2016/09/09 平成28年総務委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯委員長（石井良司君）　　おはようございます。それでは、総務委員会を開会いたします。よろしくお願いします。　それでは、休憩いたしまして、本日の日程と流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　総務委員会を再開いたします。　ただいま休憩中に御協議いただきましたように、審査日程と本日の流れでございますが、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他についてということで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　はい。それでは、確認いたしました。ありがとうございます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございます。　それでは、議案第46号　平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、議案第47号　平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件については関連がございますので、一括議題といたします。　以上、２件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯財政課長（石坂和也君）　　おはようございます。それでは、一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。　今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に3,233万円を追加し、総額を696億9,200万2,000円とするものです。また、第２条のとおり、債務負担行為の補正を行います。　補正の内容について、歳出予算から申し上げます。18、19ページをごらんください。第２款　総務費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、三鷹まちづくり総合研究所関係費の増103万9,000円です。老朽化が進んでいる市庁舎について、熊本地震等を踏まえ、スピード感を持って検討するため、増額を行うものです。　２点目は、防犯設備整備事業費の増218万3,000円です。町会に対する整備費補助金を増額し、防犯カメラを増設するものです。　３点目は、まちづくり施設整備基金積立金の増190万円で、平成27年度末の土木費寄附金相当額を積み立てるものです。　20、21ページをごらんください。第３款　民生費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、介護ロボット等導入支援事業費352万3,000円の計上です。これは介護従事者の身体的負担を軽減し、働きやすい職場環境を整備する介護サービス事業者に対して、介護ロボット等の導入経費を支援するものです。　２点目は、健康福祉基金積立金６万円の増で、平成27年度末の民生費寄附金相当額を積み立てるものです。　３点目と４点目は、学童保育所管理関係費405万円の増と連雀学園学童保育所（仮称）整備事業費1,392万5,000円の計上です。連雀地区において待機児童数の増加が見込まれており、平成29年２月からの保育開始に向けて、民間所有の建物の一部を借り上げ、新たに学童保育所を整備するものです。　22、23ページをごらんください。第７款　商工費では、右側説明欄のとおり、三鷹市三立ＳＯＨＯセンター関係費を523万2,000円増額します。建物の耐震性に課題があることから、調停に係る和解成立後、速やかに解体工事に着手できるよう設計等を実施するものです。　24、25ページをごらんください。第９款　消防費では、右側説明欄のとおり、消防団用防火衣等整備事業費を652万9,000円計上します。新たに創設された都補助金を活用し、消防団員への防火衣等を配備します。　26、27ページをごらんください。第10款　教育費です。右側説明欄をごらんください。１点目は、理科支援ボランティア事業費102万円の計上です。地域人材の参画等により、実験を中心とした理科授業の充実・改善に取り組むものです。　２点目は、教育振興基金積立金の増10万円の増で、平成27年度末の教育費寄附金相当額を積み立てるものです。　３点目は、大沢二丁目古民家（仮称）整備事業費の減723万1,000円です。平成30年度の公開に向けて、平成28年度は解体工事を行い、平成29年度に整備を行うこととしていました。全体工事費が増加する見込みとなったため、解体工事と整備工事を連続して行うことにより全体経費を抑制することといたしました。解体工事の実施期間は平成29年５月までを予定しており、解体工事は年度をまたがる工事となります。そのため、平成28年度の支出は前払い金のみ、平成29年度に残金を支出することとなるため、平成28年度の歳出予算を減額するものです。　続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。第12款　使用料及び手数料です。右側節欄のとおり、学童保育所使用料を50万7,000円増額するもので、民生費で申し上げた学童保育所管理関係費の財源とするものです。　12、13ページをごらんください。第13款　国庫支出金です。右側節欄をごらんください。１点目は、子ども・子育て支援交付金444万6,000円の増で、民生費で申し上げた連雀学園学童保育所（仮称）整備事業費等の財源とするものです。　２点目は、地域介護・福祉空間整備推進交付金352万3,000円の計上で、民生費で申し上げた介護ロボット等導入支援事業費の財源とするものです。　14、15ページをごらんください。第14款　都支出金です。右側節欄をごらんください。１点目は、防犯設備整備費補助金130万9,000円の増で、総務費で申し上げた同事業の財源とするものです。　２点目、子ども・子育て支援交付金444万6,000円、３点目、都型学童クラブ事業補助金37万円の増は、いずれも民生費で申し上げた連雀学園学童保育所（仮称）整備事業費等の財源とするものです。　４点目は、市町村消防団用防火衣整備費補助金225万円の計上で、消防費で申し上げた同事業の財源とするものです。　５点目は、理科支援ボランティア活用モデル地域実施事業委託金102万円の計上で、教育費で申し上げた同事業の財源とするものです。　16、17ページをごらんください。第18款　繰越金です。右側説明欄のとおり、前年度繰越金の増1,445万9,000円で、平成27年度決算において、平成28年度当初予算で計上した繰越金を上回る収支差額が生じており、今回の補正予算における財源として増額するものです。　なお、総務費、民生費と教育費で説明いたしました平成27年度末の寄附金もこの繰越金に含まれているものです。　続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。４ページにお戻りください。いずれも債務負担行為を追加するものです。事項34．連雀学園学童保育所（仮称）指定管理料は、指定管理者を指定するため、追加するものです。　事項35．大沢二丁目古民家（仮称）整備事業は、平成29年５月までを実施期間とした解体工事を行うため、平成29年度の支払い分を限度額とした債務負担行為を設定するものです。　続きまして、介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は、第１条のとおり、債務負担行為を設定するものです。　２ページをごらんください。事項１．高齢者センターどんぐり山指定管理料について、平成30年度までを期間とした債務負担行為を設定するものです。通所介護を実施している高齢者センターについては、指定管理の期間を平成26年度から平成28年度までとしていましたが、平成27年度までの運営実績を踏まえ、指定管理者の指定を予定しているため、債務負担行為を設定いたします。　補正予算書の説明は以上ですが、続きまして、別途提出している総務委員会審査参考資料について御説明いたします。資料の１、２ページ、平成28年度基金運用計画をごらんください。１ページ右側の当該年度元金積立予算額の列の２行目、まちづくり施設整備基金３号として190万円、３行目、健康福祉基金３号として６万円、６行目、教育振興基金３号として10万円の積み立てを行います。その結果、平成28年度末の基金残高見込は、２ページ合計欄３号として記載のとおり、107億2,683万7,000円となります。　私からの説明は以上です。引き続き次のページ以降の資料について順次所管課から御説明いたします。 ◯企画経営課長（平山　寛君）　　では、３ページから御説明をさせていただきます。市庁舎建てかえに向けた三鷹まちづくり総合研究所での調査・研究の拡充でございます。　１番、経緯でございますけれども、建設から50年が経過し、老朽化が進んでおります市庁舎の建てかえに向けた調査・研究を進めるため、当初予算において三鷹まちづくり総合研究所での調査・研究に係る経費を計上していたものでございます。その後、熊本地震において、改めて災害時における市庁舎の機能の重要性が再認識されたことなどから、市庁舎の建てかえに向けた基本的な方向性などについて、スピード感を持って多角的な検討を進めるため、検討内容を拡充するものでございます。　２番目に当初予算の内容を記載してございますけれども、当初予算では今後の検討方法のあり方や他市の事例、民間活力の導入等についての調査・研究ということで取り組む予定でございました。　今回補正内容で拡充する内容でございますけれども、主な検討項目にございますように、新庁舎の位置や規模、対象施設の考え方、次世代型庁舎のあり方、将来の働き方を踏まえたあり方、市民参加、職員参加等のあり方、そしてスケジュールでございます。　研究員及び開催回数でございますが、有識者６名と庁内部課長職14人を研究員といたしまして、６回程度開催を予定しております。　なお、このまちづくり総合研究所の研究会と並行いたしまして、庁内にプロジェクトチームを設置いたしまして、検討を進めることとしております。　このまちづくり総合研究所での研究のスケジュールでございますけれども、今年度、平成29年の３月に中間報告書を作成するというところを目標といたしまして検討したいと考えているところでございます。　４番の補正額につきましては、お手元の資料のとおりでございます。　以上です。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　４ページ、防犯設備整備補助事業について、御説明をいたします。市では、安全・安心のまちづくりのため、商店会や町会が設置いたします街頭防犯カメラにつきまして、東京都と市で合わせまして事業費の一部を助成しております。今回、平成28年度予算編成後に井口協和会と下連雀第一町会からそれぞれ防犯カメラ増設の御要望がございました。井口協和会においては、近くに小・中学校があり、子どもの往来が非常に多く、対象エリアが広いため、町会の設置によります台数を追加いたしまして、防犯力のさらなる向上を図りたいという理由でございます。　もう一つ、下連雀第一町会は、ジブリ美術館や井の頭公園が隣接いたしまして、市内外から多くの来訪者があり、さらなる犯罪抑止と地域防犯力の向上を図るため、要望があったものでございます。　事業内容についてですが、井口協和会が、当初２台でございましたが、増設が３台ということで、５台の設置になります。下連雀第一町会は、当初ございませんでしたが、３台の増設によりまして３台。増設が合計６台になる予定でございます。　３番目の事業費になりますが、歳入、防犯設備整備補助事業費補助金、東京都から設置工事費の半分が出ますので、130万9,000円。それから、歳出でございますが、歳出は、防犯設備整備補助金としまして、東京都の分130万9,000円と三鷹市から３分の１を補助します87万4,000円を合計いたしました218万3,000円の歳出になります。　今年度の取り組みでございますが、町会への補助事業は９台でしたが、６台ふえまして15台の設置になります。また、市独自４台を設置いたしますが、生活安全推進協議会におきまして設置地区を選定いたしております。４台のうち２台は、七中地区周辺、それから、２台は万助橋周辺地区を予定をしております。　