょうか。また、利用者対応のマナーやクレーム対応等のスキルアップ等のチェックはされているのか、お伺いいたします。当該年度の新たなサービスの検討をされているのか、教えてください。また、市民が市政窓口に望まれるサービスの声等は拾っているのか、お伺いいたします。
続きまして、地区公会堂のＡＥＤについてお伺いいたします。予算書133ページ、事項４．地区公会堂維持管理費になります。ＡＥＤ機器使用料について。既に井の頭地区公会堂に設置されておりますが、選定された理由をお伺いいたします。公会堂の今後のＡＥＤ設置についても、どのような優先順位で拡充していく方向性があるのか、お伺いいたします。
続きまして、コミュニティ創生推進についてお伺いいたします。予算書135ページ、事項５、事項６のコミュニティ・センター管理関係費、同運営費になります。コミュニティ・センターも長年の経験や事業の取り組み等、充実してきていると思います。多世代交流事業も始まりますが、これからの協働の姿を結実させる土壌ができたと思います。今後、コンサルティング等、民間のノウハウを生かした取り組みや、第三者を入れた評価に取り組むことも有意義だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
最後の質問です。遠隔地滞納者現地訪問調査委託料についてお伺いいたします。予算書145ページ、事項９．滞納整理関係費になります。委託調査業務は遠隔地の滞納者に２回訪問し、現地調査と通知の投函をされておりますが、訪問調査委託後の成果についてお伺いいたします。また、滞納整理に有効な場合の拡充の方向性についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◯職員課長（井上 忍君） 超過勤務の縮減に対しての取り組みの御質問をいただきました。委員御指摘のとおり、職員にとってもワーク・ライフ・バランス、大事だというふうに認識しておるところでございます。その中で時間外勤務、長時間労働を改善するということがテーマの１つであるわけでございますけども、超過勤務縮減の取り組みといたしまして、各部課に対する具体的な働きかけといたしまして、毎年度、年度初めに個別に各課長と私のほうでヒアリングを実施して、時間外勤務の縮減目標を定めているところでございます。
また、毎週水曜日、完全一斉定時退庁日と位置づけまして、緊急対応事以外命じないようにということを徹底しているところでございますし、絶対退庁時間──午後10時ですけども、を設けまして、職員の健康管理にも努めているところでございます。
それに加えまして、平成25年度からは四半期ごとに目標達成、未達成の要因分析を行いまして、きめ細かな進行管理を求めているところでございます。各課ごとの目標の達成状況というのは、いろんな事情で達成できるところもあれば、できないところもあるわけですけども、基本的にはそういう職員のむらとか、無駄とかをなくすといったようなことで、１時間でも超過勤務を縮減するというような意識づけを初めとして、必要があれば臨時職員や嘱託員、正規職員の弾力的な配置ということも対応をしているところでございます。
２番目に、定数の関係の御質問をいただきました。平成27年度で申し上げますと、東京都に限りませんけども、いろんな法令改正の対応で、平成27年度は番号制度関係の事務で職員を４人ふやしています。福祉の関係で基幹相談支援センター開設事務ということで１人、地域包括支援センターの機能強化ということで２人、これは直接法令改正ではありませんけれども、生活保護の関係でも正規職員を２人ふやしている状況でございます。平成28年度につきましては、今のところの予定でございますけども、同じく基幹相談支援センターの担当ということで２人、介護事業者指導担当ということで２人であったり、出産・子育ての応援事業の実施に伴う職員配置ということで２人ということを、今のところ予定しているところでございます。
私からは以上です。
◯労働安全衛生担当課長（天野和之君） セクハラ、パワハラにつきまして御質問をいただきました。ハラスメントに関して苦情相談に対応するため、セクシュアル・ハラスメント苦情相談員を設けてございます。相談員は、パワーハラスメントも含めまして相談を受けまして、事実関係の調査をし、当事者に相談し、相手方に対して助言等を行ってございます。
また、苦情事案の処理につきましては、相談員のみでは問題解決が難しい場合は、総務部長とか、職員課長、総務課長ほか職員団体推薦３名で構成いたします、セクシュアル・ハラスメント苦情処理委員会におきまして、再調査のほうでの対応、そちらのほうの支援を行っております。
◯財政課長（石坂和也君） 新地方公会計の関係で御質問をいただきました。まず１点目の本格導入までのスケジュールについてでございます。まず、総務省から、平成27年度から平成29年度まで３年間で導入するようにという要請がございます。現時点で考えているスケジュールでいきますと、平成28年度の決算分から、こちら、期末の一括仕分けという形で行いまして、統一的な基準での財務書類を作成すると、そういったスケジュールで考えているところでございます。
したがいまして、平成28年度の決算が閉まってから、平成29年度に実際の作業が進むと、そういった流れになるところでございます。そこで平成28年度の取り組みとなるわけなんですが、今回、複式簿記の導入ということが前提でございますので、支出にこれまでの仕分けという考え方が出てきます。そうした支出の仕分けのルールづくり、また、それをまとめる補助簿としまして仕訳帳や総勘定元帳といったような書類の作成も求められていますので、ルールづくりやそういった表のあり方、そういったところを検討していきたいというふうに思っています。また、当該事項ではございませんが、固定資産台帳の整備ということも課題でございます。そういったところも鋭意進めていくといったところが、まずスケジュールでございます。
次、２点目なんですが、市としての期待できる効果でございます。これ、一般的に言われていることでございますが、発生主義を導入することによって、これまで見ることができなかったコストがわかると。具体的に言いますと減価償却費であったりとか、退職給与引当金、そういった非現金支出の把握が可能になる、見える化できるといったところがございます。また、複式簿記の導入によりまして、資産や負債──いわゆるストックの情報、そういったことがきちっと把握できると、そういった効果が期待できるところでございます。
最後、３点目なんですが、住民協議会等の導入を検討しているかといったことでございます。現時点でも総務省改訂モデルでやっているバランスシートにおきましても、実は連結諸表といいまして、既に財務諸表をつくっている芸術文化振興財団、国際交流協会等、連結でやっているところがございます。ただ、こちらを新たにつくるとなると相当の負担が生じることになるかと思います。この辺はよくよく負担と効果を見きわめながら今後検討していきたいと、そういうふうに考えております。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 私からは、ホームページに関する質問についてお答えをいたします。まず、英語版ホームページのアクセス件数の推移でございます。平成27年度は先月までの数値でございますが、まず英語版ホームページが４万8,700件余のアクセス件数をいただいております。それに対して、平成26年５月から公開をしております自動翻訳機能のホームページのアクセス件数でございます。こちらは、総体で２万9,000件余のアクセス件数をいただいておりまして、この中の言語別の割合でございますが、英語が約50％、中国語が簡体字と繁体字を合わせて約30％、残りのハングル版のほうが約20％という割合の内容になっております。
続きまして、平成27年12月14日から公開をしてございます、スマートフォン専用サイトへの市民の皆様の御反応ということでございます。こちらはまだ公開から期間も余りたっていないこともございまして、いただく御意見のほとんどは非常に便利になったですとか、見やすくて、使いやすいというようなお褒めの言葉が今は多いのでございますが、今後、恐らくはさまざまな御意見を頂戴できると思っておりまして、それに対して可及的速やかに、より使いやすいサイトを目指して保守・運用に努めてまいります。
最後に、「あなたが審査員！」という機能についての件数であったり、内容なんですが、こちらについては、今、月間平均150件から200件余りの御意見をいただいているところです。これは、それぞれの部署が作成をしているページに直接いただいた御意見は、直接所管課のほうにも当然行きまして、それとは別に秘書広報課のほうで取りまとめをし、各課で共有をしたほうがいいもの、そういったものは全て毎月業務レポートという形でレポートをまとめまして、庁内ＬＡＮを通じて庁内で共用しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私のほうから、まず１点目、自治基本条例のハンドブックの作成の件について御答弁させていただきます。作成数は1,000部を予定しております。余り多い数ではございませんので、市民会議ですとか、協働のワークショップですとか、適宜必要な場面を通じてお配りをしてまいりたいというふうに考えておりますが、1,000部では足りない部分につきましては、当然ホームページ等でＰＤＦ化したものをお知らせするとともに、あるいはダイジェストのものをまた別につくるなどして、多く配布するものについては対応してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、もう一点の多摩・島しょ広域連携活動関係費でございますけれども、こちらの申請のプロセスでございますけれども、基本的には、連携する市をまず、その関係する市でやっていきましょうということで決めまして、そこで基本的には幹事市に当たるところが毎年申請をしていくというのが、基本的にゼロベースから組み立てるようなプロセスになってございます。今現在は、子ども体験塾というところで、三鷹市の場合は１つ、母子の連携協働会議を持っておりますので、こちらにつきましては平成28年度、三鷹市が幹事市になりますので、三鷹市から申請をしていくというような形となっております。
また、もう一点の島嶼との連携ということでございますが、島嶼部とのそういった自治体と一緒にやるということであれば、そういう連携のまず枠組みをつくるというところから始めるというような形になります。
私からは以上です。
◯総務部調整担当部長（一條義治君） 御質問の中の各種の専門相談関係費についてお答えをいたします。行政以外の日常生活に関する相談につきましては、専門的な立場で御対応をしていくために専門相談員による各種の相談を行っているところでございます。例えば法律相談、税務相談、交通事故相談、不動産登記相談などの専門相談を行っているところでございますが、お尋ねの利用状況につきましては、例えば法律相談は前年度の実績で856件、税務相談が132件、交通事故相談が35件、不動産登記相談などは44件となっているところでございます。
そして、例示されました年金、雇用や労働関係に関し、市民からの御相談につきましてはそれぞれの担当課のほうで対応しているほか、例えば産業プラザで開催しておりますしごとの相談窓口などで対応を行っているところでございます。
より専門的な内容に関しましては、年金事務所や街角の年金相談センター、あるいは労働基準監督署や東京都の労働相談情報センターなどに御案内をしているところでございます。これらに引き継いだ相談につきましては、個々の相談された方のプライバシーなどもございますので、１件ごとの追跡調査などは行っていないところでございますが、こういった機関とは適宜情報交換等を行っておりますので、そこで全体的なあり方については意見交換を行っているところでございます。
また、最後の、今後への課題でございますが、ますます近年、こういった相談については複雑化、多様化しているところでございますので、いわゆる窓口の拡大という形というよりは、むしろそれぞれの専門的な相談に対応できるようなあり方につきまして、引き続き検討を進めていきたいと思っているところでございます。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） 私からは、マイナンバー制度に関する周知・広報について御回答をさせていただきます。平成27年度におきましては、マイナンバー制度の概要、そしてメリット等を御理解いただくために、市民の皆様に向けて広報等をしてまいりました。広報紙につきましては毎月掲載をするとともに、英語版広報紙、あるいはケーブルテレビの市広報番組等を使いまして広報をさせていただいたところでございます。
また、事業者の皆様におきましては、関係機関、６機関と一緒に合計４回にわたる説明会を実施させていただいたところでございます。また、市民団体ですとか住民協議会等からの御依頼に応じまして、出前説明会というのも行っているところでございます。大きな説明会を開催するだけでなく、皆様の御意見を伺いながら質疑応答するといった、そういったような工夫もしてまいったところでございます。
このような取り組みを踏まえまして、平成28年度、市民の皆様がその時期に知りたい内容について適切にお知らせをしてまいりたいと考えております。また、平成28年９月からは行政機関間での情報連携が始まってまいります。これが始まりますと、市民の皆様にとっては添付書類の削減ということが出てまいりますので、こういったことをお知らせしたり、あるいは、マイナンバーカードを使って平成28年度には戸籍の本籍地サービスということも開始予定でございますので、こういったこともお知らせしてまいりたいと考えているところです。
◯市民課長（大高俊彦君） 市政窓口の委託に関する効果、メリットというところ、あとは、市政窓口連絡会について、あとマナー、スキルアップ、あと新しいサービスについてどうか、あとは来館者の声のキャッチアップについてということで御質問をいただいたかと思います。
まず最初に、市政窓口の委託に関する効果ですけれども、現在は株式会社まちづくり三鷹に委託をしております。まちづくり三鷹が今までの受託実績から得てきた市政窓口業務に関する知識、経験をいろいろな市政窓口で活用することによって、今スムーズに対応しているところでございます。また、４カ所の市政窓口、全てまちづくり三鷹に委託をお願いしておりますので、これを一体的に運営することによりまして、サービスの均衡化に加えて、人員配置などでより効率的で柔軟な窓口運営が可能になるというふうに考えております。
また、市の職員は皆様御存じのとおり、定期的な人事異動が行われるために、業務知識、業務経験などについてマニュアル作成や事務引き継ぎが行われるものの、どうしても一時的な対応力の低下などが場合によっては避けられない状況にあることになります。今、まちづくり三鷹に委託をしていることによりまして、他部門への人事異動のない市政窓口業務専門の社員が継続的に業務に当たるために安定性のある業務執行が可能となり、また、異動のない社員が業務スキル、ノウハウを積み重ねることで、窓口対応の質の向上の一助になっていると考えております。
あと、市政窓口連絡会ですけれども、市政窓口連絡会というのは、４カ所の市政窓口の館長さんと、私、市民課長とで事務的な連絡を月１回行う定期的な連絡会でございます。ですので、話の内容としては、情報の共有ですとか、こちらからの新たな依頼があれば、御説明ですとか、そのようなことをしておりますので、特に市民の方との接点があるような組織ではございません。
マナーやスキルアップについては、例えば市の職員については、本年度ですと、市民部で合同研修というのを行いました。そこに市政窓口の職員も、全員ではございませんが一部参加しております。このようなものに参加することによって、スキルアップの一助になっているというふうに思っております。
あと、市政窓口の新しいサービスですが、当面は現在１月からマイナンバー制度が始まりまして、マイナンバーの業務が新たに加わりますので、それが一番新しい加わった業務かなというふうに思っております。
あと、来館者の声のキャッチアップについても、カウンターで丁寧に対応することで、いろいろ御要望、御意見などを伺うことによって、丁寧な対応をするように常日ごろから心がけていることでございます。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） まず地区公会堂へのＡＥＤの設置について御答弁申し上げます。井の頭地区公会堂のほうに１台設置するということで、その理由でございますけれども、地区公会堂は御利用いただくときに、管理している団体さんのところに鍵をとりに行って、あるいはその管理している団体さんが鍵をあけて御利用いただく、御利用が終われば、鍵を閉めるというような形になっております。ですので、常時そこが開いているというわけではございません。
一方、井の頭地区公会堂につきましては、受付がございまして、そちらのほうに常時受付の者がおりまして、御利用の方が仮にいない場合でも、扉のほうは開いております。ですので、そこに設置することで、地区公会堂の利用者のみならず、外部の方からそれを必要があって貸してほしいというようなときには、緊急の場合にはお使いいただけるというようなことで利便性も高いですし、非常に効果的な場所だというふうに判断をしているところでございます。
それから、今後の地区公会堂へのＡＥＤの拡充の方針についてということでございますけれども、既に一通り市の公共施設については設置を完了しているということで、これは市の方針ですけれども、承知をしているところです。今後、必要というようなことが出てくれば、その都度検討させていただきたい、このように思っているところです。
それから、コミュニティ・センターの管理運営につきまして、コンサルタントの活用ですとか、第三者の評価の導入というようなお話がありました。コミュニティ・センターは地域の方の自主、そしてみずからの運営ということにお任せしていますので、いろいろな課題も御自分方で取り組んでいく。それによって、また力をつけていくというようなことを、私どもも支援をしてまいりたいと思いますが、必要に応じてコンサル等を、例えば研修みたいな場に呼んで、勉強をするのにお力をかりるというようなことはあるのかなと思います。
それから、第三者評価につきましては、既に市の指定管理者制度に従って、市と、それから管理者であるみずからが評価をしているところですけれども、第三者の評価ということについては今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 遠隔地の滞納者の現地訪問調査の成果と、今後のということで御質問をいただきました。平成26年度からこの事業を進めておりまして、日本全国に三鷹市から転出された方、三鷹市に財産を持っている市税を納付されている方を対象に、滞納している方に調査ということでさせていただいています。効果といいますと、例えば三鷹市の市税を滞納している方が市内から転出された場合、転出先での生活だったり、新たなそちらでの公租公課などの支払いを優先してしまうというようなことで、どうしてもその以前のものは後回しにといったケースが見受けられるわけであります。
