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午前９時28分 開議
◯委員長（宍戸治重君） 桜の開花宣言も終わったところで、いよいよ春になるという季節です。きょうはお集まりいただきまして、ありがとうございます。
ただいまから、調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会を開きます。
初めに、休憩をとって本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩します。
午前９時28分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、議会閉会中の継続審査申し出について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議ないようですので、それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
行政報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長（河野康之君） おはようございます。それでは、私からまず総括的なお話をさせていただきます。
本日は、６件の行政報告でございます。１つ目が、調布基地跡地関連事業推進協議会（四者協）ですが、その幹事会についてでございます。平成27年７月26日に調布飛行場を離陸した小型飛行機の墜落事故に関連いたしまして、同年12月25日に開催されたものでございます。主な内容としては、２つの協議事項を設定し、協議を進めていくこととしたものでございます。その協議事項の１つ目が調布飛行場の安全対策の強化、２つ目が調布飛行場の管理運営の一層の適正化でございます。
次に、２つ目の報告事項でございます。こちらは平成27年度調布飛行場諸課題検討協議会についてでございます。平成28年１月21日と３月10日の２回開催された内容を報告するものでございます。１点目で御説明いたしました四者協幹事会での協議事項の設定を受けまして、具体的な検討について当該諸課題検討協議会で行うこととされたものでございます。
次に、大きな３点目、東京都調布飛行場における米軍ヘリコプター予防着陸についてでございます。こちらは、平成28年度２月29日、月曜日の午前７時44分に、調布飛行場に米軍横田基地所属のヘリコプターが予防着陸した件について御報告するものでございます。
次に、４点目、大沢野川グラウンド（野川大沢調節池）の一時閉鎖につきましてでございます。12月の本委員会で御報告しましたが、その後の動き等について御報告するものでございます。
最後の５点目、６点目については、特別委員会に定例的に御報告しているものでございまして、調布飛行場離着陸状況及び味の素スタジアム輸送人員についてでございます。詳細は担当から御説明いたします。
◯企画経営課長（平山 寛君） それでは、私のほうから、お手元の資料に沿いまして御説明をさせていただきます。先ほど企画部長から概略を申し上げましたとおり、本日の御報告事項は６件となっております。資料１から資料２につきましては、小型航空機墜落事故に関する調布基地跡地関連事業推進協議会（四者協）幹事会及び調布飛行場諸課題検討協議会の概要についてでございます。
資料１、１ページをごらんください。平成27年12月25日に開催されました調布基地跡地関連事業推進協議会幹事会について御報告いたします。この会議が四者協の関連会議といたしましては、事故後初めての会議でございます。現在、定期便及び事業機については運航が再開されておりますが、自家用機については自粛の状態が続いているところです。
１番目の会議の報告事項でございます。東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する協定書等が適正に履行されていたかについての状況報告がございました。概略につきましては、別途御報告させていただきます。
続きまして、今後の協議事項といたしまして、２番のところですが、調布飛行場の安全対策の強化、調布飛行場の管理運営の一層の適正化の２点を調整していきたいということで、確認がなされたところでございます。
３番目の協議の進め方でございますけれども、具体的な協議につきましては、四者協の関係課長会に位置づけられる課題別協議会において検討を進め、住民説明会、幹事会を経まして、四者協を開催をしていくこととされたものでございます。
資料２、２ページをごらんください。さきのこの幹事会の開催を受けまして、平成28年１月21日に第１回調布飛行場諸課題検討協議会が開催されたところでございます。この会議は、地元３市の調布飛行場関連部門の部長を含みます部課長と東京都港湾局離島港湾部計画課を構成員とする会議でございます。今回の小型航空機の墜落事故を踏まえまして、安全対策を協議するために新たに設置されたものでございます。会議では、12月25日の幹事会の内容を受けまして、報告事項といたしまして、協定書等が適正に履行されていたかについての状況（要点）、３ページ目にお示しされているものが御報告されるとともに、協議事項といたしまして、先ほど申しました幹事会で協議事項となった事項の２点についても、この諸課題検討会議で具体的にこちらを協議していくということを確認したものでございます。
なお、小型航空機の墜落事故の原因については、現在、国土交通省運輸安全委員会で調査中です。報告書が公表されるまでは、通例、事故後１年から２年を要しております。したがいまして、東京都といたしましては、事故原因が判明する前の現段階にあっても、可能な限り安全対策等を検討し、これを実施していきたいという考えのもと、協議事項として地元３市に示してきているところでございます。
３ページでございますけれども、こちら、協定等の履行状況を取りまとめたものでございますけれども、１月21日の会議での要点になっております。さらに３月10日の２回目の会議で、この１月よりも詳しい中間報告として報告がされておりますので、そちらの資料で御説明をさせていただきます。
４ページをごらんください。４ページからこの11ページまでが３月10日に開催されました第２回調布飛行場諸課題検討協議会の資料でございます。こちら、まず航空機の使用が協定等に基づき、適正に行われていたかの検証についての報告でございます。主な特徴点について御説明をいたします。２番目の協定等の履行状況の確認をごらんください。(1)のところでございます。年間離着陸回数の上限が２万3,000回程度というふうにしておりますけれども、表１のとおり、この枠内で推移していることが読み取れるかと思います。
(2)、自家用機の積極的な分散移転の状況でございます。表２にございますとおり、着実に減少をしてきており、適正に履行されております。(3)の遊覧飛行及び調布管制圏内、こちらは管制官の撤退と同時に管制圏は廃止となっておりますけれども、この管制圏内における訓練飛行のための使用は認めないことにつきまして、適正に使用者に周知をしているということでございます。
３番目の飛行目的の実態に関する調査の実施状況でございます。こちら、飛行目的につきましては、慣熟飛行等という分類がございますけれども、この飛行目的がどのように実態として行われていったのかということを、可能な限り東京都が任意に調査をしたものでございます。東京都におきまして、平成26年１月から平成27年７月までの空港使用届の記載内容の分析を行うとともに、関係者へのヒアリング、飛行目的として慣熟飛行と記載して飛行していた自家用機操縦者へのアンケート調査を実施したところでございます。
５ページをごらんください。この調査結果でございますけれども、３番目の中点のところをごらんください。事故機については搭乗者等にヒアリングが行えていないため、遊覧飛行であったかどうかというのは確認できておりません。ほかの飛行については遊覧飛行の事例は確認されてはおりません。こうしたことなどが明らかになりましたが、飛行目的の実態の確認については、この手法では限界があるといったことも明記されているところでございます。
４番の今後の検証作業についてでございますが、操縦者へのアンケートの回収率を、先ほどでは98.5％ということですので、100％に近づけるよう今後努めるとともに、最終の取りまとめに当たりましては、記載のとおり専門家の意見を聴取するなどいたしまして、第三者性を確保したいというふうに考えているところでございます。
５番目の飛行場の管理運営の一層の適正化に向けてでございますけれども、空港使用届出書様式の見直しですとか、空港使用手続の厳格化について検討する必要があるというふうに、この中間報告では示しているところでございます。
