メニューを飛ばしてコンテンツへ 三鷹市議会 こちらでは、指定された委員会の審査状況の要点を記録した「委員会記録」をhtml形式でご覧いただくことができます。 English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集

あらまし 皆さんと市議会 議員の紹介 審議情報 本会議中継 会議録 議会だより トップ
トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成28年全員協議会) > 2016/02/03 平成28年全員協議会本文
スタイルシートが無効なため使用できません→ 文字サイズ変更


2016/02/03 平成28年全員協議会本文

                  午前9時30分 開議
◯議長(後藤貴光君)  おはようございます。ただいまから全員協議会を開きます。
 最初に、半田伸明議員より、体調不良のため本日欠席したい旨の申し出がありましたので、報告いたします。
 本日の日程はお手元に配付したとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、平成28年度予算の内示について、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明を求めます。


◯市長(清原慶子さん)  皆様、おはようございます。本日は御多用の中全員協議会を開催していただきまして、どうもありがとうございます。このたび、平成28年度の予算案を取りまとめましたので、現段階における具体的な内容につきまして議員の皆様に御説明をさせていただきます。
 それでは、着席して失礼いたします。まず、お手元の平成28年度当初予算の概要の1ページをお開きください。初めに、予算の特徴について申し上げます。平成28年度は、第4次三鷹市基本計画第1次改定と16の個別計画、また、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実質的な実行元年に当たります。最重点プロジェクトを中心に施策の推進を図ってまいりますが、新川防災公園・多機能複合施設(仮称)については、3月議会で施設の設置条例の上程を予定しておりまして、名称を三鷹中央防災公園・元気創造プラザ(仮称)といたしまして、平成29年4月のオープンを見据えて着実な準備を進めてまいります。また、私立保育園の開設支援など待機児童対策を進める一方で、在宅子育て支援の充実を図るなど、子ども・子育て支援施策を推進してまいります。
 次に、新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022(仮称)の推進と健全な財政運営に取り組んでまいります。まず、財政運営の根幹となる市税収入につきましては、法人市民税の一部国税化の影響があるものの、前年度を上回る水準になるものと見込んでおります。そして、安定的な財政運営を進めていく基盤として、市債発行額の抑制により将来負担の軽減を図るほか、今後の財政需要を見据えて基金の取り崩しを抑制いたしまして、残高の確保に努めました。
 また、公立の三鷹台保育園と高山保育園を統合し三鷹赤とんぼ保育園として開設するほか、公設民営保育園である南浦西保育園につきましても、東京都との協議が調いましたので、平成28年4月から公私連携型民設民営保育園へと移行いたします。引き続き、運営等における三鷹市の関与を明確にし、保育の質を維持しつつ、国・東京都からの新たな財源の確保を図りながら保育サービスを実施していきます。
 次に、2番目の予算規模について申し上げます。一般会計は695億3,800万円余で、前年度比1億3,700万円余、0.2%の増となります。これは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ(仮称)の整備進捗に伴い、都市再生に係る経費が減となる一方で、私立保育園の定員拡充や三鷹の森学園三鷹市立高山小学校の時限つき新校舎の整備など、子ども・子育て支援に係る経費が増となることなどが要因でございます。
 それでは、2ページをごらんください。特別会計の全体の予算規模について申し上げますと、412億100万円余で、前年度比4億8,200万円余、1.2%の増となります。これは、国民健康保険が保険給付費の減などにより前年度を下回ったものの、介護保険がサービス利用者の伸びを反映して増となったことなどによるものです。
 それでは、4ページをお開きください。市税について申し上げます。市税は367億9,300万円余で、前年度比3億6,000万円余、1.0%の増を見込んでいます。これは、法人市民税が法人税割の一部国税化などの影響により減となる一方で、個人市民税が納税義務者の伸びを反映して増となることが要因でございます。なお、平成28年度税制改正において消費税率が10%になる平成29年度以降、地域間の税源の偏在性を是正するために法人市民税のさらなる国税化が図られることになりました。また、企業版ふるさと納税の対象から三鷹市のような不交付団体が除外される見込みでございまして、不交付団体の財源を狙い撃ちするかのような制度改正となっています。このような地方間で税財源を調整する考え方は大いに問題があると考えていますので、引き続き東京都市長会を中心に東京都とも連携しながら問題提起を行っていきたいと考えております。
 それでは右側の5ページをごらんください。市債に関しましては、一般会計の市債発行予定額は29億6,900万円余、前年度比33.0%の減で、市債依存度は4.3%で、2.1ポイントの減となっています。
 基金について申し上げます。後年度の財政需要を勘案いたしまして取り崩しを抑制するように努め、一般会計における取り崩し予定額は14億8,900万円余で、前年度比1.3%の減となっています。そうした中で、平成28年度は自治基本条例の施行から10年、にしみたか学園開園から10年の節目を迎えます。地域のニーズが多様化する中で課題を解決し、新たな三鷹市の魅力を創造していくためには、多世代の交流や多職種の連携が今まで以上に重要となります。コミュニティに根差した参加と協働のまちづくりを通して最重点プロジェクトを中心に着実な取り組みを進めていきたいと考えています。
 以上、私から平成28年度予算の概要について御説明をさせていただきました。
 引き続き、予算編成の考え方や各会計予算の計数面、具体的な事業の概要につきまして、各担当より御説明をさせていただきます。そして、皆様には予算案に関する御要望等がございました場合、皆様で御協議の上、市議会として一致した御意見をお取りまとめいただければ、十分な検討をさせていただきたいと考えております。
 以上で私からの説明とさせていただきますが、他の詳細について補足説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。


◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長(河野康之君)  引き続き私から6ページ、平成28年度予算編成の考え方から御説明させていただきます。ここのところは、市長から概要を御説明するとともに、後ほどこの冊子の後半に書いてあります各事業につきまして、各プロジェクトごとに整理して記述しておりますので、そのように御確認いただければと思います。
 例えば都市再生プロジェクトでございますとか、コミュニティ創生プロジェクト、また、そのほかの重点プロジェクトに分けて整理しておりますが、その中で8ページ、ごらんいただきたいと思います。今回、ここで三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略という項を新たに起こしまして、国が計画しております地方創生推進交付金、あるいは地方創生加速化交付金、こうしたものを活用した事業展開を記述しているところでございます。
 続きまして、2番目の新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022(仮称)の推進と健全な財政運営のところでございます。(1)としまして、行政サービスの質と量の最適化というところでございまして、まずアとしまして、点検の日常化による事業手法の見直しのところでございます。引き続き事業見直しについては取り組んでおりまして、その例示をしておりますが、中でも、「また」のところですが、ホームページの動画配信につきまして、無料動画共有サイト、いわゆるユーチューブを活用した配信に見直すとともに、FAQシステムにつきまして、更新に当たりまして、ホームページ内のシステムに取り込むことにより検索性を改善し、またスマートフォン対応ともするという改善を行いながらコストを抑制しております。また、基幹系システムの更新年次にも当たりまして、これにつきましては、マイナンバー制度の対応を図りながらも総費用を抑制するという取り組みを記述しております。以上が大規模的な例でございます。
 次に9ページに移りまして、イとしまして、受益と負担の適正化のところでございます。国民健康保険税につきましては、負担の適正化と財政の健全化を図るため、低所得者に配慮しながら改定を行うことといたしました。また、大腸がん検診につきまして、こちらについては国の検診に位置づける拡充を行いながら、一部費用負担を導入することといたしました。
 次に、ウといたしまして、委託化・民営化の推進と職員定数の適切な管理の項でございます。市長からありました公私連携型民設民営保育園への取り組みのほか、「引き続き」のところでございますが、学校給食調理業務の委託化を継続して推進するなど、職員定数の見直しを行う一方で、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ(仮称)の開設準備など、新規事業に係る職員配置を行うなど、職員定数の適切な管理を行うこととしております。こうした中で、職員人件費につきましては、平成27年度の給与改定における引き上げを反映しながらも、人件費総額につきましては、退職手当が減となることなどから前年度を下回るものとなっているところでございます。
 続きまして、(2)、組織の見直しによる推進体制の整備でございます。こちらにつきましては、平成28年4月からの組織の再編を記述しておりまして、まず空き家対策につきましては、従前、総務部安全安心課で所管しておりますが、これを良好な住環境を整備するという観点から都市整備部に移管するものでございます。また、その都市整備部でございますが、まちづくり推進課、こちらにつきまして事業を推進する課と計画立案等を行う課に再編するということで、具体的には都市計画課とまちづくり推進課に再編を行うものでございます。
 「さらに」のところでございますが、健康福祉部障がい者支援課内に基幹相談支援センター担当という係相当の組織を新設すると。また、高齢者支援課におきましても、介護事業者指導担当という、こちらも係相当の組織を新設し、体制強化を図るものでございます。
 10ページでございます。市民部におきましては、保険課特定健診係、これは国保の特定健診を行っておりますが、これを健康福祉部健康推進課に移管し、効率的な業務運営を図るものでございます。
 また、「なお」のところでございますが、こちらは、来年度当初ではございませんが、平成29年4月に開設予定の三鷹中央防災公園・元気創造プラザ(仮称)を効果的に運用するために、来年度中に生涯学習及びスポーツ関連業務を再編し、教育部から市長部局に移管する方向で調整を図ると。また、子ども発達支援センター、これは元気創造プラザの1階部分に設置しますが、こちらにつきましては、北野ハピネスセンターでございますので、現在の健康福祉部から子ども政策部に移管する方向で年度内に調整をするものでございます。
 次(3)、健全な財政運営のところでございます。アといたしまして、国・東京都補助金の活用は引き続き図りますとともに、イとして、国の制度等への対応を記述しております。社会保障・税番号制度への対応や、介護保険制度の対応を図るほか、3つ目の段落でございますが、国の補正予算への対応としまして、さきに触れました地方創生加速化交付金のほかに年金生活者等支援臨時給付金のうち、65歳以上の所得の低い高齢者につきましては早期に支給する必要がございますので、平成27年3月補正予算での計上を予定して準備を進めているところでございまして、その余の給付金につきましては平成28年度当初予算に計上することとしております。
 また、地方税制改正の影響につきましては、先ほど市長から言いましたとおり、今後、消費税が10%になる段階においてさらに取り組まれることというふうに聞いておりますので、これについて引き続き運動を強めていきたいというふうに考えております。
 続きまして、11ページでございます。ウの市債発行額の抑制とエの基金取り崩しの抑制は、先ほど市長から言いましたとおりでございます。オの外郭団体等の健全な運営でございますが、土地開発公社の借入金につきまして、前年度に引き続き繰上償還を行います。また、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ(仮称)の開設に当たりまして、芸術文化振興財団を改組する新財団につきまして、組織強化の支援を行うものでございます。また、三鷹市遺跡調査会につきましては、平成29年度からの見直しに向けて検討を進めるものでございます。なお、一番下に、参考として本予算に関連する主な議案の予定を記述しておりますので、お目通しいただければと思います。
 続きまして、12ページから、各会計の計数的な特徴点を御説明いたします。まず1番目、一般会計でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市税につきましては前年度比1%の増というところでございますが、この中には、法人税におきます国税化の影響、あるいは税率引き下げの影響が含まれておりまして、この影響額が約4億4,000万円と見込んでいるものでございます。こうした影響を受けながらも、3億6,000万円の増というところの状況でございます。
 続きまして、第6款 地方消費税交付金、こちらにつきましては6,200万円余、1.6%の減でございます。こちらにつきましては特殊要因がございまして、暦の関係で前年の平成27年度は13カ月分の交付でございましたが、平成28年度は12カ月と平年に戻るというところから、そうした特殊要因で減となっているものでございます。
 なお、第1款から第10款までのいわゆる一般財源の合計で見ますと、前年度予算比におきましては3億7,200万円余の増でございまして、率にいたしまして0.9%のプラスでございます。
 その他の特徴点でございますが、第11款 分担金及び負担金でございます。5,200万円余、7.1%の増でございます。こちらは、保育定数の増に伴う保育料の増が要因でございます。
 続きまして、第13款 国庫支出金でございますが、8,000万円余、0.8%の増でございます。こちらにつきましては増減の要因がございまして、まず減要因といたしましては、臨時福祉給付金、あるいは子育て世帯臨時特例給付金が減となると。また、社会保障・税番号制度に係るシステム整備の補助金が減となると。一方、増となるものは、保育所整備に係る交付金や保育所の給付費の負担金、こうしたものが増となっているところでございます。その結果、8,000万円余の微増という結果になっております。
 次に、第14款 都支出金でございますが、こちらは8億9,200万円余、11.9%の増でございます。こちらは、保育所の整備関係、あるいは運営費等に関する補助金が増となったことが要因となるとともに、新みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金、これは連雀通り整備に係る委託金が増となった、こうした要因でこのような増となっております。
 続きまして、第15款 財産収入ですが、7,300万円余、108.9%の増、または第19款 諸収入は1億4,600万円余、25.7%の増となっておりまして、こちらは外環整備に伴いまして市有地を国に売却すると。このための土地売払収入及び補償費の増が反映しているところでございます。
 第17款 繰入金の減、あるいは第20款 市債の減につきましては、市長からあったとおり抑制を図ったところでございます。
 続きまして、歳出の特徴点でございます。第2款 総務費でございます。24億400万円余、19.0%の大幅な減でございます。これは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ(仮称)整備事業が事業の進捗により大幅に減となりました。また、マイナンバー制度に係るシステム経費の減、あるいは国勢調査の終了による減、こうしたところが主な要因となっております。
 第3款 民生費でございますが、9億500万円余、2.8%の増でございます。こちらは、私立保育園の整備費及び運営費の増でございます。
 第4款 衛生費でございます。こちらは2億6,300万円余、6.7%の増でございます。こちらは環境センターの跡地の利活用に関する土壌調査、こうした経費の増でございます。
 続きまして、飛びまして、第8款 土木費でございます。こちらは2億9,000万円余、4.9%の増でございます。こちら、歳入でも触れました連雀通りの整備、これが最終の用地取得費の計上による増でございます。
 続きまして、第10款 教育費でございます。1億8,100万円余、2.7%の増でございます。こちら、高山小学校時限つき新校舎整備に取り組むことによる増でございます。
 続きまして、第11款 公債費でございます。これは1億8,600万円余、4.7%の増でございます。こちらにつきましては特殊要因がございます。申しわけございませんが、37ページをお開きいただけたらと思います。37ページにおきまして、普通会計におけます公債費の実績及び推計をグラフでお示ししております。この折れ線グラフのところでございますが、点線にあるところが平成28年度のラインで、平成27年度から増となっているところがうかがえると思います。
 こちらにつきましては、これまでもずっと減少傾向であると御説明しておりまして、基本的には右肩下がりである基調についてはごらんいただけるかと思いますが、前年の平成27年度が、過去の平成7年度と平成8年度に発行いたしました減税補填債の償還が終了したのが平成26年度で、それの反動でかなり下がり幅が多かったと。こうしたことの反動で、平成28年度は増となっているというところでございます。全体としては右肩下がりである傾向はうかがえるとともに、翌年度以降、引き続き減少に転じるというところでございます。
 13ページにお戻りください。戻りまして、第12款の諸支出金でございます。こちら、7億5,000万円余、155.8%の増でございます。こちら、日本無線三鷹製作所の敷地の一部を都市型産業等集積用地として市で取得するということによる増でございます。
 以上が、一般会計の状況でございます。
 続きまして、14ページをお開きください。こちらから特別会計の状況でございます。
 国民健康保険事業特別会計でございます。全体といたしましては3億8,900万円余、1.9%の減でございます。この会計の特徴点は、被保険者数は減少見込みであると、率として3.7%の減と見込んでおります。こちらの要因は、いわゆる被用者保険に移行する方がふえたこと、あるいは後期高齢者保険に移行する方がふえたこと、こうしたことが主たる要因ということでございます。
 この結果、歳出の第2款 保険給付費におきましては2億4,800万円余、2.1%の減となっております。この保険給付費については毎年度増加傾向が続いてきましたが、平成21年度に後期高齢者医療制度がスタートして以来、初めての減となっているところでございます。
 こうしたことを反映して、左側の歳入の特定財源のところはいずれも減となっているところですが、その中で第1款 国民健康保険税、こちらにつきましては冒頭申し上げましたとおり改定を見込んでおります。その一方で、被保険者数が減少となることから、全体としては1,500万円余、0.4%の増にとどまっているところでございます。なお、こうしたことなどの結果によりまして、第8款 繰入金におきましては8,500万円余、2.8%の減となっているところでございます。
 続きまして、下水道事業特別会計でございます。全体といたしましては1億1,500万円余、3.1%の増となっております。特徴点は、右側の歳出の第1款 下水道事業費1億300万円余の増でございます。この要因は、第1項 総務費におきまして、納付する消費税額の増ということとともに、第3項の建設費におきまして、東部水再生センターの施設改良として長寿命化・耐震化事業を行うことによる増でございます。こうしたことを受けまして、左側の歳入におきましては、第8款の市債を増とする取り組みをしております。なお、もう一点、特徴点としては、歳入の第2款 使用料及び手数料でございます。6,100万円余、3.6%の増となっております。こちらにつきましては、有収水量の増ということで、要は水使用量が増加したというところで、この見込みを立てているところでございます。
 続きまして、16ページをお開きください。介護サービス事業特別会計でございます。総額としましては、前年度比5,700万円余、5.4%の増となっております。特徴点は右側の歳出欄でございますが、第1款の介護サービス事業費1億2,100万円余、12.6%の増となっておりまして、こちらはけやき苑、どんぐり山、はなかいどうの施設改修工事の増ということで、老朽化等への対応でございます。このために左側の歳入におきまして、第6款 市債8,300万円を発行するものでございます。
 また、歳出の特徴点といたしまして、第2款 公債費でございます。前年度比6,300万円余、65.4%の減となっております。こちらは、どんぐり山を整備したとき、平成7年度に借り入れをしておりました事業債の償還終了による減でございます。こうしたことの反映によりまして、左側の繰入金におけますその他一般会計繰入金も大幅に減となっているところでございます。
 続きまして、介護保険事業特別会計予算でございます。こちらは、第六期介護保険事業計画、2年目の計上ということで、総額といたしましては6億3,300万円余、5.5%の増となっております。このため、計画に従いまして、第2款 保険給付費につきましては、3億9,300万円余、3.6%の増となっております。また、第3款 地域支援事業費でございますが、こちらは新しい介護予防・日常生活支援総合事業を開始するというところから、2億2,500万円余、75.5%の増となっております。
 また、こうしたことを反映し、左側の特定財源についてはそれぞれ計上しているものでございますが、なお、第6款 繰入金につきましては、1項の一般会計繰入金8,400万円余、4.9%の増となりました。また、第2項の基金繰入金、これは計画2年締めの計上でございますので、1億400万円を計上しているものでございます。
 一番下の後期高齢者医療特別会計予算でございます。こちらは、総額として6,500万円余、1.7%の増となっております。右側、歳出の第2款 広域連合納付金が5,000万円余、1.4%の増となっております。また、左側、歳入におきまして、第1款 後期高齢者医療保険料、こちら5,200万円余、2.6%の増としておりまして、こちら、料金改定を見込んでいるところでございます。各会計の特徴点は以上でございます。
 引き続き、財政課長から事業の説明をさせますので、よろしくお願いします。