下連雀第一町会は、吉祥寺通り、三鷹の森美術館のバス停の西側周辺に設置をいたしまして、市独自の設置２台は、吉祥寺通りの東側──いわゆるジブリ美術館側ですね、そちらのほうと万助橋の間に２台を、吉祥寺通りの両側に設置をいたしまして、防犯力の相乗効果を図るという予定をしております。　これまでの取り組みで、補助金による街頭防犯カメラ設置82台でしたが、今回19台を設置することによりまして、合計101台の設置になります。　説明は以上でございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　私からは審査参考資料の５ページ、６ページ目にございます連雀学園学童保育所の新施設整備について御説明をさせていただきます。　連雀学園地域の四小、六小、南浦小の各学童保育所につきましては、本年４月の時点で待機児童が合わせて48名、また、通学区域以外に隣接する学童保育所に入所した児童については21名となっており、この夏には、６月議会で補正をお願いしました夏休みひろば事業を７月21日から８月31日まで実施し、ひろば事業につきましては35名、また四小学童保育所の夏期特別受け入れについては５名の申し込みをいただいたところでございます。　連雀学園地域の学童保育所につきましては、今後も入所希望者が増加することが見込まれていることから、今回、民間の建物の１階をお借りしまして、学童保育所を整備することとし、その必要経費を補正予算として計上するものでございます。　なお、施設の開設につきましては、２にございますとおり、来年、平成29年の２月からの開設を予定しているところでございます。　施設の概要でございますが、建物の所在地は、下連雀七丁目にございます共同住宅の１階部分、これまでは店舗用として利用されていた部分でございます。お借りする期間につきましては、10年ということを想定しております。　規模としましては、延べ床面積は約250平米、定員につきましては70人を予定してございますが、今後の入所申し込み状況によりまして、70人を超えた場合については、定員の弾力運用により対応してまいりたいと思っております。　(4)にございます入所対象児童でございますが、今年度、平成28年度につきましては、来年の１月時点で連雀学園地域の学童保育所の待機児童について入所の申し込み受け付けをする予定でございます。また、来年４月、平成29年度の入所対象者につきましては、六小、南浦小の児童につきましては、当学童保育所に近い住所地の者、また四小の児童につきましては、希望する者について受け入れを行う予定でございます。　４、スケジュール。今後の予定でございますが、10月に工事業者を決定いたしまして、11月から工事着手、１月には竣工という形で、来年の２月に児童の受け入れのほうを開始したいと考えてございます。　運用につきましては、学童保育所、四小、六小、南浦小等を展開している地域子どもクラブ等とも連携を図りながら、またむらさき子どもひろば等との連携も図りながら、総合的な放課後の居場所づくり等を行っていきたいと考えております。　６にございます予算でございますが、記載のとおり、工事費等、993万6,000円を初めとしまして、総額で1,797万5,000円を計上してございます。　また、歳入としましては、先ほど御説明があったとおり、使用料等50万7,000円を初め、国庫支出金、都支出金、976万9,000円を予定してございます。　また、債務負担行為としまして、指定管理料、平成29年度までの指定管理料について債務負担として計上しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　私からは７ページの介護ロボット等導入支援事業の概要について御説明をさせていただきます。　まず１番、事業の目的でございますけれども、介護ロボットですね、新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の負担軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備の１つとして期待されているところでございますけれども、介護ロボット自体が市場化されて間もない状況にあるということなどから、価格が高額なものが多いという現状にございます。そのため、介護環境の改善を進めるとともに、介護ロボットの普及を促進することを目的として、介護従事者の介護負担の軽減を図る取り組みを推進されるよう、国庫補助金を活用いたしまして、事業者負担が大きい介護ロボットの導入を支援するものでございます。　２番、事業内容でございますけれども、(1)に要件が記載されてございます。アからウの要件を満たす介護ロボットを導入する介護保険の施設・事業所に対して、その費用の一部または全部を補助するというものでございます。　(2)に補助金額がございますけれども、１事業所当たり92万7,000円を上限といたしまして、介護ロボットの導入の費用を補助するものでございます。　３番ですけれども、導入予定事業所でございます。今回三鷹市で対象として国の内示を受けています事業所が４事業所ございます。　４番、予算、財源でございますけれども、今回は、先ほど申し上げましたとおり、国庫補助金を活用しまして10分の10という形で財源を得て事業を実施するものでございます。　私からは以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私のほうからは、こちらの参考資料の８ページ、消防団用防火衣等整備事業の概要について御説明をいたします。　まず事業の概要でございますけれども、御案内のとおり、東日本大震災の際には多くの消防団員が命を落としたり、けがをしたりしました。こういったことを踏まえまして、消防団員の活動時の安全確保というのが大きな課題となりました。そして、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これが公布・施行されまして、その中で、国及び地方公共団体は消防団の充実強化を図るため、消防団の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう必要な措置を講ずるというふうに規定をされたところでございます。　これらを踏まえまして、今回東京都が新設をしました補助金を活用して、耐火性と機動性の高い新型の防火衣の配備の更新を進めるものでございます。　内容と補正予算額については記載のとおりでございますが、今回活用いたします東京都の補助金でございますが、この補助金につきましては、防火衣一式について15万円というのを基準額としておりまして、その２分の１を補助するもので、消防団員の条例定数の３分の１の数量を上限に補助すると、こういったことでございますので、三鷹市消防団においては、204人の条例定数ですので、68着が、補助予定期間である平成31年度までの間における補助の上限となっております。　なお、この新型防火衣につきましては、三鷹市では平成21年度から配備を進めまして、現在、正副団長のほか、各分団11着の配備を行っておりまして、今回は30着で購入しますので、各分団に３着ずつの追加配備となりますので、最終的には各分団14着が配備されることになります。　私のほうからは以上でございます。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　よろしくお願いいたします。参考資料を御参照ください。理科支援ボランティア事業につきまして御説明申し上げます。　小・中学校の理科の授業において、学生等のボランティアを活用いたしまして、より質の高い理科の学習を実現し、学校・家庭・地域が協働で理科教育を支援するような形を進めてまいりたいと考えております。　これまでも東京都の委託事業である理数授業特別プログラムの実施等で魅力ある授業を実践してきたところではございます。また、市内の各学校においては、観察や実験など体験的に学ぶ機会を多くして、実感的な理解を重視した活動を進めてまいりましたけれども、ただ、観察とか実験というものは、事前の準備や事後の片づけに非常に時間がかかるということですとか、実際の授業の中で安全面にも配慮しながら指導を行うという点で、このことについては課題になっているところでございます。　そこで、ボランティアを活用して、理科の授業において、観察・実験等の準備や片づけ、また授業における補助を行う本事業を実施したいと考えております。　今回事業を実施する学校は、第六小学校、北野小学校、第四中学校でございます。それぞれの学校に理科の専門性の高い教員がいる、あるいは、中学校では３人の教員がおりまして、ベテラン、中堅、初任者という形で、そういう形でバランスのとれた教員構成の中でこの支援員を活用して、魅力ある授業を実施していきたいと考えております。　教育委員会では、理科支援ボランティアに対して、守秘義務など、学校で活動するに当たっての注意事項について指導を行うとともに、各学校における支援員の活用状況やその成果・課題について把握をして、今後の本市全体の理科授業の充実・発展に生かしてまいりたいと考えております。　期間については、平成28年度となっておりますけれども、基本的に週に２回、それぞれ半日程度ということを予定をしております。　この理科支援ボランティアの選定につきましては、現在コミュニティ・スクールで活動いただいている地域の方、保護者の方、あるいは大学生を基本としておりますけれども、理科の専門性という観点からも、状況によっては東京都のほうから理科に堪能な大学生等の紹介がいただけるということになっております。　予算に係るところとしてはごらんのとおりですけれども、交通費補助金として１回1,000円程度を支出するとともに、消耗品や図書の購入費として３校それぞれに30万円を配当する予定でございます。　よろしくお願いします。 ◯生涯学習課長（古谷一祐君）　　資料10ページをお開きください。大沢二丁目古民家（仮称）整備事業に伴う経費の増額と債務負担行為の設定についてでございます。　まず解体工事費が増額となる理由でございますけれども、平成30年度の公開に向けて、平成28年度は解体工事を行い、平成29年度に整備工事を行うこととしておりました。しかし、伝統的建築物の修復を行う専門性の高い工事であり、業者が限られている中で、資材や労務費の上昇などにより全体工事費が増加する見込みとなりました。　２番、債務負担行為を設定する理由でございますが、そのため、解体工事と整備工事を連続して行うことにより、共通仮設経費の削減を図り、全体の経費を抑制することといたしました。解体工事費等につきましては、当初予算では1,500万円を計上したところですけれども、補正後は2,043万5,000円となる見込みでございます。　また、平成29年度に国庫補助金等の交付決定を受けて速やかに整備工事に着手することを予定しているところから、解体工事の実施期間を平成29年５月までといたしました。平成29年５月までを実施期間とした解体工事を行うため、平成29年度の支払い分1,266万6,000円を限度額とした債務負担行為を設定するものでございます。　３番、事業内容でございますが、解体工事と解体調査及び工事監理委託を実施するものでございます。　４番目の実施期間でございますが、契約締結日から平成29年５月31日までを予定しております。　解体工事は、当初予算の中で1,500万円ということなんですけれども、年度をまたがる工事となって、平成28年度の支出は前払い金のみの776万9,000円となり、平成29年度に残金1,266万6,000円を支出することとなるため、平成28年度の歳出予算を723万1,000円減額するものでございます。　説明は以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　ありがとうございました。市側の説明を終わりました。それでは、委員さんから質疑をお願いいたします。 ◯委員（高谷真一朗君）　　おはようございます。よろしくお願いします。順番が前後するんですが、まず初めに連雀学園の学童保育所（仮称）整備についてお伺いをいたしたいと思います。全体的に学童の入所希望者がふえてきて、待機の方々も出ているという中で、共同学童ということで今回この事業をされるということですけれども、この図面を見ると、遊び場というんですかね、その広場みたいなものがどこに確保されているのかというのがこの図からは見えないんですが、まずその点について最初にお尋ねいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　遊び場のほうが確保されているかという御質問でございますが、御説明させていただいたとおり、今回の建物については、共同住宅の１階部分ということで、山中通りに面したようなところになります。