そこで、もちろん郵便物による文書の催告等も行っているところでありますが、その委託業者から三鷹市への連絡文という形なんですが、差しおきをしていただくことによって、三鷹市の関係者が直接自宅まで来たという認識を得られるわけでありまして、日ごろの遠距離感がぐっと縮まったような心理的なプレッシャー効果というものとともに、やはり滞納者自身が滞納解消に前向きになってもらうきっかけにつながっているものと考察しております。
成果としましては、平成26年度、委託費用が75万円余に対して、この関係で納付に結びついた金額が596万円余と見ております。費用対効果としては7.8倍ということです。今年度、平成27年度は53万円余の委託費用に対しまして、今のところ389万円余ということで、7.2倍というような形で同等の費用対効果も見られているところから、平成28年度も事業を組んでいるところでございます。
ただし、調査対象の抽出につきましては、平成26年度が全国規模で調査を依頼しまして、平成27年度は関東周辺ということで、平成28年度は都内の居住者を中心としたターゲットを変更しながら実施する予定でございます。
◯委員（大倉あき子さん） 多岐にわたる質問の御答弁、本当にありがとうございます。２点だけ再質問させていただきたいと思います。
マイナンバー制度のことなんですけれども、市民の方からナンバーを人に見られるんではないかと、すごくそういった不安の声を聞くんですけれども、ナンバーを人に知られることによる不利益っていうのはどんなことが想定されるのかということをお伺いしたいと思います。
あともう一つ、マイナンバーカードの受け取りなんですけれども、日曜日にしかどうしても来られないという方のための対応っていうのはどのようなことがされているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） マイナンバー制度につきまして、マイナンバーを知られた場合の不利益ということで御質問をいただきました。マイナンバーにつきましては、これを例えば仮に全く関係ない方が知ったとしても、そこから個人の情報を抜き出すことができないような仕組みになっております。現在、行政機関だけが使えるようになっておりまして、このマイナンバーを使いまして、平成29年以降は他の行政機関と情報をやりとりできますが、これは一般の方には使えないようになっている、そういうことで御理解いただければと思います。
あと、これは番号を不正に利用されるおそれがあるときは番号の変更ができますので、その際には市役所に御相談いただければ変更させていただきます。
私からは以上でございます。
◯市民課長（大高俊彦君） 後段の質問にお答えいたします。今、日曜日開庁していない、その対応でございますが、現在、月曜日から金曜日と、あと第３土曜日がシステムが動きませんので、第３土曜日を除く土曜日に窓口を開設させていただいておりまして、そこでカードの交付をしております。カードの交付には厳格な本人確認と、あと暗証番号の入力というのが必須になってまいります。こういう状況で、例えば郵送でお送りして何がしとか、そういうことは一切国の要綱にはそれはできない状況ですので、まずはそういった何か工夫でというところは非常に難しい状況です。
また、日曜日の開設はいかがかということに関しましても、私どもも今の段階ではまだ日曜の開設というのは考えていない状況です。これは、いろいろ御要望、これからあるかと思いますが、現状ではそのような状況でございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。ぜひ日曜日のことは要望出ておりますので、前向きに御検討のほう、よろしくお願いします。
さまざまな事業の取り組みがあってとても大変だと思いますけれども、市民の皆様のためにどうかよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
◯委員（粕谷 稔君） じゃあ、引き続きよろしくお願いいたします。初めに予算書の131ページ、事項４、上段の事項４かと思います。市民センター駐車場等整備事業費でございます。今年度は設計委託料の計上となっていますが、市民センターの駐車場としての適正台数がどれくらいかということをどのように捉えられているでしょうか。従前からも、議会開会中の駐車場満車による市民の方からの苦情とか、議員もそれに対しては早目に来庁して対応をしているという状況なんですが。また、土日のさまざまな市民活動においても、この市民センターの駐車場を活用されているかと思うんだけど、とめにくかったりとか、イベントの都合によってもという指摘もいただきます。駐輪場の整備とあわせて、また先ほど市長からも御答弁ありましたが、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設による来場者数を見越した計画についてのお考え、御所見についてお伺いしたいと思います。
次に、117ページ、事項５．非核・平和事業費についてをお伺いをしたいと思います。みたかデジタル資料館のバナーを設けていただき、たどり着きにくさの解消が図られたことは本当にうれしい限りだなというふうに思います。今後の周知が大変重要かと思いますが、どのように取り組みを推進されますでしょうか。また、このホームページでバナーを張っていただいて、これから多くの市民の方が活用、読んでいただける機会がふえるかと思うんですが、アクセス数や閲覧数、こうしたことが掌握できる環境なのでしょうか。例えば、資料の活用を希望する市民からの問い合わせ先の明記、あるんですけど、ちょっと小さいかなっていう気がいたします。資料提供のお願いも張られておりますけども、さらなる工夫でこの平和・非核事業を推進できるのではないかと考えます。
先日の代表質疑の中でも触れさせていただきました、仙川公園における広島の被爆樹木の提供を受けまして、今回この仙川公園が平和公園としての意義づけに本当に大きく近づいたという主張をさせていただきました。市長からは、市民公募でこの仙川公園の命名が決まったという経緯があったと伺いましたけれども、市民の方からも、どちらかというと仙川公園というと、調布の仙川っていうイメージが強いのかなっていうお声もいただきます。市民のさまざまなお声を聞いて、平和事業の成果としてこの仙川公園の位置づけを進めるべきだと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
あと、昨年度ですかね、市内の戦争遺跡をめぐるフィールドワーク等が実施されましたが、今後のこうした取り組みの計画について、状況をお伺いしたいと思います。
続きまして、ページ121、事項12．国際交流協会運営費でございます。毎年の国際交流フェスティバルには本当に多くの来場者がありまして、これは市の補助金を活用しての実施事業であると思われますが、都内では代々木公園に次ぐ規模での三鷹での国際交流フェスティバルになっておりますし、例えばこれから民間企業からの寄附とか、タイアップ等の工夫でさらなる企画の拡充とか、三鷹の魅力の発信、宣伝効果につながるものと考えますが、今後の事業としての拡充等の議論、どんなものがあるでしょうか、お伺いしたいと思います。
そして、同じく国際交流協会における通訳・翻訳ボランティアによる活躍の場も広がっているものと考えます。どのような場面での活躍がふえているのでしょうか。平成28年度拡大する事業等ありましたら、教えていただければと思います。
また、国際交流協会との連携・協力による地球市民講座や、国際交流フェスティバルにも少しずつではありますけれども、深化、深まっていると思います。最近の特徴的なこととか、それを踏まえた平成28年度の取り組み、何かあればお伺いをしたいと思います。
ちょっと時間がないのではしょらさせていただきますが、123ページの事項11ですね、福祉センター整備事業費。この福祉センターの新施設の建設までに、市内障がい者施設のお弁当やお菓子など、積極的に建設事業者さんが購入をしていただいてきたという経緯がありますけれども、この新施設が完成を見た折に、今まで例えば福祉会館等でも定期的に障がい者施設の製品の販売等、されていたかと思いますが、今後、新施設でのこうした対応について、どのように今認識を持たれて進められているでしょうか、お伺いしたいと思います。
それから、137ページ、事項５．中近東文化センター関係費でございます。残念ながら同センターでの常設展示がなくなって、市民の皆さんがこの中近東文化センターを活用でき得る機会というのが減少したのかなということを感じます。その後、以前、副市長がこのセンターの評議員という形でさまざまかかわられていたと思うんですが、その後、三鷹市との事業連携等、現状についてお伺いしたいと思います。
次に、太宰治賞関係費、137ページの事項６でございます。毎年の太宰治賞の授賞式の式典には、五所川原からも御来賓として御参加をいただいている実態がありますけれども、例えば三鷹市から五所川原市に招かれるような機会とか、こうしたことは当該年度あるんでしょうか。相互交流を推進するべきであるという立場から、行政間の事業連携の上にさらに市民間交流が進むものと考えますが、いかがでしょうか。
次に、137ページ、事項10．星と森と絵本の家管理運営関係費でございます。市民の皆様からも本当に愛されている施設だなというふうに痛感するんですが、立地する国立天文台の自然環境をさらに活用したらどうかというようなお声をいただく機会もございます。例えば、私ども子どものころはあそこで虫取りをしたりとかさせていただいたりしたんですが、例えばこの落ち葉の堆肥の置き場を整備したりとか、そうしたことで例えば夏のカブトムシの飼育とか、観察会とか、そうしたカブトムシをプレゼントしたりとか、秋にはスズムシの鑑賞とか、こうしたこともできるのではないのかなという気がいたします。また、こうした事業で市民の方、また市の職員もそうですが、得意分野としてされている方も多いかと思います。協力を得やすいと思いますし、さらなる市民協働につながるものと考えます。
また、こうした自然環境という部分では、矢吹町や川上郷自然の村とか、こうしたところとの連携とかも図れるものと考えますが、今後の事業の拡充についての御所見、お伺いしたいと思います。とりあえずお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から、２点お答えしまして、その他は担当より補足答弁いたさせます。平和事業に関連して、仙川公園の名称について再度問題提起いただきました。御指摘のとおり平和に関するものがあの公園には集約されています。長崎の平和祈念像と同じ北村西望さんの彫刻でありますとか、このたび広島の被爆樹木も植樹をされましたし。そういう意味で経過がありまして、平成元年のときに仙川公園というふうになりましたが、例えばそうした平和関連のものが多いことを踏まえて、少し準備のお時間をいただき、市民の皆様からのお声もさらに幅広くお聞きしなければいけないと思っておりますけども、仮に三鷹仙川平和公園とか、そういうことで少し三鷹の公園であるということを明示するというようなことなども含めて、検討課題としていきたいと思います。
次に、太宰 治に関連して五所川原市との交流について御質問をいただきました。実は五所川原市の市長からは、毎年６月19日は生誕祭というのを五所川原市金木町の太宰 治を記念する像の前でしていただいていて、毎年御招待を受けております。市長としては、生誕百年のときに伺うことができましたが、実はその日も当日、太宰治朗読会が三鷹市では行われているということもありました。議会の期間でもありますので、なかなか私自身、御招待に応じ切れないんですが、そうしたときには三鷹市の部長が行ったり、あるいは公益財団法人三鷹市芸術文化振興財団の関係者が訪問したりしてきました。もちろん、太宰治賞には、五所川原市長さん、教育長さん初め御案内、御招待もしているところです。
さて、市民の皆様ですが、やはり太宰 治がつなぐ両市の市民関係というのがありまして、例えば三鷹市で朗読活動をされている方などは、毎年のように五所川原市を訪問されて、実際に朗読をされたり、交流もされているようですし、太宰 治ファンもいろいろな機会に五所川原市を訪問されているということです。市として太宰 治を御縁の交流をしておりますので、ぜひ、さらに市民の皆様が自主的、自発的に湧き起こっているそうした交流については、太宰治文学サロンの機関誌などでも紹介がされておりますけれども、より一層市民の皆様にＰＲの機会をつくっていければと考えております。
私からは以上です。
◯副市長（内田 治君） 私からは、御質問の中で国際交流協会の、ＭＩＳＨＯＰのフェスティバルなども例に挙げられて、今後の取り組みとか通訳云々ということでありましたので、お話をさせていただきたいと思います。これまでにも、質問委員さんも御案内のとおり、大変多くの方々が御来場いただいた折にＭＩＳＨＯＰのボランティアの方々、会場内での取り組みはもとより、日常的にもいろいろな市民の生活の中での外国籍の方々、日本語の御不自由がある場面での書類の読み込みであったり、書類のつくり方のサポートなどをされるというようなところで御活躍をいただいております。
また、特にフェスティバルのときの民間とのタイアップということで、御指摘のとおりであります。これまでにも飲料品や、また食料品のメーカーさんなどに協力をいただきながら──これは例えば観光協会なども一緒にこの事業に取り組んでいる中で、そのイベント会場の中でいろいろな民間のお力や、広報、ＰＲなどのお力もおかりしながら、その取り組みの幅を広げていくような工夫などをしてまいりました。
なお、今後でありますけれども、御案内のとおり、オリンピック・パラリンピックに向けていろいろな取り組みがある中で、もとより井の頭の恩賜公園には内外からのお客様──ジブリ美術館もございますので多くの方々がお見えになるような場面が今後も続きますので、そういった中で国際交流協会が、例えば都市観光協会などとも連携をしながら、また、今後さまざまなネットワーク大学や近隣にもお見えになられるような大学の皆さんなどとも人材などの交流を深めながら、市民レベルでの国際交流や観光の取り組みに生かしていけるような活動を広げられればなと思っております。
私からは以上でございます。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 市民センター内駐車場の整備の関係で、３点ほど御質問をいただきました。まず１つは、適正台数っていうふうなものについてどう考えているかというふうな御質問かと思います。こちら、適正台数っていうふうなことの捉え方が難しいかと思うんですけれども、１つは、法律的な意味での附置義務台数、これは当然ながらクリアするというふうな形で整備はしております。
また、では、駐車場の台数をどこを視点にして合わせるのかと。要するにマックスの形の台数のところに合わせると、例えば時間帯によってはあいてしまって、有効活用がされないというふうな状況も発生してまいります。どうしても月曜日の朝ですとか、そういった時間帯に混むっていうふうな状況がございまして、現状の台数ですと若干ちょっと厳しいのかなっていうふうな形で思っております。
そして、次に、土日にとめにくいっていうふうな部分での御質問でございますけれども、こちら、平成27年の10月から実は総合管理業務、仕様を見直して、土日においてイベント等の開催に伴って混雑が想定される場合、その場合には、これまで警備っていうのはおらなかったわけですけれども、そちらの部分も新たに仕様のほうに加えまして、土日等で混雑が発生する場合には警備のほうを立たせて整理に当たるというふうな形を、今年度の後半から始めておるところでございます。
さらに、来場者数の増を見越した台数の整備っていうふうな形でございますけれども、こちらにつきましては、まず１つは、来年、平成29年の４月ですかね、新たに施設がオープンしますので、それに対応するものとして仮設の駐車場というふうなことからまずは整備をいたします。それとともに、今般予算のほうでお願いをしております駐車場の整備、こちらの整備の中で全体的に台数の増等を検討するというふうなことで考えておるところでございます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 非核・平和の関連につきまして答弁させていただきます。まずは、このデジタル平和資料館の周知に当たりましては、２月21日の広報の１面で関連する平和関係の事業とともに効果的なお知らせができたのではないかと思います。また、26市に平和担当の部署にバナー等を張っていただけないかというようなお願い等をしてＰＲ等に努めているところでございます。
また、アクセス数につきましては、当然カウントできるようになっておりまして、初日が500件余りという部分からスタートを切っているところでございます。
また、戦争の戦跡を訪ねるフィールドワークでございますが、この週末、３月13日に開催をいたしまして、ほぼ定員の25名のお申し込みをいただいているところでございます。また、最後にですけれども、地球市民講座ですけれども、今年度は70周年ということで、平和に関連いたしました講座を８月に実施いたしましたが、来年度につきましては国際情勢等を見まして、市民の皆様の関心のあるテーマ、講師というのを選んでいきたいというふうに思います。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 福祉センターでの障がい者就労支援施設等の物販について御質問をいただきました。今度、新施設では福祉センターが３階の立地条件というふうになります。ただ、一方、三鷹市といたしましては、こういった障がい者就労支援施設への商品の販路拡大の取り組み支援をしているところでございますので、今後三鷹中央防災公園・元気創造プラザの市民の皆様の利用状況を踏まえまして、指定管理者と今後検討をさせていただきたいと考えております。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 中近東文化センターとの事業連携についてお答えいたします。まず１つ、三鷹市民の特別公開ということで、毎年一定の期間、三鷹市民の方に限定する形で無料でごらんいただけるという日を設定していただいているところです。
それから、もう一つ、市立小学校の職場訪問ということで、授業の協力ということで受け入れ先としての協力をいただいているところでございます。
◯絵本館担当課長（築地 律さん） 天文台の自然環境をさらに生かす星と森と絵本の家の活動について、御質問をいただきました。現在、星と森と絵本の家では、天文台のあの広い敷地の中で2,400平米の敷地を貸していただいておりまして、それを使って、カエルが育ったり、腐葉土をつくって、それを花壇に生かすなどの活動をしております。天文台全体の自然環境は大変魅力のある場所でございますが、実際のところを申し上げますと、竹１本頂戴するのに台長さん宛てに依頼状をいただくというような関係で、あちらが大事にしておられる自然環境にむやみに手を出さないということでやっていて、今日を迎えております。
さらに工夫をして、一緒の視点で自然にかかわれるような視点を持ちまして、今花と緑のまち三鷹創造協会も活動しておられますが、連携していく分野がもう少し工夫できたらと考えておるところでございます。
◯委員（粕谷 稔君） 済みません、御答弁ありがとうございます。１点、市民センター駐車場の件なんですが、駐輪場の件というのはどうなんでしょうか。今後の三鷹中央防災公園の完成を目指した駐輪場の増設とかのお考えをお伺いしたいと思います。