◯財政課長(石坂和也君)  引き続きまして、平成28年度予算における主要事業の中から、特徴的なものを御説明いたします。
 25ページをごらんください。4の自治基本条例施行10年に向けた取り組みです。憲法と地方自治の関係を中心に、自治基本条例に基づく三鷹の協働の取り組みに関連する講演会等を実施します。また、市民周知用のハンドブックを作成いたします。
 26ページをごらんください。5のまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進で、総合戦略推進会議において、事業の推進と効果の検証を行います。また、国の交付金を活用しながら、三鷹版働き方改革応援プロジェクトと姉妹市町元気創造交流プロジェクトを推進いたします。
 28ページをごらんください。9の三鷹まちづくり総合研究所での市庁舎の建てかえに向けた調査・研究で、今後の検討手法のあり方や他市の事例等について調査研究を行います。
 その下、10の第4次三鷹市基本計画第1次改定のさらなる推進です。引き続き、都市再生とコミュニティ創生を最重点プロジェクトに位置づけ、さらなる推進を図るとともに、計画冊子の電子データ化を行います。
 31ページをごらんください。13の三鷹中央防災公園・元気創造プラザ(仮称)整備の推進と開設に向けた着実な準備です。中段の事業概要(1)から(3)にありますとおり、平成28年度の完成を目指し、最終年度の施設整備のほか、周辺道路の電線類地中化整備を推進いたします。
 次に、32ページをごらんください。一番上の(5)、管理運営体制の構築に向けた準備と調整としては、芸術文化振興財団を改組する新財団を指定管理者とし、管理運営体制の構築に取り組むこととしています。そのほか、(7)に記載のとおり、各センターの初度備品等の購入など開設準備に係る経費を計上しています。
 そのほかの関連事業費については右側のページ、(1)から(3)に記載しております。市民センター内については仮設駐車場を整備するとともに、和洋弓場、駐輪場、立体駐車場の整備に向けた実施設計や第一体育館と福祉会館の解体設計を行います。また、施設集約後の売却に向けた解体設計として、社会教育会館の解体設計を行います。
 次に、36ページをごらんください。全体事業費から都補助金や市有地売却収入見込み額を控除した実質的な市負担額は下段に記載のとおり、124億2,100万円となっています。新たに初度備品購入費等3億2,200万円を加えましたが、平成26年度決算時点でお示しした額とほぼ同水準となっているところでございます。
 39ページをごらんください。15の社会保障・税番号制度への対応です。情報システムの改修、平成28年1月から始まった個人番号カードの交付、特定個人情報保護の内部監査などを実施し、制度の確実な運用を図ります。
 40ページをごらんください。17の上連雀分庁舎整備事業の推進で、平成28年8月の竣工を目指し建設工事を着実に進めます。
 右側のページ、20の井口コミュニティ・センター耐震補強の実施です。本館の一部と体育館の耐震補強工事を実施します。この工事により、全てのコミュニティ・センターの耐震補強が完了いたします。
 43ページをごらんください。22の太宰治寄託資料の特別公開です。平成27年度に引き続き、太宰 治の遺族から寄託された重要資料について、展示会を開催いたします。
 47ページをごらんください。1の地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展です。市内7カ所の地域ケアネットワークが取り組む地域での見守りや支え合い、多世代交流などの活動の充実と発展に向けまして、引き続き支援を行います。
 49ページをごらんください。5の障がい者差別解消に向けた取り組みです。市職員対応要綱に基づき、適切な対応を図るための職員研修を行うほか、合理的配慮を踏まえた環境整備に取り組みます。
 その下、6の障がい者(児)の相談支援の充実で、基幹相談支援センターを設置し、専門相談、相談支援事業者の支援等に取り組みます。
 51ページをごらんください。9の北野ハピネスセンターの幼児部門移転後の改修に向けた取り組みです。本館の耐震補強とともに、給食サービスや入浴サービスを実施するための改修に向けて設計を行います。
 52ページをごらんください。11の在宅医療・介護の連携の推進で、在宅療養推進協議会を設置するなど、在宅医療と介護の連携体制の構築に取り組みます。
 54ページをごらんください。15の臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金の円滑な支給です。臨時福祉給付金として1人3,000円、65歳未満の障害・遺族基礎年金受給者の方には1人3万円を支給いたします。なお、平成27年度の臨時福祉給付金の支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる高齢者の方への3万円の支給につきましては、平成27年度3月補正予算での対応を予定しております。
 58ページをごらんください。(2)の公立保育園の民設民営化への円滑な移行です。平成28年4月から公私連携型民設民営園となる三鷹赤とんぼ保育園と三鷹南浦西保育園に対して、運営費を負担します。三鷹赤とんぼ保育園は三鷹台保育園と高山保育園を統合し、10人の定員増を図ります。
 右側のページ、8の私立認可保育園の開設支援で、平成29年4月から2園の開設を予定しており、開設に係る整備費の支援を行います。
 60ページをごらんください。9の認証保育所の認可保育園への移行支援で、保育園トキに対して支援を行います。平成28年4月に開設する牟礼の森トキ保育園の分園として、平成29年4月の開設を予定しています。
 右側のページ、11の保育人材の確保・定着支援です。保育士用の宿舎の借り上げを行う私立保育園等の運営事業者に対して支援を実施いたします。
 62ページをごらんください。13の子ども・子育て利用者支援事業の拡充で、西児童館に相談員として子育てコーディネーター等を配置し、在宅子育て支援の充実を図ります。
 右側のページ、14の児童館の多世代交流拠点施設化に向けた検討・準備です。施設機能の検討、モデル事業としての開館時間の延長、施設改修に向けた耐震診断などに取り組みます。
 68ページをごらんください。7の大腸がん検診の拡充です。特定健診等における便潜血検査について、一部費用負担を導入しながら、国の基準による大腸がん検診と同様の2回法に見直します。
 70ページをごらんください。10の出産・子育て応援事業の実施です。平成28年4月から総合保健センターを拠点として、妊婦全員に保健師等の専門職による面接を実施し、妊婦の不安軽減や支援へとつなげていきます。また、面接終了後、育児パッケージ(こども商品券)を配付いたします。
 73ページをごらんください。1の環境センター跡地の利活用の検討で、土壌調査を進めるほか、平成29年度からの解体及び土壌対策に向けた設計とともに、跡地の利活用に向けた検討を行います。
 79ページをごらんください。7の観光に関する基本方針(仮称)の策定で、市民・関係団体等との協働による観光まちづくりの指針として策定いたします。
 82ページをごらんください。4の三鷹駅南口ペデストリアンデッキの改修に向けた取り組みです。平成27年度実施の点検調査結果を踏まえ、実施設計を行います。
 84ページをごらんください。7のみたかバスネットの見直しです。西部ルートと三鷹台ルートの統合や、杏林大学周辺のルートの単純化など、平成29年度からのルート見直しに向けた取り組みを進めます。
 その下、8のサイクルシェア事業に向けた取り組みです。平成28年4月の杏林大学井の頭キャンパスオープンに当たり、三鷹駅を利用する市民と学生等を対象とした社会実験を実施いたします。
 右側のページ、1の中仙川改修による都市型水害対策の推進です。2年次目の改修工事とともに、遊歩道整備に向けて設計業務を行います。
 87ページをごらんください。2の用途地域等の見直しで、用途地域等の見直し方針に基づき、下連雀五丁目第二地区等における都市計画変更に取り組みます。
 その下、3の東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりの推進で、北野の里(仮称)まちづくり方針に基づき、整備計画策定に向けてワークショップを開催いたします。
 88ページをごらんください。5の外国人観光を促進するための案内・誘導サインの多言語化です。風の散歩道周辺の公共施設案内標識、道路愛称名標識のほか、一時避難場所等の案内図について多言語化対応を行います。
 右側のページ、6の三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進です。関係権利者やUR都市機構と連携し、地域住民との調整を図りながら都市計画決定に向けた取り組みを進めます。
 92ページをごらんください。11のまちなかグリーンベルトの推進で、公益財団法人東京都公園協会の助成制度を活用し、平成29年度までのモデル事業として新川宿地区において緑化を推進いたします。
 98ページをごらんください。2の学校給食の充実と効率的な運営の推進及び市内産野菜の活用です。平成28年度から羽沢小学校と第七中学校で自校方式による学校給食調理業務の民間委託を実施いたします。また、協議会において市内産野菜の利用率向上に向けた検討を進めます。
 右側のページ、3のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展です。にしみたか学園が開園10周年を迎えることから、記念事業を実施するとともに、カラー刷りのコミュニティ・スクールだよりの発行等により広報活動の充実を図ります。
 101ページをごらんください。8の教育センターの耐震補強等工事に向けた取り組みです。平成29年度からの耐震補強に当たり、工事期間中の移転先として、総合保健センターを活用するため、改修工事に向けた実施設計を行います。
 102ページをごらんください。1の通学路の安全確保の充実です。引き続き、当補助金を活用して、小学校4校の通学路に防犯カメラを設置いたします。また、第七中学校の通学路については市の単独事業として防犯カメラを設置します。
 右側のページ、2の特別支援教室「校内通級教室(仮称)」の設置です。市内全小学校に設置を進め、児童が在籍している学校で個別指導が受けられるように環境を整備いたします。平成28年度は9校の整備を行います。
 104ページをごらんください。5の児童数増に対応した適正な学習環境の確保に向けた取り組みです。新たに普通教室の確保が必要となる高山小学校について、平成27年度の実施設計に基づき、時限つき新校舎の整備を行います。
 右側のページ、6の太陽光発電設備の設置によるエコスクール化の推進です。南浦小学校、第三中学校において太陽光発電設備、蓄電池、発電量モニターを設置いたします。
 次に、8の中学校特別教室等の空調設備整備の推進です。補助制度が拡充された都補助金を活用しながら、23教室の整備を行います。平成29年度には全ての特別教室等の整備を完了する予定です。
 107ページをごらんください。4の図書館サービス網の再編です。下連雀図書館の廃止と移動図書館ひまわり号の更新にあわせて、コミュニティ・センター図書室との連携など、図書館サービス網の再編に向けて取り組みを進めます。
 108ページをごらんください。1の2020年東京オリンピック・パラリンピック機運醸成事業の実施で、東京都の補助金等を活用し、三鷹市出身のオリンピアンを講師に招いたスポーツ教室などに取り組みます。
 右側のページ、2の野川大沢調節池の規模拡大工事に伴う大沢野川グラウンドの一時閉鎖です。東京都が平成28年11月から大沢野川調節池の規模拡大工事に着手することから、施設を一時閉鎖いたします。工事期間はおおむね5年間を予定しており、東京都などに対して代替施設の確保に向けた調整を行っていきます。
 111ページをごらんください。2の都市型産業等集積用地の取得に向けた推進です。日本無線三鷹製作所の南側敷地の一部を取得するとともに、東西道路等の整備についても検証を進めます。また、平成30年度の売却に向けて道路や緑地等を含めた概略設計を行います。
 112ページをごらんください。1の国民健康保険税の改定です。国民健康保険財政の健全化と負担の適正化を図るため、保険税の改定を行います。
 右側のページ、4の特定健康診査・特定保健指導の推進です。特定健康診査の受診率向上のためのインセンティブ事業や特定保健指導の未利用者対策に取り組みます。
 115ページをごらんください。2の都市型水害対策の推進です。甲州街道付近の水害対策について、引き続き調布市と連携し、詳細な対応方策の検討を行います。
 118ページをごらんください。1の介護予防・生活支援サービス事業の実施です。要支援1・2の訪問・通所型サービスについて、現行水準並みのサービスに加えて、緩和した基準を設け、地域支援事業として取り組みます。
 私からの説明は以上です。