残念ながら、子どもたちが外で遊ぶようなスペース等、そういうものは今回の建物については確保できないというような状況になってございます。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。それは本当に残念ですね。何とかですね、離れたところに──公園とか、そこまで連れていくのもあれなんですけれども、建物の中に閉じ込めっ放しというのはいかがなものかなと思うんですね。何かしらそこで対応を考えていただきたいと思うんですが、難しい状況なんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　南浦小学校からもそんなに離れていないということもございます。地域子どもクラブがやっているような校庭開放、そういうところとも、現在でも南浦小の児童たち、一緒に活動していたりということはございますので、そういうところを活用しながら外遊びというのもやっていきたいなと考えている次第でございます。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。子どもたち、体力低下が叫ばれている中ですので、ぜひそういう形で運用していただければと思います。　それから、対象児童についてはわかりました。現在、待機児童で入所を希望されている方を優先的にやってあげるということで理解をいたしました。　四小の学童の生徒に対しては、遠いですから、一部、入所を第一希望とする児童の方を一部受け入れるということなんですけれども、例えば四小からここまで通うとなるとかなり距離がありますよね。そういうところの通園の安全性の確保、あるいは支援というのはどういうふうにお考えでしょう。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　残念ながらなかなか人を張りつけてというわけにはいきません。ただ、四小のほう、六小のほう、南浦小の各青少対とか、いろんなボランティアをやられている方もいらっしゃいます。学校等も協力させていただきながら、児童等の通学──学童に向かうときについての安全性については確保していきたいなと考えている次第でございます。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。そのとおりだと思いますが、ボランティアの方に任せるだけでは、なかなか能動的、主体的に動いてくれない場合もあろうかと思いますので、そこはしっかりと行政がアプローチしてやっていただきたいと思います。　特にこの時期になってくると、夜も暗くなるのも早いですから、防犯という、犯罪抑止という面でも心配な部分がありますので、ぜひそこには、そういう四小から通所を希望する方がいらっしゃったら、心を砕いてあげていただきたいと思います。　それから、この周辺の交通安全対策。やっぱりおっしゃるとおり、山中通りがございますので、図面見るだけでも、ちょっと子どもたちが危ないのかな。今、実際通っている子たちもいますから、あれなんでしょうけれども、交通安全の面に関して、何か対策、新たに考えていることがあれば教えていただきたいんですが。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　建物の前面等については、歩道等の設置もございます。当然学校と、当然学童のほうともなんですけれども、子どもたちの安全教育、そういうものについては絶えず子どもたちに声かけ、注意等を行いながらやっていきたいなと考えている次第でございます。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　きのうの新聞か何かで小学校２年生が一番交通事故に遭う確率が高いという記事が出ていました。子どもは本当にどういう行動をとるかわからないので、ぜひとも事故が決してないように行政として対応していただきたいと思います。　それから、６ページの５番の運営方法のところに、むらさき子どもひろばとの連携を図り、総合的な放課後の居場所づくりを展開しますというのは、これは具体的には地域子どもクラブだとか、そういうことを指しているんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　先ほども申したとおり、各学校でやっている地域子どもクラブ等との連携は現在でもいろいろ図った上でやっております。また、四小につきましては、学童の隣にむらさき子どもひろば、同じ建物の中でやってございます。今回の夏の特別受け入れ等につきましても、子どもひろばとの連携を図りながらやったような状況でございますので、引き続きそういう形で子どもの居場所づくりになっているところ、そういうところと連携を図りながら、子どもの居場所づくり、今後も進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　了解いたしました。そのむらさき子どもひろばなんですけれども、今回この共同学童ですか、を展開することによって──待機児童が今年度16名出たということなんですけれども、そこで、何人、この事業を展開することによって、待機児童が何人減るのかという見通しみたいなものはあるんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　ことしの夏のひろば事業に関しましては、四小のほうで行った夏休みひろば事業自体は８名、学童保育所のほうに御希望された夏の特別受け入れについては５名いらっしゃったような状況でございます。実際問題、こちらのほうの学童保育所、連雀のほう、整備、先ほどおっしゃられたように、多少遠いということもございますので、どのくらい希望があるかというのはちょっと今の段階ではなかなか推測ができないかなと思っております。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　わかりました。ありがとうございます。今回の共同学童というのは、三鷹市の子ども・子育て支援計画というものに基づいているというか、そういうものになっているのでしょうか。これ、緊急的なものという理解でよろしいのか。そうすると、今後、市内でほかにもこういう待機児童がふえるような状況があれば、こういう共同運営みたいなことは考え得ることなのでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　今回の共同学童につきましては、特に子ども・子育ての支援計画等に位置づけられているものではございません。連雀学園全体としてかなりの待機児童が出ているというような状況もございまして、なかなか現在、土地を探して新たに学童を整備するとかいう状況もなかなか難しい状況でございます。その中で待機児童を減らしていくと。そういうような取り組みとして、学園単位で、やはり総体的な人数の関係もございますので、効率的な運営というのも必要かなと思っています。そういう上で、今回、学園単位での取り組みとして学童を整備するというような状況でございます。　また、今後につきましては、やっぱり学園単位で待機児童の状況を見ながら、共同でできるところについては共同で行っていきたいなという形で考えている次第です。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。この共同運用ということが緊急的なものだということはわかりましたけれども、今回のこういう連雀学園の整備をするに当たって、保護者の方々とどういう意見の交換というか、御意見を吸い上げてきたか、運用基準に関してとかですね、そういうのはいかがでしょう。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　今回の夏のひろばにつきましても、さまざまな御意見をいただいた上で、やはり長期的に休みになる期間についての子どもの安全性を危惧する声ですとか、当然、全体的に連雀学園、このような形で待機児童がふえているということも、待機児童の保護者の方、また、ほかの隣接する七小ですとか、一小ですとか、そういうところにやむを得ずお入りになった保護者の方、そういう方からいろいろ御意見をいただいております。　そういうことも踏まえまして、市としましては、連雀学園のエリアに学童が整備できないかということで、いろいろ不動産の物件ですとか、土地とか、当たったような状況でございます。そういうものを組み合わせながら、今回事業を進めていったと御理解いただければなと思っています。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。市もしっかりと市民の方々、保護者の方々の意見を聞いて、この事業に取り組んできたということでございます。今後も、より能動的な形で、市民の方、保護者の方々に、市がここまで一生懸命やっているんだということが見える、対話をして、理解してもらえるという形で事業を進めていっていただければと思います。この件に関しては質問を終わります。　続きまして、戻ります。市庁舎建てかえに向けた三鷹まちづくり総合研究所の調査・研究の拡充についてお伺いをいたします。この当初予算では20万円ということで、あり方等を調査・研究されたということです。補正でこの金額というのは恐らく有識者の方々の人件費になろうかと思いますが、その中で、庁舎建てかえ、私は個人的にはもう建てかえなければいけない時期だと思いますので、検討を進めていっていただきたいと思うんですけれども、このスケジュールの中で、来年３月に中間報告をいただけるということですが、やはり議会の意見というか、そういうものがどこでどうやって反映されるのかということと、この報告は、中間ではなくて、６回開催されたら、そのたびに私としてはこの委員会に報告をいただいて、都度、我々の意見も反映していただきたいと思うんですが、そういった面に関してはどのようにお考えでしょうか。 ◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　今回のスケジュール、とりあえずはこういった形で３月までに中間報告を出すという形にさせていただいておりますが、もう少し、どういうことをどうやって検討していくかということを我々も詰めなくてはならないと思っています。その間、当然議会のほうにも報告いたしますし、場合によっては市民の皆様からの御意見もお伺いするということを考えておりますので、とりあえず検討会を開かせていただいて、その上で、そのスケジュール等についてもいろいろ検討した上で、適宜皆さんの御意見を伺うような形をとっていきたいと思っております。 ◯委員（高谷真一朗君）　　了解いたしました。ぜひ市民が全体でつくり上げる市庁舎というものを目指して、ともに汗をかきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、防犯設備事業の補助なんですけれども、これは何度も同じようなことを言って申しわけないんですけれども、あるだけだと防犯の、抑止に本当になっているのか。最近の犯罪というのは、防犯カメラがあろうが、なかろうが、犯罪を犯す人もいる中で、ただ、一定の抑止力ということで防犯カメラの効果というのはあるんでしょうけれども、しれっと防犯カメラ作動中という小さいステッカーが張ってあっても、それは余り抑止効果がないのかなと考えます。もうちょっと目立つ形の防犯カメラのＰＲ、こうしたものが犯罪心理、抑止の心理に働くのではないかと思うんですが、そうした課題等はございますでしょうか。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　ただいま防犯カメラの表示の件について御質問いただきました。やはり私も市内見ていまして、学務課の設置の防犯カメラ、防犯カメラ作動中というのが電柱等に表示されておりますが、なかなか気づかないということもございますので、そこら辺、表示を地面に、防犯カメラ地域とかという形で表示ができると、もう少し皆様に気づいていただけるかなと考えておりますので、そういったことも検討していきたいかなと考えております。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。いい方向性で取り組まれるということですので、ぜひとも防犯カメラここにありというのが犯罪者にわかる対応にしていただきたいと思います。　それと、防犯カメラをつけるとなるとなかなか、今回のところではないんでしょうけれども、例えば住宅のちょっと奥まったところに防犯カメラをつける、井の頭地域なんかはあるんですけれども、そうしたところに設置する際、やはり御近隣の方々の理解を得るのがなかなか難しいというような問題もあろうかと思います、プライベートなところだとか。