◯契約管理課長（刀祢平秀輝君） 答弁が漏れまして申しわけございませんでした。駐輪場の関係でございますけれども、こちらにつきましても予算書のほうにございますとおり、いわゆる和洋弓場、こちらとセットになった形の中で駐輪場、少なくとも現状の台数に一定の余裕を持った形での整備というものを、今後検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。本当に先ほど市長からもお話、違う委員さんに御答弁いただいていましたけれども、やはり駐車場が、近隣の例えばコインパーキングとかも市役所周辺、最近なくなっているのかなっていう気がしますし、そうした部分で何か市のイベントがあったときに、近隣のスーパーとか、そういうところに何か買って帰ればいいやとかって感情的には思ってしまって、流れてしまうっていうようなことも予測されますので、本当にこれは適正規模っていうのは難しいこととは思うんですが、今後もまたしっかりと研究をしていただいて、市民からも苦情が来ないような市民センターにぜひなっていただきたいなというふうに思いますので、これはちょっと１点、御要望させていただきます。
あと、非核・平和事業、ありがとうございます。本当に多くの方が初日からアクセスをしているという状況でございますので。１点、あそこに無断の転写とか、活用とかっていうのは禁止されていますみたいなことがあって、そうしたことが何か、市民の活用という部分で二の足を踏んでしまうようなことになったら、これちょっと本末転倒なのかなっていう気がするので、またその辺の改善もできればお願いしたいなっていうふうに思います。
あと、国際交流協会、今副市長からも御答弁いただきまして、本当にすばらしい三鷹のやっぱりイベントだというふうに思いますし、我々もあそこまで西園で人があふれて、いろんな世界中の国々の方々が場を一にしているというのは本当に誇りでもございますので、さらに情報を、三鷹、こんなにやっているよっていうので、事業協力とかをあわせてやっていただければというふうに思います。
あと、市長からも御答弁いただきました平和事業の仙川公園の件なんですが、本当に今までの平成元年の命名の経緯も重々承知ではあるんですけども、今本当に御答弁いただいたように世界的に紛争が絶えない状況でございますし、足元の平和事業ということが大変重要だというふうに思います。また、市長のいろいろ現場に出ていただいて、そういったお声もまたこれからキャッチされるかと思うんですけれども、前向きに検討していただいて、平和学者のヨハン・ガルトゥング博士の植樹もございますし、アンネ・フランクのバラもございますし、世界の平和の象徴なのが僕は仙川公園なのかなっていう気が今しておりますので、また調査検討もお願いできればというふうに思います。
最後、１点だけちょっと再質問させていただきたいんですが、今濱仲部長からも御答弁いただきました、福祉センターでの３階ということで、非常に目に触れる場というか、工夫とかも大変かなっていう気がしますので、また、障害者差別解消法等もございますし、我々も障がい者施設の製品がもっともっと多くの市民の方に活用できるように工夫が必要かなっていうふうに思いますので、何かその辺で御検討、お話しできることがあれば、１点だけお願いしたい。
◯市長（清原慶子さん） これは三鷹中央防災公園・元気創造プラザの全体の中で今御質問がありました、障がい者の支援とどのようにあの場を生かしていくかということだと思います。担当部長が答えにくいのは所管が福祉センターだけにとどまりますので、そうではない共有設備等ありますし、そうしたことにつきましては、準備室でこれから平成28年度、しっかりと対応が可能だと思いますし、障がい者団体の皆様のお声もお聞きしなければいけないと思っています。
◯委員（粕谷 稔君） 17秒となりました。御答弁ありがとうございます。本当に市民が待望の新しい施設だと思います。どんな方でも夢があふれる、利用をしていただける施設を目指していただければというふうに思います。時間になりました。ありがとうございました。
◯委員長（伊東光則君） 以上で公明党の質疑を一旦終了します。
次に、民主党。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いいたします。私、久しぶりの予算委員でございますので、この空気感に相当緊張をしておりますけれども、それに飲まれないようにしっかりと質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、施政方針65ページに詳しく載っております、「科学キッズフェス！2016（仮称）」の開催ということで、今回これは多摩・島しょ広域連携活動関係ということなんですけども、近隣の５市共同事業ということで、三鷹市、武蔵野市、小金井市、国分寺市、国立市、この５市で行われるということであります。これまでもこの５市で事業をやってきたことがあったかなというふうに記憶をしておるんですけども、この５市でやることの意義というものをどのように位置づけていらっしゃるのかということを、まず最初にお尋ねしたいと思います。
次に、施政方針の79ページになりますでしょうか、下のほうで選挙費の２番、参議院議員選挙の執行ということで、ことしの夏、７月25日に任期満了に伴う参議院議員選挙がございます。国政のほうが今混沌としておりますので、にわかに聞こえてくるのが衆参ダブル選挙があるのではないかというようなことも聞こえてきます。総理大臣はそんなことはないというふうにおっしゃっていますけれども、こればっかりはどうなるか、衆議院のことですのでわかりません。経費の面では、都からお金は出ると思うので心配はしておりませんが、やはりそうなったときに、どういうふうに対応ができるのかということだと思います。そうなると、かなり大変だ、人員もそうだし、あるいは投票箱も足りないのではないかというようないろいろ心配があろうかと思いますが、そうなったときの対応をどうお考えなのかということを、お尋ねしたいと思います。
続きまして、説明書でいうと121ページなんですが、国際交流推進事業でございます。今、粕谷副委員長からもいろいろと御議論がございました。国際交流フェスティバルの事業、本当にすばらしいものだというふうに感じております。私も毎年参加をさせていただくにつれ、今は大きな広場ではなくて、昨年は小さい公園のほうでしたけれども、かなり人の動態とかに気を使いながらやられていたなというふうに感じております。
そうした面では、本当にこれからもしっかりとやっていただきたいなと思うんですが、国際交流協会がこれからの時代、背負う役割っていうものが大きく変わってくるのではないかというふうに感じております。それは、オリンピックがこれから行われるということもありましょうし、あるいは震災時に外国籍の方、外国人観光客の方、こうした方々に対してどのような対応をしていくのかというのも、やはり観光協会、あるいは国際交流協会、連携をしながらの事業展開をしていかなければいけないというふうに考えております。今回、予算を編成されるに当たり、こうしたことを踏まえて、どのような点に配慮し、予算編成をされたのかということをお尋ねしたいと思います。
続きまして、説明書の135ページ、コミュニティ・センターの関係費でございます。関係費と申しましょうか、先ほども大倉委員からもございました新会計制度への対応ということで、各団体さんには、住協へはどのようにされるのですかという御質問がありました。負担が大きいということで、今はなかなか検討ができないということなんですけれども、今現在、各コミュニティ・センターさんでは別々というか、ばらばらで、おのおのが会計をされているというふうに認識をしております。ただ、これですと、その事務担当者の方がやはり誰に相談していいのかわからないという部分が出てきてしまったりするのではないかなというふうに考えています。かつてこのコミュニティ・センターでの会計の住協内での統一化、こうしたものも提案をさせていただいたこともあったのですが、今その現状がどのようになっているのか。新会計を入れろというのは私も言いませんけれども、ただ、今やっている会計をどのように統一化するのか、したほうがいいのか、する考えがないのか、そうしたところもあわせてお尋ねをしたいと思います。
最後の質問なんですけれども、これもまた135ページになりますが、コミュニティ・センター改修等事業費に絡めての話なんですけれども、市長も御承知のとおり、牟礼の地域でお風呂屋さん、公衆浴場が１軒なくなってしまいました。私が子どものころは井の頭地域にも２つ公衆浴場があったんですけれども、あの牟礼のお風呂屋さんがなくなってしまったことで、今、井の頭の二丁目とか三丁目の人たちは、御高齢の方なんですけれども、お風呂に入るのに吉祥寺のほうまで行っているというようなお話がありました。そういう話、結構耳にするんですけれども、お風呂がないコミュニティ・センターというのは井の頭だけだったように思うんですが、この施設改修という面でのコミュニティ・センターで今後どのようなことを考えていらっしゃるのか。
この間、牟礼のコミュニティ・センターのお風呂を見させていただきましたが、ちょっと老朽化がしているようなこともございました。このコミュニティ・センター改修等事業費というものには、どのようなものが含まれているのかお尋ねしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） １点目の「科学キッズフェス！2016（仮称）」に関連して、５市で取り組むことの意義についての御質問にお答えいたします。実は、この多摩・島しょ広域連携活動関係費というのは、東京都市長会、26市の市長が集まっていろいろ協議している組織ですが、その中の政策研究の中で、最近の東京都の子どもたちは、多摩・島嶼の子どもたちを含めて、どうしても活動において内向きであったり、余り外遊びがないとか、あるいはゲームを中心として、なかなか人と人との交流が少ないとか、あるいは実際に挑戦するような機会というのが相対的に減っているのではないかというような研究をいたしました。
その成果の１つとして、ぜひ広域連携の中で多摩の子どもたちが元気になるような取り組みを支援していこうということで始まった経過があります。その中で、この５市については、この間一貫して共同事業実行委員会を組織して取り組んできたわけですけれども、１つのコンセプトは中央線の沿線で、５市が近隣の５市として広域的に連携することによって、少なくとも子どもたちがそれぞれの市が主管となって事業をするときにも移動が相対的に容易であると、このような観点からしたものです。
ただ、京王線沿線の三鷹市民の子どもたちからは、中央線のところはちょっと遠いぞというお声が全くないわけではないのですが、理念としてはそういうことでの連携です。例えば平成27年度は国分寺市が主管でございましたが、ロケットシティということで、例えば宇宙飛行士との対話というのを国分寺市の東京経済大学を場所にしたとき、三鷹市民が確かに親子で行っておりました。つまり、５市連携することによって、それぞれ５市の都市事情に応じた強みっていうものが生かせて、自分の市の企画ではないけれども、他の４市も参加できるということで、企画の幅が広がってきたということはあります。
実は、この「科学キッズフェス！」は、５年前にも三鷹市で行いまして、大変多くの子どもたちが動員できて、評価も高い取り組みでした。もう一回やってほしいっていうアンケートの結果なども踏まえて、三鷹市が主管となります平成28年度、他の４市の子どもたちも対象にした三鷹市における取り組みをしたものです。したがいまして、広域連携という中でさまざまな対応が今後重要になっていくと思いますが、今言いました子どもたちの活発な活動のきっかけを提供しようというコンセプトの中から生まれた広域連携の１つであり、現時点、有意義な成果が上がっているのではないかと考えております。
◯選挙管理委員会事務局長（宮崎 治君） 日々新聞で７月10日が投開票日が参議院、それに衆議院が乗っかって解散というふうな記事がふえておりまして、戦々恐々としているところでございますけれども、まあ、淡々とやるしかない話でして。まず、スケジュールの問題なんですけれども、実は参議院選挙につきましても、７月10日説と７月24日説っていうのがございまして、どちらなのかというのもございますので、今スケジュールを組んでおりまして、動かす日程、動かさなくても大丈夫な日程、そんなことをにらみながら準備しているところでございます。
続きましては、予算措置の問題もございまして、予算につきましては、平成26年の衆議院の解散総選挙もございましたので、それをベースに対応できるというふうに踏んでおります。
それから、先ほど質問委員さんのほうから御案内がありましたように、投票箱と投票用紙の交付機のことなんですが、業者さんによると、解散したらそろえるのは難しいという話は聞いております。なので、最低限の数はどれぐらいなのかと、今割り出しておりまして、最悪の想定ではありますが、必要最低限のものをそろえるということを考えております。
それから、投票所が狭いというところもございまして、そうすると、投票箱を置くのにもスペースが要るのではないかと考えておりますけれども、もちろん想定はしておりますが、投票箱が仮に４箱でも対応できると考えております。つまり、１つの箱の中に２票を入れるということは可能ですので、最悪の話なんですけども、そういったことも想定して準備をしております。
それから、ポスター掲示場につきましては、ポスター掲示場は今実は回っておりまして、もう既に衆参ダブル選挙になったときのことも想定して、面積、場所、長さ、距離、そういったものを見ているところでございます。実は一番問題なのが開票でして、開票が衆参同日となりますと、明け方までかかるのは間違いないとなっておりまして、これは時間との勝負になりますので、そこら辺は職員の皆様の協力を得て対応するしかないかなというふうに思っています。
私のほうからは以上でございます。
◯国際交流担当課長（立仙哲也君） 委員さんより、予算編成に向けて外国人の観光客がふえるという形で、どのような予算編成に留意したかという質問をいただきました。三鷹の国際交流協会、基本方針といたしまして外国籍市民との交流促進、それから市民の国際理解の促進、外国籍市民の生活教育支援、この３本柱を中心に事業を実施しております。来年度につきましても、その３本柱を基本に事業を実施してまいりますが、外国人の観光客の方がふえているっていうこともありますので、現在も今、通訳・翻訳ボランティアのほうで勉強会を実施しておりまして、施設の案内をどういうふうな形で英訳をしたらいいかとか、そういう勉強をしておりますが、来年度に向けましては、東京都との共催というような形になりますが、外国人おもてなし語学ボランティア育成講座っていうのを実施をしてまいりたいというふうに考えております。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） まず、住民協議会の会計についてですが、既に書式等も含めまして統一は図られたところでございます。
それから、コミュニティ・センターの改修、どのようなものがあるかということですが、次年度予定しておりますのは、外壁の補修ですとか、それから高圧変電設備の更新、雨漏りの部分の防水の工事というようなものを考えております。浴室の増設というものはこの計画の中には、今のところ含まれてはおりません。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。まず「科学キッズフェス！」なんですけれども、本当に子どもたちに最近科学が非常に人気がある。でんじろう先生の登場で随分と科学の見方が変わっていたのかなというふうに思います。科学立国を目指す日本といたしましても、三鷹市からそうしたものに卓越した子どもたちが出てきてくれればなというふうに思いますが、５市共同で行う中央線のメリットっていうのはあるんでしょうけど、市長おっしゃったとおり、やはりちょっと離れたところの子どもたち、こうした子たちにも何とか参加の機会を考えていかなければいけないのかなというふうに思います。
例えばそれ用のバスを出してみたりだとかということも考えられると思いますので、ぜひ御検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。とにかく５市でやるスケールメリットを生かした何か──何となくふわっとやって、ふわっと終わってしまうような感じもありますので、そうではなくて、５市が共同してやっているんだという力強さを何か出せればというふうに思っています。
それから、選挙関係でございます。最低限のものでもやっていただけるということで安心をしておるところでございますが、職員は大変だなというふうに思います。そうなった際には、申しわけございませんが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それから、国際交流事業でございますけれども、３本柱でやっていかれるという御答弁がございました。いま一度、このあり方っていうんでしょうかね、そうしたものを震災ですとか、そういうこともありますので、立ちどまって見直すことも必要なのかなというふうに感じます。そうした御議論があったのかどうかということだけ教えていただければと思います。
◯国際交流担当課長（立仙哲也君） 震災等につきましては、やはり国際交流協会が外国籍市民の、あそこが情報センターというような扱いになりますので、やはりそこにつきましては、今現在もそうですが、防災課より防災の出前講座、それから、市民の三鷹市総合防災訓練に参加をいたしまして、そういった体制が迎えられるっていうか、対応できるような形で事業は実施していく予定でございます。
◯委員長（伊東光則君） ただいま民主党の質疑の途中ですが、一旦休憩いたします。
午後２時36分 休憩
午後３時04分 再開
◯委員長（伊東光則君） 委員会を再開いたします。
◯委員（石原 恒君） 先ほど、予算審査特別委員会の休憩中ですが、東日本大震災で犠牲になられた方々に対し黙祷を捧げさせていただきました。また改めてこの場をおかりしまして哀悼の意をあらわすとともに、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。また、被害を受けられた全ての皆様に対し、心からお見舞い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。説明書の121ページ、事項１．三鷹中央防災公園整備事業費、そして、事項２．元気創造プラザ整備事業費についてお伺いします。三鷹中央防災公園は災害時の避難場所及び災害機能を備えた拠点として、平時は市民の交流の促進及び健康増進を目的としています。三鷹駅前には無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ環境を整備されていました。三鷹中央防災公園は、三鷹の重要な防災拠点と位置づけることから、無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ環境は必須と考えます。三鷹中央防災公園に隣接する元気創造プラザ整備事業費の中にはＬＡＮ工事費の項目があり、恐らくこれは庁内のネットワークだとは思いますけれども、その点について御質問いたします。三鷹中央防災公園及び元気創造プラザの無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ環境の整備についてお伺いしたいと思います。