◯議長(後藤貴光君)  以上で市側の説明は終わりました。
 この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
                  午前10時20分 休憩



                  午前10時59分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 これより、平成28年度予算の内示についてに対する質疑を行います。質疑の順番については、1番、自由民主クラブ、2番、公明党、3番、民主党、4番、日本共産党、5番、にじ色のつばさ、6番、やさしい市政、7番、東京維新の会といたします。また、質疑の時間については、答弁時間を含めて交渉会派30分、諸派10分といたします。
 初めに、自由民主クラブ。


◯議員(伊東光則君)  済みません、ちょっと耳を患いまして、声がもしかすると聞きづらいかもしれませんけれども、御勘弁いただきたいと思います。
 では、平成28年度予算についての質問をさせていただきます。質問時間が限られていますので、大きなところで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず、今回の予算の特徴としては、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで進められている。国の大きな流れの中で三鷹市がどのように三鷹市のまちづくりをしていくかということを問われる年度の初年度になるのかなというふうに考えていますが、その中でさまざまな予算をつくられているところです。全体的に見ると、景気が少し戻ってきたのかなというような内容で、予算額も少しふえているというところでありますが、三鷹市以外のところでは、日銀のマイナス金利政策や原油価格の下落など、さまざまな要因で経済、先行きどうなるか、すごい慎重に、そして丁寧に見ながら進めていかなければいけないのかなという状況です。
 そんな中で組まれている予算。支出についても、収入についても、予算書どおりになるようにしっかりと見ていっていただければなと思っているところです。そして、市内のさまざまな取り組みの中では、まず三鷹中央防災公園・元気創造プラザ(仮称)というふうに、もう詰めの段階まで来ているのかなと思っておりますが、しっかりと市民のために、市民がどういうふうに使っていくのかということをしっかりと考えていただいているというふうに思っておりますが、これから1年間の間に詰めをしっかりしていただく。具体的にどんなふうにされていくのか、市民全体にとって、今どのような取り組み、課題があるのか、お聞きしたいと思います。
 それと、この名称、元気創造プラザというふうに、今仮称がついていますが、この名称について、どういう経緯があってこういう名称になったのかということもお聞きしたいと思います。
 また、日本無線の跡地の利用について、それと、杏林大学の井の頭キャンパスの開設など、三鷹市のまちづくりに大きな影響を与える事柄もあります。その辺について、どういうスタンスで三鷹市は臨んでいるのか。市民の目線、市民にとってどういうものにしていくのかというふうなところを、どのように市は考えられているのか、お伺いしたいと思います。
 そして、今市民の多くの皆様の懸念というか、課題というか、不安に思われていることの1つに介護についての事柄があると思います。1つ目としては、介護予防をしっかりとして、なるべく介護を受けないような、元気で、一人でもしっかりと生活できるような環境づくり、それも大切だと思います。それと同じように、家族の中に介護される方が出た場合、家族に対しての介護支援、介護に伴うような支援策というのも大変必要なことではないかなと思います。その辺について、当該年度どのようなことを考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 それと、オリンピック・パラリンピック2020というんですかね、もう間近に控えています。また、ラグビーのワールドカップも控えているという経緯の中で、海外からの観光客の方が三鷹市にも訪れるんだろうと想定しているところでありますが、商工会等の、また飲食業等の方たちはいろいろ考え出して、動き出しているのかなと思っております。そういう海外からのお客様に対して、三鷹市として、市民との交流の場を用意していただいたり、また、三鷹市のすばらしいところをアピールしていただいたりすることが大変必要だと思いますが、当該年度、平成28年度として三鷹市はどういうふうに捉えて、どのように進められるのかなというところであります。
 それと、大沢の野川グラウンドが調節池ということで、5年間ほどですか、もしかすると使えなくなるというようなお話が出ていますが、スポーツの場として大変利用者も多いところであります。ここを5年間、やはり使えなくなるというのは、市民にとってとても困るというか、余りいいことではないというふうに思います。代替用地等を検討されているというようなお話も聞いているところですが、ぜひこれは、三鷹市、5年間の利用ができないということは大変市民サービスの低下を招くことだと思いますので、今どのような考えで進められるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 以上であります。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  ただいまの御質問のうち、幾つかについて私から答弁いたしまして、その他、補足答弁いたさせますので、よろしくお願いします。まず、この予算書どおりに社会経済状況を見定めながら実施することを期待するということについてはもちろんでございまして、この間も予算編成のプロセスにおいても、国の金融政策ですとか、あるいは国際的な経済の動向、また、税制をめぐる国の動きなどを誠心誠意情報収集に努めながら、慎重に予算をまとめました。ぜひ今後も社会経済状況をよく見定めながら、また、国や東京都の補正予算の動きにも注目して、本日御説明いたしました予算の内容が着実に実行できるように努めてまいります。
 特に、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして御質問をいただきました。これは、まち・ひと・しごと創生法に基づく三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略について取り組んでいるものでございます。私たちとしては、この地方創生法というのがともすると、東京対その他の道府県というようなことになることは望ましくないと考えておりまして、東京においても着実に出生率を上昇させて、東京に住んでいる人たちも未来に向けての展望が開けるような取り組みをしていきたいと考えております。
 そこで、親の妊娠期から出産、子育て期の支援、また、コミュニティ創生による市民がともに支え合う地域の創出、そして、地域活性化による持続可能な都市の実現の考え方というものを置きまして、新たに創設された国の地方創生推進交付金を活用して、三鷹版の働き方改革応援プロジェクトを進めるとともに、50年以上にわたる長き姉妹市町関係を持っている矢吹町の町長と私とで直接相談をし合いまして、姉妹市町元気創造交流プロジェクトを推進することにいたしました。市内の特に中小企業の事業主や従業者向けのセミナーを開催し、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを再確認いたしますとともに、矢吹町の復興継続支援の取り組みを進めていくことにしております。平成27年度の3月補正予算と平成28年度の当初予算、合わせて一体的に三鷹らしい地方創生の取り組みを進めていきたいと考えています。
 次に、三鷹の中央防災公園・元気創造プラザという名称の意味についての御質問にお答えいたします。これまで新川防災公園・多機能複合施設(仮称)というふうに進めてまいりましたが、市議会の議員の皆様を初め、広く市民の皆様からのお声の中には、必ずしも新川というような特定の字の名称が入りますと、新川の人だけが使うようなイメージがあると誤解されるので──誤解なんですけれども、たまたまそこに立地しているということなんですが、誤解されるので、なるべく幅広く市民の皆様に使っていただけるような名称をというお声がございました。
 私たちは、それらを勘案いたしまして、中央防災公園といたしました。また、元気創造プラザにつきましては、この取り組みで市民検討委員会の皆様のお声を聞いたり、あるいは、さまざまな団体からのお声を聞きながら、防災拠点であるとともに、元気創造拠点としての基本的な計画を持って、これまで臨んでまいりました。改めまして、多機能複合施設の機能を総合いたしますと、これはまさに市民の皆様の日常的な元気を創造する機能が集約されるということを確認し、いざというときの防災拠点とともに、元気創造を図る場所として元気創造プラザとしたところでございます。
 次に、やはり御指摘の日本無線、あるいは杏林大学の3学部が三鷹市にどのような影響を与えるかというときに、ぜひ市民の皆様にとって安全に安心して日本無線の跡地が活用される方向性、及び杏林大学の皆様、とりわけ教職員、大学生の皆さんが、例えば地域ケアネットワークであるとか、コミュニティ創生の取り組みに一員として御参画いただくような取り組みを進めていきたいと考えています。
 私からの答弁の最後ですが、大沢調節池の御不安についてお答えいたします。109ページのところに、野川大沢調節池の規模拡大工事に伴う大沢野川グラウンドの一時閉鎖ということが書かれています。実はこれは東京都の水害対策の取り組みとして御相談がありました。私たちとしては、もちろん水害対策というのは大変重要で、三鷹市民の皆様のみならず、この大沢調節池の機能は近隣自治体にも影響をもたらすものでございますので、協議にはかかわってきたわけですが、しかし、平常時の機能としてグラウンド機能を持っているわけで、サッカーとか野球場の機能を設けているわけですから、工事期間が極力短いように、そして、日常的な使用に影響がないようにと交渉してまいりましたが、結果的には議員さん御指摘のように、5年間の工事期間が予定されるということになりました。
 そこで、私は、今至急担当者に、井口の暫定グラウンドを少なくともこの5年間維持し、売却の予定でしたが、維持した場合に、市債の償還等にどのような影響が出るのかということを試算してもらっています。私としては、今この場で決意表明みたいになるんですけれども、やはり井口暫定グラウンドはしばらく暫定でちゃんと確保しなきゃいけないなと。そうじゃないと、この大沢野川グラウンドの利用者のみならず、ほかの皆様にも御不安を与えることになり、しかも2020年にオリンピック・パラリンピックが開かれるこの期間の工事って、何でこのタイミングかなと思うんですけれども、水害はあってはならないので、絶対防がなければなりませんから、この調節池の工事に反対するわけにはいかないわけでございますから、私としては知恵を絞って、ぜひ少なくとも現時点では井口の暫定グラウンドの暫定期間をさらに延ばしながら、財政運営をしのぎ、そして幅広い検討を進めていって、皆様に少しでもスポーツの場所に向けての御不安がないように臨んでいきたいと思っています。
 したがって、今の内示段階ではこのような御説明ですが、今そういう御質問に答えましたので、それに対応できるような資料も、ぜひこの間用意をしたいなと考えております。
 以上です。


◯副市長(内田 治君)  ただいまの市長の答弁に若干の補足をさせていただきまして、特に日本無線の跡地の関係で、杏林大学の話については市長からも総括的に御説明をさせていただきましたが、特にどういうスタンスでというようなお言葉もありましたので、若干補足をいたしますと、御案内のとおり、日本無線の三鷹製作所のあった工業の用途、そして、これまでにも特別都市型産業等の地区として指定をしてきたものの、この間、日本無線さんとの良好な関係の中で御相談を重ねて、真ん中と、これから南側が、先ほどの御説明にあったとおり産業用途を中心に使わせていただく方向でお話が調ってまいっております。
 これから北側の御計画を日本無線さんが具体的に進めていく中で、先ほどの資料の87ページにも若干ございますけれども、用途地域の関係で、例えば都市計画変更なども視野に入れて、その際には、やはり広範な民間のさまざまで御提案が出てくるでしょうけれども、人口の急激な増加は、これは心配だなというようなこととか、それから産業用途としての可能性についてはいかがでしょうかというようなこととか、それから、私どもを含め、それから東京都へのさまざまな御要望も含めて周辺の交通や道路環境、こういったところにも十分配慮された取り組みになるような方向で、今後御相談などを重ねていき、必要な対応も重ねてまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯企画部都市再生担当部長(大朝摂子さん)  私からは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ(仮称)のいよいよ1年後に迫りましたオープンに向けて、平成28年度、どのような準備をするかというような御質問についてお答えさせていただきます。内示会の資料にもお示しいたしましたとおり、指定管理者を決め、また、指定管理者を含めて、今後オープンしました後にどのように市民の皆様にお使いをいただくか、もしくはどのようなプログラムを提供していくかということを指定管理者、そして市民の皆様から御意見をいただきつつ、平成28年度に準備をしていきたいと思っております。
 そのためにも、この3月議会で、内示会の資料の11ページにもお示しいたしましたけども、まずは施設の設置条例を議会にお諮りをしつつ、平成28年度の着実な準備に向けて、特に、例えば体育協会さんですとか、芸文協会さん、それから社会教育関係団体の皆様にも御意見をいただくような体制をきちんと整えていきたいと思ってございます。


◯健康福祉部長(伊藤幸寛君)  私からは、高齢者の支援、介護保険制度の運営についてお答えをいたします。御質問の中では、介護予防でありますとか、家族支援、これまさに今、一億総活躍社会の中で言われている介護離職ゼロ、これは3つの方向性があるんですが、1つは在宅とか施設のサービスの整備なんですが、もう一つは介護する家族の支援、それから、もう一つは高齢者の介護予防になります。特に介護予防については健康寿命を延伸していくということで、さまざまな施策が必要なわけですけれども、新しい総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業の中でも、例えば一般介護予防事業についても充実を図るとか、かなりこの予算の中でもそうした介護予防の充実。さらには、これは地域ケアなんかもそうですけれども、高齢者がみずから外出をして、さまざまなお話をしたり、孤立の防止でありますとか、これ介護予防・健康寿命の延伸は総合的な事業になりますので、そうしたことがこの中に取り入れられているところでございます。
 そのほか、家族支援につきましても、これまでの支援に加えてさまざまなそうした家族支援の事業を計画しておりますので、そうした組み合わせによりまして、高齢者が介護が必要になっても暮らしていける、あるいは、介護を必要としないような健康寿命の延伸につきまして、平成28年度も積極的に取り組みを進めたいと考えております。
 以上です。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  東京オリンピック・パラリンピック、あるいはラグビーのワールドカップに向けた外国人観光客をおもてなしするための取り組みということで、先ほど財政課長のほうから御説明申し上げましたとおり、平成28年度につきましては、案内、あるいは誘導のサイン、こちら、特に三鷹駅からジブリ美術館のエリアを中心にこういったサインの整備を、多言語化を図っていこうということで考えております。
 ただ、このサインの多言語化なんですけれども、今のところ平成30年までの3カ年の計画で、今後もう少し広がりを持って、例えばこのオリンピック等の会場となります味の素スタジアムのある大沢エリア、あるいはもう少し広い市内全域といったところで、全市的な取り組みとして公共施設の案内標識、あるいは道路の愛称名、そして歴史、文化、自然の案内板、さらには一時避難場所の案内といったものの多言語化を図っていきたいというふうに考えております。
 また、あわせまして、こうしたハードの整備に加えまして、ソフト面で、例えば国際交流協会でのさまざまな活動なども取り入れながら、外国籍市民の方をお迎えいたしまして、国際観光都市といったような取り組みを積極的に進めていきたいというふうに考えているところです。


◯生活環境部調整担当部長(田口智英君)  今土屋部長が申し上げたことについて、ちょっと補足をさせていただきます。ソフト的なところで、観光協会を通じてさまざまな取り組みをしてきてございます。例えばシニアSOHO普及サロン・三鷹さんが商店会の店主に向けて英会話教室をやっていたりとか、そういうこともやってございますので、そういった支援を引き続き続けるとともに、平成28年度におきましては多言語観光マップを作成をする予定になっております。こういったものを推進するに当たっては、国際交流協会であったりとか、例えば大学とか、いろいろそういったところとの連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。


◯議員(伊東光則君)  ありがとうございました。ぜひまず、この予算どおりにいくようにしっかりと運営をしていただければと思います。
 再質問になるのかなというところですが、やはり介護については本当に大きな課題もあります。市民の方々の心配事の一番上に、上から数えたほうが早いところに入っていると思います。ぜひ丁寧に、そして、本当に市民の目線に立った施策の展開、また、いろいろな支援をしていただければと思います。
 市長から答弁があったんですけれども、大沢野川グラウンドの5年間、しっかりと市民サービスが途切れないように努めていただければなと思います。井口暫定グラウンドのあり方については、またいろいろな課題も出てくるかとは思いますが、ぜひいろいろなチャンネルを使って市民サービスが少しでも向上するように努めていただければいいと思いますので、よろしくお願いします。
 細かい点等もたくさん質問したいところではありますが、時間もないので、多分3月議会、予算審査特別委員会等が開設されると思います。そのときに個別に細かく質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。これで私のほうからの質問は終わります。