そういうときに、行政というか、市側は、どの程度町会・自治会に対して手を貸すというか、力を貸していただけるものなんでしょうか。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　地域に設置する場合で、防犯カメラにそれぞれ市民の方の理解を得るというのは非常に必要なことかと思います。必要であれば、安全安心課のほう、職員がそちらの説明会等に出向きまして御説明に当たるというようなことを考えております。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。ということは、その説明は来ていただけるけれども、例えば反対している御家庭に個別に当たるということまではしないということでしょうか。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　そこまでは考えておりませんが、必要ということであれば、その地域の町会長の方、防犯を担当している方とお話に行くことはやぶさかではございません。　以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　了解いたしました。今後ともそういう形で進めていっていただければと思います。　次に、介護ロボット等導入支援事業なんですけれども、素朴な疑問なんですけれども、この介護ロボットというのは、私が想像するのは、例えば寝たきりの御老人を持ち上げるのに腰のあたりに何か機械のようなものを装着して持ち上げやすくするだとか、そういうイメージしかないんです、申しわけないんですけれども。ここで言っているのは、より最先端なものな感じがするんです。センサー等により外界や事故の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット。すごいロボットが介護の現場に登場したものだなと思うんですけれども、この経済産業省に採択された介護ロボットというのは、具体的に、具体的にというか、どういうものなんでしょう。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　今回、補助の対象とされますロボットにつきましては、いわゆる移乗支援とか、あと、移動支援、あと、排せつ支援、見守り支援、入浴支援、そういった場面で使用されるようなロボットということになっております。例えば移乗支援であれば、ベッドから車椅子に移すときの支援ということで、それはいわゆる人間の力を補助するような形で、人間が装着してそれを補助するというようなものもございますし、また、移動支援につきましては、室内の移動、例えばトイレを往復するですとか、あと、屋外を歩かれるときの歩行アシストですね。普通の歩行器とは違いまして、使われる方の歩くペースを自動的に補助する機能がついていて、それを見ながらペースを、チェックしながら歩行のアシストをする歩行器であったりとか、あと、見守りにつきましては、例えば、ロボットというわけではなくて、ベッドを監視するようなカメラ、あるいは、圧力を監視するような装置がついていまして、例えば一定時間以上全く寝返りも打たないとか、あるいは、ベッドからいなくなって荷重がなくなって横に落ちていらっしゃるんじゃないかとか。あと、先ほど言いましたように、動きが全くないと警報が事務所のほうに行くとか、そういった機能を持っているものでございます。　あと、顔認識といいまして、例えば施設の中の利用されている方の顔の形態を認識するような装置がついていまして、その方が勝手に出ようとすると、それ以外の方は出られても、その方が出ようとすると警報が事務所のほうに行くと。そういった形で、従来のものにない、より高度な機能を付加された機械だと聞いております。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。できれば、４事業所が導入予定ということですので、例えば写真ですとか、詳しい方ですとか、導入する事業所のものがあれば、委員会として資料請求を委員長にお願いしたいんですけれども。資料、ありますか。 ◯委員長（石井良司君）　　委員の皆様にお諮りいたします。ただいま、高谷委員の質問の最中に資料請求がございましたが、その資料を提出していただくことでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　そのように確認いたします。ありがとうございます。　それでは、質疑を続けます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。資料の御用意よろしくお願いします。また、委員長においては、お取り計らいありがとうございます。皆様もありがとうございます。　最後に、議案第47号　三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算でございます。本当にどんぐり山は市民の最後のとりでとして大活躍をされておりまして、今回の補正ということなんですけれども、運営というより、施設面での課題が多々あろうかと思うんですが、今、老朽化の部分とかってとあるんですけれども、今の課題、現状、市はどのように捉えているかというところの御所見をお伺いします。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　どんぐり山につきましては、三鷹市の運営しておりますほかの介護関連の施設と同様、建築から相当年数が経過しております。やはり年々老朽化という形で、これは施設本体であったりとか、設備のほうであったりとか、そういった形で経年変化的な修繕を要する部分というのは多々出てきていることは事実でございます。　これにつきましては、毎年度、予算の範囲内、あるいは必要に応じて起債を起こすなどして対応することによって改善を図らせていただいているところでございます。　今年度につきましては、空調工事であったり、給水管工事であったりとか、設備面では対応させていただいているところでございますし、また、３年計画で、施設で使っておりますベッド、そういったものについても、交換という形で、これは当初設立以来使っていたベッドを入れかえるという形で順次必要な対応についてはさせていただいているところでございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございます。確かに年数がたってしまっていて、かなり老朽化も進んでいます。屋根もそうだし、床もそうだし、壁も大変なことになっているなという状況なので、利用者の方々が心地よく安心して使える、そうした──まあ、おじいちゃん施設ですから、そこはしっかり、介護じゃないですけれども、手当てをしてあげていっていただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。 ◯委員（西尾勝彦君）　　よろしくお願いいたします。まず三鷹まちづくり総合研究所関係費、これについてなんですけれども、いただきました資料でも、熊本地震の発生を受けて、市庁舎建てかえをスピード感を持って進めていくために、市庁舎建てかえに向けた補正予算がプラスされるということなんですけれども、では、この熊本地震を受けて、市庁舎建てかえに向けた計画、研究といったものが大きく変わるのか、また今後大きく変わっていく見込みといったものが、計画といったものが、予定といったものがあるのかどうか、まずそれ、教えていただけますでしょうか。 ◯企画経営課長（平山　寛君）　　この庁舎の問題につきましては、第４次三鷹市基本計画でおおむねのスケジュールのほうをお知らせをしておりまして、第４次三鷹市基本計画の第１次改定の──ちょっとお手元に資料ないと思いますが、297ページのところに市庁舎建てかえプランの検討というところで記載をさせていただいているところでございます。こちらの予定では、平成27年度から検討ということになってございまして、後期である平成31年から平成34年にプランの策定ということでお示ししているところでございます。　今回、委員御指摘のとおり、熊本地震等により庁舎の安全性への機能の重要性が再認識されたことに伴いまして、スピード感を持って検討を進めるというところでございますが、まずは当初予算の段階で、施政方針のところで、今後の庁舎の建てかえに向けた検討方法のあり方について検討するというふうにしておりましたところ、さらにそこのスピード感を速めまして、今現在、資料のほうでお示ししておりますとおり、主な項目につきまして検討をしていくというようなところの、現在はスケジュール感を持っているというところでございます。 ◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。それでは、平成27年の基本計画に示された予定、それにプラス、今回の地震を受けてのスピード感を持って進めていく検討というのが必要なので、この補正予算をプラスしてきたと。当然それに伴って、やはり大きな変化、予算的なものであるとか、金額的なものであるとか、そういったものも含めてやはり大きく変わっていく可能性といったものはあるということなんでしょうか。そう理解してよろしいんでしょうか。 ◯企画経営課長（平山　寛君）　　今現在、基本計画でお示ししているところは、先ほど申し上げましたような、後期にプランの策定というようなところでお示ししておりますので、今回お示ししておりますところは、まずは入り口でございまして、どういった項目について市庁舎について検討していくかというところでございます。今回の検討においては、決まった何か１つの案が恐らく示せるようなところまでは検討が進まないと考えておりますが、一方で、市庁舎の老朽化について、社会情勢等も踏まえまして、市民の皆様等からも御心配をされている声などもございますので、そうしたところも勘案しながら、今回のこの研究会で、スケジュールの部分も含めてしっかりと検討してまいりたいと思っております。 ◯委員（西尾勝彦君）　　では、スケジュールを前倒ししてスピード感を持ってやっていくために、補正予算をプラスしてきたということなんでしょうかね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　じゃあ、次の質問に入ります。当初予算20万円で、今回、103万9,000円がプラスされるということなんですけれども、これ、かなり当初に比べたら大きな額の上乗せだと思うんですね。熊本地震を受けて、今回の熊本地震をどう分析し、どういった根拠を持ってこの補正予算、103万9,000円、これを上乗せするのか、詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯企画経営課長（平山　寛君）　　まず当初予算の20万円のおおよその内訳でございますが、当初有識者３名ほどが４回の会議を開催するというような予定で組んでおりました。今回、そこにもお示ししておりますとおり、有識者６人にふえまして、６回ほど開催するということになったところでございます。まずその謝礼の部分と、それから、中間報告書を作成するというふうなことが加わってございますので、その中間報告書を作成するに当たりまして、一定の作成費用を今回の補正で提案しているところでございます。 ◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　質問委員さん、今の熊本地震を受けてということでおっしゃっていらっしゃいます。確かに熊本地震を受けて、スピード感を速めて対応していこうということになったのは事実でございますが、もともと基本計画等でもお示しさせていただいておりますとおり、この庁舎が50年たっていると。もう老朽化が進んで、耐震補強等やっておりますけれども、やはり今後の防災対策等を考えると、新しい庁舎が必要だろうと、そういう認識は三鷹市としても持っておりました。そして、この間、例えば学校ですとか、保育園ですとか、そういったところの耐震改修を終え、さらに三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、あちらも防災拠点として一定の整備が終わったということで、ここで初めて庁舎ということで取りかからせていただこうとしたものです。特に庁舎に関しましては、なかなか市民の皆様の御理解が得にくいというのも事実です。言ってみれば公務員の働く場所だろうというような御意見もあるということは認識しておりましたけれども、やはりそれ以上にいざとなったときの機能、この重要性を再認識したということで、今回こういった形での補正予算の計上をお願いしているところです。 ◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。学校の耐震であるとか、そういったことはもともと市庁舎の老朽化、それによる市庁舎の建てかえといったことはもともと基本計画の中に書かれているわけで、今回の補正予算に関しては、103万9,000円といったものをプラスするということの根拠、これが熊本地震において改めて災害時における市庁舎の機能の重要性が再確認されたと、そういったことが書いてありましたので、この103万9,000円といったものが、熊本地震、これを受けてのプラス、そう私は考えて質問をさせていただきました。　あと、補正予算の拡充内容の検討項目、その中に次世代型庁舎のあり方の検討とあるんですね。この次世代型庁舎をどのようなものと想定されているのか、ちょっと僕は理解が、想像がちょっとつかなかったんですね。もし見立てというか、想定されているようなものがありましたら、教えていただけますでしょうか。 ◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　次世代型庁舎がどのようなものかを学識経験者の方と一緒に検討していきたいという謙虚な気持ちでこの検討会に臨んでいきたいと思っております。 ◯委員（西尾勝彦君）　　わかりました。そのための研究会ですからね。　それでは、次に、介護ロボット等導入支援事業についてお伺いしたいと思います。先ほども高谷委員から御質問ございましたけれども、介護ロボット、本当にこの説明見ますと、移乗、入浴支援といったものでは、機械であるとかロボットであるとかってやっぱり従来から使われていて、何か想像がつくんですけれども、移動、排せつ、見守りにおいて介護者の負担軽減になるような介護ロボット、これ、一体どう想定していいのかなという思いと、あと、センサーを使う、監視を使う、顔の認識も行っていく。これはいわゆる利用者の拘束といったことにはつながってこないのかというちょっと危惧があるんですね。そういった点、教えていただけますでしょうか。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　今回、見守りとか、顔認識とか、いろいろな機能をつけた介護ロボットという形で導入をされることになっておりますけれども、こちらについては、特に拘束等を行うものではなくて、センサーで見守りをするということで、あくまでも介護の職員の方の負担軽減という形でございまして、従来、見回った後に、何か異変が起こったりした場合に、より早く気づくというような形での、より対応をきめ細かくできるような形での機能を介護ロボットによって満たすという形での導入と考えておりますので、例えばそれによって利用者の方を──言葉は悪いですけれども、監視したりとか、拘束したりとか、そういうような形のものではないものでございます。 ◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。一般的に例えば離床センサーであるとかは拘束に当たるわけですよね。そういったものとはまた形が──ちょっと僕、想像ができないので。違うものであるということなんですね。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　今回の対象になっております見守りシステムにつきましては、探知モードといいまして、例えば動き出しであったりとか、起き上がりであったり、あるいは、姿勢を変えられたり、あと、離床されたりしたということで、室内で何か動きがあったときに教えてくれるという形のセンサーでございますので、それが拘束とか、そういう形での使い方をされるとは認識はしていないものでございます。 ◯委員（西尾勝彦君）　　やはり離床センサーであるとか、いわゆるよく言う、現場で言う４本柵、これも、３本ならいいんですよね。４本柵つけちゃうと拘束になるというのがありまして、当然それですと、利用者の方、また御家族の方の許可があればというあれがあるので、そういったこともぜひともよろしくお願いしたいと思います。　あと、介護ロボットといった問題が取り上げられますと、往々にして、介護者の負担軽減であるとか、あと業務の効率化、こういったことに焦点が当てられてしまうと思うんですね。もちろんそういったことも大切なんですけれども、やはり介護の主役って利用者さんだと思うんですね。ロボット導入に当たって、介護を受ける利用者さんの安全性は当然ですけれども、希望、要望といったこと、こういった声って届いているのでしょうか。また、利用者さんがロボットの介助を嫌がられる場合、拒否をされる場合ってやっぱり想定されると思うんです。人間がやる介護でも、拒否される方って多いわけですから。で、一旦拒否されたらもう使えないし、決して使ってはいけないと思うんですね。そうならないためにも、そういったことへの対応といったものは何か考えられているんでしょうか。それは事業所のほうで考えるということなんでしょうか。よろしくお願いします。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　介護ロボットにつきましては、最初の説明で申し上げさせていただいたとおり、まだスタートしたばかりというか、始まったばかりの製品でございます。それにつきまして、国のほうでも、事業所・介護従事者の負担を軽減するという形で導入を進めていこうということでございます。ですので、市内でも、今、対象として補助に手を挙げていらっしゃるところは４事業所ございますけれども、市としましても、それらのロボットの効果等は、後々確認させていただくような形で、どのような形で、事業所のほう、あるいは利用者の方の反応があるか、そういったことも確認をしていきたいと思っております。 ◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。どうしてもやはり利用者さんに嫌がられてしまうと、使ってもいけないし、絶対使えなくなってしまうと思うんです。ですから、利用者さんの声というものをしっかりと大切にして聞いていただきたい。市としても、例えば拒否があったら、そういった報告であるとか、また、事故といったことも考えられると思うんです。こういったことも、報告、追跡調査といったことをしっかりとやっていただきたいと思います。　次に、理科支援ボランティア事業についてお伺いをいたします。この理科支援ボランティア事業、各学校に34万円のお金が行くということなんですが、その各学校において細かいお金の使い方というのは、学校において決められるのでしょうか。またボランティア支援と名称がなっているんですけれども、ボランティアさんそのものに対する支援といったものがどのくらいあるのか。交通費だけなんでしょうか。さらには三鷹市市民活動災害補償保険にボランティアさんが加入されるということなんですが、この費用はやはりこのお金から出るのでしょうか。それとも、ボランティアさん本人の負担となってくるのでしょうか。教えてください。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　御質問いただきました。まずいわゆる消耗品、学校に配付するといいますか、消耗品ですけれども、市教委のほうで一応基本的なものについてはリストアップをしております。ただ、小学校、中学校違いますし、そこのところで具体的な例えばどういう実験に使うのかというところ、そこは調整をして、学校の要望も聞きながら対応してまいりたいと考えています。　基本的に消耗品費と、それから図書の購入費というふうに合わせて１校当たり30万円ということを考えています。　それから、交通費の補助金はまたそれとは別で、補助金としてのボランティアさんへのお渡しをするお金は別途でございます。　そして、保険に関しては、三鷹市市民活動災害補償保険が適用されるということで、これはボランティアの方の御負担にはなりません。　以上です。 ◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。せっかく御自分の意思でボランティアに参加される方に余り負担にならないようによろしくお願いいたします。　次に、介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）についてなんですけれども、これ、どんぐり山、どういった実績、努力といったものを評価されて引き続きの指定管理といったことを決められたのか、教えてください。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　どんぐり山につきましては、通所介護を行う高齢者センター部分の指定管理につきまして、従来特養部分と合わせて５年ごとの期間としていたものですけれども、前回の平成26年度からの期間につきましては、高齢者センター部分のみ３年間とすることとなりました。これにつきましては、通所介護部分の通所の利用率に改善の必要があるのではないかということで、期間を短くして、その間見直しを行うということでございました。　この間、利用率につきましては、平成24年度におきましては69.2％でしたが、その後、平成26年度においては82.5％、平成27年度におきましても80.2％と、80％を超える率まで改善してきておりますので、一定の改善が図られたものと認識しております。 ◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。　では、以上で質問、終わらせていただきます。 ◯委員長（石井良司君）　　まだ質疑あるようでございますので、ここで10分ほど休憩したいと思います。再開を11時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。次の質問者。 ◯委員（吉野和之君）　　それでは、質問させていただきます。まず、最初に３ページの市庁舎建てかえに向けた三鷹まちづくり総合研究所での調査・研究の拡充ということで、この項目に関しては何点か質問が出て一定の答弁をいただいたんですけれども、まさにある意味ではスピード感を持ったスタートラインについたということで、このスタートをどう切るかということが非常に重要だと思うんですね。私が思いますのは、先ほどの答弁の中で、市民の理解をなかなか、市庁舎の建てかえの場合には得るのに得にくい部分もあるんじゃないかと、そういうお話ございましたね。やはりスタートラインに立って、２つ以上のポイントがあると思うんですね。１つは、最小の費用で最大の効果を上げるためのコストですね。それから、もう一つ、民間活力の導入。これとともにやはり市民の意見をどう取り入れるかという、この２点をスタートラインに置いてやはり確認をすべきではないかなと思います。　その中で、三鷹の場合、協働ということが１つのまさにメインなんですが、例えば横浜市が市庁舎を建てかえたとき、共創という、ともにつくるという、この理念を大きく掲げたんですよ。つまり、従来の行政主導型の公民連携事業から一歩前進し、民間のより主体的な参画や発意を求めるということですね。行政と民間とが相互の対話を通じて知識やノウハウ、その他経営資源を最適な形で組み合わせることによりすぐれたサービスを効率的・持続的に提供すると。あともう一つ重要なのは、既存の手法にとらわれず、民間のすぐれたアイデアを広く募り、新たな必要な開発を求め、さらなる進化を図るという。これは非常に今後、この検討を向けるに当たって、ある意味では参考となる考え方だと思うんですけれども。　で、当初予算の内容とですね、それから補正予算の拡充なり、かなり踏み込んでいますよね。そういう意味で、もう一度スタートラインに置いて、専門的見地と市民の意向、あるいは斬新なアイデアを取り入れるということが必要だと思いますが、そこら辺をまずスタートラインに置いて、私はこの２つをぜひとも確認してから検討作業に入るべきではないか。具体的な検討としてはまさにこれからですけれども。しかも、その各検討をする過程において議会にもいろいろ御報告をしていただけるということなんですが、そのスタートラインね、どのような形でスタートを切るかという、これは非常に基本的な方向として重要だと思うんですが、この点についてお伺いします。 ◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　ただいまの御質問でスタートラインというお言葉がございました。私どもも、ここでスタートを切りたいと思っておりますが、他市等の状況等もいろいろ鑑みますと、今回のスタートというのは、どちらかというとスタートに向けたスタートというところがあるのかなというのが正直なところです。