次に、６ページをごらんください。こちら、東京都から調布飛行場の自家用機に関する都の基本的な考えが示されたものでございます。事故後、地元３市の要請を受けまして、その要請を重く受けとめ、自家用機の最大限の削減を図るということで、２段落目の最終のところ、記載がございます。最後のところでございますけれども、このために、自家用機の利用実態や移転先の確保などについて具体的な調査、検討を進め、さらなる分散移転等に積極的かつ具体的に取り組んでいくということが示されました。
これまで３市の要請に対する東京都の考え方、対応姿勢というものが明らかになっておりませんでしたが、今後協議を進めていく上での前提として東京都の考え方が示されたものとして受けとめたところでございます。
次に、調布飛行場の安全対策の強化、７ページでございます。１番の自家用機への対策です。(1)、自家用機の運航体制の強化でございます。まる１のところですが、機長による出発前の確認の徹底を行うということです。特に都の対応の２番目の中点のところですけれども、機長は確認すべき項目等を記載した文書に署名の上、管理事務所に提出をすると。それから、滑走路の直前の誘導路において機体を一時停止させ、エンジン試運転を含む出発前の確認が全て完了したことを、タワーの情報提供従事者に伝えることとするものです。これまでも慣例的にタワーへの報告は実施していたそうですけれども、これをきちんとルール化し、徹底を図るということでございます。
次に、まる２の緊急時対応責任者の責務の明確化でございます。機体ごとに緊急時対応責任者及び代理人を都に登録をさせるものとしております。調布飛行場の常駐機取扱基準に基づきまして、原則、航空機の所有者がこの常駐申請を行っております。したがいまして、この機体の所有者が緊急時対応責任者及び代理人を東京都に登録をするということを想定した内容になってございます。
次のページ、８ページをごらんください。(2)、自家用機の整備体制の強化でございます。国土交通省が定期的に主催する整備士等を対象とした講習会に自家用機の整備士が参加し、その整備士により点検・整備することをルール化するものでございます。
(3)番ですが、自家用機の保険の加入の強化についてです。第三者賠償責任保険への加入をルール化するものとしたところでございます。自動車保険との比較でいいますと、航空機の保険には強制保険はございません。任意保険の形となっておりますが、実態は全ての所有者が保険に加入をしているとのことでございます。今回の見直しでは、東京都がその保険の期限切れや加入漏れがないことを確認をするということにしたものでございます。
次に、２番目の自家用機・事業機共通の対策でございますけれども、(1)から(4)につきましては自家用機と重複する部分等もございまして、次のページ、９ページの(5)につきましてから御説明いたします。(5)、事故発生後の責任ある対応についてです。自家用機については、いずれの自家用機が事故を起こしても、自家用機全体として責任ある対応をとるよう、一般社団法人調布空港安全飛行研究会が体制を構築するということとなっております。こちら、同研究会のホームページによりますと、平成５年に当会は発足しておりまして、平成25年９月に社団法人という形になっております、自家用機の所有者が構成員となっている団体でございます。
次に、10ページをごらんください。調布飛行場の管理運営の一層の適正化の案でございます。１番の自家用機の離着陸回数の削減についてです。(1)、積極的な分散移転、(2)、集約化の促進のほか、(3)におきまして自家用機の離着陸回数制限の強化といたしまして、現在は１機当たりの自家用の目的の飛行について制限をしておりました。今回、新たに複数機を操縦する操縦者がいるということでございますので、操縦者１人当たりの離着陸回数についても新たに制限を設けるとのことでございます。
２番目の自家用機の飛行目的の適正化です。(1)、飛行目的の適正化につきましては、仕事や移動など飛行実態に合った目的が記載されるよう、慣熟飛行等というような記載だけでなくて、仕事や移動というような目的もしっかり明記するような形での様式の変更の改善を行うとしております。
(2)、搭乗者の制限でございます。目的に合った搭乗者に制限をするとのことでございます。
11ページ、(3)の飛行目的の厳格な運用でございます。アのところでございますが、空港使用届出書の期限を設定し、あらかじめ管理事務所へ提出するものとするものでございます。これまでは、飛行直前、駆け込みの提出も認めておりましたけれども、飛行の１時間前までに提出をするようなルール化をするということの予定です。イとウでございますけれども、操縦者、搭乗者につきましては、本人確認を受けることといたします。特に搭乗者につきましては、操縦者との関係を明らかにしていくということといたします。エのところでございますけれども、遊覧飛行等を目的とした飛行でないことの誓約というものも文書に署名をしてもらうということを行います。なお、市としましては、本資料により東京都から説明を受けたところでございますけれども、従来の法令等に基づく取り組みと、今回、上乗せされた取り組みの区別が明確でないこと、また、全国共通の取り組みと調布飛行場独自の取り組みの区別はこの資料から理解できないことから、再度、そういった観点での資料の調整をお願いしているところでございます。以上が資料１、２の報告となります。
次に、12ページ、資料３、東京都調布飛行場における米軍ヘリコプターの予防着陸についてです。平成28年２月29日、月曜日に、午前７時44分、調布飛行場に米軍横田基地に所属するヘリコプターが予防着陸をいたしました。着陸したヘリコプター、３のところでございますが、米空軍横田基地第374空輸航空団第459空輸飛行隊ＵＨ−１Ｎヘリコプターという機種でございます。
４の着陸までの経過ですけれども、同日の午前７時40分ごろ、横田基地から赤坂プレスセンターへの飛行中、ＵＨ−１Ｎヘリコプターのエンジンの警告灯が点灯したため、調布飛行場に予防着陸したものです。警告灯の点灯から着陸までの飛行中はエンジンは通常どおり稼働し、安全に着陸したとのことでございます。乗員は９名で、人的被害、機体等の損害、被害等はございませんでした。
なお、現時点でこの警告灯点灯の原因について、防衛省及び東京都の港湾局に確認をしたところでは、米軍のほうから明確な原因については聞いていないということで、引き続き情報が入り次第、情報提供をしていただくことになっております。
本件につきましては、着陸のありました同日、午後１時前に正副議長に御報告後、正副委員長にも御報告いたしまして、正副委員長からの御指示のもと、議会事務局を通じまして第一報を委員の皆様にお伝えをさせていただいたところでございます。その後の横田基地に戻るまでの経過でございますけれども、修理・点検の後、全て機能が正常であることを確認したため、３月４日、金曜日、午前10時25分に調布飛行場を離陸し、午前11時６分ごろ横田基地に着陸したものでございます。
この当日──予防着陸が起こった２月29日の市への連絡でございますけれども、調布飛行場管理事務所と防衛省北関東防衛局管理部業務課から情報提供があったものでございます。第一報はそれぞれ、調布飛行場管理事務所からはメールで同日の午前８時29分、防衛省のほうからは同日の午前９時15分に電話で、こちら企画経営課のほうに連絡があったところでございます。
次に、資料４、大沢野川グラウンドの一時閉鎖についてでございます。本資料につきましては、２月９日の文教委員会に提出されたものと同じ資料になってございます。１番と２番につきましては、施設概要、経緯でございますので、省略いたしまして、３番目の工事設計概要等をごらんください。(1)のところでございます。野球場、サッカー場部分の全面を約3.1メートル掘削するものでございます。テニスコートと駐車場の地面の高さは変わりませんけれども、駐車場も第一貯留池として機能を持たせるため、(4)にあるとおり、第一貯留池については現況の4,000立米から7,000立米に拡大するものでございます。(2)のところで、全体の貯留量につきましては９万立米から15万8,000立米に拡大するものです。(3)のところですが、越流の堰の長さですけれども、現在23メートルでございますけれども、これを51メートルに延長いたしまして、堰高を20センチ上げるというものでございます。こうしたことにより、冠水の頻度は現在よりも少なくなることを見込んでおります。