125ページ、地域情報化推進関係費についてお伺いします。先ほど申し上げました三鷹駅、三鷹台駅、そして井の頭公園駅の３駅で実施しています駅前ＷｉＦｉ事業についてお伺いします。この事業は平成25年２月から開始し、３年が経過いたします。アクセス数については、平成26年度が8,911件で、前年度より4.6％増となったとのことです。３駅のアクセス数の割合をおおよそで見ますと、92％が三鷹駅で、残りが三鷹台駅５％、そして井の頭公園駅が３％になっています。その数値としましては、三鷹台駅が445件、井の頭公園駅が277件ということで、１日当たり１件程度ということになりますけれども、この数値から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
三鷹台駅、井の頭公園駅のアクセスが際立って少ないことについて、市はどのようにお考えなのか。また、駅前の商店会の方々はこの数字についてどのようにお感じになられているか、その認識についてお伺いしたいと思います。
また、この本事業については、平成26年度決算審査特別委員会でも質問させていただきました。前向きな答弁をいただきましたので期待しているところでございますけれども、半年間、どのような具体的な取り組みを行ってきたのか、また平成28年度、どのように具体的な取り組みを行おうという考えなのか、お伺いしたいと思います。
同じく125ページの事項３．地域情報化推進関係費についてでありますけども、ここでＲｕｂｙプログラミングコンテストについてお伺いしたいと思います。昨年12月５日、中高生国際Ｒｕｂｙプログラミングコンテスト2015 ｉｎ Ｍｉｔａｋａの最終審査発表会が開催され、今回が５回目になります。質問であります。Ｒｕｂｙプログラミングコンテストが行われた背景と目的、そして、過去５回、本事業を通しての総括、本年度第６回Ｒｕｂｙプログラミングコンテストの開催の予定について、この３点についてお伺いしたいと思います。
同じく地域情報化推進関係費についてお伺いしますけれども、ここで地域ＳＮＳポキネットについてお聞きしたいと思います。大手前大学メディア・芸術学部、谷村 要准教授が平成25年６月に実施した地域活性化を目指したソーシャルメディア活用に関する調査によりますと、回答があった696の自治体のうち、地域ＳＮＳを利用している自治体が6.3％の44自治体で、ツイッターを利用している自治体が31.5％の219自治体、フェイスブックページを利用している自治体が33.8％でした。
ちなみに子どもから中高生に普及していますＬＩＮＥについては1.6％の11団体でした。先ほど地域ＳＮＳを利用する44団体は既に廃止、もしくは廃止予定のものも含まれています。そこには、利用者の低迷、誹謗中傷による管理面での問題や、他のソーシャルメディアの台頭に伴うＳＮＳ運用のメリット減少が挙げられます。ポキネットの利便性の向上を図るため、スマートフォン等でも利用しやすくなるよう、システムの改修を平成26年度に実施したところでありますけれども、このポキネットについて２つほど質問させていただきます。毎年度、事務事業総点検を行う中でのこのポキネットの評価はどのようなものであったでしょうか、お伺いします。フェイスブックページにかえた場合の運用コストの客観的比較についても、お伺いしたいと思います。
135ページ、事項10．姉妹市町元気創造交流事業について、お伺いします。地方創生推進交付金、補助率２分の１を活用して、住民協議会が年数回バスツアーを行い、東日本大震災の被災地である矢吹町の農産物などを購入することで復興の継続支援を行い、まちの活性化を目指すとあります。ここでお伺いしたいのは、先日、総務委員会の中で企画段階から住民協議会が行うという御説明がありました。住民協議会の自主性という考え方からいくと、それは正しいことだと思っております。しかし、三鷹市と矢吹町との姉妹市町締結から52周年となりますけれども、市と町のつながりはあるものの、ほとんどの住協と矢吹町とのつながりはあったわけではないというふうに認識しております。一部の住民協議会では買い物ツアーを企画しているということも聞いておりますけれども、しかし、多くの住民協議会の方々は矢吹町とのかかわりは余りないのかと考えます。そういった中で、いい企画が立てられるのか、ちょっとその点について心配をしているところであります。
３つほど質問します。企画運営する住民協議会に対する三鷹市のサポートについて、お伺いします。２つ目、三鷹市から住民協議会へ矢吹町の魅力を伝えるとして、何を伝えようとされているのか、お伺いします。３つ目、２分の１の地方創生推進交付金がある間、継続されていくのか、お伺いします。まずはそこまで、よろしくお願いいたします。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（秋山慎一君） まず初めに、三鷹中央防災公園のＷｉＦｉ環境についての御質問でございます。委員から御質問のありましたＬＡＮ工事費等につきましては、ＷｉＦｉサービス提供の予算についてはここには計上をしてございません。ただ、同施設が平常時には市民の活動拠点であり、また災害時には防災機能の拠点となることから、ＷｉＦｉ整備の必要性というものは十分に認識をしているところでございます。
ただ、今後のこの整備に当たりましては、市の公共施設におけますＷｉＦｉサービスのあり方や、他の公衆無線ＬＡＮサービスとの連携として、今認証方式とか、セキュリティーレベルとか、国のほうでもさまざま検討しておりますけれども、そういったことについて十分検討するとともに、平常時はもとより、災害時における利用についても十分検討をしまして、今後よいサービスとなるように検討していきたいというふうに考えているところでございます。
関連しまして、２番目の質問で、Ｗｉ−Ｆｉ三鷹の関係の御質問でございます。利用が少ないということの御指摘で、平成26年度の決算委員会のときにも御質問を頂戴したところでございますけれども、現在も実は利用状況としては大差ないような状況ということで、広報等についても当日同じような形で行っているところでございますけれども、今後、特に先ほど来もありましたけれども、外国人の観光客が大変今多いということから、外国人にも使いやすいＪＡＰＡＮ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ−ｆｒｅｅ Ｗｉ−Ｆｉでありますとか、そういったサービスをこのＷｉ−Ｆｉ三鷹にあわせて導入できないかということを今検討しておりまして、こういったことを１つの契機として利用の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、Ｒｕｂｙコンテストの関係でございます。このＲｕｂｙの目的としては、３点ございまして、１つは、子どもの夢を育み、新しい世界への興味や関心を高める。それから、２つ目が将来的なＩＣＴ人材の育成、それから、プログラミング言語Ｒｕｂｙを通したＩＣＴ教育の普及ということで、第３回大会から三鷹市は共催という形で実施をしてまいりました。毎回、さまざまなプログラム、出てまいりまして、なかなか技術的にも大変工夫をされたようなものが出ております。実は、平成28年度、今年度予算におきましては、これは三鷹市としましては、平成28年度から共催ではなく、かつて後援という形でこの事業に参画をしておりましたけれども、３年間共催で行った上で、平成28年度からは後援という形で、今回この事業の共催のための経費を計上しておりませんので、引き続き主体となっているまちづくり三鷹と協力をしながら進めてまいりますけれども、新たな形態として、また後援という形でこの事業に携わってまいりたいというふうに考えております。
ＷｉＦｉの関係で商店会の対応等でございますけれども、まちづくり三鷹と協力をしまして、商店会の方にこのＷｉＦｉの利用についてのアンケートといいますか、調査を行ったことがございますけれども、やはりそこで御指摘を受けましたのが、認知度が低いという御指摘でございました。この点に関しましても、先ほど申し上げたように、今回新たにそういう外国人観光客向けといいますか、外国人向けの新しい機能なども追加しながら行ってまいりたいと思いますので、新たにそういう中で連携をしながら進めていきたいと考えております。
ポキネットの評価、それから、あり方とフェイスブックとのコスト比較という御質問です。まず、フェイスブックとのコスト比較というのは、正直申し上げて行っておりません。評価等につきましても、これは毎年、利用者にアンケートをとっておりますけれども、今ポキネットの運営委員会の中でも、やはりあり方について検討を始めております。これはゼロから検討をしようということで、これは市の中でも行革の流れの中で、常にこの事業のあり方についてはさまざま問題提起をしながら庁内での議論もしておりますけれども、今運営委員会も含めてポキネットの可能性、それからあり方についてゼロから検討して、今後より一層、例えばかわりに何かできるのかとか、そういうことも含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 姉妹市町元気創造交流事業について、私からはサポートと、それから伝える魅力という２点についてお答えいたします。
まず、サポートについてでございますけれども、実は住民協議会、例えば防災等の観点で既に矢吹町のほうへ訪問をして、交流をしているというようなことで、下地づくりは実はある程度はされているところでございます。ただ、平成28年度のこの取り組みにつきましては、住民協議会のメンバーのみならず、広く市民の皆様にお声がけをいただく形で実施するというような形にしたいと考えておりますので、その辺のサポート、例えば訪問時期等について矢吹町のほうと調整するとかいうような面で私どもが間に入るなど、丁寧なサポート体制をとってまいりたいと考えております。
それから、お伝えする魅力についてでございますけれども、市として考えている魅力のほかに、住民の方ならではの身近なところでのさまざまな実感しているところの魅力っていうものがおありだと思いますので、やっぱりその辺の独自性を出していただいて、お伝えいただければなというふうに期待をしているところでございます。
私からは以上です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 地方創生推進交付金との関連でのこの交流事業の進め方ということで御質問をいただきました。この推進交付金なんですけれども、これは国のほうでは５年以内の継続事業も助成対象とするというようなことで一定の方針を示しているところです。そうしたことを受けまして、三鷹市といたしましては、三鷹版まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらの計画期間が平成31年というふうになっておりますので、この間の期間でこういった取り組みを実施したいということで、国に事業計画を提出しております。
なお、このバスツアーなんですけれども、このバスで行くことだけを目的にしているというものではないというふうに、私どもは認識しております。基本的には、こういったことを通じてコミュニティの創生ですとか、矢吹町の経済支援、こういったことにつなげていきたいと考えておりまして、できればこのバスツアーをきっかけとして、多くの市民の皆様が今後自主的に草の根のレベルで、市民レベルで交流していただくですとか、そういった形のそれぞれの市民の皆様の取り組み、それから、あとは矢吹町の販路の拡大という取り組みを通じて、このコミュニティ創生と矢吹町の支援──交付金がなくなってバスツアーがなくなっても、何らかの形で継続していくような取り組みとしていきたいというふうに考えておりまして、この平成31年度までの期間、そういったことも踏まえて事業展開をしていきたいと考えております。
◯委員（石原 恒君） 御答弁ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきたいと思います。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザにおいてのＷｉＦｉ環境については十分認識しているということでの御答弁がありました。今、ちまたではフリースポットも多くて、そこの中でのまたこういう公共サービスがどこまで提供すべきなのかというところは当然あるかと思います。今、先ほどお話ししました三鷹駅前、そして三鷹台駅、そして井の頭公園駅でも、こういった今外国人のサービスということも話がありましたけれども、そういった全体の中で平常時、そして災害時においてどういった提供ができるのか、こういったことをやはり検討していかなければならないと思います。
そのためには、今言ったところ以外のスポット、外国人をどこに誘導していくのか、そういった全市的なところも見きわめながら、そういった環境を考えていただきたい。そのためには、やっぱり実際市民の方の声も聞いていただきたいと思いますので、そういった機会をもしつくれるのでしたら、つくっていただきたいと思います。
とにかくこの防災公園については竣工まで１年ということでありますから、私個人としてはこの環境を整備していただければ、防災拠点としての強いネットワークも築けるものだと思っていますので、前向きに検討いただきたいと思います。これは要望でございます。
あと、プログラミングコンテストでありますけれども、これは第３回から共催しているということで、１、２回の後援という形にまた戻すということでありますけれども。予算としての計上はございませんけど、これはまちづくり三鷹さんとしては継続してやるというふうな認識で、もう一度確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯副市長（内田 治君） 今の最後のＲｕｂｙプログラミングコンテストについて、お答えをさせていただきます。先ほど担当課長から説明ありましたとおり、市は今年度、後援という形、平成28年度はかかわりますけれども、しっかり市としても今までのようにさまざまな形で運営面でのかかわりはしてまいりますし、また、まちづくり三鷹の立場でも、このＲｕｂｙの取り組みについては人材の養成や地域での展開を視野に入れて、今後もしっかりと足元を見ながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。いろいろと見きわめながら進めていただくということで。もしですよ、もしここで打ち切りとなった場合には、やはり今までされていた方々、非常に関心が高いわけでありますけど、きちっとしたクロージングをしていただきたい、そのように思っていますので、よろしくお願いいたします。
ポキネットについても御答弁をいただきましたが、運営委員会の中でもこういった議論がされている。そして、ゼロからの再検討だということも説明をいただきました。非常にいろんなメディアがふえている中で、それを使い分けながらやっている。三鷹市自身も安全安心メール等も使いながら、またツイッター、あと観光協会のフェイスブックなども、いろんなメディアを使っています。そういった中で、三鷹市としての今までの地域ＳＮＳをどう位置づけるかっていうのは非常に関心を高くしております。
人と人とのつながりという意味では、インフォーマルなコミュニケーションツールでありますけれども、これを三鷹市がフォーマルという立場でどこまで自主財源をつけるか、こういったところは非常に検討しなければならない、そのように考えております。改めてこの進め方のところで、もうちょっと御説明いただければと思います。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（秋山慎一君） ポキネットのあり方等についての検討でございますけれども、いろいろ話をしていきますと、先ほどもありましたけれども、今非常にＳＮＳであるとか、そういったメディアが多様化をしていて、そういったものを利用されている方も、いわばフェイスブックもやり、またツイッターもやり、何もやりみたいな形で、ちょっとＳＮＳ疲れを起こしているんじゃないかというようなことを運営委員会の中でも今分析をしておりまして。閲覧数というのはそこそこふえてはいるんですけれども、いわゆる日常的にポキネットを使われているアクティブユーザーとでも申しましょうか、よく利用されている方の割合が年々徐々に減ってきているという傾向がございます。
その背景としては今申し上げたようなこともありますので、御指摘あったようにフェイスブックに乗りかえてはどうかとか、そういう議論も運営委員会の中でも今さまざまされていますので、市の立場としても、私、その中に入りながらいろいろ御意見を聞いたり、こちらの立場としてのいろんなお話をさせていただきながら、今後さまざま議論をしてポキネットの今後について検討してまいりたいと考えております。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。これから議論するということなんですが、このＳＮＳ、ポキネットの中ではコミュニティサイトがございますよね。こういった中での議論を交わす機会、いわゆる利用者の自由闊達な意見を交わす、そういったコミュニティはつくられているでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（秋山慎一君） あり方そのものについての議論の場というのは現在ございませんけれども、確かに委員御指摘のとおり、せっかくそういう議論ができる場がＳＮＳという形で機能を持っておりますので、そういった御意見も踏まえて、またその運営委員会等のほうでも伝えてまいりたいというふうに考えておりますけれども。いずれにしても、現状はそういう意味では利用がなかなか伸びない中で、今後どのようにこの地域ＳＮＳというものを、当初の目的である地域課題の解決等に生かせるかという観点を失わないように議論をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
それでは、姉妹市町の元気創造交流事業について質問をさせていただきたいと思います。先ほど清水課長からも、各住民協議会では防災とのつながり等で下地づくりできているところもあるということでありますし、また、これからは広く声をかけていきたいというふうな御答弁がございました。私がこの質問を取り上げる際にいろいろと調べたところ、井の頭住民協議会のほうで買い物ツアーをもう既に実施されているということも聞いております。
こういった中で、私も認識──もともとは市と町との交流は常に密接につながっているというのは重々承知しているんですけど、こういう地域の住民協議会と矢吹町との交流っていうのはさほどないのではないかなというふうに感じたもので、こういった質問をさせていただきました。そういった意味では、もう震災から５年が経過していますし、震災復興という意味では、決してその直後だけのサポートでなく、より復興という意味でのサポートが非常に大切であり、国としてもその点について交付金を出して、こういった各自治体でも積極的に取り組もうという、そういった狙いがあると認識しております。そういった意味で、ぜひ市だけで動くのではなく、住民の方々もしっかりとそういった被災地の支援という意識づけとして、この取り組みは非常にすばらしいと思いますので、ぜひ進めていただきたい、そのように思います。