具体的に、当初予算のところでお示しさせていただいた検討のための検討というような余りに漠然とし過ぎた形ではなく、もう少し基本的なイメージですとか、考え方、こういったものを今回学識の御意見等をいただきながら検討していきたいと思っております。　今回、来年の３月に中間報告をということで案をお示しさせていただいておりますけれども、この中間報告というのがこれで決まりだとか、こうしますということではなく、どちらかというと、それをベースに市民の皆様あるいは議会の皆様にたたき台として議論していただく、そういったイメージのことで考えていきたいと思っております。　そういったことからいたしますと、例えば建てかえの場所につきましても、ここありきで考えるのをやめようということにしています。極端な言い方すれば、今後いろんな学識の方たちの御意見をいただく上で、そもそもスペース的にこれだけのものが次世代型の庁舎として必要なのか、あるいは分散型がいいのではないかとか、いろいろな御意見出てくると思います。私どもとしては、現実的にここで仕事をしていて、しかも隣に防災公園ができたということから何となくここだろうなというイメージを持ってしまいがちなんですが、そういったことも抜きにして、真っさらで、もう１回、イメージの案を幾つかつくってみようということですので、そういったところで謙虚な気持ちでやらせていただきたい。　当然そのプロセスの中で、例えば豊島区ですとか渋谷区がやっておりますように、商業施設、あるいは住宅との合築、それもほとんど一般財源の持ち出しなしで何とかやってしまおうというアイデアです。そういったものも手法として、三鷹というこの地で可能なのかどうか。また、今回の検討では、だからこうしますということではなく、こういうことも考えられますというような形で皆様にお示しできるような共通のスタートに立っていただけるような土台を今回ぜひつくりたいと考えているところです。 ◯委員（吉野和之君）　　ありがとうございます。またにスタートラインにつく前の準備段階というふうに考えていいわけですね。そういうことで、ただ、今回の研究員及び開催回数、これ、基本的には有識者と市の方との検討という形なんですけれども、これをする中においても、やはり広く民間の方の意見を聞きながら、スタートラインの準備作業も必要かなと思うんです。そこら辺はどうでしょうか。 ◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　今回の補正予算の中には、今回のまちづくり総合研究所のメンバーになってくださいます学識経験者に対する謝礼のほかに、必要に応じて専門家に御意見をお伺いできるような別途経費も計上しておりますので、適宜そういった形で、広い範囲での御意見、アドバイスをいただきながら進めていきたいと思っております。 ◯委員（吉野和之君）　　ありがとうございました。それでは、次の項目に移ります。これは７ページの介護ロボット等導入支援事業に関してなんですけれども、これに関しましても、先ほど来いろいろと質問が出ておりました。このロボット介護機器開発・導入促進事業ですか、これはこちらにまさに書いてあるとおりですね。経済産業省で採択された介護ロボットであると。先ほど資料請求も出たんですけれども、介護ロボットの導入というのは、ある意味では当然必要なことだと思います。ただ、その際、やはり今後、介護ロボット、これは経済産業省によると、平成32年度にロボット介護機器の市場規模は約500億円になるという、こういう見通しが立っているわけですね。そういう意味では、まさにこれを１つの契機として、まさに大きく拡大する、その第１段階だと思うんですけれども、そのとき重要なのは、この介護ロボットを使うときに当然課題とか問題点も出てくると思うんですよ。それを克服しながら、より介護ロボットを普及していくということが必要。そのまずスタート、これこそまさにスタートなんですけれども、先ほどのお話の中でフォローの仕方ですね。これについてもうちょっと踏み込んでお聞きしたいと思うんです。つまり、各機械を導入して、どのような改善点が見られたか、またどのような問題点があったか、これについて逐一細かく報告をしていただいて、今後の介護ロボットの導入に当たって、問題点をしっかり把握して、その問題点をどう克服していったらいいかということを考えていく。そういう意味ではフォローが非常に大事だと思うんですね。これからやるフォローと、それから、今まで当然ロボット介護をいろいろ使ってきた例があると思うんですよ。そこでどんな問題点が今まで出てきたか、この２点についてお伺いいたします。 ◯委員長（石井良司君）　　質問の途中でございますが、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、再開いたします。質疑を続けます。答弁をお願いいたします。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　介護ロボットにつきまして、これまで市内の事業所にどのようなロボットがあるとか、どのようなロボットをお使いになっているということについては、現在把握しているものはございません。今回導入されますロボットにつきましても、これから事業者のほうでは、国のほうに交付申請をして、それぞれのロボットが購入されて使われるようになるということでございますので、これからそれらについて市としてどのような形で実績とか状況とかを追跡していくということは、またこれから考える形になるかと思います。それも、これから半年なのか、１年なのか、期間もあるとは思いますけれども、それらにつきましても今後必要な追跡調査を行っていきたいと思います。 ◯委員（吉野和之君）　　市内で今どういうふうに使われているか把握していないというお話でございましたね。ただ、やはりこの介護ロボット、市内で把握していなくても、介護ロボットを使うことによってどんな問題点、課題点があったかという、そこら辺は認識されていると思うんですよね。ですから、介護ロボットを使うに当たっての注意点ですね、どんなものが今まであったかということ、これ、一般的な話でいいんですけど、それをやはりどんなときに課題があって、これをどういうふうに使用したらいいかという、それなりの基本的な考え方は恐らくおありだと思うんですけれども、そこら辺をお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　今まで介護ロボットという認識でのこういったＩＣＴの活用について、事業者様から御報告、例えば事故報告ですとか、そういったものはいただいたことはございません。多分認知症のグループホームなどでは、外に出ていくところのセンサーですとか、そういったものはＩＣＴの活用をされているところもあるかとは思いますけれども、そういったことでの事故の報告は受けておりません。　また、今、介護離職ゼロに向けた取り組みの中で、介護ロボット等の利用によりまして業務の生産性、効率性の向上ということを国が今ここで新たに示しているところでございます。そして、今後この効果を測定し、次期の介護保険の事業計画の中で、今、介護報酬の加算にも、こういったＩＣＴの活用を進めたところへの加算等も今後の検討課題というふうにされておりますので、私どもも効果をしっかり検証し、また効果があれば、他の市内の事業者様にもお勧めできるような状況にもなると思いますので、しっかりとこの活用の状況を把握させていただきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（吉野和之君）　　ありがとうございました。それでは、次の項目に移ります。９ページの理科支援ボランティア事業概要説明でございますけれども、この事業についてお伺いをいたします。これは大変いい試みだと思います。ただ、御答弁の中に、理科支援ボランティアは、コミュニティ・スクールにおいて活動している保護者、地域住民、学生教育ボランティア。場合によっては、都から大学生を紹介していただくというようなお話もございましたね。やはり私、これはむしろ都に頼るのではなくて、市が主体的に、市というか、教育委員会が主体的にコミュニティ・スクールの中で地域の人材をより発掘していくということが必要だと思います。　この理科支援、理科の教育の支援員ですか、これについてかつてやっていた県もありまして、この中で科学技術振興機構ですか、他県の例がありまして、募集の声を電波に乗せてとか、やはり多彩な募集方法を行っている。こういう県のいろいろ実例が紹介されているわけです。ですから、これを１つの契機として、コミュニティ・スクールの中に理科に関して非常に識見を持っている方もいらっしゃると思うんですよ。特に定年退職された方とか、お時間のある方。前もちょっと似たような質問したかもしれませんけれども、こういう方々を発掘して、ぜひとも地域の活動に貢献していただきたいと。　ですから、そういう意味で、これはやはり市が主体的に、東京都に頼るのではなくて、これはコミュニティ・スクールを活用してやっていくべき事業ではないかなと思うんですが、この点についての御見解をお伺いします。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　御質問ありがとうございます。御指摘のとおりで、まず学校、そして地域の中でこの理科支援ボランティアを確保するといいますか、それが第一かなと思っております。ただ、この事業も年度途中のことでもございますので、もう一つは、専門性の観点からいいまして、学生なら誰でも、あるいは保護者なら誰でもというわけにはいかないところですので、そうしたところである程度の委員のおっしゃったような専門性を持ち、なおかつ地域に貢献といいますか、御協力いただける方がいると一番よろしいと思っていますので、そのように学校のほうにも今話をしているところでございます。　ただ、どんどんこれが延び延びになってしまうのは、一番私どもとしてはもったいないなと考えているところで、そういった意味で、言葉は適切ではないかもしれないけれども、都教委のほうから保険としてのそういう形でこういう制度もあるよということで申し上げて、ちょっと私の説明の仕方がよくなかったかなと思っておりますが、基本的にはまず地域で、おっしゃるようにコミュニティ・スクール等の人脈を活用しながら確保していくことが望ましいと考えております。 ◯委員（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。コミュニティ・スクール、場合によっては、私、コミュニティ・スクールの枠を超えて、広く三鷹市民全体の中にぜひともやりたいという人は、結構私は専門性を持った方いると思うんですよ。そういう意味では、ぜひとも、若い世代もいいですけれども、高齢者の活用も考えていただきたいと思います。終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、次の質問者。 ◯委員（嶋崎英治君）　　よろしくお願いいたします。最初に、まちづくり総合研究所関係費の関係ですけれども、いただいた資料の３ページ、４の前の(2)のところに研究員及び開催回数。先ほど答弁で４回から６回に、人数もふやすということなんですけれども、ほぼ、もう、３月に報告という、中間報告ということですから、ほとんどメンバーが決まっているんじゃないのかなという気がするんですけれども、その辺はどんな状況なんでしょうか。 ◯企画経営課長（平山　寛君）　　このまちづくり総合研究所の研究会ですけれども、９月21日が初回の開催の予定となっております。そのときにメンバーの方も委嘱をさせていただきますので、予定ということで御紹介させていただきますけれども、６人の学識者のうち、まず建築分野から、亜細亜大学の都市創造学部の学部長でいらっしゃいます松岡様という方、それから、防災分野につきましては、工学院大学の建築学部の教授でございますけれども──専門は都市防災ということでございますが、教授の村上様、それから、環境分野につきましては、株式会社住環境計画研究所、こちらの最高顧問研究員の方で村越様、それから、情報システム分野ということで、ＮＴＴネットワーク基盤技術研究所の主席研究員であります松本様、それから、景観分野ということで、武蔵野美術大学視覚伝達デザイン学科教授の齋藤様、それから、最後６人目でございますが、まちづくり分野ということで、ＵＲの東日本都市再生本部多摩エリア担当部長の木村様、この６人を予定しているところでございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。