４番の影響と対応でございますが、(1)につきましては、今御説明した内容でございます。(2)につきましては、工事期間中のスポーツ施設の代替という部分ですけれども、東京都への代替施設の確保の要望のほか、近隣の民間スポーツ施設等に対しても使用日の確保に向けた交渉を現在行っているところでございます。
次に、資料５でございます。14ページ以降でございますけれども、調布飛行場の平成27年10月から12月分の離着陸状況でございます。まず、10月が15ページにお示ししております。２地点間輸送につきましては783回で、前年同月に比べまして93回の増、合計では1,475回で、前年同月に比べて123回の増になっております。今、自家用飛行機が自粛されているわけですけれども、増加となったわけですが、この要因といたしましては２地点間輸送の93回分の増と、航空測量が121回、前年に比べて多くなっているといったところが要因になっております。
次のページ、16ページ、11月分でございます。２地点間の輸送は698回、前年同月に比べまして、こちらは78回の減、合計でも1,186回と前年の月に比べ230回の減となっております。
次に、17ページでございます。12月分です。２地点間の輸送は731回で、前年に比べれば20回の増、合計では1,300回となりまして、前年同月に比べまして232回の減というふうになっております。自家用飛行機が離着陸したときに、この表でいいますと別表の１から４に属さないものということで、一番下の欄にカウントされるものでございますが、ここにこの10月から11月、12月につきましても数字が入っておりますが、この数字につきまして、事業用機の慣熟飛行のカウントを示したものでございますので、自家用機についての飛行はございません。
最後でございますけれども、資料６、味の素スタジアム輸送人員についてでございます。22ページに、平成27年４月１日から平成28年３月15日までの利用実績をまとめて記載してございますので、そちらで御説明をさせていただきます。この期間のシャトルバスの利用者は７万1,290人でございました。平成26年度は合計が８万4,885人でしたので、平成27年度につきましては、輸送人員が減少したというところになります。総入場者数に対する平均乗車率は、平成27年度は4.4％、昨年度、平成26年度につきましては4.7％でしたので、若干下がったということになります。
なお、この資料の一部に吉祥寺駅発とか三鷹駅発の部分に斜線が引いてある箇所がございます。東京スタジアム及び小田急バスに確認したところ、ＦＣ東京の試合については、多くの地域から広く御来場いただくために、内規で記載してございます全ての駅からシャトルバスを運行しているということでございますけれども、ＦＣ東京以外の試合やコンサート等につきましては、そのときどきの小田急バスの運転手ですとか、車両のやりくりにより、運行路線の調整が行われているところで、こうした運行がされない斜線の部分が生じているということで御理解いただければと思います。
私からの説明は以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（森 徹君） おはようございます。それでは、何点か質問をさせていただきます。最初に、事故機に関する報告ですが、この調布基地跡地の幹事会ですか、12月25日に持たれていますが、事故が起きてから約５カ月ですかね、かなり時間がたっている。地元３市の東京都や国に対するいろいろ要請っていいましょうかね、そういう動きは対応、早かったと思うんですけども、こういう重大な事故に対してこのような幹事会が５カ月後っていうのは、市民的に見ても非常に遅過ぎるんじゃないかというふうに思うんですが、この辺はどんなことでこういうことだったんでしょうか。まず、そこについてお聞きします。
◯企画経営課長（平山 寛君） 自家用機以外、事業機につきましては、住民説明会等が８月に開催され、９月の１日で事業機の運航が再開されるというようなことがございました。今回、この自家用機の対応を中心に東京都のほうで詰める作業をしておりましたのは、協定等に基づいて、どのような履行状況であったのかといった部分の、まず詰めの検証をしまして、それを踏まえて市に報告をということで時間を要したというふうに伺っております。
◯委員（森 徹君） やはり敏速な対応っていうのが、市民に対しての責任があると思いますので、この辺は東京都に対しても、しっかり地元市として３市も協力して対応をお願いしたいというふうに思います。
それから、この今回の資料の配付なんですが、やはり昨日資料をいただきまして、今の報告の中でも３月10日の協議会の内容を中心に報告がなされました。であるならば、議会との、例えば予算とか、そういう一般質問と関係なく、この特別委員会の資料っていうのはもっと早く出せるのではないかというふうに考えます、この協議会、３月10日に行われているわけですから。やはり、しっかりと各特別委員会の委員に資料を事前に渡して、私たちもこれに基づいて、きょうの報告を聞く以前に調査をして、みずからの努力をしてこの委員会に臨みたいわけですよね。
そういう点では、この資料が非常に遅いという点で、もっと早く正副の委員長会議を持ってその説明があれば、この資料を早く委員に渡せたんだろうと思うんです。これは、正副委員長もそういうお考えだと思うんですが、やはり議会軽視っていうふうにとられてもおかしくないということもありますので、この辺は善処をお願いしたいと思います。これは、正副委員長からもよろしくお取り計らいのほどお願いしたいと思います。
それと、この内容を見てみますと、今回は自家用機が事故を起こしている。30年前も墜落事故がありました。このときは、ちょっと私、これが自家用機なのか、航空測量の事故なのか、ちょっとはっきり記憶ないんですけども、あのときはパイロットと副操縦士ですかね、２名搭乗者がいて、そして、夏の調布中学校のグラウンドに落ちているんですね。わかりませんけども、できるだけ災害を広げないというところで、そこに持っていったということも、パイロット、考えられないわけじゃないんですが。やはり、こういう自家用機の事故、これに対して、飛行の運用といいましょうか、利用、これは非常に曖昧だというふうに今の報告を聞いて受けとめたんですね。非常に曖昧だなと。
例えば慣熟飛行の問題とか、それから、管制官がいれば、ちゃんと離陸のときに管制官の指示に基づいて、そして離陸していく。それも、この報告では非常に曖昧な形でやられていたというふうに感じるんですが、この点について、この調布飛行場の自家用機に対する運用の問題、こういう実態というのは三鷹市として知っていたのか、それとも、今回の協議の中でこういうことが日常的にやられていたというふうに三鷹市としてここで知ったのか、この辺はいかがなものでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 市といたしましては、東京都から今回の報告を受けまして、初めてそういった実態といいますか、内容の改善の余地があるといったところを認識したところでございます。管制官への離陸前の報告につきましては、基本的には航空法におきましては機長の責任においてそこは確認するというふうになってございますので、今回このルール化しようとしている部分につきましては、調布飛行場の上乗せの部分のルール化、厳格化というふうに認識しております。
◯委員（森 徹君） 私たち共産党としては、この住宅密集地の中での調布飛行場、私たちの会派もこの30年前の事故以後、八尾の飛行場、現地に行きまして、住民の方の意見を聞きながら、そういう対応もしてきたんですが、30年前の事故のときには当時の塩川運輸大臣が、この調布飛行場は30年前でも住宅密集地の中での飛行場というのは非常に危険だと、首都圏の中で代替地を考えたいと、検討するという国会での共産党の衆議院議員の質問に答弁していて、その後、そのことがどういう形で努力されているのか、されていないのかわかりませんけども、そういう経過がありました。
その当時から、住宅密集地の中での飛行場というのは非常に危険だということです。離島航空との対応でも、その飛行場は非常に重要であるので、そのことも含めてこの住宅密集地でないところの対応を考えたいというふうになっているわけですね。ぜひそういうことを踏まえて、今後、三鷹市も関係市と協力して、飛行場がある以上、あってはならないけども、絶対事故がないということは言い切れないわけですから、そういうことが安全安心、三鷹市も言っているわけですので、調布飛行場に対してもこの問題、厳格に東京都や国に対して対応を求めていく、この姿勢が必要だと思います。この点をひとつ、しっかりとお願いしたいと思います。