◯議長(後藤貴光君)  以上で自由民主クラブの質疑を終了いたします。
 次に公明党。


◯議員(寺井 均君)  それでは、三鷹市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
 平成28年度は、第4次三鷹市基本計画第1次改定のスタートに当たる年ということで、計画を円滑に予定どおりに進めるための大事な年だというふうに思っております。事業の遂行、政策実現のための当該年度、どのように予算を作成されたのか、お伺いしたいと思います。
 また、基本計画とあわせて策定される三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略における地方創生交付金をどのように三鷹市に合った事業に展開しようと考えられ、各プロジェクトを設定したのか、お伺いしたいと思います。
 3つ目、都市再生プロジェクトにおける平成28年度竣工を迎えるこの三鷹中央防災公園・元気創造プラザ(仮称)事業の着実な推進を行うため、これまで携わってきた団体・市民と、今後の指定管理者と市の連携のあり方、どのように考え、当該年度進めていかれるのか、考え方をお聞きしたいと思います。
 4つ目、コミュニティ創生プロジェクトにおける在宅医療・介護連携推進事業は、何といっても医師会との協働・連携・理解が不可欠であるのではないかと思っております。これまでの協議状況と平成28年度の具体的な取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
 重点プロジェクトですけども、都市型水害対策としてここ5年ぐらいの被害状況を踏まえ、三鷹市の整備状況を今どのような状況であると捉えているのか。また、中仙川以外に、特に当該年度、整備を進める地域、事業がありましたらお伺いしたいと思います。
 待機児童の取り組みですけども、公立保育園の弾力運用による定員拡大や私立認可保育園の開設、民設民営化、グループ型家庭的保育室の支援等、これまで以上の対応を組まれていると思います。1人の定員拡充に150万円とも言える財政負担や、また、ふやしても、さらなる需要がふえる現状を踏まえ、待機児童解消とあわせ、保育の質の担保及び向上への取り組み、当該年度、どのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。
 サイクルシェア事業の取り組みですけれども、平成27年度に実施したミニ実験の結果をどのように見て、さらなる社会実験に展開されようとしているのか。また、将来的な全市展開への見通しについてお聞きしたいと思います。また、サイクルシェアの実証実験、また導入へ向けての民間コンサルタントの活用の考え方はないのでしょうか、お聞きしたいと思います。
 4つ目、管理不全な空き家対策ですけども、特定空き家とされた軒数は、今現状どのくらいあるのか。あと、それに対する対応はどこまで進み、都市整備部移管後は何を主眼に進められていくのか、特に平成28年度の具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。
 また、ますます進む委託化、民営化に当たっては、業者も市民もその選考基準等がわかりやすいガイドラインや施工実績、評価がわかりやすいシステム環境づくりが大切だと思いますが、御所見をお聞きしたいと思います。
 職員人件費ですけども、残業時間短縮のために取り組んだ状況と部署、役職、人別、男女別の偏り等の対応について、当該年度どのように進められるのか、考えられたのかをお聞きしたいと思います。
 最後に、マイナンバーですけども、きのうの都政新報にも発送おくれ、自治体苦慮ということで、三鷹市の取り組みが取材があったんだと思うんですけど、2つほど書かれておりまして、三鷹は昨年5月から4月にかけて居住が疑われる市民を対象に実態調査を行ったと。同じ住所の住民票が重複しているケース600件があったというようなことが起こったり、DV被害者など約220人には住民票とは別の住所に送ったと、いろいろな御苦労をされたかと思うんですけども、その辺の進みぐあいと、当該年度、マイナンバーカード、どのぐらい進むのか、その辺の方向性、見通し、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  私からは、第4次三鷹市基本計画第1次改定の実行元年としてどのような予算編成をしたかということ、そして、まち・ひと・しごと創生について、あと待機児童のことについて答弁をさせていただきます。
 まず、御指摘のとおり、平成27年度、市民参加と協働のもとで、議会でも御報告をさせていただきながら、第4次三鷹市基本計画の第1次改定を進めてまいりました。その中で、最重点プロジェクトとして引き続き都市再生とコミュニティ創生を置くということでございますので、この最重点プロジェクトについて、もちろん重点的に適切な予算編成を組ませていただきました。
 あわせて市政運営の基礎に、従来、緊急プロジェクトとしておりました危機管理を置きましたので、危機管理、すなわち防災・防犯の取り組み、そして情報ネットワークシステムのセキュリティー確保というのはまさに経常的な取り組みでございますので、その点については一定の予算を確保しました。特に、先ほど行財政改革アクションプラン2022の具体的な減額の例として、基幹系システム、あるいはマイナンバー制度移行に向けて、経費をかけずに、しかし、確保したという御説明を企画部長からさせていただきましたように、今危機管理で特に重視しなければいけないのは、私たちが情報ネットワークシステムを使わなくして、行政サービス、市民サービスはできないわけですから、そこの部分については最優先で取り組み、平成27年度もISO27001の再認証を受けましたけれども、そうしたことには金額を惜しまず、また、委託しているベンダー等とも熱心に取り組むとともに、個人情報保護委員会の皆様との信頼関係のもとで進めていくということを重視いたしました。
 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてですが、これも必ず受け身にはなってはいけないというふうに思いました。三鷹市は東京都内の市でございますので、なかなかまち・ひと・しごと創生総合戦略の本部にも出向かないというようなことになりがちなんですが、私自身も遠慮なく内閣府のほうの本部を訪ねましたし、担当部長のほうにも直接事務局を訪ねまして、なかなかわかりにくい補正予算ですとか、新たに創設された地方創生推進交付金の趣旨、そして、三鷹市の課題として何を取り組むことが望ましいかということを、本当に官僚の皆さんとも膝をつき合わせて議論をして取り組みました。
 その中で集約したのが、先ほども答弁いたしましたが、三鷹版の働き方改革応援プロジェクト。すなわち、三鷹市の中小の事業者の皆様でも、ワーク・ライフ・バランスを実現しつつ、雇用を維持できるような支援をしていきたい。少しでも経済が活性化すると、雇用が本当に逆に難しくなって、三鷹市内で雇用される方が減るといけませんので、三鷹市の雇用環境を市も御支援させていただきながら、よくしようということです。
 また、矢吹町の復興継続支援につきましては、やはり地域と地域の交流ということによって人が動き、物が動き、情報が動き、信頼が確立するという、そういう趣旨で矢吹町との御縁を生かして復興継続支援の買い物バスツアーというようなものも取り組んだわけです。決して予算の金額は高いものではありませんが、私たちとしては、市民の皆様が感じていらっしゃる課題について、少しでもこの新たな予算を活用させていただこうと取り組みました。
 次に、待機児童についてです。御指摘のとおり、三鷹市では多様な取り組みを通して、少しでも国や東京都の補助金をいただきながら待機児童解消に向けて充実をしたいと取り組んでまいりました。南浦西保育園については、前例のない都営住宅の中での保育園を、いかに三鷹市であれば福祉事業団が民設民営化できるかということで、相当熱心に東京都と協議を重ね、その中からこのような枠組みが認められたもので、こうした地道な現場に合った市民の皆様の保育の質を下げずに、しかし、経費面では少しでも一般財源の負担を減らしていくという方向がなければ定数がふやせないと思います。
 また、私が重視したのは在宅保育の支援です。家庭で保育されている方にも何が必要かといったら、やっぱり安心して相談できる場所、親子そろって交流できる場所、ひろば事業の充実だと考えています。したがいまして、子ども・子育て支援は保育園の定数をふやすということだけにとどまらず、どういう状況にある親子でも集える場所の確保、そして専門職の確保ということで、今回、保育士の処遇改善についても厚く臨んだというところも指摘したいと思います。
 その他については、担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。


◯副市長(津端 修君)  職員人件費について御質問がありましたので、ちょっと質問の趣旨とは違いますけれども、私のほうから触れさせていただきます。実は、ラスパイレスが100を切ってしまっている状態に至っています。私、必ずしもラスパイレスが高ければいいとも思いませんが、また、これ、低ければいいとも思っていません。職員の日々の活動に対して適正な評価をしてあげたいということで勤務評価を適正にやる中で、それを反映した給与制度を考えていかなければいけないということで、職員の士気の低下を招かないような人事給与制度の構築に向けて一工夫してみたいと思いますので、あえて一言だけ申し上げます。
 あとは補足させます。


◯副市長(内田 治君)  御質問の中に、元気創造プラザ等の──仮称でございますけれども、今後の市民の方々に利用していただくに当たって協働とか、連携のあり方というような、そういった趣旨の御質問だったと思います。説明資料の中にも時折出てまいりますが、今後の施設の指定管理のあり方といたしまして、ただいま私、一方で、芸術文化振興財団の理事長の役も仰せつかっておりますけども、そちらの組織の役割などの見直しも含めて、今議論を進めて、市とも調整を図っているところでありますが、今後もそれぞれの機能を持つ施設それぞれごとに、利用者の方々との接点の持ち方、運営の中における利用者の声を反映させる仕組みを、例えばどういうふうにルール化していくのか。場合によっては、きちんとした条例の中に組み込むというようなケースもあるかもしれませんし、今までの活動の実績を踏まえたルールを発展させるということもあると思います。
 ですから、それぞれの施設ごとの取り組みとともに、全体として指定管理としてかかわる場合の施設全体のサービス向上とか、そういったところにも目を配らせながらサービスの質の確保と向上、それと効率的な運営、こういったものを意識して取り組んでまいりたいと思っております。
 以上です。


◯健康福祉部長(伊藤幸寛君)  私からは、在宅医療・介護連携についてお答えをいたします。御案内のとおり、在宅医療・介護の連携は地域包括ケアシステムにおきまして重要な取り組みです。これまでも多職種の連携として、医療関係者、それから介護の福祉のほうの関係者、集まって、多いときには150人ぐらいのメンバーでいろいろ研究会とか、さまざまな検討を進めてきております。こうした取り組みを基礎にしまして、平成28年度の主要な事業としては、在宅療養の推進のための協議会を設置すると。これを大きな目標にしております。当該年度としては、そうした取り組みを大きな目標としておりまして、そのほかには、地域資源調査の実施でありますとか、多職種による研修会の実施、あるいは市民向け啓発イベントの開催等を予定しております。
 中でも、やはり市民の皆様に在宅療養についてしっかり知っていただく、これが非常に大きな取り組みだと考えておりまして、特に啓発事業につきましても重点化を図っていきたいと考えております。


◯都市整備部長(若林俊樹君)  都市型水害について、これまで5年ほどやってきたわけですが、その結果はどうなのかということでございますけれども、これにつきましては順調といいますか、適正に進めて効果は十分出ているものと判断しているところでございます。
 また、中仙川につきましては、調布市と今一緒に今年度もしておりますけれども、その結果を踏まえて、来年度につきましても細かなシミュレーションを出しまして、実際どこが一番問題になるのかとか、そういう点について解明して水害対策をしていきたいということと、都市型水害は全体につきましても、ある程度終わった段階で、全体のシミュレーションを再度して、結果を確認していきたいと思います。
 以上です。


◯都市整備部調整担当部長・都市再生推進本部事務局理事(田口久男君)  私のほうからは、サイクルシェア事業についての御質問にお答えいたします。まず、平成27年度、今年度、ミニ実験をしたわけですが、その中で見えてきた課題としましては、1つは、雨天時等の利用のルールということで、雨天の場合に自宅に置いたままになるとか、そういった課題が見えてきたり、また、利用者の特性、何時ごろに自転車を利用するか、相互にそれがマッチングするかというような、そういったものに係って適正な自転車の台数を用意すること。また、登録、これも円滑な登録が双方、来年度、80人、80人でやりますので、これがそろっている必要があるということで、そういったことを課題として捉えて、今平成28年度に向けて準備をしているところでございます。
 2番目の全市展開ということの御質問でございますが、この実証実験の中でもいろいろまだ課題が見えてくると思います。そういったものをしっかり検証した上で、今後、可能性のあるところはまた検討していくとともに、駐輪場のあり方自体も、今後の課題もありますので、そういったことも含めて検討していきたいと思います。
 3点目、民間コンサルの活用でございますが、今回のサイクルシェアは基本的には通勤・通学を基本としておりますので、その中でシェアして、駐輪場のスペースとか台数を減少させるということを基本に考えておりますので、基本的にはそういったところで進めていきたい。ただ、この社会実験の中でまたそういったものも含めて検討できればというふうに考えております。
 私からは以上でございます。


◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  私のほうから、空き家の対策の件について答弁をいたします。まず、空き家につきましては、特に安全安心課のほうで受け付けた空き家についてさまざまな取り組みをやってきたんですけれども、その後、実際にどういうような変化があったかというフォロー調査みたいなのを平成27年度、今年度やりました。実際には、266件受け付けがあったわけですが、そのうち実際には最終的に空き家の解消に至ったものが26%、あるいは一定程度対応ができたものが65%と、ある意味では市民の皆さん、一定の対応はしていただいているというふうには調査の結果出ておりますが、反面、やはり特定空き家に近いような老朽化した空き家が10%ぐらい残っていると、こんなような現状でございます。
 そういったことを踏まえまして、平成28年度にはこの空き家等の対策計画の策定に向けた検討であるとか、あるいは空き家の現状調査も、どういう原因で空き家として残っちゃっているのか、こういったところを調査の上、分析をして、空き家の対策を進めていく、このようなことを考えてございます。
 以上でございます。


◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長(河野康之君)  委託に関しての自治体経営の視点からの基本的なスタンスを、私から答弁いたします。委託につきましては、基本的にはサービスの安定的な供給と、それに基づく市民サービスの向上のためには、積極的にこれを民間活力の導入を図るものというふうに考えております。こうした中でも、やはり一定の市場原理導入に伴うリスクは想定されるところから、そのチェック体制、情報収集、総合調整、そうしたものが非常に重要であるというふうに考えております。
 基本的には、公共サービスについては全て行政が担うというか、囲い込むのではなく、積極的に民間の資源も、その専門性等も十分配慮しながら総合的に行っていくと。そうした民間活力も生かしながら、コーディネート機能を重視したサービスの提供と、こうした観点で委託化については個々検討しているところでございます。


◯総務部長(馬男木賢一君)  超勤抑制の観点からの御質問に、副市長の答弁に補足させていただきます。超勤抑制は、職員の健康管理、あるいはワーク・ライフ・バランスの維持といったような点で大変重要な点だと考えてございます。平成27年度につきましては、現在進行中でございますので、平成26年度の実績で申し上げますと、大体各課に目標数値を出してもらうんですけど、その目標数値に対して7%ほどオーバーしてしまったというような現実もございました。
 したがいまして、平成27年度の実績も踏まえ、原因を研究いたしますとともに、平成28年度につきましては、これまでどおりやっております事業ではございますけれども、水曜日に設定しております一斉定時退庁、あるいは超勤の進行管理、これは年3回やっておりますけれども、これを丁寧にやりまして、目標数値を達成できるような、あるいは縮減できるような方向で努めていきたいと考えております。
 以上です。