そうそうたるメンバーですね。びっくりしました。　次に、建てかえ場所の検討なんですけれども、先ほど土屋部長からも、この場所のスペース云々ということもありました。私、豊島区の例なんか、どのように認識、評価されているんですかと聞こうと思っていたんですけれども、豊島区と渋谷区が商業施設で上のほうにということで、自治体の負担が少ないというようなこと、そういう方法もあるということがありました。豊島区のような建てかえの仕方について、市としての観点というか、総括というのはどういうふうにお持ちになっているのか。それから、建てかえ場所については、ともするとここを考えちゃうんだけれども、駅前というのも検討先にあるのかなと。先ほど言った商業施設云々ということで、そのどこかのフロアにある、で、駅から近いところということからいくと、そちらにもかかってくるのかなというふうに、私、想像ですけれども、思ったわけです。そういうところも検討先としてあるのかということですね。　それから、建てかえの検討項目の１つに、弓道場。総合スポーツセンターの中に弓道場が入らなかったですよね。どうして外されたのかということで、弓道をやっている人から多分市側のほうにもいろんな形であったんだと思うんですけれども、この庁舎建てかえの検討項目の中に弓道場の建設ということも含まれているのか。　以上、とりあえず質問させていただきます。 ◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　ただいま御指摘いただきました豊島区あるいは渋谷区の評価ということでございます。まだ評価は、正直言ってしておりません。これから、先ほど来申し上げているとおり、どうなのかということをきちんと検討していきたいと思います。　ただ、そういった意味で、先入観でいうと、これは豊島区や渋谷区だからできたんだと思いがちです。ですが、そういうことも抜きに検討していきたいというのが今回の考え方です。　もう一つ、建てかえ場所につきましても、実は地方自治法には、市の事務所の位置ということで、住民の利用に最も便利であること、それから、交通の事情、その他官公署との関係、そういったことを踏まえた適当な場所につくることと。そういう配慮を払わなければならないという規定がございます。ですから、そういったことを踏まえて、いろいろと考えなくてはいけないと。　三鷹駅前というのは、一見よさそうではありますけれども、住民の利用ということを考えた場合、大沢地区、中原地区の方たちにとって果たして利用しやすい場所なのかどうか、そういうこともございますので、そういったところを踏まえた検討をさせていただければと思っております。　それから、すいません、弓道場のことなんですが、今回の庁舎の計画というよりも、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの計画に付加されるような形で、別途駐輪場、駐車場の整備の中にあわせて弓道場を設置するという予定で今計画しているという話を聞いているところです。 ◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。評価はこれからということですから、私もいろいろ調査して、分析をしたいと思います。　弓道場の関係については、結局、あそこに入れなかったというか、つくらなかったということですよね。ですから、駐車場をこれからどうしていくのかということと、あそこが本格的に動けば、第二体育館を取り壊して、そこにつくるということになると、弓道場は一旦使えなくなる。第一体育館を壊すということになれば、そこに駐車場云々ということで可能になると思う。なかなかその問題、今、直接の議題ではありませんけれども、難しい問題も同時に内在しているなと。その建てる位置によっては、この周辺に新たな庁舎建設というのもまた１つのポイントとして考えなきゃならないことがあるなと思いますから、そこも総合的な見地から検討しなきゃならないのかなというふうにこの点については思いました。　次に、防犯設備費の増ということに移らせていただきます。これ、説明に当たって、例えば下連雀のところで言えば、ジブリ云々ということがありましたよね。吉祥寺通りのこことここだというような地図みたいなのがあると、私たちも立体的に理解することができたのかなという。まさか防犯カメラというのは、わからないほうがいいからそういうふうにしているということじゃないと思うので、こういうところに設置予定だと地図で立体的にわかるようにしていただければもっと理解が深まったかなと思います。　それから、それぞれの費用負担があるということもわかりました。それで、他の委員からもありましたけれども、防犯カメラというと犯罪を防止するというふうに認識しがちなんですけれども、正直言えば私はこれは監視カメラだと思うんですね。だって、防犯カメラが捕まえてくれるわけじゃないから。抑止力という表現がありますけれども、やっぱり機能としては監視カメラだなと思いますから、どこかで名称を検討する機会があったら、機能も含めて御検討いただければというのが私の思いであります。　映像の管理というのは誰がするのか、で、更新サイクルはということがいつも問題になるんですけれども、それを教えてください。　それからもう一つ、犯罪抑止ということ、あるいは犯罪があったときに、その映像をいろいろ、動画などを活用するんだと思うんですが、市が見ることって余りないと思うんですがね、直接的には。大概の場合は警察だと思うんですけれども、その場合、警察はどのような手続を、誰にどのようにするのか。町会なのか、それから商店会なのか、それとも三鷹市なのかということについて、何かすみ分けというか、手続方法が決まっていたら教えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　防犯カメラについて御質問をいただきました。管理者でございますが、これは地域の防犯カメラという形になりますので、町会の会長さんというか、防犯担当の方が管理をしていただくという形になります。それから、監視カメラということではなくて、これはずっとＳＤカードで映像を撮っていて、１週間で保存をして、それに上書きをしていくという形になっていますので、常時監視しているというものではございません。　それから、警察からの問い合わせでございますが、町会長さん、防犯担当の会長さんですかね、その方がその鍵を持っているかと思いますので、その方たちに警察のほうから申請をしていただいて、ＳＤカードのほうを渡していただくという形になると思います。　以上でございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　市がそのこと、町会長が鍵を持っているだろうということ、常識的にはそうですよね。警察からこういうことがあったからカードを提供してもらいたいと言ったら、いろんなことが警察に持っていかれちゃいますよね。一定の犯罪があった、その場所がここだと。で、ここに映っていないかということの有益性があれば、それはそれなりに理解しますけれども、ただ単に警察がそのカード見せろと言われて、見せちゃうということになると、人権侵害につながるんじゃないでしょうか。やばいなと思うんですけれども、その辺は市はどのように町会なり設置管理者に指導なさるんでしょうか。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　この情報の提供ということですと、犯罪が起きた場合にという形で考えていますので、それ以外については、ＳＤカードの提供とかということはないのかなと考えております。　以上でございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　今の警察って何するかわからないんですよ、本当に。御案内のことがあると思うんですけれども。ただ、出してくれということで出すのはまずいから、そういったことについては、市も一定の費用負担をする、３者が費用負担してやるわけですよね。だから、そこには慎重、取り扱い要綱みたいなのをつくって、人権侵害にならないように、市は個人情報の保護とか映像保護ということをする責務があるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺のところを、現在こういうふうに指示している、あるいは指導しているということがあれば教えていただきたいし、なければ、そういうことを検討してやってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　現時点までにおきましては、例えば町会あるいは商店会が設置主体、管理主体であるところの、そういったところから、例えば警察からこういうことがあってどうしましょうといったような、例えば管理運営上の問題としての問い合わせ等はございません。　また、先ほどの御質問の中に若干私どもとは──若干というか、全く認識が違うところがございまして、安全・安心のまちづくりについては、三鷹警察署とがっちりとスクラムを組んでやっていこうと思っておりますし、情報交換等も行っています。その中で、おっしゃったような何をやるかわからないというようなことは基本的にはないと考えています。　ただし、おっしゃるとおり、ある種、予防的な側面も強過ぎて、そういうことというか、直接犯罪等の捜査とは関係ないけれどもということがあるのかもしれません。その可能性は排除できませんので、そういった点については、指導というよりも、直接三鷹警察の皆さんとお話し合いをさせていただこうと考えています。 ◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。次の質問です。資料でいうと５ページ、連雀学園学童保育所の関係ですね。先ほど高谷委員からの質疑で、遊び場、グラウンドみたいなのはないと。それはそういう共同住宅の下ということなのでということでした。都型学童ということですよね。都型学童では遊び場とかグラウンドとかというのは条件になかったんでしたっけ。そこをまず教えてください。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　都型の学童の補助金の関係でという御質問で、遊び場が義務というか、補助の対象というか、要件になっているかということですけれども、基本的には施設の内容については、補助の対象という形では、そういう遊び場があるから補助になる、ならないということはありません。基本的には人数とか、そういう形での補助の要件になっております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。定員ですけれども、70人定員で、運用で、掛ける1.2ということで84人になりますよね。それぞれ70人定員と運用定員の場合に、都型学童では１人当たり1.65平米ということがあると思うんですけれども、70人の場合、どういう面積になるのか、84人の場合、どうなるのか、それを教えてください。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　今のところの概算という形になりますが、100名程度入っても1.65平米は確保できると考えております。ただ、余りにも人数が多いという形になると、それだけ、例えば90人とか、100人とか、そういう単位で全体的に動くのは難しいとは思うので、その場合については、当然人の配置とかもございますけれども、支援の単位を分けて育成のほうを行っていきたいなと考えております。　以上でございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。関連して、学童保育所の待機児の解消の問題も、いろいろ苦慮され、子どもにとって何が一番いいかということで、今回いろいろ物件当たってきて、あそこになったということですよね。その場合に、ついよろよろっと行きがちなのが、定員ではなくて、運用定数を定員にして、さらにそれから1.2みたいな倍数を掛けるというようなことにも行きがちなんですけれども、三鷹市の考え方として運用定員を定員にするというような考えはありませんね。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　基本的にはやはり一定程度のスペース、子どもたちの環境の保全というのも必要になってきますので、運用定員をそのまま実際の定員にかえるということは今のところ考えてはおりません。　以上でございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。