そういう中で、規制緩和のもとで管制官を引き揚げるという国の対応、責任というのは非常に大きいと思います。今回の事故も国の責任というのは大きいと思いますので、この面からも管制官の再配置というのは危険な飛行場であるだけに、このことは強く求めていただきたいと思うんですけども、この辺は今どのような動きになっているんでしょうか、御答弁をお願いします。
◯企画経営課長（平山 寛君） 管制官の再配置の問題でございますけれども、当時管制官が撤退するという部分につきましては、三鷹市といたしましても国に要望書を東京都とともに要請をしてきた経緯がございます。今現在では、管制官がいたときと同等の安全が確保されるといったことで、こちらを了承してきたわけですけれども、今後、こうした原因究明も含めまして、安全対策の徹底、再発防止策を徹底する中で、必要に応じて東京都とともに国にそうしたことというのはしっかり伝えていきたいというふうに思っております。
◯委員（森 徹君） 次に、もう少し何点かお聞きしたいんですが、年間離着陸回数が、上限が２万3,000回がそこまで行っていないということですね、先ほどの御報告でも。これは上限を下げるということの考えっていうのはあるんでしょうか。２万3,000回ですけども、過去５年で１万4,000回から１万6,000回、これをやはり下げていくということっていうのは考えているんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 現在のところ、この２万3,000回の上限の変更を求めていくといった考え方はございません。
◯委員（森 徹君） その辺も、やはりしっかりとした現状分析を含めて、できるだけ少なくするということが大切だと思いますので、検討をお願いしたいというふうに思います。
それから、このページ７、都の対応というところで、機長による出発前確認を徹底し、管理事務所へ報告することをルール化するということがあるんですが、ということは、これまでこれがなかったと、全くなかったと。いや、そうではないと、何％ぐらい行われていたと。しかし、出発確認を管理事務所──これは管制官はそういう指示する権限を持っていますけども、今いるのは管制官ＯＢですから、そういう権限ってないですよね。そういうところから、こういう曖昧な部分というのは起きてきたと思うんですけども。これは、これまでこういうことが行われなかったということは、どういうことだったのか。これも非常に驚くんですけども、そうですよね。出発前確認を行われていなかったと。こういうことも、今回初めて知ったということの認識でよろしいんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） こういったことも初めて知りましたけれども、先ほども御答弁させていただきましたとおり、全ては機長の責任でこういうことを実施し、飛行機を運航するというのが法の求めるところになってございますので、今回、こちらにつきましてもプラスアルファで調布飛行場において独自にルール化したいというふうに伺っているところでございます。
◯委員（森 徹君） その後の、機体を一時停止っていうことも、これも今の答弁の中には含まれているんだろうと思うんですけども、やはり車の運転と違って、車のドライバーの判断で運転するのと、飛行機をパイロットがっていうのは、その本人の判断というの、ちょっと違うと思うんですよね。これも国の責任っていうのは大きいと思いますので、改めて危険な飛行場を持っている三鷹市としても、この点もきちっと国に対する厳しい対応をお願いしたいというふうに思います。
それから、いろいろこの報告を聞いた中で、何ていうんでしょうか、非常に曖昧な形で、全ての自家用機のパイロットがそうだとは言いませんけども、非常に怖い状況で運用されていたというふうに感じます。改めて、そういう認識で市民の安全を守るという立場からの対応をお願いしたいと思います。
それから、次に、米軍のヘリコプターですね。この中で予防着陸という文言なんですが、この予防着陸というのはどういう着陸なんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） この予防着陸という言葉ですけども、恐れ入ります、厳密に言葉の定義の確認をしておりませんが、安全を確保するための緊急時の着陸というように理解をしているところでございます。
◯委員（森 徹君） 私もこの予防着陸という言葉は、初めてこういう文言があるという、こういう使われ方があるということをここで今知ったんですが、危険なときに着陸すると。何か事故を予測されるときに、この経過からすると、そういうことなんだろうというふうに認識しているんですけども。予防着陸が２月29日の午前７時40分、それからテストを終えて離陸したのが３月４日の午前10時25分、この日数かかっています。このヘリコプターは多分、六本木のヘリポートありますよね、星条旗新聞の。また、あそこは高級将校が六本木に遊びに行く──例えば横須賀だとか、それから横田から、そういうところに高級の将校が遊びに行く、そのためによくこのヘリコプターを利用するというふうに聞いているんです。
ですから、このヘリコプターは軍用のヘリコプターなのかどうかわかりませんけども、しかし、そのときにこういうことは今後も起こり得るというふうに考えられます。非常に私どもも、日常生活していて、米軍のヘリコプターらしきものがこの三鷹の上空を飛んでいるのを目にしております。このヘリコプターが上空を飛んでいるっていう非常に危険なものが、その下には市民の生活があるという認識に立ってもらいたいんですね。当然、予防着陸したわけですから、この事故原因はやはり日本政府や、東京都や、地元市にしっかりとした報告があってしかるべき。予防着陸したけども、原因はこうだったということの報告があってしかるべきだと思うんですが、この辺はどうだったんでしょうか。
これは、日米の協議の中でそういうことはできないということなんでしょうか、どうなんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 先ほど御説明でも申し上げましたとおり、昨日、改めまして、この原因につきまして、東京都の港湾局と、それから防衛省のほうに電話等で問い合わせをしました。現在のところ、米軍のほうからは、この原因については報告がないということでございますが、原因については報告を求めておりますので、情報が入り次第、市のほうにもお伝えしたいというふうに聞いているところでございます。
◯委員（森 徹君） わかりました。三鷹市としては、当然そういう要望をきちっと報告を求めていると。東京都にまだ報告がないと。東京都もそういう動きを示すということで、そういう認識でよろしいんでしょうか。三鷹市のほうはわかりました。東京都も報告が来ていないと、それを求めると。これは、直接米軍じゃないと思うんですよね。国を介していくんでしょうか、それとも東京都から直接米軍に対してなんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 防衛省のほうは直接米軍とやりとりをしているというふうに聞いております。東京都につきましても、恐らく国を介すというよりは、直接米軍ではないかなというふうに推測はしているところですけれども、両者とも原因については確認を求めていきますというふうに、担当者の言葉でございますけど聞いておりますので、そのように理解をしているところでございます。
◯委員（森 徹君） これで終わりにしますが、ぜひそういう状況の中で、三鷹も含めて多摩の住民は横田基地がそこに存在するというところから、事故にはなっていませんけども、調布飛行場があることによってそういうものが今後も起こり得るというところで、しっかりとした原因の報告、予防着陸の報告をしっかりと求めていくということを、この委員会としても対応していただきたいと思います。
以上で質問を終わりにします。
◯委員（増田 仁君） では、調布飛行場の安全対策の強化案のところで幾つか説明のあった中から、まず聞きたいんですけども、実は今回のこの事件の中で、報道の中で賠償、賠償っていう話はあったんですけども、そもそも保険については、該当する事故機についても入っていたという認識で間違いないんでしょうか。結局、支払いの責任問題とか、いろいろあるとは思うんですけども、ここの部分で全然進んでいなくて、個別に調布市がその自治体としてとかっていう対応になっていると思うんですが、このあたりはどういった状況なんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 事故機につきましても、保険については加入しているというふうに伺っているところでございます。航空機の保険ですけれども、やはり事故原因ですね。加害責任が誰にあるのかといったところが、事故原因がわからなければ、賠償を請求する対象が明らかにならないということで、そういうことで、保険に関する賠償というものは進まないというような状況になっているところでございます。