◯市民部長(岡本 弘君)  マイナンバーに関しまして、まず平成27年度の事前の取り組みも御紹介いただいたかと思うんですが、まずその点なんですけど、10月の法施行日に住民票がある方については全て通知カードを発送することがわかっておりましたので、そういう意味では、あらかじめ住民票があるけど住んでいないと思われる方については、これを減らしておけば通知カードの戻りも少なくなるということで、5月から約3カ月かけて、住民票があるけど住んでいないと思われる方についての実態調査を行って、あらかじめ職権で住民票の消除を行ったということが、通知カードの戻りの減少に役立っているだろうというふうに考えているところです。
 そして、今後の見通しということなんですが、国のほうもこの平成27年度の既に交付──今度はマイナンバーカードのほうですね、個人番号カードの交付予定数というのを多く見積もって、ここで修正してきておりますので、国も今後積極的にPRも進めていくだろうと思っておりますが、三鷹市では交付について万全を期して、見込み数を上回る交付があったとしても対応し切れるというふうに予測はしているところです。
 以上です。


◯議員(寺井 均君)  御答弁ありがとうございました。詳細につきましては、これからの代表質問ですとか、委員会での質問をさせていただいて、きょうの答弁を受けての、また会派としての提案ですとか、意見とか、お話をさせていただきたいなと思います。
 マイナンバーなんですけども、私も11月ごろに通知カードが届きました。先週にマイナンバーカード、用意できましたということで、早速きょう一番でマイナンバーカードを、なかなか皆さんも見たことがないので、今ここに入っているんですが、見せると私の番号が、裏側ということで見えないようにはなっていますが、そういうことになるんですね。
 やっぱり行くと、きょうも大体10分ぐらいでカードを発行していただくということで、スムーズに行っているのかなと。大体4人ぐらいで発行のあれもやっていただいているということで、順調なのかと思うんですが。ただ、もらってから大分時間かかっているのと、やっぱりなかなか平日が中心になるということなので、どのぐらいこのマイナンバーカードが皆さんの手元に届くのはどうなのかなと。ただ、今までのいわゆる申請しないと受けられなかったサービスが、やはり的確に必要な人にサービスを届けるには、このマイナンバーカード、やっぱり周知も大事ですし、進めなきゃいけないと思っていますので、これから皆さん、大変な御苦労もあるかと思いますが、その推進、しっかりとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(後藤貴光君)  以上で公明党の質疑を終了いたします。
 では、諸準備がまだ整っていないようですので、この際、議事の都合により一旦休憩いたします。
                  午前11時48分 休憩



                  午後0時59分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に民主党。


◯議員(谷口敏也君)  先ほどは失礼いたしました、皆様。会派の意見をまとめて、まだできていなかったものですから、午後からにさせていただきました。よろしくお願いいたします。
 それでは、今後の代表質疑とか、予算審査特別委員会で質問するに当たって、ちょっと細かな部分とかも確認の意味で質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 まず4ページの市税のところなんですが、先ほど部長からの説明がありましたように法人税割の一部国税化ということで、本来であれば4億4,000万円入るところが入らなかったというお話でした。これは非常に問題ではないかと思っている中で、先ほど市長からお話があったのは、さらに国税化が進むっていうお話があったので、我々政党に所属する地方議員としても、やっぱり国会議員に訴えていかなければいけないのかなと、市長側と我々議員側からも言っていかなければいけないかなと思っているところでございますが、まず、この問題っていう認識は、三鷹市は不交付団体、及び東京都全体になるんじゃないかと思うんですけど、問題という認識の中で解決に当たっての動き、現在の対応方法などお聞かせいただければと思います。
 あと、さらに国税化が進むという中で、三鷹市としては日本無線の跡地とかも企業誘致というものを考えているわけですが、我々としても企業誘致、これからも進めていただきたいと考えているんですけど、例えばこのまま法人市民税がどんどん少なくなっていくというようなことであれば、逆にマンションになって固定資産税・都市計画税が入ったほうが財政的にはいいような気もするんですが、その辺は市としてはどういったお考えをお持ちなのかをお伺いしたいと思います。
 続けて、9ページの組織の見直しによる推進体制の整備ということで、今回いろいろな部署が移管されたり、再編されたり、新設されたりというのがあります。これの根本的になるものは、やはり市民サービスの向上であっていただきたいと考えておりますけど、実際のところ、市民サービスの向上なのか、あるいは効率化なのか、経費削減なのか、そういったことがちょっと説明がないものですから、どういった目的を持って再編するのかということをお伺いしたいと思います。
 続きまして、25ページ、総務費関係の1の新地方公会計制度への対応についてです。このマニュアルづくりを進めるとのことですけど、実際の話、自治体ならではの苦労があるかと思います。作成に当たってどのような点に留意し、進めるのか。また、将来的には財政援助団体等へもこの適用を視野に入れてほしいなと考えているんですけど、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
 続いて、26ページのまち・ひと・しごと創生総合戦略推進の中の枠の中、平成27年度3月補正予算対応で、姉妹都市の元気創造交流プロジェクト、詳しくは42ページに書いてあるんですよね。42ページに書いてある中で、先ほど市長の説明ですと、矢吹町の町長さんとお話をしながら進めたっていうことでした。具体的にこの支出としては国庫補助金が2分の1つくので進めやすい事業なのかなと思いますけど、この目的が交流なのか、それとも復興支援に向けての、例えば矢吹町のいろいろな生産物を売るのが目的であれば、例えば買い物ツアーに行くのではなく、こっちに大量に持ってきてもらって、こっちで売るほうが買い手はたくさんいると思いますので、どういったところに焦点を置いてこの事業を展開しようとお考えなのか。
 住民協議会によるって書いてあるんですけど、住民協議会にこの企画を全部任せるのか。あるいは、26ページのほうを見ると、おやじたちと行く矢吹町子ども探検ツアーって書いてありますので、これも住協なのかというのはちょっと不安も残りますし、教育委員会が絡むのか、学校が絡むのか、その辺についてちょっと詳しく教えていただければと思います。
 続いて、39ページのマイナンバー制度の件なんですが、先ほど公明党の寺井幹事長のほうからも質問がありまして、早々と申請してカードを持ったということで、ちょっと驚きなんですけど、ことし1月から利用が開始されておりますが、実際にマイナンバーカードを申請された数、パーセンテージとかがわかれば──まだ初期段階でしょうけど、確認をしておきたいと思います。
 それと、このマイナンバーカードの用途というものが公的な本人確認としての利用のほか、コンビニなどでの住民票の写しや印鑑証明の取得、e−Taxなどの電子証明とされておりますけど、それらが利用される市民が本当にメリットとして感じてもらうのには、ちょっと弱いかなという気がします。今後、三鷹市が地域住民の利便性の向上に資するものとしてどう活用するのか。例えばマイナンバーを使った三鷹市独自の事業なんかをお考えなのか、お伺いしたいと思います。
 昨年の11月に、私たち三鷹市議会としてMBRコンサルティング所長の牟田 学先生をお招きして、「海外の事例から学ぶ自治体におけるマイナンバー制度の取り組みについて」というテーマで御講話いただいたんですけど、その中で自治体が取り組むべき課題が示されておりまして、1つ目が行政サービスの棚卸しをして自分たちが提供するサービスがどういうものなのか、ID番号をつけて整理したほうがいいということ。2つ目が、マイナンバーをテーマにしたリスクコミュニケーションが必要であるということ。3つ目が、個人情報漏えいの問題を起こした職員に対する処分について、職員と住民に周知することが必要であるというような、そういったものが示されておりました。市の職員の方々も24名の方々が出席されておりましたけど、この点について庁内でどのように検討されたのか、お聞かせください。
 続いて、53ページの高齢者等の生活と福祉実態調査の実施について質問します。平成29年度の高齢者計画・第七期介護保険事業計画の策定に向けての調査ということですけど、3年ごとの実態調査等の中で、今後さらに高齢化が進む中、想定される課題を見据えて今回の実態調査が実施されるものと考えております。前回、3年前の実態調査と比較して、異なる調査ポイント等があればお伺いしたいと思います。
 また、高齢者の中には、高齢者福祉にそんなにお金をかけないで、むしろ子どもや子育て支援、そういったものに財政を充ててほしいといった声も聞かれます。高齢者が高齢者福祉を求めているといった単純なことではなくて、市政全般についてどのように日常お感じになっているかというような設問なんかも入れていただくと、逆に高齢者施策ではなく、子育て支援策とかにもっとお金が使えるのかなっていう、市民の了解が得られるんじゃないかなっていうような気もするので、そういった項目を入れられるかどうかという点について、全体の実態調査を行う上でのそういった留意点についてもお伺いしたいと思います。
 続いて、55ページからの児童福祉費の保育園の待機児童ゼロに向けた取り組みについて、お伺いいたします。毎年定員をふやしているにもかかわらず、毎年待機児童が発生してしまうような現状の中で、拡充し続けなければいけないということは承知をしているところでございます。今年度も、例えば61ページの保育士の宿舎借り上げ支援事業、こういった新しい事業がありますけど、そういったものを含めながら人材の確保、あるいは増設等をお考えになっていらっしゃるかと思いますけど、実際のところ、平成30年度に待機児ゼロの目標を掲げておりますので、そのことを踏まえて当該年度、取り組みのあり方についてお伺いしたいと思います。
 以上、とりあえずよろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  私から4点、お答えして、その他、担当より補足いたさせます。市税についてと、企業誘致よりマンション、あるいは組織見直しの基本的な考え方、マイナンバー制度の用途拡大について、私からお答えします。
 市税の中でも法人市民税の国税化ということについては、東京都、それから東京都市長会、東京都区長会、そして町村会、それぞれが連携をしながら、こうした税の偏在について、地方間ですることについての問題については、それぞれの会長が国に要請書を出したり、具体的な話し合いの場を持っております。全国市長会でも、私は委員を務めておりませんが、行政委員会等のほうで立川市長さんが東京都の市長を代表して、私たちと連携しながら積極的な発言もしていただいていますが、正直言って、全国市長会の中でも東京都の市長会等の発言というのは理解していただけていないというのが現状です。
 それは、どうしても交付税の原資としての扱いっていうのがありますので、これだけ税が東京に集中しているからというようなデータで説得されているのが現状です。しかしながら、私たちはその税をため込んでいるわけではなくて、市民の福祉、行政サービスのために活用させていただいているわけですし、しかも法人の社会的責任の中で、法人の皆様のためにも私たちはさまざまな条件整備を行っているわけですから、引き続きしっかりと総務省、財務省に、三鷹市長としてというよりも、これは東京都全体として行動を起こしていくべき課題だと認識しているところです。
 それから、企業誘致をしても法人住民税が入らなくなってくると、また低減傾向であるとしたら、むしろマンションを誘致して固定資産税等、あるいは住民税等を得たほうがいいんじゃないかっていうことなんですが、私たちはこれにつきましても、基本計画を市議会の皆様とも一緒に検討し、つくっていく中で、やはり住まうことと、働くことと、また学ぶこと、憩うこと、癒すこと、そうしたさまざまな機能を自治体というのは持っているということ。また、国でも、まち・ひと・しごと創生と言っていますが、私は順番はひと・しごと・まちかなと思っていますけれども、要するに人がどう働き、暮らし、自立して、それぞれの人生を謳歌していただくかという条件整備を考えると、やはり働く場所というのも有効でございまして、雇用ということも重要でございまして。
 したがって、税といっても、いわゆる固定資産税の償却資産というのも重要な税収になるわけですし、また、マンションで一般の住宅がふえますと、また学校の時限つき新築とか、保育園とか、そういう問題も出てまいりますから、やっぱりバランスということを考えて、適正人口というものも踏まえながら、やはり工業用地であれば、しっかりとその用途を守っていくということが重要かと思います。
 組織見直しについて申し上げます。組織見直しにつきましては、もう御指摘のとおり、市民サービスの向上というのが最初の出発点であり、そして、それが適切かどうかを考えていくときにも、それが重要な根拠です。来年度安全安心課で空き家対策を対応していたときには、空き家がどうしても防災上、防犯上危険ではないかという問題意識のほうが先行してきたわけですが、法律の成立過程を見ても、総合的なまちづくりの中で重要な資源として空き家を考えていくということが重要であるということを再確認いたしました。したがいまして、都市整備部で、都市計画の中で住宅政策の一環として考えていこうと考えているわけです。
 また、開発とまちづくりというのは表裏一体ではありますが、やはり機能的に分けていくことが、一定程度規制をかけなければいけない部分と、そうしたものにこだわらずにまちづくりのビジョンを具体的な現場を持って展開していく部分を分けていくことが望ましいと考えたりしたものです。なお、健康福祉部の基幹相談支援センターや高齢者支援課の介護事業者指導担当というのは、まさに国の制度が変わっていく中、自治体の問題意識を持って、しかるべく福祉サービスの適正化を図り、本当に要相談の方に対して柔軟に対応していくということでございますので、そういう意味で私は、効率化というのは、まず市民サービスの向上の後に、当然のことながら経営力を発揮して考えていくものですから、今例示いたしましたようなことです。
 なお、スポーツ・文化につきまして、かねてから私は市長部局で責任をとるべき分野だと考えておりましたけれども、中央防災公園、そして元気創造プラザの運営を考える中で、やはり教育委員会との連携は欠かせませんが、市長部局がしっかりと責任を持つということで位置づけをしたものでございまして、このことが結局スポーツの大会でも市長が──駅伝でも、スポーツフェスティバルでも責任をとってきたわけですから、それをやはり明確化したいというような思いでございます。
 さて、マイナンバー制度の用途拡大ということなんですが、私は実は極めてどちらかといえば慎重派です。私は、これは国が社会保障と税の番号制度としてスタートしておりますけれども、まだまだ実際にこの制度が市民の皆様にとって信用される、信頼される、それを保障するセキュリティーでありますとか、あるいは国の法律に基づいた私たちの条例の整備とか実務については、慎重に、慎重に、丁寧に個人情報を守りながら情報セキュリティーの確保をしながら進めていくべきだと考えておりまして、先行して成功している住民基本台帳とか印鑑証明等のコンビニエンスストアでの発行に使えるようにするというのはもうできているわけですから、それらは今までの検証があってするものです。
 あと、社会福祉の意味では、今までとにかく申請主義だったんですね。いろいろなものをみんな添付しないとならなかった。特に転居してきた、転入・転出の場合には、児童手当でも困難を生じていましたから、そうしたものの簡素化。本当に資格のある人にはしっかりと、というようなことをプッシュしていく、そういう取り組みについては研究したいと思いますが、何か全国に先駆けて三鷹市がマイナンバーカードを使って、これ成功させて、新聞に書かれて満足なんていうことは絶対あり得ないと思っていますので、実は極めて慎重に丁寧にしていきたいと思います。
 なお、寺井議員さんはもう発行していいんですけど、申請していても、まだ発行してもらえるのがいつなのかと思っているような、私みたいな立場の方もたくさんいると思いますし、私としては、やっぱりきちんとカードの普及状況や市民の皆様の意識、そうしたものを丁寧に見定めながら、決して三鷹市は先行事例を目指すのではなくて、市民の皆様に少しでも新しい制度が今までの申請主義の不便さを解消することでいい面を確認していただけるように、慎重に、丁寧に進めていきつつ、少し時間がたっていろいろな状況がわかってきましたら、さらに新しい取り組みもと考えております。
 私からは以上です。


◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長(河野康之君)  3点目の公会計制度についての平成28年度の取り組みでございます。こちらにつきましては、市の官庁会計で経理した決算データを、いわゆる複式簿記の企業会計に置きかえるということをテクニカルに行っていくことをきちんとマニュアル化すると、こうしたものについての取り組みを行うものでございます。
 また、そうした中で、今後、財政援助団体への適用ということですが、いわゆる認可の団体、公益財団法人や一般財団法人、社団法人は独自の会計基準を持っております。したがいまして、これは別であろうというふうに考えておりますが、そのほかの非常に地域の団体までこれをお願いするかどうかについては、やはり負担に思われる方がありますので、適正な経理の仕方、会計のあり方っていうことはアドバイスしていきたいと思いますが、一律に行うことは現在は考えていないところでございます。
 また、マイナンバー制度について、市長の説明に補足させていただきますと、独自利用というのは2つの観点があるというところで、いわゆるマイナンバーそのものを用いるものと、あるいはマイナンバーカードに搭載している公的個人認証やアプリケーションを利用するものと、そういうふうに分かれるかと思います。マイナンバー自体には法定のものでございますので、これについてはいろいろ今後課題があると思いますが、現状、方向性としては基本的には東京都が独自に行っている福祉サービス等について、やはりこれを利用する方向というのは検討の1つだろうと。しかも、これは市単独で行うものではなくて、東京都と協働し、広域的に検討すべきだろうと、そのように考えているところでございます。
 そのほかの公的個人認証を用いた独自利用についてはこれからも研究が進むかと思いますが、全国でいろいろやりますよ、やりますよと言っているのは、要は全てコンビニ交付なんです。もう既に三鷹市はこれを先行して行っておりますので、そうした面においては既に実績があるというところで、市長が申し上げましたとおり、まず導入を先に優先して考えて、今後そのほかの独自利用については慎重に検討していきたいと、このように考えているところでございます。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  まず矢吹町復興の買い物バスツアーですけれども、こちらに関しましては、このバスツアーに行くということを目的としているというふうな認識ではおりません。具体的な目的といたしましては、例えばこうした取り組みを起爆剤といたしまして、市民レベルでの交流を通じた広域的な連携・支援、こういったものを日常化していきたいというようなところです。
 また、あわせまして、三鷹市といたしましても、三鷹市内のコミュニティの活性化、こういったものを図っていきたいというふうに考えております。御質問議員さんの御指摘にございました矢吹の物を持ってきて売ればいいのではないかということですけれども、実際にはこれ、三鷹市と矢吹町とで共通の取り組みとして国のほうに提案していくつもりでおりますので、矢吹町側のほうとして、三鷹市のほうでの通販の販路拡大ですとか、そういった取り組みをするということで、やはりこの交付金を使って三鷹市とペアでいろいろな取り組みをしていこうというふうに考えているところです。したがいまして、こういった取り組みで三鷹市も矢吹町も元気になるといったようなところで進めていきたいというふうに考えております。
 また、もう一点、おやじたちと行く矢吹町子ども探検ツアーですけれども、こちらに関しましては、住協というよりも、現在活動されているおやじの会の皆さん、それがお子さんが小学校を卒業すると活動の場がなくなってしまうということで、市といたしましても、せっかくそこまで活躍してくださっている男性の皆さんを地域活動につなぎとめたいというところがございます。したがいまして、そういったOBの皆様たちで団体をつくっていただいて、そこを主催というか、そこを中心に子どもたちと一緒に矢吹町に行って活動をしていただくというようなことで考えておりまして、市のほうの所管といたしましても、子ども政策部のほうで責任を持ってやっていくというようなことで、現在考えております。


◯市民部長(岡本 弘君)  マイナンバーカードの申請された方がどのぐらいいらっしゃるのかということなんですが、三鷹市でジェイリスに自分のカードをつくってよと交付申請をされた方、2月1日の時点になりますが、8,235人。分母を人口18万3,000人としますと4.5%程度かなというふうに思います。
 それから、その後の職員等の対応についての考え方なんですが、昨年12月、市の全職員に対してマイナンバー制度について改めて確認の研修を行っておりまして、その中で罰則の適用等についても触れておりますので、今後も実務の中でそういったことも重ねながら研修を重ねていくことによって対応していけるだろうと思っております。
 以上です。


◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  高齢者等の生活と福祉実態調査の実施について御質問をいただきました。これまでと異なる調査ポイントということでございますけれども、基本的には3年ごとの介護保険事業計画を策定するに当たって、継続して市民の意識の変革を捉えていくというのが、まず重要だというふうに考えております。その中で、今回は、やはり国が介護離職ゼロをうたっていることもございますので、家族介護者の意見というものについては、より少し重点を置いて調査をするようになるかなというふうに考えております。
 また、市政全般についてもという御意見をいただきましたけれども、このアンケートも結構厚いものがございまして、やはり回収率を上げるためにもできるだけわかりやすいものにしたいということもございます。基本計画等改定の際の市民の意向調査もございますので、ほかの機会を捉えて十分に把握するように努めてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯子ども政策部調整担当部長(宮崎 望君)  待機児童の解消に向けてということで御質問をいただきました。やはり、今一番待機児童の解消で重要なのは保育人材の確保ということでございまして、量的な拡充をするためには質的な改善を同時に進めていかなければいけないということでございます。60ページ、61ページにもございますように、今年度も補正予算で東京都の補助金を活用して、保育環境改善事業、あるいは保育人材の確保、こういったことをやっておりますが、宿舎の借り上げ等も含めて、あらゆる手を使って確保していきたいということです。
 そういった質の向上を同時にやらないと人も集まらないという状況がございますので、そこをしっかりやっていきたいと思っています。平成30年に向けて計画上は待機児童の解消をうたっておりますけれども、前回の計画でも前倒しをして実施をしたけれども、再度、また待機児童が発生しているというような状況もあります。そういったところでは、一定の見直しも行いながら、今回の公募の保育園の予算も、そういう意味では前倒しの実施ということでございますので、必要な対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議員(谷口敏也君)  ありがとうございます。いろいろと質問をさせていただきましたが、まだ代表質疑、特別委員会等ありますので、そこでまた議論を深めたいと思います。よろしくお願いします。終わります。


◯議長(後藤貴光君)  以上で民主党の質疑を終了いたします。
 次に、共産党。


◯議員(大城美幸さん)  それでは、質問させていただきます。時間も限られているので、端的に今回は一括していろいろと言いたいと思います。
 最初に、市税収入1%増ということですが、その根拠となるものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。景気が回復して、賃金が上がって、収入が増になるということではなくて、戸建ての新築がふえて、納税者がふえるから、市民税がふえるというふうに見込んでいるようなんですが、3億6,000万円余の内訳がどうなっているのか。固定資産税、市民税、新築などによる戸建ての増で市民がどれくらいふえるというふうに見込んでいるのかなど、ちょっと詳細をお聞かせいただきたいと思います。
 それと、法人税率引き下げの影響をどれくらい見ているのか、お聞かせください。
 それと、ちょっと消費税が5%から8%になったその増税分について、使途を明確にして社会保障に充てるということが地方税法に明記されたことを受けて、そのことをきちんと議会の予算、決算に示すっていうことが国から言われているのではないかと思いますが、今回の内示資料にはそのような提示がないと思うんですが、実際の3月議会での消費税の増税分について、どんなことに使ったのかという、その報告資料っていうのが提示されるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、国保の改定について。23区軒並み値上げというようですけども、立川市は引き下げるというふうに聞いています。後期高齢者への移行や被用者保険への移行があって、被保険者が減るという説明でした。全体の給付費が減っていると思うんですが、1人当たりの給付費としてはどれくらいを見込んでいるのか。それと、前年度と比べてそれがどうなのかということ。また、保険料を引き上げないための給付費削減などの努力を、三鷹市としてどのように考え、取り組もうと考えているんでしょうか。他の自治体と比べると、保険料額が現在どのくらいの位置で、平成28年度改定した場合は、他の市と比べてどの位置にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、私どもも野川グラウンドが5年間も使用できないということは、市民からすると、今、都のほうに代替用地を探してもらっているということが説明ありましたけども、見つからなかった場合、その利用者の人たちの活動が停止してしまいかねません。市長は、先ほどの答弁で井口グラウンドの暫定使用を5年間継続する決断を既にしていると捉える答弁がありましたが、それは間違いないでしょうかということ。
 その先ほどの答弁で、もし5年間継続した場合の市債償還に対する影響がどうなるかということも緊急に調べてもらっているとのことでしたが、そうなると、37ページの公債費及び市債残高の推移は変わってくると思うんですね。きょうは内示で、市長が答弁されたことが、市の職員にとって急なお話だったのかどうかはわかりませんけども、その市長の決断を踏まえたものに、資料というか、議案はきちんとしたものであってほしいと思うので、そこが変わるというふうに認識していいんでしょうか。
 それと、もう一点、その野川グラウンドの代替の見通しもそうですけど、井口グラウンドが売却されてなくなるっていうようなことを見通すと、やはり野外グラウンドの確保っていうことは、この当該年度でも一刻も早く見通しをつけるべきだと思いますが、平成28年度の取り組みとして、野外グラウンドの確保についてはどのようにお考えでしょうか。
 それと、59ページに、先ほど保育園の待機児解消の問題がありましたけども、まだ今回、今年度どうなるかということはわかりませんが、待機児解消に2つの園を合わせると、新設の園で189人、あと定員拡充10人とかあって、全体で待機児解消に定員増が幾らで、どれだけの効果があると考えているのか。今後も、先ほども答弁ありました計画を前倒しにして進めているということでしたが、待機児解消に向けて、今後も保育園が進出したいというようなことがあれば、前倒しでやっていくという姿勢があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 保育園に限らず、学童の待機児が昨年来、特に顕著にふえていると思います。ことしから選考基準の見直しなども行っているようですけども、学童の抜本的な待機児対策については、どのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 あと、2つなんですけど、118ページの介護予防・生活支援サービス事業について、緩和したサービスを行う団体っていうか、事業所というのは三鷹でどれくらいあるのか、その見通しはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後です。26ページ、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進についてですけど、昨年、地方創生の問題で一般質問でも私、取り上げましたけども、この26ページに書いてあるそのこと、そのものは別に悪いとは思いませんけども、12月に設置をした推進会議で、その推進会議のメンバーの方たちから、地方創生の交付金の活用について意見とか要望とかっていうのはお聞きになったんでしょうか。せっかくの交付金活用のチャンスで、やはり市民が最も切実に願っていること、あるいは、市の課題となっている問題を、ここで交付金を活用して解決できないかっていう知恵を絞るのが、私は推進協議会ではないかと思うんですけども、そこがちょっとどうなのかなっていうふうに思います。全国の自治体では、地方創生先行型の活用で、子ども医療費の無料化に活用している自治体が29の道府県、74の自治体であるというふうに聞いています。
 地方創生の交付金でやったところについては、その子ども医療費のペナルティー、減額調整をしないということも国会で答弁が出て確認をされています。三鷹市が自己負担を取っている分をゼロにするということが、この交付金を活用してできたのではなかったのかっていうふうに考えるんですけども。また、今後、そのことを活用してできないのかっていうことが思うんですが、検討はされたのか、お尋ねをします。
 以上です。


◯市長(清原慶子さん)  私からは、野川グラウンドの件とまち・ひと・しごと創生の一部について、それぞれ答弁いたしますので、その他は担当より補足いたさせます。
 野川グラウンドが、水害対策のために5年間工事に入るということが、この予算編成をしているプロセスの終盤、わかりました。私としては、とにかく東京都に代替の施設を求めてほしいと。これは、市民の皆様にぜひ私としては保障していきたいし、必要な、例えば使用料の補助とか、そういうのも考えなければいけませんから、早急に教育委員会を中心に、市長部局も協力して東京都とのやりとりをさせていただいています。
 私としては、代替が見つからない、そして、市民の皆様にやはり今まで活用されていたものが使われなくなることの御不便は最小限にしなければなりませんので、今、井口暫定グラウンドについても、原則売却で検討してまいりましたけれども、しかし、暫定期間を延ばすということも重要な判断の基準になるだろうと。したがって、今、鋭意、担当者に売却しないで、暫定グラウンドを使い続ける場合、どのような影響が37ページのグラフの中に出てくるかというのを調べさせているというところは、伊東幹事長の御質問に答えたとおりでございます。
 ただ、5年間とするかというと、そこまではっきり、まだ今の段階では資料、整っておりませんので判断できないのと、もう一つは、やはり三鷹市は限られた市域でございまして、例えば保育園をつくりたいとか、特別養護老人ホームを設置したいとか、あるいは病院を営業したいとかということで、井口暫定グラウンドだけではありませんけれども、三鷹市に市有地で何か協力していただけることはないかというような御相談もあるのが現実です。
 したがって、今現在は野川グラウンドの問題で、私自身も迷いながらも暫定グラウンドをもう少し暫定化するのが現時点では望ましいなと思っておりますが、他の社会保障のニーズ等もあるのが現実ですので、そうしたことについては、またその都度都度、きちんと市議会で御説明をしていきたいと思いますが、方向性として、しばらくは暫定でいたほうがよいのではないかなと。先ほど、5年間と類推できるような答弁だったとおっしゃったんですけど、期間まではまだちょっと明確には申しませんが、しばらくは、この暫定──暫定が長く続いておりますが、暫定のままと思っています。
 まち・ひと・しごと創生につきましては、推進会議ということで、一般的には、会議で計画をつくったら、それでもう任務は終わりみたいな会議もないわけじゃないですし、法律上はどうも計画だけつくればいい会議などと読めないこともないんですが、私としては、委員の皆様には、計画をつくった後、つくるときに、会議のその本番だけじゃなくても、実はもう今までも委員の皆様からいろいろな御提案とかをいただいて、それをある程度反映して今回予算化しておりますが、推進会議として、これからも検証をし、評価をしていただく、そして、次なるステージにというふうに考えて会議を進めていただく予定でおります。
 私からは以上です。


◯市民部調整担当部長・番号制度推進本部事務局次長(遠藤威俊君)  市税の内訳という御質問がございました。現年課税分で主要なものだけを申しますと、減となった税が法人市民税で、約5,000万円、市たばこ税が約3,300万円の減となっています。あと、増となった分については、個人市民税が2億6,000万円余、固定資産税が1億7,000万円余の増となっております。それと、固定資産税の家屋の関係なんですけれども、家屋の増につきましては、評価がえの平成28年度については、第2年度であるため、既存家屋の減価の償却がなくて、新築と増築家屋の分が増となるためで、家屋の分については1億2,000万円余の増を見込んでおります。
 あと、人口との関係なんですけれども、約600人ほど、この1年間で人口がふえているんです。これが家屋の増とどう因果関係にあるかっていうのはちょっとわからないところでございます。
 あと、法人税率の引き下げの影響ということで、法人税、国税の税率が25.5%から23.9%に引き下がって、平成28年度の法人市民税に影響するところなんですけれども、この金額については約1億4,000万円の減と見込んでおります。
 以上です。


◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長(河野康之君)  消費税改定に伴う増収分の使途については、法により、その充当について説明することとなっております。議員さんは決算概要をもう既にごらんになって御質問されていると思いますので、その考え方については丁寧に御説明しているところでございますし、今後も、このように充当の内容を明らかにしていきたいと思います。御案内のように、この対象経費については100億円を超える一般財源を持っているものでございますので、そのうちの一部になるというふうに御理解いただきたいと思います。
 また、市長の答弁に補足いたしまして、今後のフレームの公債費の償還計画ですけども、これは、基本計画のフレームと一致しているところでございます。したがいまして、繰上償還の時期については、方針としながらも、時期は未定になりつつあるところですが、ここの表上は平成30年度に繰り上げた場合ということで仮置きで行っております。これについて見直すかどうか。いずれにしても、どこかに決めないといけませんので、まず、これを柱に、今後それを延長した場合の参考表記のあり方についてわかりやすくできるのかどうか、市長とも相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。