そこで、実際に進める中でちょっと心配しているのは、住民協議会の方々、いろんなツアー、組まれていると思います。そういった中で、先ほどの交流はやっているところはあるんでしょうけれども、ただ、遠方に出てやるというのはなかなかないのではないかなと思っています。そういった意味では、ツアーコンダクター的な役割、１泊２日でもやっぱり距離がありますから、１泊２日でやられるでしょうし。そういった中で、今まで防災で取り組んでいた方々は多分わかっていらっしゃると思いますけども、こういった買い物ツアーという形でされる方は、もしかしていないのではないかと思いまして。
そういったときに、いろんな情報は聞くけれども、実際に矢吹町に行っていない方だと、なかなかイメージも膨らまないのではないか、そのように感じております。そういった意味では、その企画を立てる上で、やはり１度なり２度、そういった訪問をして、実際感じていただいた上でこういう企画を進めていただければ、本当にそれを実際広めていくということにはインパクトはないものだと感じております。こういった１度、２度なりの訪問について、今現在、企画する段階としてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 交流ということでは、コミュニティ・センターまつり等にあちらから来ていただくというようなことはありますが、なかなかこちらからというのは、それぞれ個々の住民協議会で何件か過去に訪問したことがあるという程度で、それほどなれていないのではないかという点も確かにあるのかもしれませんけれども、そちらに訪問するっていうことを何度かしている方もいますので、そういう方を中心に動いていただくとか。あるいは、バスツアーのときには住民協議会だけではなくて旅行会社等の方にも入っていただくような形になりますし、また私ども、職員も随行するなどの形でサポートをしっかりしてまいりたいと、そのように考えております。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。そういった住民協議会の方々とも意見交換をしていただいて進めていただきたいと思います。平成31年までこの事業を進めていただけるということでの、最初の答弁がございましたけれども、そういった中で、やはり４カ年やる中で、また変えるべきところも出てくると思います。そういった意味では、いろいろ発展させながら、また中身の充実も図っていただきたいと思います。
それと、ちょっとこれは補正予算に絡むことなので、これはあくまでも１つの例として言うだけなので答弁はあれなんですけども。平成27年度の３月補正で、おやじたちと行く矢吹町子ども探検ツアーということで予算が組まれております。それぞれが単発事業でありますけども、同じ矢吹町との交流事業ということで、そこでのやっぱりいろんな情報の共有ということも必要ではないかと思います。その点について、同じ矢吹町という交流事業の中でのお考え、そういった発展的なシナジー効果といいますか、そういったものについてのお考え、お伺いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） おやじたちと行く矢吹町交流事業については、たしか教育費になるので、ちょっと遠慮しながらお答えさせていただきたいと思います。基本的には、このお父さん方と行っていただくこういう交流事業も、それから住民協議会のこういう交流事業も、先ほど申しましたように三鷹市にとってはコミュニティの活性化につなげたい、そして、矢吹町にとっては何らかの形の支援につなげたいという、この２つの目的を両輪としてやっていきたいと思っておりますので、それぞれの事業をやる中で相乗効果的にコミュニティ活性化、矢吹町の経済復興支援、これが達成できればいいのかなというふうに考えております。
◯委員（石原 恒君） 済みません、教育費に入るということなどの御配慮いただいた御答弁ありがとうございます。相乗効果をにらんでいろいろと進めていただきたいと思います。
まだ13分ありますので、今まで質問したものからちょっと違いますけれども、追加で質問させていただきたいと思います。115ページ、事項６．ホームページ関係費についてであります。平成15年から市ホームページで提供している「みる・みる・三鷹」をＷＭＶ方式で動画配信したものを、来年度からユーチューブに配信することになります。そのことについてお伺いしたいと思いますが、他の自治体では早くからユーチューブでの動画配信している中、なぜこの時期に見直しされたかについて、その背景についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯広報担当課長（鎮目 司君） ホームページの動画配信の変更について御質問をいただきました。ユーチューブ方式への変更時期についてお答えいたします。私どもが従来事業者のサーバーによるＷＭＶ方式、こちらの方式を用いた動画配信は行ってきましたが、こちらは株式会社ジェイコム武蔵野三鷹に御存じのように委託をして行ってきたものでございます。実は、近隣の武蔵野市さんのほうでは、これに先駆けて平成26年度からユーチューブに移行を開始していまして、実はこの時点で我々もそのユーチューブへの移行というのは検討したんですが、この時点ではユーチューブに動画を公開する際に、現在の我々の番組のデータを加工する必要がございました。
実は、武蔵野市のほうでは、その移行した際に有償のソフトを購入をいたしまして、加工を自前でして公開を進めておりまして、実は現段階でも移行は完全に済んでおりませんで、ＷＭＶ方式との併用というやり方をとっております。私ども、今回この時期に始めましたのは、その後、ユーチューブのほうでデータの取り込みの際に、より多様なデータをそのまま加工せずに取り込めるという状態ができましたので、それを見きわめた上で今回の移行に踏み切ったわけでございます。そうすることで、私どものほうでは、武蔵野市とは異なり、動画配信サービス、ＷＭＶ方式の従来の方式はこの時点で既に一切廃止をしまして、それまでの予算を皆減する形で移行ができるようになったと考えております。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。背景について御説明いただきました。
これは、ユーチューブにすることで、それに係る費用っていうのはないんでしょうか。何かその費用についてお伺いしたいと思います。
◯広報担当課長（鎮目 司君） ユーチューブへの移行につきましては、まずそのデータに関しましては、先ほど申し上げましたとおり完全にそのままデータを入れられますので、私ども職員のほうで移行作業ができるということでございます。今、現行のホームページの中にＷＭＶ方式で表示している部分を、当然ユーチューブの公式チャンネルを作成して、そちらのほうに表示を変える作業というのがございまして、これは通例の保守・運用業務の中で行っているものでございます。新たに予算を計上するものではございません。
◯委員（石原 恒君） 新たに費用が発生するものではないという御答弁をいただきました。
その上でちょっとお伺いしたいんですけど、ある程度ユーチューブ側としても、アップできる容量というか、時間というのが制限あるかと思いますが、その辺はどうでしょう。
◯広報担当課長（鎮目 司君） ユーチューブのほうへのアップ作業を今進めて詳細を詰めておりますが、特に制限というものはございませんで、例えば平成26年に報道をちょっとにぎわしました同じような無料の動画公開サイト、ユーストリームというサービスが従来ございまして、こちらのほうで従来制限がなかったものが、データの保持期限が突然１カ月間というアナウンスがされて、23区の複数の自治体でかなり混乱があったというふうに伺っておりますが、ユーチューブのほうでは今のところそのようなことは聞いてございません。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。そういった時間の制約がないということで、わかりました。
先ほど例示されました武蔵野市のチャンネルも見させていただきましたけども、過去の履歴も映りますし、もちろん今現在でも載っているんでしょうけども、それがずっと載っている形でありますし。あとは、閲覧数が表示されるという特徴があると思います。そういったことで、三鷹市が配信したアクセス数がどれだけかっていうのは、市職員だけじゃなくて、全ての閲覧できる人が見れるという環境になります。そういったことでの評価というか、そのアクセスについての関心というようなところではどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯広報担当課長（鎮目 司君） ユーチューブ化をすることに伴って、アクセス件数が今後はその番組ごとに当然表示がされるということで、私ども、そこのところはもちろん把握はしてございます。これまで、ＷＭＶ方式で動画を配信してきたわけですが、その「みる・みる・三鷹」については全体で、例えば平成27年度、先月までの数値でございますけれども、１万1,000件余のアクセス数を今いただいているところでございます。何とか今回、試聴環境を向上して、いろんな端末から、媒体から見えるようになりますので、この数字をクリアするような形を目指していきたいと、そのように考えております。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。個別のコンテンツごとに閲覧が、アクセス件数が出るっていうことでは、全体でどうなのかっていうこともそうですけども、そういった個別のコンテンツがどういう関心があるかという、そういう見方もできますから、そういった意味では今後のコンテンツのアップっていうか、そういったところにもいろいろと参考になるデータになるのかなというふうに感じております。
最後に質問であります。今「みる・みる・三鷹」ということだけを例示されましたけど、今後市政情報としての上げるコンテンツのお考え、今後の検討などありましたら、最後にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 今回、動画配信方式を変更してユーチューブ化する内容といたしまして、当然「みる・みる・三鷹」の最新号及びバックナンバーは移行するのでございますが、かつて市政施行40周年並びに50周年の際に制作をした動画──今現在ももちろん市のホームページで閲覧をできる状態ですが、こちらの動画もあわせて移行を考えております。さきに、先月から公開をしておりますみたかデジタル平和資料館のほうですね、こちらのほうは先行してユーチューブ方式を使って戦争体験談等も放映をしておりまして、これからそういった形で市をＰＲする動画等をユーチューブを使った配信というのは当然拡充していくべきだろうなと、私どもは考えております。
また、この後、これまでのように市政施行70周年であったり、また同じ年にオリンピック・パラリンピック等も開催が予定されておりますので、そういうところもにらんで庁内の中で検討を進めていきたいと、そのように考えております。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。情報化について主な質問をさせていただきました。先ほどのユーチューブもそうですし、あとツイッター、フェイスブックといった、本当にメジャーになっているＳＮＳがありますけども、ただ、やっぱり安全面とか信頼性という意味では、公がやる以上、いろいろと検証しなければいけないという、そういった立場だったと思いますし、また、他市、他自治体の取り組みなども参考にしながらこれまで進めてこられたと思います。そういった意味では、いろいろな意味で評価もされた上での、今回の取り組みだと思っております。
そういった意味では、今後は実際やってみてどうなのかということの検証に移ってくると思います。また、そういったところについては、ぜひ我々ともいろいろな協議を進めながら、またよりよいものにしていきたいと、そのように考えています。よろしくお願いいたします。
以上であります。
◯委員長（伊東光則君） 以上で民主党の質疑を一旦終了します。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。それでは、まず初めに、予算書115ページ、ホームページ関係費について質問させていただきます。インターネット環境は大変広範に広がっている中で、市のホームページはまさに全世界に開かれている市民の情報の窓だと思います。また、市民にとっても、知りたい情報を得ることのできる重要な窓口になっているというふうに思います。この点で、三鷹市のホームページに対しての要望が寄せられています。もう少し使いやすいものにならないか、もう少しわかりやすいものにならないかっていうものですけれども、ホームページの改善に対しての取り組みについて、どのような流れで改善を今まで進めてきたのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯広報担当課長（鎮目 司君） ホームページの使いやすさ、わかりやすさについて、改善の流れについて御質問がありました。お答えをしたいと思います。ホームページにつきましては、先ほど別の質問委員さんの中でも出ましたが、ホームページをごらんになった方から、それぞれのページからみんなの御意見、御要望をそのまま直接入力をして私どものほうへ送り届ける、そういったシステムが入っているのが１つございます。それと、もう一つは、平成26年度から運用しておりますアンケート機能というものがございまして、こちらはホームページのトップページにその機能が表示されておりまして、そこからホームページのこちらが設定した項目、プラスアルファで自由な御意見等をこちらのほうへ送ることができる機能を持っております。
アンケート機能について、こちらに寄せられた御意見の中では、情報の見つけやすさについては、すぐに見つけられる、または、見つけられるというものについて、約50％の方がそちらのほうへ御意見を寄せていただいて、時間はかかるが見つけられるという方が35％程度、見つけられない場合があるという項目について、15％程度の方が御意見を寄せられたという実績がございます。私ども、こちらのほう、定期的に抽出をいたしまして、ホームページの保守・運用管理の委託事業者と定期的に会合を持ちまして、内容をどのように改善すればいいか、そういったことについて方策を検討し、大きなメンテナンスについては毎月、月次で月初の第１営業日に必ずそれのメンテナンスをかけて、改善できるものはその時点で改善していくということで、改善を図っております。
また、先ほどありました、細かな皆さん一人一人の御意見、各課のホームページに寄せられるものについては、秘書広報課で一定の取りまとめをして、ほかの部署にも共有化をしたほうがいいようなものについては、庁内のＬＡＮを通じてその情報を共有し、これも月に１度の頻度で共有を図っているところでございます。
◯委員（栗原健治君） ありがとうございます。情報の見つけやすさっていう点で、私も検索したりするときに見つけられない部類に入るのかなと思うんですけれども、よりわかりやすいホームページ、また必要な情報にたどり着きやすいようにしていく上で、アンケートをとって、それを反映させているっていうことですけれども、その中身について具体的に言うと、各課が改善していくっていう点で、具体的に申請書が必要な場合に申請書のＰＤＦがついていなかったり、具体的な要望が寄せられているものもあります。その中身について、要望があれば、必ず月１度の改善という中で、反映させていただいていくっていう点で確認させていただいていいんでしょうか。よろしくお願いします。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 今御質問がございました、例えばＰＤＦファイルが添付書式でついていないというような事例ですね、これは複数回、私が知っている限りでもございます。そういったものも、まさしくこちらのほうへ届いた際に、当然所管課のほうには直接行っているんですが、私どものほうにもあわせて届くような仕組みになっておりまして、それがきちんと実行されたかについては、担当者のレベルで必ず確認をとっているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 特にインターネットになれていない人、高齢者の視点ですとか、ふなれな人にとっての対応っていうのがとても重要だというふうに思います。そういう方は、具体的に検索して、諦めてしまっている方も大勢いらっしゃるというふうに思います。そういう点での取り組みも今後充実してほしいっていうふうに思います。市民の大切な情報を、市民の知りたい情報がそのホームページからしっかりと導き出せるように取り組みを強化していただきたいというふうに思います。
それでは、次に予算書の127ページの社会保障・税番号制度──マイナンバー制度についてお伺いしたいというふうに思います。個人情報、プライバシーを危険にさらす社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度と言われていますけれども、私はこのマイナンバー制度については反対の立場です。どんなに対策をとっても完全はあり得ませんし、中止すべき制度だと考えますが、国や市が運用を開始する中で、個人のプライバシーを守る立場から、また市民サービスの不利益を生み出さない立場から、市の取り組みについて質問をしたいというふうに思います。
いまだマイナンバー制度に対して市民の不安が寄せられています。一体この不安というのはどこから来るのかという点は、十分にこの制度を考えていかなければならない点だと思うんですけれども、個人情報にかかわる安全対策について、現時点で安全はどのように確保されているのか、市として平成28年度、その安全対策を進めていくのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） ただいまマイナンバー制度のことについて御質問をいただきました。個人情報をどう守っていくかということであると思いますが、今、現状、安全管理措置、どのようなことがとられているかということから申し上げたいと思います。まず、国のほうでもこの制度を導入するに当たりましては、制度面、そしてシステム面で安全対策が施されています。
具体的に申しますと、マイナンバーを含む情報につきましては、これは法令で定められた事務でしか使えない。あるいは、国の個人情報保護委員会が監視監督の役割を担っている、また、法律でも罰則が強化されているといったことが挙げられます。
また、平成29年、来年からは個人ごとのポータルサイト──マイナポータルと呼んでおりますが、これができ上がりまして、御本人の情報がどの機関からどの機関に提供されたのか、これを確認することができる。国の第三者機関だけでなく、本人も監視・監督することができる、こういったような制度になっております。
また、システム面で言いますと、暗号化して通信をするとか、中央官庁のネットワークにつきましては、マイナンバーを直接使わず、符号というものを暗号化して使いまして、仮にこの情報がとられたとしましても、個人情報が漏れないというような、そういった仕組みになっているところでございます。市民の皆様の不安といいますのは、恐らく情報が漏えいするとか、プライバシーが漏れるのではないかというお考えがあるかと思いますが、こうした保護対策がとられているというところでございます。