◯委員（増田 仁君） ほかの一般的な乗り物の事故と同じような状況だというのはわかったんですけども、であるとするならば、この対応の中に、そういった事故が起きてしまったときに、結局支払われるまで相当期間があるということで、今回は調布市が個別に動く形になりましたけども、これが１市だけにとどまる事故になるとは限りませんので、そういったことも踏まえると、対策の強化の中にそういった緊急時の補償についての一時的な対応とかっていうのも考慮したものを入れておく必要があるんじゃないかなということを、議論の中で出していただければなというふうに思います。
次に、今回こういった内容の報告があるというのを、実は東京の都議会のほうで、調布側のほうで選出されている自民党の栗山さんから、実は個別に質問したよということで内容を聞いてはおりましたのでわかってはいたんですけれども、この協議会の中で、東京都側は答弁者ですので、そういったことで議論がありましたとかっていうことは都側から報告はあったんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） この都議会におきまして、調布飛行場の小型機墜落事故をめぐる質問があり、答弁がなされたということにつきましては、事後でございますけれども、東京都のほうから情報提供がございました。
◯委員（増田 仁君） では、自分は個別に栗山都議からお話を伺う機会があったんですけど、そういったものも東京都側で資料をつくっていただいて、あわせてほかの市議会、都議会、こういった議論も一定進んで、見解が東京都側から示されたようなことを書面として起こしていただいたほうがいいなというのを、その点は感じておりますので、この点も本会議場だけではなくて、委員会でも話は出ると思いますので、そういったところも出していただければなというふうに思っております。
具体的に、今度は自家用機と事業機、個別も共通も両方含めた対策なんですけども、要は、今回、対応強化徹底ということでルール化していくということなんですけども、ルールはもちろんつくっていただくのはまず大前提なんですが、それをできる人、できない人──できない理由はいろいろあるとは思うんですけれども、そういったときの利用を停止するような、要はルールの中に権限を入れるですとか、場合によっては、移転分散というところに絡んでくるんですけれども、調布飛行場からの撤去を求めるとか、そういった対応しないものに対しての排除というんですかね。逆に言うと、そういったことをすることによって、もっと優良な事業者が入る可能性もありますので、そういったところ、ルール化というところに含めて検討をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） 今回、この諸課題検討協議会で資料を示されて、私どもは説明を受けただけということで、簡単な質疑は行いましたけど、そもそも先ほど委員が指摘された、じゃあ、できなかったらどうするのかと。そこら辺、どう担保するのかとか、そういうのは当然疑問として出しているところでございます。そうしたところで、先ほど企画経営課長が申し上げましたとおり、そもそも法令の義務のところと、そうでない任意の部分が明らかでない。それで、国土交通省も、いわゆる全国ルールにしようとしている動きと、調布飛行場だけのローカルルールとしたい部分──いわゆる人口密集地域での飛行場として特別な扱いとして対応する部分、ここもわかりにくいということで、明らかにするように求めているところでございまして、そうした方向でこの資料については調整されることで、方向性が出ております。
したがいまして、本委員会では、まことに申しわけないんですが、生の状態でお示しし、皆様のさまざまな御意見をいただきながら、これを今後、東京都にぶつけまして調整を図っていきたいと、このように考えているところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
◯委員（増田 仁君） わかりました。そういったところを踏まえて、これは市、三鷹市とか、調布市、個別に条例っていうことでは対応がとれないものがほとんどになってくると思いますので、そういったところは、東京都のほうで義務づける条例、そういったものを最終的に厳しくしていかざるを得ないのかなというふうに思っておりますので。結局、事故が起きてしまうと非常に大変なことになりますので、それを予防していくためにも、できる対策は条例をつくってでも国・東京都、分担して、きちっと明確化して、やれるところをやっていくというところを要望していってほしいなというふうに思います。
以上で終わります。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、幾つか質問をしたいと思います。まず、この資料１の１ページなんですけれども、協議の進め方というところで、今後、四者協が課題別協議会っていうのを設置して、これが第１回と第２回が行われたということで、第２回目が３月10日にっていうことだと思うんですよね。その後に、住民説明会、幹事会を経た上で、また四者協開催というふうにありますけれども、これは、いつとか、どういうスケジュールを見込んでいるのでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 現在のところ、この手続が示されているだけで、スケジュールについては、例えばいつごろ、最終といいますか、四者協が開催されるのかといったところは、東京都からは示されてございません。
◯委員（伊沢けい子さん） そうすると、この幹事会というのを進行しているのは東京都で、さっき河野さんの御発言もありましたが、東京都が一方的にというか、進めているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） この幹事会におきましては、３の協議の進め方ということで、東京都のほうから提案がございました。当然地元３市とのそのときどきの状況、議会の皆様、市民の皆様からの御意見を踏まえる形で、この手続、スケジュールについては協議して進めていくといった形になります。
◯委員（伊沢けい子さん） この中で、主に東京都の報告というような内容だったというお話でしたけれども、自家用機については今は飛んでいないと思いますが、これについては、三鷹市としてはもう飛ばせないという方向で意見を言ったということなんでしょうか。
それから、もう一つは、管制官についてですけれども、これについては話題にというか、要望をされなかったんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） まずは、自家用機の運航の自粛の部分ですけれども、３市連名の要望書に記載のとおり、運航停止を視野に入れてということでの基本姿勢は市としては変わっておりませんので、そういうことで進めてもらいたいということで協議をしているところでございます。
それから、もう一つ、管制官につきましては、特にこの間、管制官をというところの話題というのは、この幹事会及び諸課題の協議会の場では直接協議事項といいますか、議題として取り上げていかれてはおりません。
◯委員（伊沢けい子さん） この資料１だけじゃなくて、この資料の全体を見ていくと、東京都の考えとしては６ページですね、都の基本的な考えというところがありまして、その後に、７ページから11ページまで、具体的なことが載っているわけですけれども、これを見ますと、結局東京都がやりたいことっていうのは、自家用機をやっぱりもう一度飛ばしたいっていうことであって、それに付随していろんなアンケートをとったり、いろんなことをしてっていうふうに、私には見えるんですけれども。結論は、やっぱり自家用機をもう一度飛ばしたいっていうところにあるんじゃないかというふうに思うんですけど、三鷹市としてはどういうふうに受けとめていますでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） あくまでも三鷹市としては──先ほど企画経営課長も申し上げましたとおり、廃止を前提に求めていくという形ではあります。自家用機なんですけれども、東京都の基本的な考え方のところに記載のとおり、分散移転に取り組んできたと。さらに先般も港湾局長が来庁いたしまして、そういった考え方でやっていくということで御説明はいただいております。