◯市民部長(岡本 弘君)  国保税の改定についての御質問なんですが、まず、他市の改定状況というのはまだ状況を把握しておりません。ですから、先ほど議員さんがおっしゃっていた、立川が下げるという話も、ちょっと私も実はきょう初めて聞いた話でして、その辺の資料は手元にありません。したがって、他市の改定状況がわかりませんので、順位についても今、きょうこの段階でお答えもできるものではないということで、御承知おきいただきたいと思います。
 それから、医療費の給付の伸びについては、三鷹市として、おおむね1.29%程度、1.3%程度の医療費が伸びるだろうということを前提に、今回の国保税の改定をさせていただいております。そして、医療費の給付の伸びをどう抑えるのかということなんですが、これにつきましては、例えばジェネリック医薬品であるとか、あるいは、特定健診や特定保健指導によって病気の重症化を予防する、あるいは、個々の医療費の単価を下げていただくといったことによって、医療費の総額を抑制する努力をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。


◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(宇山陽子さん)  野川グラウンドの一時閉鎖に関しまして、市長の答弁に補足してお答えいたします。野川グラウンドの一時閉鎖を受けた代替の野外グラウンドの確保ということで、東京都には代替施設の確保を要請をしているところですけれども、教育委員会としまして、そのほかICUのグラウンドでありますとか、そういった民間の施設の日数の拡大でありますとか、あるいは国立天文台との大沢グラウンドの夜間使用に関するような交渉ですとか、そういったことを粘り強く続けて確保に努めてまいります。


◯子ども政策部調整担当部長(宮崎 望君)  待機児童解消について、御質問をいただきました。人口のほうも、総人口、児童人口、就学前、まだ漸増している状況でございますし、住宅の大規模開発によっては、これからもふえる見込みも出てきますので、そういったところをしっかり毎年見きわめまして、計画を立てていきたいと思っておりますが。現在、いろいろな提案を採用、民間の土地活用、あるいは必要に応じて公募というような形もとっております。そういった提案をしっかり見きわめた上で、いろいろな提案がございますので、必要に応じて公募もやっていくというようなことをやっていきたいと思います。
 ただし、やはり近隣の市でも、保育園の予定が何園も中止になるような人の確保ができないような状況がありますので、しっかりと責任を負える範囲で質の確保ができる整備計画を立てていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯子ども政策部長(竹内冨士夫君)  学童保育の待機児童対策について、お答えをいたします。この間、井口、高山、三小、五小と施設整備を継続してまいりましたが、そのほかの定員の弾力運用で実質的な入所定員を拡大しながら取り組んできましたけれども、御質問にありますように、それを超える申し込み状況で、非常に厳しい状況にございます。引き続き安全保育に配慮をしながら、定数の弾力運用、それから入所基準の見直しを進めますとともに、待機児童の多いエリアによっては、施設整備の検討、それから長期休業中、特に夏休み等の対応についても具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
 そのほか、地域子どもクラブ、こちらのほうの事業につきましても、学童との連携事業でありますとか、夏休み期間中、今まで取り組んでいませんでしたけれども、こういった取り組みについても充実をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  介護保険制度の中で、新しい総合事業のこれを担う事業者ということで御質問をいただきましたけれども、この事業者、今何者ということは把握しておりませんが、昨年、年末に事業者向けの説明会を行いまして、さらにアンケート調査を実施させていただいているところでございます。なお、現行と同水準のサービスについては、みなし指定ということで、平成27年3月31日に介護予防給付のサービスを行っていた事業者については、みなし事業者としてその事業を行えることとなっております。
 また、今後、みたかふれあい支援員という、資格を持たない三鷹市の独自の研修を受けて、これからの新しい総合事業にかかわっていただく方々ですけれども、こちらについては、現在、社会福祉協議会等、関係団体と受け入れについて協議を進めているところでございます。
 以上です。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  まち・ひと・しごと創生総合交付金について、市長答弁に補足させていただきます。まず先般、昨年の平成27年12月10日に開催いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議、こちらの場は総合戦略そのものについての御意見をいただくということで会議を招集いたしまして、皆様から御意見をいただいたところです。
 ただ、その中でも具体的な御意見といたしましては、ワーク・ライフ・バランスを推進したいけれども、中小企業では育休とかで1人でも抜けると、もうそれが非常に厳しいと。そういった意味では、持続可能な中小企業の支援が必要であるとか、あるいは、コミュニティ活動の担い手の育成を含め、協働の視点をもっと強化した形での取り組みをしてほしいといったような意見を頂戴したところです。
 そういったところを踏まえまして、東京都内の自治体として取り組めることは何かということで検討した結果といたしまして、今回のコミュニティ・センター等を中心とした矢吹町との交流、あるいはワーク・ライフ・バランスの推進といったものを、具体的な事業として提案させていただいているところです。
 国の交付金、今回の国の地方創生加速化交付金、それから平成28年度の新型交付金、いずれにいたしましても、非常にハードルの高い交付金であるのは事実です。特に先駆性が求められるというところで、やはり三鷹市の場合は、三鷹市として何が取り組めるかというところで、今回のような提案をさせていただいているものというふうに御理解いただければと思います。
 なお、補足させていただきますと、子ども医療費のペナルティーの廃止につきましては、市長が市長会を通じて運動をしておりますし、また、担当の部長のほうで国の会議等でもそういったものに向けての発言をさせていただいているということを申し添えさせていただきます。


◯議員(大城美幸さん)  質問、1点したいんですけど、国保の件なんですけど、立川のほうは都への拠出金を多く見積もっていて、市で一番高い保険料になっていたっていうこともあると思うんですけど、そういうことで今回は引き下げっていうふうに聞いているんですが。三鷹市として、見積もり、都への拠出金の見込み額とか、そういうものは、これまでのこと──ちょっと決算まで見て調査している時間がなかったのであれなんですけど、都への拠出金とか、多く見積もり過ぎたりはしていなかったんでしょうかっていうことを。やはり、いかに支払える額にするということと、低所得者にも配慮するっていうことを文言を書いているっていうことは、やはり所得の低い人たちに重い負担になっているということは市も認識をされているかと思うので、その辺の保険料を値上げしないで済むような取り組みっていう、その視点というか、考え方っていうか、そういうのを持っていただきたいと思うんですが、最初の質問、お答えいただきたいと思います。
 それと、地方創生のことについては、ハードルが高いということなのですけども、やはり、最初に言ったように、もっと今、本当に市民から求められていて、必要とされるというか、求められている喫緊の課題とかをここで解決するために活用できないかっていう視点がないんじゃないかっていうふうに思うんですが、いかがでしょうか。


◯副市長(津端 修君)  国保税のことでございますけども、立川は国保が広域化されることを前提に、ここのところ毎年変えてきたんですね。したがって、今拠出金という話がありましたけども、そういったことを一定の想定をしての改定だったかもしれません。よくわかりません。しかしながら、三鷹市の国保税改定に当たっては、それは念頭にはありますけど、まだ具体的に幾ら拠出するかというようなことを前提に改定しておりませんので、現在の財政支出等の中から改定を目指したということで、拠出金については今のところ想定しておりません。
 それから、国保税の改定額をもうちょっと抑えてということでございますけども、抑えるためには、給付が低ければいいんですよね。したがいまして、具体的にはジェネリック等の活用を含めて、経費の抑制に一層努めていくということでございますが、国保の運協の中では、他の保険組合の代表の中からはもっと上げていいんじゃないかと。私どもは事業者保険に入っていて、市民税も払っていますというふうな中で、そういう意見もあったのは事実でございますが、三鷹市に置かれた今までの経過等をよく説明する中で、今回の改定は一定の御理解をいただいたということでございます。
 特に配慮したのは、低所得者への対応である均等割を抑えたということで一定の配慮をしましたし、また、軽減についてもそうしたことから拡充をしたということでございますので、よろしくお願いします。


◯市長(清原慶子さん)  まち・ひと・しごと創生総合戦略で、その交付金については、喫緊の課題に使ってはどうかというんですが、私は今回例示させていただいているものも一定の緊急度があるものだと思っています。何よりも、三鷹市の中で働き続けていただける雇用環境、そして、このまち・ひと・しごと、こういう言い方をしていますが少子化対策なんですね。とにかく人口をふやすために、まちでできることをしてほしいと。ですから、中小企業の皆さんで働いている方が、育児休暇をとるなんてとんでもないというような状況を払拭したい。ですから、このまちで働き続ける皆様のために取り組むということです。
 ほかの予算で、例えば私たちとしても喫緊の課題で、国の補助金、交付金をいただくように努めていますが。このまち・ひと・しごと創生総合戦略の趣旨の少子化対策に向けては、今言いましたワーク・ライフ・バランス等が有効であるのと、もう一つは、地域の中で住み続けたい、あるいは特に協働の担い手をふやすようにしてほしいと。そのことが、愛着、定住に向かうんだと。だから、定住するためにはっていうことで、おやじの皆さんを初め、またコミュニティの活動をしている方が、我がまちをさらにもっと愛していただくような取り組みとしています。
 ですから、問題認識としては、まち・ひと・しごと創生総合法に基づく中の三鷹市ならではの都市型の喫緊の課題について、今回は提案をしていただいています。


◯議員(大城美幸さん)  まだまだ項目的にはいっぱい言いたいことがあるんですけども、予算の委員会、代表質問に委ねたいと思います。ありがとうございます。


◯議長(後藤貴光君)  以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
 次に、にじ色のつばさ。


◯議員(嶋崎英治君)  持ち時間は往復10分しかありませんので、第4次三鷹市基本計画第1次改定を中心の意見書を2月1日に提出をさせていただいております。
 そこで、何点か質問をさせていただきたいんですが、質問の1です。三鷹市はまち・ひと・しごとということですが、この順番はどうもすっきりしないんですよね。「人・仕事・町」、しかも私は漢字だというふうに思います。三鷹市まち・ひと・しごとという総合戦略新規事業は、実際は国の地方創生戦略のまち・ひと・しごと創生という、国が認定した地域再生計画に国は金を出すというものです。しかし、これでいいんでしょうかね。国のこの考え方は地方分権にもとるものであり、一億総活躍社会の実現、地方創生加速化交付金とかいう、いわゆる新三本の矢に自治体職員は振り回されているのではないでしょうか。そもそも、地域再生とか、地方創生とかは、その地域の人々の暮らしや自治発展のためにあるべきであり、当該自治体が住民と協働して、その具体の施策を独自に創造していくべきものであると考えます。市長は、地方再生、地方創生ということについてどのようなお考えでしょうか。
 質問の2番目。ワーク・ライフ・バランスに向けた啓発と支援を中小企業にしていくとのことですが、三鷹市職員については具体的にどうするのでしょうか。
 質問の3、市税収入について。2016年度は約368億円、過去最高水準の予算。その裏づけは、納税義務者の増加とのことです。個人市民税、2.6億円増の見込みということですが、どのような所得層の納税義務者が増加したのでしょうか。また、先ごろ日銀が発表したマイナス金利政策は鳴り物入りのアベノミクスが失敗したことの証左だと私は思います。また、世界同時株安などを考慮すれば、来年度の税収増は計算できても、さらに2016年度予算編成に当たり、経常経費を前年比マイナス1%を目指したように、さらに緊縮の財政運営が不可欠だと思いますが、市長の所見をお聞かせください。
 最後に、4番目ですが、保育事業についてです。待機児童解消に全力を挙げていることに敬意を表します。質の確保を図りつつ、多様な保育所や保育事業を展開していますが、一方で、保育の質の確保がどのようになされているかを検証すべき時期に来ていると、私は認識します。質の確保にどのような手法を用いているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上です。


◯市長(清原慶子さん)  私からは、1問目の質問にお答えします。私もさきの質問者にもお答えしましたように、私もこの順番はひと・しごと・まちだろうというふうに、かねてから国に対しても主張しています。本部の皆さんにも、この順番は法律でそうなっているかもしれないけれども、私としては、まずひとが最初じゃないですかということを主張しております。ただ、漢字かどうかまでは質問議員さんと違うかもしれません。
 ただ、私は同時に、法に基づくこうした取り組み、そして、国民でもある三鷹市民の皆様のために、国の枠組みの中で使える交付金であれば、それは生かしたいと思って取り組んでいます。ただ、私はほかの自治体のことはどうこう申し上げませんが、別立てでその交付金のためだけの計画をつくるというような時間軸の活動はしませんでした。少なくとも第4次三鷹市基本計画の改定時期に当たりますから、総合的な計画づくりの中で、この国の枠組みであるまち・ひと・しごと創生総合戦略も含むと。
 ですから、それは一部であって、これで全て三鷹市の計画だなんていうのは絶対に言えないということで、ここは強気でやってきたと思います。ただ、市民の皆様のために考えるのが、私たちの役割だと思っておりますので、その中で最大限、三鷹市の事情に合わせたものとして交付金も生かしつつ、市民の皆様のために取り組んでいきたいと考えております。
 その他については、他の担当より補足いたさせます。


◯総務部長(馬男木賢一君)  職員へのワーク・ライフ・バランスの周知という御質問にお答えいたします。先ほど、議員さんからの御質問にもございましたけれども、いわゆる時間外勤務の抑制と超過勤務の抑制というものがございまして、具体的には目標の設定とその厳守、進行管理、定時退庁の推進ということがございます。そのほかにも、次年度、平成28年度におきましてはメンタルヘルスチェックという制度が始まることになっております。労働安全衛生法の改正に伴うものでございますけれども、こういった中で自己チェックをしていくと。健康診断時を予定しておりますけれども、そういった中で仕事に過重負担を感じているのか否かということを自己発見をし、相談をしていくということも想定しております。
 また、先ほどの質問のときに副市長が申し上げましたように、人事評価制度、ございますから、この評価制度を地公法の改正に伴いまして、平成28年度は本格施行することになります。こういった中で、単に成果が上がればいいというものではなく、工夫をしながら超勤時間も一方では抑えながら、そういった周知も図りながら、ワーク・ライフ・バランスを図っていくということで、職員に周知をしたいと考えてございます。
 以上です。


◯市民部調整担当部長・番号制度推進本部事務局次長(遠藤威俊君)  個人市民税の納税義務者についての御質問ですけれども、納税義務者については、先ほども言いましたように、人口が伸びている関係で約300人ふえる。また、失業率等が落ちている関係で、雇用環境の改善で約600人ほどふえるというふうに見込んでおります。所得の階層という御質問なんですけれども、そういったような見積もりはしていないので。ただ、給与所得については、前年より0.4%の増というふうに見込んで積算しているところでございます。


◯子ども政策部調整担当部長(宮崎 望君)  待機児童解消の中で保育の質をどうやって確保し、それをどうやって検証しているかというような御質問だったと思います。現在、公設民営、あるいは公私連携の中では利用者、あるいは職員のアンケート、こういったものを実施しておりまして、運営委員会というような組織で運営しながら、評価・検証をしているということもございます。
 あと、保育環境改善事業という東京都の補助金を今活用しておりますが、その中の保育士等キャリアアップ補助というのがございまして、そこにはキャリアパス要件、これについては役職や職務内容に応じた賃金体系の設定や資質向上のための計画策定、あるいは福祉サービス第三者評価、こういったものを義務づけておりまして、それをしっかり報告で求めて確認をさせていただいております。そういったことをしながら、しっかりと保育の質を確保していくというふうに考えております。


◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長(河野康之君)  先ほどの税の質問の中で、今後の税収動向をどう考えるのかということがございました。これについては、来年度の見積もりはもう見積もった内容でございますので、要は今後のことで、それ以降のことですが、これまでの基本計画のフレームにおいては、基本的には国の財政見通しに準じて行っていたと。というか、国の財政政策というのは、国だけではなくて地方財政も含めて見通したので、それを一致するのが筋だろうということで、その名目値を参考に税収見通しを行ってきたわけですが、いや、それでは心もとないというところから、この間の第1次改定のときも申し上げましたが、それについて慎重にすると。しかも、1%を参考に、個人市民税だけその半分だけ見て、あとは据え置くというスタンスをとっておりますので、基本的にそれを継承し、慎重な態度をとっていこうかなと、このように考えております。


◯議員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。国の地方創生ということで、経験したのが例のプレミアム商品券ですよね。全国で97%だったと。三鷹市でもやっぱり独自で地域の人たちと協働してやっていくという、それが地方創生、本当の姿だと思います。誰が評価するかと。国が認めたものというのは、立て方として、やっぱり市民の皆さんと協働してつくって、そして、それを評価するのはやっぱり市民の皆さん。そこに地方自治の発展があるかと思います。補助金を獲得したいということで、いろいろな苦肉の策があるのかもしれません。原点に返って、そうした生き生きとした三鷹をつくっていただきたいということを申し上げて、終わります。


◯議長(後藤貴光君)  以上でにじ色のつばさの質疑を終了いたします。
 次に、やさしい市政へ。


◯議員(伊沢けい子さん)  では、何点か具体的なことについて質問をさせていただきます。まず最初に、井口グラウンドについて暫定期間を延ばすということについては、本当によかったと思います。一度手放してしまいますと、もうもとに戻すことはできません。それで、今はもう6万人の、しかも子どもたちが利用しているというふうに聞いております。ぜひ、今後暫定ではなく、もう固定化して使うというふうに三鷹市としては考えるべきではないかと思います。
 それから、また、さらに具体的なことですけれども、今、社会教育会館の今後。あれを解体して、名称が変わったようですけど、防災公園のほうの施設に移すということですが、それに伴って、内容が生涯学習センターというふうに変わるんですけれども。やっぱり、今この施設については、もう48年も歴史があって、社会教育という概念ですね。それは、憲法の第26条の学習権、教育権、そして、そのもとにある教育基本法、そして社会教育法という理念のもとに運営されてきております。そのもとで今も活発に市民による活動が行われておりまして、私も昨年からことしにかけて何度かその活動を見させていただいておりますが、その内容も、今こういう社会的にも非常にいろいろ混乱している中で、そういうことについて勉強して、学習をして、講師も外から呼んで、市民のいろいろな知識や理解を深めていくという活動が行われていると思っております。
 そういうことが三鷹市民のいろいろな意味での見識を高めて、将来の見通しを立てるということに非常に役立っていると思います。ですから、施設を単に移すということならば、まだ理解はできますけれども、その内容を変えるということには全く賛成できません。今回、予算の中で指定管理者に、あちらの芸術文化センターのほうの指定管理者と合同して新たな再編を行って、そちらに委託するというふうになっておりますけど。
 まず、最初にお聞きしますが、その指定管理者というものが、さっき私が述べましたような憲法の第26条、あるいは教育基本法、また社会教育法の理念といったものを守ると申しますか、そのもとに活動するということは可能なのでしょうか。


◯企画部都市再生担当部長(大朝摂子さん)  開設準備の立場から御回答申し上げます。御質問は、指定管理者が社会教育の理念を生かした活動ができるかどうかという点というふうに理解をして、答弁をさせていただきます。指定管理者は、市から管理運営を、内容を指定をされて、その市からの指定に基づいて──例えば要求水準であるとか、委託の仕様ですとか、そういうものに基づいて管理を行うということでございます。当然のことながら、この後、指定管理者の指定につきましては、議会にお諮りをし、お認めをいただいた上での結論になっていくわけですけれども。
 というわけで、市のほうで社会教育会館の今までの活動を継続して、継承して生涯学習センターをつくるということは、教育部のほうでの検討の中にも今までもうたわれておりますし、議会にも御報告しているところだと思いますけれども、そういうことから考えまして、市がきちんとした形で指定管理者にどのような生涯学習センターの事業をやらせるべきかということを決め、その内容について議会にもお諮りをした上で決めていくことでございますので、今までの活動を継承しつつ、より幅広い生涯学習の取り組みが引き受けられるものと考えております。
 以上です。


◯議員(伊沢けい子さん)  指定管理者っていうもの自体の考えとして、やはり採算を合わせるというようなことが入ってきますので、本来であれば、今までどおりの市の直営という形でこうした社会教育という事業ですね。スポーツ、あるいは文化ということであれば、市長部局で行うことも可能だと思いますが、教育という部門に関しては、教育委員会が今まで所管してきて、やっぱりそこになぜこだわりがあるかといえば、やっぱり憲法にも定められているように、戦前に行政が教育活動に介入するということについての反省のもとにそれを分離するという、分けて行うというふうになっているわけですから。
 ここのところは、やっぱりこの施設をこれから運営していくに当たって、きちっと分けて考えなければ、本当に市民の自主的な活動、教育の権利、教育を受ける権利というのが保障されないのではないかというふうに思うわけです。さまざまな自主的な活動について、あくまで市はその環境を後押し、サポートする立場であって、それをみずから行う立場ではないはずですから、そこのところをやはり明確にしていただきたいと思います。
 そのためには、それを担保するものとして公民館条例、これをきちっと残すと。他の自治体では、これを残しながらも、公民館条例は公民館条例と残し、生涯学習を行うということも近隣の自治体では行われております。ですから、ここの部分は、これから来年度にかけて開館までにまだ時間もありますので慎重に取り組んでいただきたいと思います。そのあたり、教育委員会のほうではいかがお考えでしょうか。


◯教育長(高部明夫君)  社会教育については、長い歴史があるということは認識しておりますし、これまで市民の主体的な学習が行われてきたと、そのことは十分尊重して継承していくと。ただ、実際、市内を見ても、ネット大とか協働センター、コミュニティ・センターも含めて学習の機会も広がっていますし、学ぶ層も、子育て、勤労、若者、団塊の世代も含めていろいろな学習のテーマ、これもニーズ調査で裏づけがありますけれども、そういったやっぱり多彩な学習の内容を保障していく。そういう広がりのある、ですから、今までの社会教育が否定されるわけではなくて、それをさらに発展して全市的な取り組みの生涯学習に持っていこうということですので、そういうことは十分市民の利用者の声も聞きながら、指定管理者と協働しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。


◯副市長(内田 治君)  若干補足させていただきたいと思います。指定管理者ということで、先ほどもお話ししましたとおり、芸術文化振興財団がそれになるべく今準備調整を進めているところでありまして、その立場からちょっと加えますと、そもそもこの生涯学習センターという取り組みに向けて、数年来の議論の中では、公民館運営審議会の中でもまさに御議論をいただいて、そちらの皆さんからも積極的に指定管理の取り組みで十分に活動が行われているのが昨今の流れでもあるというような問題提起を受け、こういった取り組みの流れも出てきたところです。
 そして、これからの芸術文化振興財団がさらに準備を進めていくその過程で、そちらの方面からの御関係者を財団の組織の中で御意見を言っていただけるような立場にもきちんと加わっていただいて準備を進めておりますので、議員のおっしゃっているようなところも念頭に置きながら、利用者の皆さんに喜んでいただけるような施設にしてまいりたいと、このように思います。


◯議員(伊沢けい子さん)  ぜひ、まだこれから少し時間もあると思いますので、この社会教育ということについて、ただ、生涯学習という言葉に一括してしまうというようなことがないように、やはり慎重に今後、議会としても、あるいは、市のほうも取り組んでいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(後藤貴光君)  以上でやさしい市政への質疑を終了いたします。
 次に、東京維新の会。


◯議員(増田 仁君)  では、予算の可否に係る部分、幾つか質問をしたいと思います。26ページ、まち・ひと・しごと創生と、あと関連して、84ページのサイクルシェアについてなんですけれども、働き方の応援、市内の雇用も考えてということで先ほど話もあったんですけれども、他方で、サイクルシェアで駅への移動はともかくとして、杏林大学学生を視野に、駅からの通学、その他、通勤を支援ということであります。
 雇用は、市内事業所の仕事量にかかわるものですので、市内の居住者をふやして需要をふやすのが、本来第一ではないでしょうか。市外からの通学では、商業等への需要の効果も全くありませんし、むしろ、例えば79ページの商店街活性化とも絡みますけれども、この今回のサイクルシェアの予算を、市外から通学している大学等の学生の転入の支援をして、市内に定住してもらうほうがまだ効果があるんじゃないかというふうに思いますが、サイクルシェア、これをどのように捉えて、今回このような形にしておりますでしょうか。
 次が、33ページ、社会教育会館の解体事業。平成30年度の売却ということで、かねて市民の資産を切り売りするなというふうに言っておるんですけれども、活用という視点で、ここは解体でなくしておいて、62ページ、63ページで、子ども・子育て利用者支援ですとか、児童館、多世代交流拠点など、この事業が大きくなれば施設がさらに必要になるんではないかというようなものがあるわけです。東西に児童館はあるんですけれども、市の真ん中に児童館は今はありません。子どもが使う図書館も今回なくなりますと。
 社会教育会館本館には、建物の規模以前に、こういったことから用途が土地としてあると思うんですけれども、この土地の活用方法について、今言った児童館の分館などをして何らかやりようはあると思うんですけれども、先ほどの子育ての事業のことも踏まえても、やはりもう売る以外の検討はしないということでしょうか。
 次が、52ページの在宅療養推進協議会についてと、関連して119ページの地域包括ケア会議なんですけども、既存会議体との連携ということで、そもそもここに入っている介護事業者、これの選定はどうするつもりでしょうか。参加を求める事業者には、介護サービスの点で要請する年度に第三者評価をちゃんと受けているか。また、例えばくるみんマークですとか、労働者への対応がきちんとできているか、こういったところを見て、考えていますでしょうか。
 これは、現時点で会議体に係る介護事業者で、説明というていで利用者が他の事業者に移行することをとめたりとか、移行先の事業者に説明というていで介入する事例が聞こえてくるということです。そうした事業者を、市がその会議体に入れるっていうことは、そこを支援しているというふうにもとられますので、そういった介護事業者の選定基準ですね、これはどのように考えるか、お伺いします。
 次が、70ページの子育て応援事業、こども商品券。これは、額も年間の規模もまだまだなんですけれども、財源は国と都のものです。これは、今後、継続していくものなのかどうか。独自で回数をふやすとか、市が上乗せをする方法というのもあるとは考えられるんですけども、子育てについて、親の負担について、市としてどう考えて今回この形で出したのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
 最後は、103ページ、学校校庭等の芝生化、この点です。今、以前も指摘したとおり、たびたび使用できない期間があるということで、子どもの教育上いろいろ不都合があるということで、保護者からも意見をいろいろ受けております。羽沢小と第五中は最終的にどのあたりを芝生化するのでしょうか。これを聞いたのは、校庭の利用を工夫というふうに、本来の教育を制限するような記載がこの予算の概要の中に入っておりましたので、改めてですが、お伺いをいたします。


◯副市長(内田 治君)  冒頭の御質問の中で、サイクルシェアの部分について、ちょっと私のほうからお答えしますけれども。お話、御指摘の中で学生の転入支援をしたほうが地域の活性化とか経済効果があるんじゃないか、こういうようなお話がありまして、そういうような見方もあるのかもしれませんが、今回のこのサイクルシェアの取り組み自体は、今までの三鷹市が取り組んでまいりました駐輪場の整備を初めとした公共交通も含めた交通施策といいますか、そういったものの取り組みの中で、今回とりわけ特異な事案として、要するに大学として1日で昼間人口が数千人単位で移転をされてこられるという、非常にこのまちにとっても活性化の大きなチャンスであるとともに、市民の皆さんにとって交通上のさまざまな混乱を招いてもいけない。そうした中で、駐輪場の物理的な配置等についても一定の制約がある。そういう中での知恵を出して、今後の展開につながる取り組みにできないかということで行っているものでありますので、直接的にまち・ひと・しごとの流れの中で、雇用であったり、市内の経済的な効果をにらんだことをまず第一として展開を図ろうとしたものではないということで、お伝えをしたいと思います。
 私からは以上です。


◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長(河野康之君)  社教会館の跡地の件でございます。これについては非常に長い経過があることでございまして、この三鷹中央防災公園の事業を進めるに当たって、当時は市民センター周辺地区整備といいましたが、これについては長い時間をかけて原案、素案とか出していきながら、この事業化に取り組んだところでございます。その際、議会の皆さんからは、やはり老朽化対策として、もう喫緊の事業であるのはわかるんだけれども、やはり事業費の抑制、あるいは市民負担の抑制を取り組むべきであると。そうした中で、この跡地については売却ということを方針としてセットで提案し、現在までこの事業を進めているものでございます。
 ですから、先ほどの井口グラウンドも含めまして、この跡地については売却をセットでこの事業を組み立てている。そうした中で、現在それについては方針としていると、このように御理解いただきたいと思います。ここの段階で、それについては別の用途が検討できるのではないかという提案をされる要望については承りますが、一応このような長い経過で進めているということで御理解ください。


◯健康福祉部長(伊藤幸寛君)  介護事業者、在宅医療・介護連携推進事業等に絡めて、幾つかの視点がちょっとごっちゃになっているところがあるのかなと思うんですが、少し整理をこちらでさせていただければ、まず1つは、いわゆる囲い込みみたいなものにつながるのではないかとか。そういうことからすれば、しっかり全体の協議会につきましては、例えば介護保険事業者連絡協議会等から推薦をいただいたり、そうした中で中立性といいますか、そうしたところもこちらでも把握するとともに、しっかり事業者の中でもそうした方々を選んでいただいていますので、そうしたことで担保することと。
 むしろ、今の事業のサービスの質の確保というところはやはり大きな課題になると思うんですけれども、そうした中では、今回、組織の見直しでも出しておりますけれども、例えば介護事業者の指導担当も置きまして、しっかり質の確保というところも、市としても責任を持って──これからどんどん権限が市のほうに移譲されてくる部分がありますので、そうしたところも含めて、しっかりそうした介護事業者のサービスの質の確保のようなものも考えていきたい。十分、市としても取り組んでいきたいと考えているところでございます。


◯教育長(高部明夫君)  学校校庭の芝生化についてでございますけれども、これは、これまで先行した学校の成果も検証しながら、全面芝生化ということになると、相当利用の制限等々、制約がございますので、やはり、その一部というか、トラックの周辺とか、そういった子どもが伸び伸びと遊べるようなスペースの確保ということで考えていきますし、また、養生についても、シートを張るなど養生期間を必要最小限度にして、利用制限も短期間で済むような、そういったメンテナンス部分についても工夫を加えながら、子どもの健全育成、体力向上、あるいは環境負荷のために役立てていきたいというふうに考えております。


◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長(濱仲純子さん)  出産、子育て応援事業のこども商品券について、御質問をいただきました。この事業は、東京都のゆりかご・とうきょう事業の補助金を活用して実施することとしております。今後、4年間の時限の事業でございますので、そこの継続については、その事業の評価をしっかりしつつ検討してまいりたいと考えております。
 あと、現在のところ、市としての上乗せというものは考えてはございません。
 以上でございます。


◯議長(後藤貴光君)  以上で東京維新の会の質疑を終了します。
 これをもちまして、本日の日程は全て終了しました。
 以上で、全員協議会を散会いたします。お疲れさまでした。
                  午後2時28分 散会