また、平成28年度の取り組みでございますが、昨年度、特定個人情報保護評価、21事務についてこれをやってきたところでございますが、それぞれ安全管理措置等を分析、対応してきたところでございます。１年たつ時期にも当たりますので、これを見直しをして、監査をしていくということを、ことし取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 昨年から通知カードが交付されていまして、ことしの１月からマイナンバーカードの交付が始まっています。個人番号の利用も開始されていて、三鷹市としてもマイナンバーの利用が始まりますということで、行政手続の申請に必要な項目が記載、例示している状況にあります。マイナンバーカードに対しての不安を感じている人がまだまだいて、マイナンバーカードを利用しないっていう方もいらっしゃると思いますし、この間の発行の中で、昨年末にもマイナンバーカードを利用したいという方で交付を求めても、まだ３月の時点でも届かない人がいるっていうような状況のもとで、このマイナンバーカードの利用に係る不利益っていうのは、この取り組みの今現状の中で市民に対して生まれていないのか、手続の中でこれが必要だっていうことが書かれていると、その制度の使用に対して、言ってみればハードル、１つの障害としてなっていると思うんですけども、この点での対応をお伺いしたいと思います。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） ただいまマイナンバーカードの御質問をいただきました。マイナンバーカードに対する不安等もあるのではないかということもございました。これにつきましては、マイナンバーカード、まずプライバシー性の高い情報はこのカードに記録されるということになっております。券面に氏名、住所、生年月日等がＩＣチップの中にも記録されているものでございまして、仮にこのカードがなかったらどんな不利益かという御質問もいただきましたけれども、このカードがなくても、紙のカード、通知カード、これを簡易書留でお送りしておりますが、これをもって番号確認をさせていただきますので、特に不利益等はございません。
私からは以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 実際にマイナンバーカードの交付がおくれている状況のもとで、このメリットっていうのは一体何なのかっていったときに、市民の負担がこの制度を運用するっていう中でふえているっていう認識でいいんでしょうか。手続の中でそれを書かなければならないっていう状況が実際に生まれているっていうことで認識していいんでしょうか。利用したくないっていう方は当然書かないっていうことを申請する方もいらっしゃると思うんですけども、マイナンバーカードの通知カード自体を紛失してしまったり、高齢者の場合には、そのカード自体が届いていることも忘れてしまったりしているような方もいます。その点で対応がどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） まず最初のほうで、マイナンバーカードのメリット、これはふえているのかという御質問がありましたけれども、マイナンバーカード、まず公的な本人確認書類として使えるということ。そして、これからマイナンバーの必要な手続につきましては、番号確認と御本人確認ができる唯一のカードであるということが１つでございます。そして、現段階では、三鷹市におきましては、このカードを使ってコンビニで証明書をとれるというメリットがございます。
そして、後段のほうで御質問をいただきました、通知カード等を例えば紛失をして、窓口等でマイナンバーが書けない場合の不利益等っていうことでございますけれども、運用上は、もし番号がわからなくてもサービスに影響がないようにさせていただくということでやっております。
◯委員（栗原健治君） そうすると、各種行政手続をする中で、マイナンバーを書かなくても申請は受け付けるっていうことで対応をしっかりとしているということでいいんでしょうか。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） 委員御指摘のとおり、マイナンバーがもしわからなくて、書かなくても手続ができるということになります。
◯委員（栗原健治君） 実際にそのような運用がされているっていうことは確認したいと思いますが、各種行政手続で必要なものとしてマイナンバーの利用が始まるっていうことで交付がされていて、あたかもこのマイナンバーを書かないと行政手続ができないような印象を与えている点があると思います。意識的にこの制度に反対だっていう立場での拒否っていうのもあるかとは思いますけども、今のマイナンバーカード自体の発行手続がおくれているっていうような状況のもとで、もっと市民に対して行政手続におけるマイナンバーの表記をしなければならないっていう点を、それがなくても当面受け付けるんだと。マイナンバーカードの発行が、今手続をしても３カ月後っていうふうに手続の中では言われている状況がある中で、もっとマイナンバーの利用に対しての行政手続に対しては不利益がないんだっていうことを知らせる必要があると思うんですけども、市民に対しての周知っていう点を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） 窓口でのマイナンバーの記載、これは、もし書かれなくても、最終的には職員のほうでシステムでお調べをして、サービスに劣るようなことがないようにさせていただきますけれども、原則としては、これはマイナンバーを書いていただくということになりますので、このあたり、趣旨を窓口で丁寧に御説明しながら御対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） マイナンバー制度を進めた国でそれを運用するのは、市としてもそれをしていくわけですけれども、実際にカードの発行などがおくれていて、通知カードだけでは本人確認が必要だっていうことでほかの書類を求められたりしているっていう点では、現状、この制度を活用する基盤が整っていないっていう状況にあるというふうに思います。こういう状況のもとでは、もっと市民の立場に立って今までの行政手続がされるように、このマイナンバー制度に基づく本人確認を求めるっていうのを、全ての行政手続に事例を出して求めていくっていうのは、市民に対しての大きな負担になっているというふうに思います。
この点でも、今後マイナンバーカードの発行の手続がまだ円滑に行っていない状況のもとでは、もっと柔軟な対応を明確に示すことが必要だっていうふうに思いますけれども、もう一度確認したいと思います。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） マイナンバーカードの発行がおくれぎみだというのは事実でございますし、これについては憂慮すべきことなので、やはり円滑な交付を期待するものでございます。一方、マイナンバーの利用は別と言うと変ですけれども、やはりこれは逆に、本人確認が必要というのは、これはセキュリティーを非常に重視しているから、非常に厳密な制度設計になっているから、そのようになっているわけでございまして、社会保障と税の一体改革のために資するツールとして進めておりますので、まず基本的にはそれについては原則書いていただくことを前提とした制度となっていると。
そうした中で、委員御指摘のとおり、当初においては、やはりさまざまな混乱等の事態もあり、国民においても定着していないというところから、あえて書かなくてもその申請をはねつけるとか、そういうことをしない。このように弾力的に行っているっていうふうな証左ではないかというふうに考えておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
◯委員（栗原健治君） 現状、マイナンバー制度が始まって、カードの発行が始まっている中で、共通の認識にしたいというふうに思います。その上で、行政手続の対応で市民に対しての不利益がないように進めていってほしいというふうに思います。
一例であれですけども、就学援助ですとか、忙しく働いている人で言うと、申請をすること自体、資格があっても時間がなくてできないというような方がいらっしゃる場合があります。その上に新たなマイナンバーカード、マイナンバーの提示を求められると、余計ハードルが高くなってしまうという点があると思います。また、高齢者の場合には、この手続をとること自体がなかなか大変で、その制度の理解自体が難しい、理解ができないっていう方もいらっしゃいます。そういう方に対して、しっかりと、今までどおりに行政サービスができるということを伝えることは、市民のサービスをしっかりとしていく上でも重要だっていう点があります。行政手続上の不利益を市民に及ぼさないように御対応を求めたいっていうふうに求めます。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、予算書の120ページ、市政概要の66ページの三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業について、質問をさせていただきたいと思います。名前が変わる前は新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の事業ですけれども、総合スポーツセンター、福祉会館、総合保健センター、社会教育会館、北野ハピネスセンターなどを集約化して整備していくこの手法のあり方が、本当に市民の利益になる手法だったのか、問題があるというふうに思っています。
まず初めにお伺いしたいんですけれども、この事業自体が市の負担は124億円ほどでしょうか。国の補助金などを合わせると250億円に及ぶ事業になると思いますけれども、これだけの事業をしたことによって、地域に対しての経済的な効果は当然あってしかるべきだというふうに思いますけれども、この事業でどのくらい地元の業者がかかわれたのか、地域への経済効果っていうのは、どのくらいあったというように市として見ているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 厳密に地域の経済効果が幾らというような試算はこれからになるかと思いますけれども、現在、平成25年度から建設を行っているわけですけれども、市内経済への波及効果を望む観点から、地元の業者を参画しやすい環境づくりをということで、事あるごとに私どものほうからもＵＲ都市機構を通じて現場の担当などにその旨を伝えてもらっているところでございます。
現時点でのそういう実績といたしましても、仮設事務所、建設現場事務所の給排水設備の設置工事であるとか、廃棄物の収集運搬、また建築資材などのものや、事務用品などについても市内の業者が使われているという実績がございます。また、先ほども言及がありましたけれども、職人さんの昼食用のお弁当の購入などについても、市内の福祉事業者を活用したという実績などもございます。
◯委員（栗原健治君） この事業自体が総事業費で言うと、250億円ぐらいのものである中で、具体的に市内の建設業者が請け負ったり、もしくは、これから──また後に聞くとして、具体的に今まで市の事業者がかかわったりしている部分は把握しているでしょうか。また、数字を出すことっていうのは、将来的にするんでしょうか。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 現在、今申し上げたような実績があるということは確認をしているところでございますけれども、事業が平成28年度の竣工を迎えますけれども、これから先、いろいろ外構工事や造園工事が中心になってまいりますので、そういった工事も含めて、終わったときにはお示しできるような形で考えていきたいと思っております。
◯委員（栗原健治君） 今は示せないっていうことはわかりました。将来的には示すっていうことで、この経済効果がどのくらいあったのかという点が重要な１つの視点だというふうに思います。この事業、実際には地元の業者から、町場で言うと本当に地域の経済に還元されてきているのかっていう点で疑問が出ています。大規模な事業になっているがために地域に還元できないんではないかっていう声も寄せられています。今後の取り組み、平成28年度の取り組みの中で、やはり市の事業者を積極的に使うように市として働きかけて実施していくことが必要だと思うんですけども、この点で明確な対応がとれるのか、今度の年度の事業の中での対応をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 先ほどの答弁でも申し上げたとおり、平成28年度は外構工事、造園工事などが中心になりますので、その工事の際にも、引き続きこれまでどおり市内業者の活用に向けて、ＵＲを通じてそういう配慮をしてもらうような働きかけをしていきたいと思っています。具体的には、三鷹市の建設業の協会の正会員の人たちにもそういう情報を提供するとか、また金額や条件の面でヒアリングも現在行っているということも聞いておりますので、具体的にそういったものが平成28年度も明らかになっていくと思われます。
さらに、こういったＵＲを通じた建設工事以外にも、これから──今回、平成28年度でも予算計上させていただいておりますけれども、新施設のＬＡＮの工事であるとか、無線などのネットワーク系の設備工事、これに関しては市が直接発注するということになっております。備品なども、これから発注する際には市が直接発注する予定でございますので、そういった面でも市内事業者の活用という視点を目途に進めていきたいと思っております。
◯委員（栗原健治君） 251億円、総事業費でかけての事業ですので、地域への経済波及効果を生み出す努力をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
それで、次に施設管理でランニングコストの問題が指摘されてきました。平成27年の６月に新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の管理運営計画が発表されましたけれども、維持管理費については、総額３億4,100億円と推計しています。２億1,000万円の負担増が出るっていう中で、今回、ふじみ衛生組合のクリーンプラザふじみに隣接するっていう形で熱や電気の供給を受けて効率化を図るっていうことが示されてきたと思います。
この計画を反映させた中で、市民がそのクリーンプラザふじみを活用したことによって負担が軽減されたと実感できるようなものにしていくことが必要だと思うんですけれども、この点でのコスト削減に向けた取り組みについてお尋ねしたいと思います。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 質問委員さんおっしゃったように、クリーンプラザふじみのごみ処理過程でつくられる電力、低温水を新施設へ有効活用することによって、まずはこの施設のランニングコストの縮減を図るという、これは非常に特徴的な取り組みのものと思っております。そういったものをぜひ活用していただいて市民サービスの向上にもそれを努めて反映させていきたいというふうに思っておりますので、それ以外にもランニングコストの縮減についてはこれだけではなくて、管理運営の体制についても指定管理者制度を導入するなど、そういったコストの縮減という視点は非常に重要なものというふうに考えておりますので、引き続きそういったことについてもさらに検討を重ねてまいりたいと思っております。
◯委員（栗原健治君） コスト縮減に努めるっていうことなんですけれども、実際にクリーンプラザふじみからの熱や電気を供給した上でのコストだっていうことで計算しているというふうに見ていいのか、実際にこの計画によって、負担は２億1,000万円もランニングコストがこの維持管理費だけでもかかるわけですね。そういう負担がかかる中で、熱や低温水を使うことによって抑えられたっていうものを、市民にいかにして還元させていくのか、実感させられる施策として進められるのかっていう点を確認したいっていうふうに思うんですが、よろしくお願いします。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 市民へのそういったサービスの還元という意味では、まず新しい施設になることによって開館時間や休館日も少なくなります。ですから、非常にサービスの拡充という面がございます。さらに体育館についても、既存の体育館よりも約3.6倍の大きさになって、より多くの方々に、今まで利用されてこなかった市民の方々にも利用できるものということで。こういった全体のランニングコストの縮減を図る中でサービスの向上を図っていくというふうに考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） この元気創造プラザ全体では、コスト削減にはクリーンプラザふじみは力を貸しているとは思いますけれども、その恩恵が一番市民として実感できるのは、施設の利用料だとか、スポーツに対しての軽減──どれくらい安い利用料になるのかっていう点だと思います。近隣市との施設の利用料の関係で、やはり温水や電気を供給されているということが実感できる市民サービスを提供していくことが重要だというふうに思います。その実感できるような利用料の設定をぜひ進めていく必要があると思うんですけれども、この点でのお考えをお伺いしたいと思います。
◯副市長（内田 治君） 今、利用者の方にクリーンプラザふじみの熱源等の利用がどういうふうに実感されるのか工夫すべきだと、こういうことでありましたですね。それを料金に反映させるべきだっていう御意見だと思いますけども、今議会で条例という形で御審議をいただいているところでありますので、そちらのほうでしっかりといろいろな御議論を頂戴していると思います。
なお、利用者の方々に実感していただく仕組みっていうのは、これは、なるほど工夫しなきゃいけないなというふうに思います。例えば最近の自動車ですと、アイドリングストップとかして、どのぐらいの間、時間とまっていると、どのぐらいのガソリンの消費が浮いているよ、なんて表示が目で見えるようになっていますね。そうすると、今ガソリンが単価大体100円ぐらいだから、今幾らぐらい節約できているな、なんていうことも例えば実感できたりするような仕組みも世の中にありますから、今後、クリーンプラザふじみの電力や温水の利用の実態なども折々に触れて市民の方に御説明する中で、通常のコストと、それから、こういうような形でのエネルギーを利用した場合の環境面での負荷とか、それから経費での節減効果みたいなものも表現できるような工夫っていうのは今後考えてみたいなと、このように思います。
◯委員（栗原健治君） ランニングコストの負担増が市民の利用料の負担にならないように、強く求めたい。そういう事業として進めていくことが必要だという点を指摘しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員（大城美幸さん） 質問させていただきます。やさしいほうから行きます。予算説明書の121ページの事項19．天文・科学情報スペース関係費です。東京都人づくり・人材確保支援事業補助金を活用してのこの事業、午前中でしたかね、質問がありまして、９月開設以来、8,725人の来館があったということで、さまざまなイベント、取り組みをしていることは承知をしています。この東京都人づくり・人材確保支援事業補助金交付要綱を見ますと、第１条の目的、東京都人づくり・人材確保支援事業補助金は、区市町村が実施する地域での就業を希望する女性、若者、無業者、高齢者、障がい者等に対して人材育成や雇用・就業支援等を行い、地域での雇用・就業機会を創出する事業及び地域の企業等で働く在職者に対して定着率の向上等を行う事業に係る経費を補助することにより、東京都における労働力を確保するとともに、都内企業等で働く従業員の処遇改善を図ることを目的とするとあります。