ただ、一方で、自家用機をこの調布飛行場だけ廃止するとか、そういった形が法的になかなか難しいということもあるので、そこでの微妙な考え方の整理の中で、一定程度、やはりどこかの段階では自家用機も再開せざるを得ない。ただ、それは無条件に再開するのではなく、先ほど申し上げたとおりの考え方を前提にして再開したいというふうなことで、我々は理解しているところです。
◯委員（伊沢けい子さん） さっき森委員がいろいろ質問されていましたけれども、東京都で実際に今までやってきた運航の仕方っていうのが、ええっ、こんなこともやっていなかったのかっていうようなことが、機長の責任という一言でまとめられていましたけれども、非常に信じられないというか、ずさんな運航の仕方をしていたと思うんですよね。そういうことに対して、まず謝罪を求めるっていうところから始めなきゃいけないと思うんですが、そういったことはなされなかったんでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 申しわけありません。ずさんだというか、我々としては、少なくとも調布飛行場の運営に当たりましては、法令にのっとった適正な運用がなされていたというふうに感じております。というか、そういうふうに確信しております。したがいまして、これがずさんかどうかと言われますと、ずさんではなかったとしか言いようがないというふうに考えております。
その上で、先ほど企画部長からも申し上げたとおり、さらなる上乗せの網をかけていくということを東京都のほうから御提案いただいているわけですから、それは我々としては歓迎すべきことではないかというふうに認識しております。
◯委員（伊沢けい子さん） ただ、究極的には、確かに国の法があって、そのもとでっていうことはあると思います。ただ、結局のところ、７ページの上のところにありますように、原因究明を待たずに調布飛行場の安全対策の強化に取り組むというふうにありまして、結局のところ、本当の意味で、昨年の７月にあった事故の原因というのは、はっきりとこれだっていうことがまだ明らかになっていないというのが現状だと思うんですよね。
その上で、簡単に言えば、東京都が今時点で気がついたことをいろいろ挙げてルール化するって言っているにすぎないというのが状況だと思うんですよね。そうすると、やっぱり本来は事故の原因が明らかになってこそ対策っていうのも打てるのであって、原因がはっきりしないのに、こんなことも、あんなことも抜けていましたから、やりますっていうのでは、やっぱり本当の意味での安全性っていうのは確保できないのではないかというふうに私は思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） これも繰り返し申し上げているとおり、まだ考え方は聞いた段階で、これについては御指摘のとおり、今後詰める、確認するべき点は多々あるかと思いますが、まず、原因がわからないことは、原因がわからないわけです。その上で、法令に基づいた運航はされていたと。しかし、さまざまな、なお入念に行うべき観点があるということで、こうした提案がされていると。それが、例えば自動車における使用時点検が我々は義務化されておりますけど、それと同様の法令の義務があると、飛行機については。そうしたことを第三者的に必ず確認するような手続ということで、厳格化するなどの提案があったところでございまして、それについて、手順等については、今後よく聞き取る必要があると、３市とも考えているところでございまして。これについては、ずさんかどうかというジャッジは、今したくないところでございます。実態の確認と、その実効性の確保、これについて、今後真摯に求めていきたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 結局、今の状況を見ますと、調布市で予算で3,800万円、補償費を予算化するということがあったんですよね。決して国や都がこれについて予算をつけるっていうことがなかったっていうこの現状で、やっぱり地元市が最終的には住民に対して、こういうふうに調布市みたいに責任を負っていくというふうになってくると思うんですよね。
三鷹で、もしも、万が一っていうことがあったときには、やっぱり三鷹市が前面に出て、そういう予算も含めて対応しなきゃいけないっていうことが発生してくると思うんです。もちろん、責任の所在はどこかっていうことは、都や国に重大な責任が私はあると思いますけれども、実際の対応というところでは、やっぱり市がやらなきゃいけないっていうふうになってくるわけですよね。今の状況っていうのは、結局、国や都がこういうふうにやりたいと言ってきたことに、市がそれに対して抵抗しない限り、どんどん事柄がやっぱりうやむやになっていくということの危険性を感じるんですよね、このきょうの報告を聞きますと。ですから、やはりそういった点を明らかにしていくっていうことが必要ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） まさに、そのうやむやにしないために、このように一つ一つ確認しながら進めていくということを十分御理解いただきたいと思います。
また、先ほど言いました地元市について、やはりその影響をこうむるわけでございます。これについては、なぜ東京都が至急に助成制度を設けなかったのかと、こういう意見は三鷹市としても申し上げました、その場で。そこが、つまり、お見合い状態にならないように。これはやはり基本的には東京都も飛行場を管理しているだけなので、それから飛び立った飛行機が事故を起こしたことの直接的な、つまり原因者ではないんですね。そういう意味で非常に難しいという話は聞いております。
ですから、そうした意味からすると、やはり近隣の被災の救済という見地から、これは至急な対応をとるべきではないかと。それは、調布市からの御意見を踏まえて、我々もそのように感じていると。ですから、このことを踏まえた制度化も検討してもらいたいと。こういうことも申し上げておりますので、こうしたことを一つ一つ意見交換する中で、また、この委員会で皆様からいただいた御意見などを持ち帰りながら、理事者とも確認をとりながら、今後、真摯に調整をしていきたいと、このように考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） これからのことを私は非常に心配しているわけで、このまま結局、余り本当のところの原因が明らかにならないままに、自家用機がまた飛ばされていくっていうことに決してならないようにということを言っているわけです。ということを申し上げておきたいと思います。
それから、次に、米軍機についての質問をいたします。米軍のヘリコプターの件ですけれども、この件については、ちょっとよくわからないことがありまして、着陸した時間が午前７時44分で朝だったんですけれども、このときに、新聞記事で私は警備員が誘導したというような記事を見たんですよね。このときに、いわゆる職員というのは、この場にいなかったのでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） その時間に、東京都の飛行場管理事務所の職員がいたかどうかということについては、現在のところ確認はとれておりません。
◯委員（伊沢けい子さん） それから、たまたま調布飛行場のいわゆる定期便などがまだ飛んでいない時間だったので、そういう重なってということがなかったのかなとは思いますけれども、重大事には今回は至らなかったんですが、やっぱり、今後、またこんなことが、あるいは、これよりももっとひどい状況が生まれないようにっていうことを非常に思うわけですよね。
だから、やはり情報をきちんと収集をしていただきたいと思います。細かな状況ですね、これがどういった事故だったのかという点について、まだ報告はないということですけれども、少なくとも周辺的にわかる状況については把握しておく必要があるのではないかと思います。
以上です。
◯委員（粕谷 稔君） ありがとうございます。何点かちょっとお伺いしたいと思います。今回の四者協を受けて、地域住民への周知はどうなっているんでしょうか。１点、お伺いしたいと思います。
◯企画経営課長（平山 寛君） まだといいますか。この12月25日に幹事会が開かれまして、その後、具体的な協議を行う諸課題検討会議が２回開かれたと。この３月10日に、ようやく少し具体的な内容が明らかになったということでございますので、まだ市民の皆様へのお知らせは特に実施していないところでございます。
◯委員（粕谷 稔君） わかりました。地域のほうも、やっぱり今回の事故に関しまして、調査は数年かかるというようなことからも、最終的にはまた地域住民への説明会等、行われるのかなという期待はあると思うんですが、ちょっとその住民の声とか、また機敏に対応ができれば、お願いしたいというふうに思います。
それから、ちょっと私のほうからは、今回の飛行場のグラウンドの一時閉鎖につきまして、今回の予算委員会等でも、さまざま野川グラウンドのこととか、附帯設備に関しましてもいろいろ議論をさせていただきましたけれども、今回の代替地というのは、今現状、その後何か進展があったのでしょうか。それから、あと、全般的なことなんですが、大沢総合グラウンドは、この当該地ではなくて、総合グラウンドのほうで、調布に隣接している野球場とかもあると思うんですけれども、今、大沢総合グラウンドとしての苦情が現状、最近どのようなものが入っているのか、わかればちょっとお教えいただきたいんですが。
◯企画部長（河野康之君） 前段の御意見についての所見でございますが、この住民説明会、これはかつて事故直後の住民説明会でも、まず当初の説明、そして次第に明らかになり次第、説明するというふうに東京都は約束したということでございます。したがいまして、この１ページの下の資料にあるとおり、今後、具体的には四者協で確認する前に住民説明会を行うと、このように約束しているということですので、そのように適切に進められるものというふうに考えております。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） 野川グラウンド閉鎖に伴う代替施設と、あと大沢グラウンドに対しての市民からの苦情ということで御質問を承りました。まず、前段のほうですけれども、こちらにつきましては、今回のこの工事は東京都建設局河川部が主体となる河川の安全管理の工事でございます。ということも踏まえまして、こちら建設局のほうからは、この代替施設については、都有施設を中心に支援と協力に努めてまいりますという文書は交わしておるところなんですが、現在のところ、具体的なその代替施設、日数はまだ示されていないところなんですけれども、いよいよこの工事が固まってまいりましたので、現在、企画部と連携いたしまして、東京都建設局総務部を通じて本格交渉を、今、継続して協議しているところでございます。それに当たりましては、この閉鎖に伴う不足するこま数などをシミュレーションしまして、具体的なその要望案を出した上で、よりできるだけ多くのそういう施設確保に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えております。
また先般、市長のほうからも表明されました、井口特設グラウンドのこの工事期間中の売却の延期の考え方を示されましたけれども、この井口特設グラウンドの利用方法につきましても若干見直しをして、今、あそこの井口特設グラウンドの施設は少年少女と高齢者に御利用いただいて人気は高いんですけれども、ちょっとその今の利用団体にも御協力をいただきながら、野川グラウンドのその利用の代替機能として運用ができるように、こちらも調整を進めてまいっているところです。
そして、２問目の調布市の大沢総合グラウンドの苦情につきましては、こちらについては、今のところ、時期的に砂ぼこりですとか、そういった苦情は出ているところなんですけども、管理業務のほうで水まきですとか、あるいは防じんネットを設置したり、今のところ、何かそういう苦情というのはいただいていないところでございます。
私からは以上です。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。本当に、今回のこの調節池、長期間にわたるということと、あとは今、室谷課長からも御答弁いただきました、井口特設グラウンドのまた活用方面にもいろいろ影響が出てくる部分があるかと思います。利用団体とか、丁寧に御周知いただいて、また、さまざま利用されている団体の方から我々のほうにも働きかけっていうような部分がまたあったりとかもしますので、本当に大変な状況ですけれども、一日も早く、東京都から代替地のここはどうだということをするべきだっていうふうに私も考えているところでございますが、また丁寧に対応をしていただければというふうに思います。
企画部長からも御答弁いただきました、住民説明をしていただくということを前提でということではありますけれども、やはり、我々──私も近隣に住んでおりますけど、なかなかその後の動きが見えないことに対してのいらつきというか、何かあるんじゃないかみたいな、疑心暗鬼なところが、ついつい事件柄出てくることもあるかと思いますので、逐次、何か市としても情報発信できるような部分があれば、御検討いただいて、地域住民への説明、また、東京都の間に入って大変な事業でありますけれども、そうした部分の御説明とかいただければ、今こういう状況で動いていますみたいな部分があれば、また地域住民も安心するのではないのかなというふうに思いますので、その点、１点御要望させていただきまして、終わります。ありがとうございました。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。確認等を込めてお聞きします。まず、この調布飛行場の事故の関係の資料で、４ページ目に自家用機の操縦者にアンケートをしたということですが、これ何人ぐらい今いるのかなという、アンケートの先ですね。何名ぐらいの方のアンケートをとったのかということを、まずお聞きしたいと思います。
それと、米軍ヘリコプターの事故ですが、事故機が調布飛行場に来たのは、故障等のおそれがあるから緊急事態でいたし方ないかなと思うんですが、それを救うためにというか、乗員を乗っけてどこかに行ったということで、応援のヘリコプターも来たということですよね。これは、この資料でいくと12ページのところに応援ヘリコプターで輸送されたとあるんですが、これは調布飛行場に着陸して、発着したのかなと思うんですが。これは、いろんな条例とか、ルール上、問題なかったのかなという確認をさせていただきたいと思います。本来なら、陸路で車で来て運んでもよかったのかなというところですが、ここでヘリコプターを使ったということで、ルール上問題なかったのかというのをお聞きします。
それとあと、大沢野川グラウンドのことでお聞きします。資料４、13ページによると、ことしの10月から工事が始まるような記載があるんですが、具体的にその期日等、今のところ決まったのかどうかっていうのを確認させていただきたいのと、あと、全面の工事にはなると思うんですが、その期間、工事が始まったら、施設はもう一切使えなくなるのか、その辺の流れというのが今の段階でわかれば、お示しいただきたいということと、あと、全容がわかるなり、工事が始まる前に地域の住民に対して一定の説明会を開いていただいて。または、それが無理でしたら、その地域の方に告知ができるようなプリントを配布していただければなというふうに思います。その辺の考え方がわかれば。
それと、工事期間中、その工事現場の周辺にその工事の内容のわかりやすい看板というんですかね、告知するための看板等、設置していただけると、５年というふうに聞いていますので、周知ができるのかな。また、工事後の期待もそこでもらえるのかなというふうに思うんですが、その辺のあり方、どういうふうに考えられているのか、まずお聞きしたいと思います。
以上。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、アンケートの対象の人数でございますけれども、68人というふうに伺っております。そのうち67人から回答を得ているということなので、あとお一人からいただければ100％になるというふうに理解しております。
また、米軍機の応援ヘリコプターの件でございますけれども、このルール上の問題はなかったのかという御質問でございますけれども、緊急対応ということで理解はしておりますけれども、どういったルールが適用されたということにつきましては、恐れ入りますが、きちんとここを確認をしてまいりたいというふうに思います。
◯緑と公園課長（田中元次君） 大沢野川グラウンドの工事につきまして、私のほうからは、工事の時期の確認についてお答えをさせていただきたいと思います。基本的には、日程としては10月ぐらいからということで、細かい日程についてはまだ東京都のほうからお示しのほうはされていないところでございますけれども、今後、またそういったところについては、協議をしながらお示しできる段階で、お示しのほうをさせていただければというふうに思っております。