この、これまでやってきたことはいいんですけども、今年度も予算計上されていることも、それはそれでいいんですが、この補助金の目的に合致していると言えるんでしょうかということを、お伺いしたいと思います。
結構な金額ですよね。この金額があれば、市内の中小の事業者に対する従業員の処遇改善をするとか、そういうことでもっと工夫できるのではないか。実際に、この天文・科学情報スペース関係費でこれだけの金額を使って、この目的に合致して考えると、労働力を確保したことになるんでしょうか。地域での雇用・就業機会を創出したということになるんでしょうかということがちょっと疑問なんですけど、いかがでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 今、御指摘の補助金の目的でございますけれども、地域での就業を希望する女性、若者、無業者、高齢者、障がい者等に対しての人材育成や、雇用・就業支援等を行いというところだと思いますけれども、こちら、この事業におきまして、お二人の方を雇用いたしまして、さらにはこちらの補助要綱の要件となっております研修もして、そういったところでスキルを身につけていただいて、その後の雇用等に結びつけていくというようなところでございますので、その趣旨に沿った仕組みで実施してございます。
◯委員（大城美幸さん） 人数が問題ではないとは思いますけども、金額からして、せっかくある補助金の活用として、もっと広く、たくさんの今困っていらっしゃる方とか、若者、無業者という、あるいは高齢者というか、障がい者、働きたいと思っている人はたくさんいらっしゃる。その中からたった２人ですかっていうようなことを思うと、もうちょっとその補助金の活用という点で考えるべきではなかったのかというふうに思います。現在、もう既に予算化されて実施をされていることですので、それ以上の答弁は求めません。
あと、次に行きます。予算説明121ページの事項18．第４次基本計画（第１次改定）推進関係費、それと、その前のページかな、広報とも関係するんですけども、パブリックコメントが10人から46件の意見があったということは聞いていますけども、そういう市民のいろんな場で声も聞いてきてはいると思いますが、市民の声を反映して第４次基本計画が最初の市長の挨拶で実行年度に当たるというふうに御挨拶されました。そのつくるときに、やはり市民の声をどれだけ聞くかっていうことが一番大事だと思うんですけども、その点で広報がどうだったのかっていうことを考えると、第４次基本計画についてのパブリックコメント、意見募集を行っていますというのが広報の半分のページにあって、あとの半分に、16の計画について、たしか意見募集をしている広報の中身だったと思うんですが、実際には、それぞれの計画書──福祉計画だとか、いろんな計画があって、それを見ないと意見を言えないっていうような広報だったわけですよね。
そうすると、やはり、私たち議員でも広報を見ただけでは出せない、意見を出しにくいというか、何が問題なのか見えないっていうか、そういうことを考えると、やはり広報でお知らせして、見たときに意見が言えるようにするものが、パブリックコメントをするときにはそういうふうに、また、ほかのところに行って資料を見なきゃいけないとか、そういうふうなものであってはいけないと思うんですね。それを考えると、新年度、平成28年度はパブリックコメントをするのがあるのかどうかわかりませんが、あるのかどうか。もしあるとしたら、意見募集のやり方については広報を考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 御質問の趣旨がちょっと理解しがたいんですが、広報で本文をつけろということなんでしょうか。そういう趣旨だとすると、理想的にはあり得るかもしれませんけど、現実的には非常に難しい御注文だということで受けとめさせていただきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） ポイント的な概要とか、そういうものをやはりもうちょっと丁寧にすべきではないかという趣旨で言っているんですけども。意見募集していますっていうだけだと、また別のホームページを見てくださいとか、協働センターにその計画書はありますとか、そこまで行かなきゃいけないわけですよね。市民の立場に立って意見募集のやり方の広報を考えていただきたいということで質問をしているんですが、いかがでしょうか。
それと、平成28年度は意見募集する内容があるでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市は、もちろんパブリックコメントも大変大切に位置づけておりますが、基本計画を初め個別計画をつくる際には、関係団体の皆様の御意見を伺ったり、市民会議、審議会等でお声を反映したりしていることはよく御存じの上での御質問だと思います。市民の皆様のお声を反映するのがパブリックコメントだけであれば、本当に一人一人の世帯にこれをお配りして、御意見いかがですかと聞くようなことをしなければ、質問委員さんの及第点にはならないように思うんですが、私たちはそれだけだとは思っていません。
市議会議員の皆様からも、市民代表としていろいろ御意見をいただいております。そして、私たちとしては、できるだけ簡潔な中でも御関心を持っていただけるように広報特集号などに努めているところです。これ、決算審査特別委員会ではないので、平成28年度はどうかという御趣旨の御質問としてお答えいたしますが、平成27年度は、基本計画の第１次改定と個別計画、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略等々がありましたので、大変市民の皆様にパブリックコメントをお願いする件数が多かったと思います。
ですから、そういう意味では、なかなか十分に及第点をいただけるようなことはできなかったと思いますけれども、どれだけの場所に置いているかというと、コミュニティ・センターを初め、いろいろな場所に、できる限り皆様に直接、御関心のある方には見ていただけるように、この本冊を、素案を置いておりますので、ますますそのようなＰＲをして、大変御面倒でも行っていただくということにならざるを得ないかと思います。平成28年度の予定については、担当より補足答弁いたさせます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 今現在予定されるものといたしましては、三鷹駅前地区再開発基本計画につきまして予定をしているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 今議論したように、もうちょっと特集号で概要だけでも、何か駅前再開発の地図をつけたり、ポイント的なこととかをつけて、市民がそれを見て意見が言えるような工夫はぜひ広報で考えていただきたいということを要望いたします。
次なんですけども、予算説明書の117ページの事項２．まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費、施政方針では10ページにありますけれども。まず、そこで、午前中の委員の方からも質問がありましたけども、去年の一般質問でもこの問題、私は取り上げ、この間一定の議論はさせてきていただいておりますが、やはり、私ども、地方創生のことそのものは、国のしていることについて、そのものについてはよしとはしていませんけども、せっかくある補助金というか交付金、不交付団体である三鷹市が活用できるなら、市民の暮らしに少しでも役立てる、三鷹市のさまざまな課題解決のために役立てて活用するという立場で、地方創生の推進交付金を活用してはどうかという立場で一貫して質問をさせていただいているわけですが、今回とこの間、きょうも議論していたものは、それはそれでありますけども、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議、その会議が──午前中の答弁で、市長もＰＤＣＡサイクルを重視しているというか、確立してやっていくんだっていうことを強調されていましたけども、この推進会議が、やはり交付金の活用についても、ゼロからの議論で発議できるというか、話し合う場にすべきではないかということを考えると、平成28年度の事業はもう決まっていますけども、それが、じゃあ、実行されたか、どうだったのかっていう会議を平成28年度、何回開くのかということと。
もう一つは、平成29年度に向けて、平成29年度もこの交付金があるかどうかっていうことはちょっとわかりませんけど、もしある場合、それを活用する立場で、推進会議がゼロからの議論というものをすべきではないかと思うんですが、そのお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） いわゆるまち・ひと・しごと創生法ですが、それに基づくこの三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進につきましては、平成28年度も最低２回は会議を開かせていただき、現状報告をし、そして検証に向けての御意見をいただきたいと思っています。
さて、このまち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、正直に申し上げますと、東京都内でこの交付金を受けるのは極めて困難です。このことをまず申し上げます。私たちは、しかし、質問委員さんも、この法律について、お立場としては賛成ではないかもしれないけれども、ぜひ国の交付金であれば三鷹市の実情に合わせたものをとおっしゃいました。もちろんなので、私も必死に国に通い、担当部長にも行ってもらい、直接、地方創生の本部の事務局とやりとりをしながら、東京の市、三鷹市であるならば、どういうようなコンセプトで、どういうふうなことならば、申請したときに選考会議を通過できるのかっていうことを本当に謙虚に慎重に研究して、今回、平成27年度補正予算及び平成28年度予算を計上しているところです。
何よりも課題はたくさんあります。その中で、こういうことに、ああいうことにというふうに、いろいろ私たちもメニューを考えましたけれども、現実は厳しい。東京都の不交付団体でしょうということになります。しかしながら、いやいや、市民の皆様にとっては長寿化、少子化というのは喫緊の課題ですから、それに資するように、そして、できれば姉妹市町関係でより相互が活性化するようにというようなことを提案するとともに、中小零細企業の活性化がなければ、三鷹市で雇用は確保できませんというようなことをるる説明した上での、このことでした。
しかも、先ほど申し上げましたように、推進会議で、おかげさまで委員の皆様から問題提起があったことを踏まえての提案にまとめることができました。したがいまして、平成28年度も可能な限り、委員の皆様からの建設的な御提案をいただき、それをもって補助金があるならば、国と交渉していきたいと思っています。ですから、私たちとしては、その推進会議の皆様を初め市議会等々から問題提起されている課題で、どちらかといえば──何て言うんでしょうか、こういう交付金がなければ、なかなか行き届かないワーク・ライフ・バランスの中小企業支援とかというところにぎりぎり国の理解をいただいたというのが正直な現状です。
懲りずに何度も何度も行ったおかげさまで三鷹市は獲得できましたので、平成26年度、平成27年度のことも検証しながら、ぜひ今後につなげていきたいと思います。推進会議のメンバーには、今までも三鷹市が望んできました、できる限り検証をするという機能を果たしていただくべく、お願いをしていくつもりです。
◯委員（大城美幸さん） 今の市長の答弁はわかりました。そこで、地方創生の深化のための新型交付金における先駆的な事業例とかっていうのがちゃんと出ていますよね。都市部である東京都の、しかも不交付団体である三鷹市がその交付金を取るに当たっては、大変な苦労をされているということもわかります。ですけど、やはり事例を見ても、都市のコンパクト化と、公共交通ネットワークの形成っていうのもあり、広域的な取り組みによる小さな拠点の形成、活性化っていうところで、地域住民を主体とした小さな拠点が連携して広域的な取り組みを行うことによって、生活機能の確保に加え、地域資源の活用によるコミュニティビジネスの活性化、都市部との交流を図り、持続可能な集落、生活圏の維持形成を図るとか、事例が出ていますよね。
何が言いたいかというと、公共交通ネットワークの形成等っていう点では、三鷹市が今ぶつかっているデマンド交通の問題──法的な問題がクリアできないから、とまってしまったという、そのオンデマンド交通の問題を、この地方創生のところとかけてというか、連携してというか、もうちょっと研究して、何か進められないのか。あるいは、小さな拠点の形成、活性化っていうところでは、空き家対策で、学童保育所だとか、保育園だとか、いろんな青年、若者のシェアハウスだとか、空き家対策と地方創生のことを関連して何かやれないのかという、その検討とかっていうのを推進会議等でもできないんでしょうか。そういうことはお考えにならなかったのでしょうか。できるんでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） まず、こちらのさまざまな昨年──平成26年の補正くらいからの話ですけれども、ずっと出てきております国の交付金です。今回のこの交付金に関しては、あくまでも地方版の総合戦略にのっとった事業について助成金を出すという考え方になっております。そして、私どもで作成いたしました、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略、その中には基本目標を３つ掲げておりまして、ワーク・ライフ・バランスの実現による妊娠期から出産・子育て期の希望をかなえるまちづくり、それからコミュニティ創生、そして民学産公の協働を通じた地域の活性化といったところを掲げておりまして、その中で見合った、それに合致する事業として、今年度はまち・ひと・しごと創生総合推進会議のメンバーの皆様の御意見をお伺いしながら、ワーク・ライフ・バランスと矢吹町との交流事業を選んだという経過でございます。
したがいまして、今後またこういった新たな交付金が設定された場合には、またその推進会議の中で御議論をいただきながら、どういった活用ができるかという検討する余地は……ただ、交付金そのものが新たにつくられるかどうかという別の問題もございますけれども、もし、そういう機会があれば、そういうことは不可能ではないというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） 新年度予算について決定していることについては、それはそれで理解をしています。だから、この三鷹の総合戦略推進会議が今後について、やはりいろいろな、武蔵野法人会の会長さんですとか、市長がおっしゃっていた、商工会だとか、さまざまな分野の方が参加されている、その人たちの知恵をやはり総結集して三鷹のまちをよくしていくというその会議がきちんと開かれる、そういう会議にしていくべきではないかという姿勢を最後に伺いたいんですけど。
◯市長（清原慶子さん） 私たちは、もちろんでございまして、何か形式的に設置したような会議にするつもりは全くありません。したがいまして、全くフリーに委員の皆様には御発言をいただいていますし、議事録が残る会議の場面だけではなくて、その他の機会に積極的に御意見も私たちに届けていただいています。そうした中から、平成28年度予算の２つに絞り込んだということがございますので、私たちとしては、言うまでもなく、こうした会議がまさに文字どおり活性化するための会議であるように進めていきたいと決意しております。
◯委員（大城美幸さん） 三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議が三鷹のまちづくりに役立つ会議になっていただきたいし、地方創生の交付金が継続されて、三鷹市でも活用できるように、ぜひ引き続き頑張っていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（伊東光則君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
次に、やさしい市政へ。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、１項目ずつ質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、総務費の中の徴税費についてお聞きします。予算説明書の145ページ、差し押さえについてです。私は、三鷹市内である元自営業者の高齢者の御夫婦をお訪ねしたとき、市税と国保の滞納による御夫婦の息子さんの差し押さえ予告書というのを見せられました。息子さんは、多重ローンを抱えていて税金が払えないし、その御高齢の御夫婦もわずかばかりの生活費にしかならないような不動産を持っているために、介護保険料と国保が高額で払えず途方に暮れておりました。
三鷹市では、税金の滞納があったときには、催告書、最終催告書、そして差し押さえ予告書の順で郵送をしています。しかし、この差し押さえ予告書は、受け取った側の市民からすれば人格を否定されたような気持ちになります。それこそ、人格破壊の行為だと私はそのとき強くその場で思いました。なぜなら、払わないのではなくて、払いたくても払えないからです。
そこで、質問します。この差し押さえ予告書については年に何人に送付していますか。また、郵便料などはどれくらいかかっていますか。また、その推移ですね、どのように今、これが年ごとに推移していて、来年度はどのようになるというふうにお考えでしょうか。
次の質問ですが、また、その方たちのところへ職員が出向いたり、電話をしたりすることはありますでしょうか。私は、差し押さえ予告書を送るならば、職員が出向いて状況を聞き、相談に乗ることが必要だということをそのときに思いました。また、少なくとも状況を聞き、分納など支払い方法について市役所で相談に乗る用意がある旨を手紙などでお知らせ、同封すべきだと思いますが、お考えをお伺いします。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 御質問された個別の事案については、ちょっと私、この立場で一々公言できるものではございませんけど、滞納が始まってというところから始まるわけですけど、納期限がそれぞれ税目ごとに設定されていまして、納税通知書が当初行くわけですよね。それに基づいて納付がされない場合は、約一月後に督促状、こちらが行った後に、催告という形でそういった催告が始まります。催告書の中には、時期によって催告書だったり、差し押さえ予告書だったりというような形で、状況によって文言が変わる場合がありますが、結局、我々のほうも徴収権の確保ということで、払えない人と、あと払えるのに払わない人っていうところで、その辺で判断をさせていただいて対応を進めているところでございます。平成26年度で催告書、１次催告ということで数で言いますと、税においては、全部で３税で5,500通余の催告書。その前に督促状の発布でいいますと、５万4,000通というような形で出しております。催告書の中には、臨時納税相談期間を設けまして、そういった形で御案内も入れて、平日の夜間、あと、お勤めの方は土日という形で、年間51日間そういう設定をして、納税課のほうで納税相談をということで開設をしております。
市税においては、基本的には、皆さん納税通知書で自主納付、こちらが大原則というところでございますので。それで、その部分で御事情があってお支払いがなかなか難しい場合は、ぜひそういった方から御相談に来ていただきたいというようなところをスタンスを持っています。黙ってきちんと払っている方、こちらの方は９割以上の方がそういった形で納税をしていただいているところでございますので、それ以外に、お困りの事情等もある場合は、そういった方から御相談していただきたい。
また、催告書を出す前に納税推進センターという形で、民間委託で早期電話納付勧奨という形で納付の御案内等も随時させていただいていますから、いきなり差し押さえ予告が来たとか、差し押さえされたと。されたときに、皆さんびっくりして、そのときに気づく方も多いんですが、手続としてはちゃんと数を踏んで始めているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） この差し押さえ予告書っていうのが、これはちょっとその方からの写しなんですけど、赤い文字で、赤く太く差し押さえ予告書って書いてありまして。それで、期日までに全額納付されないときには滞納処分を執行します。納税が困難な場合は、印鑑持参の上、三鷹市役所納税課までお越しくださいって書いてあるんですよね。ただ、これが手紙っていう形で行って、職員が手渡したり、対面したわけではないという形で来るというのは、非常にショックっていいますか。私も、これを見たときに、私自身も非常にショックを受けたんですよね。しかも、そういう御高齢のそれこそ後期高齢者の年齢の御夫婦でしたから、ああ、こんなものがここに来ているのかっていうことでね。
しかも、今、非常に現状、生活が皆さん厳しくなっていますよね。臨時福祉給付金についてだって、該当する方が、これは月でいうと10万円以下のような年収の方ですけど、三鷹で１万2,500人、高齢者の65歳以上の３分の１の方がこれに該当するっていうような。つまり、高齢者の３分の１は月10万円以下で暮らしているというような、非常に今、私もこれちょっと肌身で感じてきているんですけど、そういう状況なんですよね。
もちろん、高齢者だけじゃなくて、全世代にわたって、特に若い方も同じように、やっぱりすごく今、生活が本当に厳しくなっています。そういう中でこういうことが、今までは国のやり方に従って粛々と郵送作業をしていたのかもしれませんけど、今これが届いている先でどのようなインパクトを与えるかっていうことを、やっぱり私は再度考え直して、対応をやっぱり真摯に考えるべきじゃないかっていうことで、こういう質問をさせていただいたんですが、もう一度いかがでしょうか。
◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君） 委員さんのおっしゃるようなケースの場合ですね、こちらから市内をぐるぐる回って、そういった困っている方いらっしゃいますかという福祉的な動きというのは、我々徴税のほうというか、収納のほうはちょっと違うセクションでございますので。きちんと納税されていただいた方の収納をきちっと管理する。それと、徴収という業務ですから、未納の方への御案内から始まって、最終的なところで、そういった差し押さえといった処分となります。もちろん、収入とか、所得がない方は、その差し押さえという財産がないわけですから、差し押さえという行為もなかなかできないわけでありまして、そういった方については、当然それの処分はできないわけですよね。財産があるにもかかわらず、納税がされない方といったところが、やはりそういった処分の対象になるというようなところで、見きわめをしながら対応しているところでございます。
◯委員長（伊東光則君） 伊沢けい子委員の質疑の途中ですが、御諮りいたします。本委員会審査要領では会議は原則として午後５時までと確認されていますが、質疑が終了するまで時間延長をすることで御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。
◯委員（伊沢けい子さん） 午前中、別の委員が質問したときに、心理的プレッシャー効果という言葉が出てきたんですよ。私は、こういう感覚ではやっぱりいけないと思うんですよね、今。それで、例えば、２階の階段を上がったところの真ん前に、こういうものを差し押さえましたといってポスターが張ってあったりするんですよ。私は、この話を聞いてから市役所に戻っていたときに、非常に余りにもデリカシーがないなって、ちょっと思っちゃったんですよね。ですから、やっぱりその辺の納税している方、あるいは納税したくてもできない窮地に置かれている方の感覚っていうのをぜひとも御理解をいただきたいし、それなりの対処をしていただきたいと同時に、そういう状況だっていうことの上に予算を編成すべきだっていうことを考える立場から、こういうことを取り上げさせていただきました。
それでは、次に行きます。施政方針の70ページ、三鷹中央防災公園・元気創造プラザについてです。この事業費を見ますと、整備費だけで総額224億9,100万円となっております。平成28年度予算を含めると、これだけの税金が国税を含めてこの施設のために使われることになります。今回、この施設のために集約された現存の施設として、社会教育会館、総合保健センター、福祉会館、北野ハピネスセンター、そして体育館などがあります。どの施設も非常に多くの市民に現在利用されている施設です。施設を集約することによって、市は維持費などの共有化などによってコスト削減につながるということをメリットとして挙げるんですけれども、一方で、集約するということは、その地域で活動してきた人々が利用しづらくなるというデメリットがあると思います。特に社会教育会館や、併設の下連雀図書館などというのは本当に地域性が問われる。そこにあるかどうかっていうことが大問題になります。
そこで、質問をしたいんですけれども、そもそも現所在地で建物の耐震化や建てかえを行うという選択肢があったと思います。１番、耐震工事を施すことによって、補強することでもたせることができる施設はありましたでしょうか。つまり、建てかえしなくても補強で済ませることができる施設がこの中にあったかどうかですね。
２番目は、耐震工事でももたないときは建てかえということになりますけれども、現地で建てかえた場合、それぞれの建設の建設費は幾らかかり、総額幾らになるのか。
３問目は、建設費に224億9,100万円も使われる一方では、三鷹中央防災公園、総合スポーツセンター、また生涯学習センターは指定管理者に管理を任せることになります。コスト削減のために肝心の施設の運営については市の直営で行わず、指定管理制度をとるというのは大変残念なことです。建物の維持管理だけならまだしも、運営自体に指定管理制度をとるということは、これまでの施設の中身を激変させることになり、責任の所在も曖昧になるのではないでしょうか。また、事業内容の市場化、空洞化がもたらされると思いますが、見解を伺います。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） まず、この移転集約される施設について、耐震補強ができるかどうか。これについては、この本事業を始める前にさまざまな検討を行った中で、そういう検証もしてきたところでございます。その耐震補強のほかにも、この現地で建てかえた場合どうなるかといったことも、全てそういうものも総合的に勘案した上で、現在のこの移転集約することが一番適しているという判断をしたところでございます。
ただ、その場で耐震補強工事をして各施設をもたせるということだとしても、その後のランニングコストがやはり今以上にかかっていく。また、一定の期間、老朽化に対応するための、またいろんな設備工事などが必要になってくるということも一面ございますので、そういったものも加味した上でこの計画を進めてきたものでございます。
建てかえた場合のそれぞれの施設の費用も、それぞれのその場で建てかえた場合の概算額でございますけれども、類似施設の建設単価などから試算したものはございます。これは、以前の予算審査特別委員会でもお示ししたことがございますので、必要があればそれをまたごらんいただければと思いますけれども、そういったことも見込んだ上でこの計画を進めてきているものでございます。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 今、御質問の中で、やはりこうした対象施設、その場所でもとあったことに意味があるというような趣旨の御発言をされました。当然これは市民検討会議等、さまざま市民意見の中でもそのような御意見があったことは事実でございます。三鷹市としては、例えば学校であるとか、地区公会堂であるとか、その地区であることに必然的な施設については当然その地区に建設しますが、全市に１つのセンター的施設でございます。これについては、基本的には当初の事情から──例えば社会教育会館があの場所にあったというのは、そういう当初の事情であそこにあったでしょうけど、やはりこの都市事情の中で改築においては、現地建てかえっていうことが非常に困難な中で、基本的には効率的なのは新築建てかえと。そうした中で、やっぱりセンター的な施設のあり方については、やはり交通結節点である、より便利なところに移すなり、集約する、こうしたことがより市民の総合的なサービス向上につながるものであると。
逆に、ほかの市民の方は、今の社会教育会館に全ての市民が行くには不便であるという御意見も一方であるところでございます。そうしたことを踏まえて、今、近くで御利用の市民の方には十分丁寧な説明をして進めてきたところでございます。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 私からは、御質問の３点目、コスト削減のために直営にしないというのは残念だという趣旨の御質問をいただきましたので、その点について答弁をさせていただきます。今回、管理運営計画等でもお示しをしています。また、今回の条例の審議でもお示ししましたとおり、非常に長時間の開館時間、また休館日等も、今集約する前の各施設よりも格段に減らす形で、逆に言えば、市民の皆様の御利用になるべく豊かに供するための工夫をいろいろさせていただいているところでございます。
その上で、やはり直営のままで運営していくには大変にコストがかかる。一方で、質問委員の御趣旨にも沿うかとは思いますけれども、普通に民間委託をしていくのであれば、三鷹らしい今までの市民の皆さんと協働でやってきた事業の質が損なわれる可能性も確かに危惧しなければなりません。そのようなことから、今回、指定管理を、既に公益財団法人として三鷹の市内で実績のある芸術文化振興財団を改組する新財団に委ねていくというようなことを御提案をしようとしておりますのは、そのような趣旨に沿ったものでございますので、今回、新財団に指定管理を委ねることになりますれば、決して事業内容が細っていったりとか、市民の皆さんとの協働がさらに推進していくような事業をきちんと一緒にやっていける相手だというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 利用料のことも今回出ていますけれども、やっぱり指定管理というやり方で、採算という問題で、今まで運営してきた公共施設としての性格とはかなりやっぱり違ってきていまして、その利用料も大変高額なものが、私から見れば示されております。ですから、そうすると、結局本当に広く全ての市民にとって、これが今までのように、あるいは使っていなかった方でも、誰でも、どこでもっていうふうになるのかっていうことに、私は今非常に大きな疑問を持っています。
次の質問に行きます。こんな大きな事業計画が終わろうとしている矢先に、63ページ、事項９ですけど、市庁舎の建てかえの検討っていうことで出てきています。聞きますと、補正予算でも既に建てかえについて積み立てが行われているということで、市庁舎だけのものではないですけれども、５億円を超える予算が積み立てされているということは、市庁舎の建てかえについて既に計画があるのではないかということを思うんですけど、いかがでしょうか。
また、市庁舎について50年ということで、けさから話も出ていましたけれども、本当に耐震性とか老朽化に関して現時点で市はどのように評価していて、建てかえの緊急性というのをどのように考えているのか。あるいは、他の施設たくさんありますけれども、小・中学校なども耐震性ということでは建てかえということにもなるわけですが、やっぱり優先順位っていうことが問題になってくると思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 市では、阪神・淡路大震災以降、安心安全なまちづくりを重視しまして、当然、御指摘のとおり、まず庁舎の耐震補強を行い、また小・中学校の耐震補強を優先し、コミュニティ・センターの耐震補強を優先して、特に避難所となるこれらの施設、あるいは市の防災を指揮する市役所と、こういうことで優先順位をつけて取り組んできました。それで、これまでも予算の説明で申し上げたように、コミュニティ・センターが終わると。それで、小・中学校も基本的にはもう終わっていたんですけど、基準が変わったので、体育館、必要な部分ができましたので延びましたが、基本的にこれもめどがついたと。そうした中で、今議論になっている防災公園の対象施設──学校、保育園とか以外の一般市民対象の施設に着手し、その一定のめどがついたというところの状況でございます。
そうした中で、やはり市庁舎、今は補強工事を行っておりますが、問題はないようですが、やはり、この長い時間検討を進める中で、来年、再来年建てかえるというものではございませんので、具体的な計画が今あるわけではございませんが、早く準備すべきではないかという観点で、やはり準備に着手しようという観点でございます。そのように御理解いただければと。優先順位をしっかりつけながら、あるいは市民、皆様の御理解も得る方法でこれから進めていきたいと、このように考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 耐震性とかっていうのは、もう科学的にもデータがあれば、誰の目にも客観的に示されることですから、そういうことをひとつ明らかにしていただきたいっていうこと。それと、必要があるのかどうかっていうことですよね。それと、市民の本当に、今予算をつけなければいけないところはたくさんあります。特に、やっぱりさっきも取り上げましたけれども、もうあすの生活をも成り立たないような状況が今生まれています。ですから、やっぱりどう考えても、そこを一番に考えないといけないっていうのは当然のことですよね。
◯市長（清原慶子さん） きょうは、くしくも３月11日の日です。東日本大震災が発生した日です。私たちは、いつ何時、首都直下型地震、多摩の地震が起きるか、本当に耐震化については最優先で取り組んでまいりました。先ほど、河野部長が申し述べましたように、きちんと計画的に耐震度もはかり、お調べいただければもう公表されております。そして、全ての小・中学校、そしてコミュニティ・センター等々、保育園も含めて耐震度を確保するという意味で努めてまいりました。
さて、市庁舎でございます。市庁舎はどういう場所でしょうか。ここは、市民の皆様に対して、基本的な行政サービスをする中心的な拠点です。毎日多くの市民の皆様がお訪ねになって、私たち相談にも乗らせていただいています。先ほどの納税相談につきましても、誠心誠意させていただいております。何かの行き違いで市議会議員さんのほうに御相談に行かれたケースがあって、不十分なというふうに御評価されているかもしれませんけれども、私たちは夜間にも開いて御相談に乗るというような場所です、ここは。守秘義務の場所でもあります。
したがいまして、ここが揺らいだら、倒れたら、市民サービスが全く行き届かなくなる場所でありますから、市庁舎について今すぐどうこうではなくて、まだ白紙ですからね、何もないんです。謙虚に検討手法から調査を始めようということについて、福祉のことを何もやっていなくてですよ、それでこのことを重点とするならあれですけど、一応20万円出させていただいている研究のスタートに対して、余りほとんどが社会保障のサービスに使わせていただいている予算を御審議いただいているものと思っておりますので、ぜひ、このことについては、てんびんにかけるようなことではなく、いずれも大切なものは大切として取り組んでまいります。
したがいまして、一定の耐震補強工事が終わりまして、いよいよ市庁舎につきましても、今までの補強を超えて老朽化ということもございますので、市議会の議場も含めて研究を始めるということでございます。したがいまして、この金額についても御判断いただければと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） 私が申し上げたいのは、非常に今状況が変わってきているっていうことなんですよね。10年前というときと、現在というのは本当に違います。もうそれは、まちの中でお聞きする声も、特に高齢者の方などからもお聞きする声は全然変わったなというのが印象で、やっぱり生活苦を訴えられるんですよね。ですから、そこを現時点で見きわめるっていうことが、今後やっぱりすごく大事なのではないかということで、私は申し上げております。
それで、最後の質問ですけれども、マイナンバーについてなんですが、先ほどからいろいろなトラブルが起きていて、そもそも国が非常に拙速に計画を、本当に驚くようなスピードで市にも要求がされて、その結果、案じていたとおりのことが起きているというのがあると思います。本当にやっぱり事業が先にありきであって、中身が本当にどこかへ飛んでいってしまっているような印象があるんですよね。
問題は、じゃあ、最悪のケース──でも、これって個人情報の問題ですから、そういうことの安全性が守られないっていうような事態が起きないとも限らないような、今状況だと思うんですよ。余り想像したくないですけど、でも、年金の流出っていうようなことも……そういうトラブルがあったときには、どのように対処される予定ですか。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） トラブルがあった場合ということですが、これまで市のほうで安全管理策、セキュリティー対策等とっておりますが、何か発生した場合には個別に対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 対処するとかじゃなくて、本当に撤退するかどうかっていうようなレベルの話になる可能性もあるっていうことを申し上げておきたいと思います。
◯委員長（伊東光則君） 以上でやさしい市政への質疑を一旦終了します。
以上で、第２款 総務費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月14日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
午後５時13分 散会
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