あと、工事期間のお知らせの看板等につきましては、当然、大きな工事ですから、周知の看板については東京都も考えていると思いますけれども、より皆様にわかりやすい看板になるように、市としても求めていきたいというふうに考えているところでございます。
私のほうからは以上です。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） 私のほうからは、その工事が実際に着工に入ってから全面的に閉鎖されるかという御質問をいただきました。こちらについては、今、実際に具体的にはまだ協議中なんですけれども、今の内容では、まず１期と２期と大きく分けて、１期目の部分でサッカー場と野球場の部分を３メートル強、全面掘り下げる。その工事が完了した後に、今度は越流堰の、あと第一貯留池の工事という、それが大きく第２期の工事というふうに確認しておりまして。私どもとしましては、その第１期の工事、これが大体約３年ぐらいかかるというふうに確認とっておりまして、これが終わりましたら、やはりこのメーンのピッチの部分になりますので、整地だとかは不十分であっても、市民スポーツの練習場としてでも開放できるような方向性で強く要望して、今、協議をしているところでございます。
あと、地域住民の方への説明ということでございますけれども、こちらについては東京都建設局河川部のほうで、この４月以降にまた協議を重ねた上で、こちらの大沢の一番影響が多いエリアの方にお知らせをした上で、その説明会を予定しております。その中で、またその先ほどの看板ですとか、あるいは、調節池機能を有したまま工事を並行して行うという、ちょっと特殊な工事になりますので、そういった部分での細かい説明、また、工事期間中に流入した際の消毒の方法ですとか、そういった部分を含めて丁寧に対応していくように、今こちら企画部とも連携して日程調整のほうを今行っているところでございます。
私からは、以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。事故のほうは、わかりました。
調節池、野川グラウンドのことで、市民に対して使いやすいように工夫して工事を進めていけるように東京都に求めていってもらえばいいかなと思います。
あと一点だけ、工事していて、多少市民のほうが使えるということですので、工事車両、また工事の作業の中で市民に事故が起きないように十分注意していただいて。また、車両が南側から入る分には住民には影響がないかなと思うんですが、北のほうから車両が入っていくとなると、住宅地ですので、その辺の配慮もしっかりとしていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。特に質問はないんですけど、お願いします。
以上です。
◯委員（森 徹君） 先ほどの伊沢委員の質問に対する答弁で、ちょっと確認させていただきたいんですが、都営のコミューター空港ですね、東京都の管理、管理は東京都と。空港管理者の東京都は、これはどういう答弁だったんでしょうか。航空機の事故には、管理者は責任がないっていう答弁だったんでしょうか。どういう、その辺、答弁ありましたね。
◯企画部長（河野康之君） 飛行場の開設、公の施設の管理運用を行う者として、飛行中の機体について直接的な責任は、なかなかそれをもとに賠償することは難しいと、そういう趣旨の発言をしました。したがって、直接的に被災者に第一義的に対応することは困難な状況だったという話を聞いているところでございます。
◯委員（森 徹君） わかりました。管理者としての、一旦飛び立った飛行機、また、これは、この事故の問題というのはなかなか難しいというふうに理解します。この事故の問題については、三鷹市、行政側も、議会も一生懸命やっているっていうことは理解しています。そういう上に立っての考え、質問なんですが、ぜひ市民の命を守るという点で、行政も議会も一緒になって取り組んでいかなくちゃならないと思うんですが、この辺は、やはり非常に難しい判断ですよね。
確かに飛び立った飛行機、どこまで東京都の責任があるのかということですけども、しかし、飛行場があることによってこういう事故が起きた。だから、駐車場を持っている管理者が、そこの駐車場から出た車が事故を起こしても、それは責任ない。これは非常にわかりやすいんですけども、そういう延長線上かなと、法律的には、非常に難しいなと。しかし、そういう危険な飛行場があるというふうに考えます。これはこれとしてしっかりと認識しなければならない。
それで、先ほど伊沢委員のずさんということがありましたよね。私も、こういうことを初めて知ったと、非常に曖昧な形で行われていたと、非常に驚いたということなんですが。改めて、都の対応、ページ７なんですけども、機長による出発前確認を徹底し、管理事務所へ報告することをルール化する。それから、具体的にはっていうことで、出発前に機長が確認すべき項目等を記載した文書に機長が署名し、あらかじめ事務所に提出することとする。滑走路の直前の誘導路において機体を停止させ、エンジン試運転を含む出発前の確認全てを完了したことを、情報提供従事者──これは今までは管制官ですよね、ここに伝えると。
これは、管制官の場合には、これをきちっとやらなければ飛べなかったわけです。そこが、管制官がなくなったことによって、非常に曖昧になってきたということですよね。改めてこのことを都の対応としてやるって言っているわけですから、そういう点ではね、やはりずさんなんですよ。管制官を引き揚げたことによって、こういうことが日常的に起きていたと。これは、やはり三鷹市としても、このことをずさんだと、ずさんだったと、やはり地元市の対応、態度というのは非常に重要じゃないでしょうかね。やはり、いろいろなところを見ても、事故が起きたときに、その地元市、地元の自治体──沖縄もそうですけども、地元の自治体の対応というのは非常に重要だと、市民の安全を守るという点で。この辺は、やはり改めて、私はずさんという認識に立ってもらわなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） まさに、その点がポイントでございまして、これは、今まで何もやっていなかったことをやるって書いてあるのかどうかの確認を求めているんですね。ですから、徹底という表現は何なのかと。今までやっていなかったことをやるっていうことなのか、今まで形式的だったものを入念的にやるのかと。その辺がわからないと、これがまさに委員御指摘のように、今まではずさんだったかのように受け取れると、そこいら辺を整理してくれと、このように申し上げておりますので、考え方は委員と同じでございますので。
ここら辺、逆に今までの管理運営が非常に市民に不安を与えるものという理解になると、これはやはりコミューター空港として地元住民の御理解を得ながら運営していく空港として、やはりいかがかと、こういう観点に立っておりますので、まさに委員御指摘のとおり、ここら辺はきちっと整理していきたいという観点で、今後臨んでいきたいというふうに考えております。
◯委員（森 徹君） わかりました。ぜひ、その立場で、これからも市民の生命を守る、安全を守るという立場で取り組んでいただきたいと思います。
既に、５カ月以上たっていますから、実際こういうことがやられたかどうかっていうのは、既にわかっていなくちゃいけないんですよ、これだけ、５カ月たっているんですから。これからではないと思いますよね。そういう上に立っても、しっかりと私たち議会も一緒になって市民の生命を守るという立場で取り組んで頑張っていきたいと思いますので、ぜひ地元自治体としても責任ある対応を今後も──これまでもやってきていただいていますけども、お願いしたいと思います。
◯委員長（宍戸治重君） ほかに。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で、行政報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時05分 休憩
午前11時06分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
議会閉会中継続審査の申し出について、本件を議題といたします。
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありますか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありますか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時07分 散会
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