ありがとうございました。共同住宅の下ということで、共同住宅には現在も人はお住まいですよね。その人たちに、市も、子どもたちが来るということですから、声や、いろんなことも今までと変わったことになるかなと思います。そこについて、共同住宅にお住まいの方の意見というのはどんなことを市側に要望されたのか。駐車場等はどういうふうになるのかということがちょっと気になるものですから、それを教えてください。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　お住まいになっている方、あとは、２階にお医者さんの関係が入っているような状況でございます。基本的には全て共同住宅等の入居者とか、それを利用されている方については、個別に訪問させていただいたような状況です。中にはどうしても会えなかったという方もいらっしゃいますけれども、そういう方には一応ポスティング等でお知らせをさせていただいたような状況でございます。お会いしていただいた方については、反対の御意見はいただきませんでした。かなり好意的な御意見をいただいているような状況でございます。ただ、どうしても駐車場の関係が一部でございますので、その辺については、ある程度動線を分けられるような形で、バッティングしないような形で検討はしていきたいなと考えておる次第です。　以上でございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　よかったですね、それは本当に御理解が得られて。あと、駐車場の線引きの問題ということですから、子どもの安全にとってもそれが必要だろうと思いますから、それは私のほうからもよろしくお願いをしていきたいと思います。　続いて、スピード感を持ってやらなきゃいけないですね。介護ロボット等ということで、ロボットって、こう何か動くようなイメージなんですが、この資料でセンサーだよということがわかりました。その上でお伺いするんですけれども、これは、この導入支援事業については、三鷹市の独自の意思、独自の判断なのか、それとも、国のほうからこれやったらどうだというような勧誘というか、そういうのがあったのかどうか、教えてください。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　国のほうからこの補助金の話は、都を通じて三鷹市のほうにございました。もちろん三鷹市以外、各自治体のほうにも募集があったわけなんですけれども、国のほうは平成27年度の補正予算でこの事業費に対応することといたしまして、三鷹市のほうには平成28年の２月の上旬に都を通じて通知がございました。締め切りのほうは２月24日ということで、応募のありました事業所について、都を経由して国のほうにリストが行ったという形でございます。　ですので、特に国から強い働きかけとか、そういったものはございませんで、全国一律に市町村に対して募集がされたという形でございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　そうすると、手を挙げた事業所、４事業所ですね、これはそういうこと、市がどうですかというふうにあっせんというか、紹介したということでないというふうに理解してよろしいですか。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　事業所につきましては、申請自体は６者ございまして、その後、辞退をされたり、あるいは、国の内示がつかなかったということで、対象外とされたという事業所がございまして、最終的に今４者となっているものでございます。　周知につきましては、市内の事業者が登録しておりますケア倶楽部という情報サイトに掲載をいたしまして、その中でお知らせをした中で、事業者のほうから御応募していただいたという形でございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。次に、どうもこれまでの質疑を聞いていると、どこかに設置されていて、この図にあるようなね、それからこういうことやるんだと、先ほどあった、何でしたっけ、書いてありますよね、こういうこと。移乗とか、移動とか、排せつとか、それから見守り、入浴。ということで、既にそのことでこういう効果があって、これを全国化させるんだということなのか、それとも、ある意味では実証のためのパイロット事業なのか、それはどっちなんでしょうかね。それから、国の、このことによる全国的な費用というのを、わかりましたら教えてください。 ◯高齢者支援課長（古園純一君）　　この事業がパイロット的なものなのかどうかというのは、市のほうでもちょっと判断しかねるところでございます。確かに製品としてはまだ出始めのものでございますので、それらを活用して介護従事者の負担が軽減できないかということで国が取り組みを始めたものとは認識しております。　また、費用につきましては、今回の事業所に対する介護ロボットの費用としては52億円と聞いております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。ありがとうございました。したがって、全国的に普及していてこういうことじゃなくてというふうに私は理解いたしました。違っているというなら御指摘いただければと思いますけれども、その上で、介護離職者ゼロを目指すという国の方針がありますということが濱仲部長からありました。本当にこれで介護離職者がゼロになるのかなというより、離職しちゃったので、それをこのセンサーで、夜間だとか、こういうことですよね、代替してもらうということにつながりかねないんじゃないかなというふうに。これによって楽になって、中には残るという人いるかもしれないんだけど、逆的な効果が働くんじゃないかと思うんですが、その辺の懸念は市はどのように捉えているでしょうかね。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　確かにロボットが入ることによって、例えば人の減少を、人を減らすことの方向性というような御懸念なのかなというふうに今受けとめたんですけれども、反対に今回の国の御提案では、介護の職場の魅力向上ということで、本当に重労働という部分を少しでも負担の軽減したいという思いの中からの介護ロボット等の活用ということでございます。反対に、今やっと社会保障審議会の議論の中で提案をされたものは、こういったものを使うことによって、さらに効率化、また働きやすい職場をつくった事業所に対する加算というのも今後検討課題というふうにされていることから、人の人材不足という部分でのもちろん懸念もあるかもしれませんけれども、そういったことではなく、できるだけ環境を整備していきたいという施策だと判断しております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。この問題の最後にしたいと思うんですが、国の気になる方向があるんですよね。制度改正によって、要介護１、２の福祉用具貸与も介護保険の適用外という、ありますよね。だから、もし国全体で52億円ということであるのなら、何で福祉用具貸与という──利用者のほうですよ、そっちのほうを削っちゃうのかなという懸念を持っています。それは国の考え方ですから、市としてどうしようもないと思いますけれども、これは私自身の考え方としてあります。　ぜひ市は、持続可能な制度設計じゃなくて、その人が人らしく長生きしてよかったという、人生の持続可能な制度として、このセンサーなり何なりが、ロボットですね、必要なのかどうなのかという観点から一度介護保険制度に対する市の考え方というのを分析、洗い直しをしていただきたいと思う。いつも答弁に出てくるのは、持続可能な制度だ。国もそうなんです。その人の人生が、その人が生きていくために持続可能な制度ということならわかるんですけれども、制度自体が持続可能だということをいつも言ってくるの。そこが気になるところなんですけれども、私のそういう質問に対して、市としてぜひその観点から見直してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　今の御質問の趣旨でございますが、介護保険制度としては一定程度、保険制度の中での持続可能性を求めるべきであるというふうに考えるところでございますけれども、一方で、高齢者の生活を支えるというのは、介護保険制度に限らず、全市的な取り組みといたしまして検討させていただきたいと考えておりますので、そういった介護保険に限らないところで、全てを包含した形で検討をさせていただければと考えております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　次に、理科支援ボランティアの関係です。この関係でお尋ねしたいのは、ある人にボランティアになってもらうという場合に、契約書みたいな、何かそういうものを取り交わすんでしょうか。私、やりたいから来たからって、すぐ学校教育現場云々じゃないと思うんですけれども、そういう契約書みたいな何かは交わすのかということが１つですね。　それから、交通費について補助をするということですけれども、それは市の臨時職員の基準がありますよね、何キロ以上、で、交通用具の場合はこうだというようなことがありますけれども、そういう基準を適用してお支払いになるんでしょうか。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　ボランティアのことについて御質問いただきました。教育委員会といたしましても、学生が理科支援ボランティアをしたい。これは三鷹市学生ボランティアとほぼ同様の形になりますけれども、学生のほうから申し込みがある。そして、当該の学校もぜひこの学生さんで、学生でなくてもいいんですけれども、ボランティアをしたい方でお願いをしたいというようなことを確認した上で学校へ派遣するという形になります。学生と教育委員会の間で確認書というものを取り交わして、そして実際に活動に当たっていただくという形をとらせていただきます。　それから、あくまでもこれは学生ボランティアに対する交通費の補助という扱いですので、いわゆる市の規定における臨時職員等の扱いとは違っております。　以上です。 ◯委員（嶋崎英治君）　　何キロ以上、市の職員は日割り計算で１日幾らというのを今、市の臨時職員などについてはそれを適用していると思いますけれども、それとは全く違って、１回幾らという定額というふうに理解したらいいんでしょうかね。何かやっぱり基準が必要だと思うんですよ。私出て、私出ないということじゃなくて、どこから費用が、一律例えば1,000円なら1,000円だということなのかどうなのか、そこを教えてください。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　おっしゃるように、先ほどもちらっと触れました、三鷹市学生教育ボランティアも同様に1,000円という形になっておりますので、今回の理科支援ボランティアについても1,000円という形で進めさせていただきます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　月1,000円ということですよね。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　失礼いたしました。１回当たり1,000円ということでございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。この質問の最後に、三鷹市市民活動災害補償保険の適用というお話がありました。この保険金額は、入院１日3,000円、180日を限度とする。通院１日2,000円、90日を限度とするというふうになっていると思いますね。この請求というのは、医師の診断書とか、そういうものに基づいて、俺けがしたから、私けがしたからとかということじゃないと思うんですけれども、その手続については、医師の診断書ということなのかなと。　それで、これまでずっとスポーツ安全保険などでいうと、スポーツ振興課へお問い合わせくださいということなんですが、これは学務課になるのか、総務課になるのか、実際の申請手続方法等を教えてください。それで、先ほど私が申し上げました入院、通院というのは、その補償額というんですね、労働災害が適用されたときと補償額の差というのはどのくらいあるんでしょうかね、教えてください。 ◯指導課長（宮崎倉太郎君）　　保険のことについて御質問いただきました。三鷹市市民活動災害補償保険というのは契約管理課で所管されていると認識しております。そして、この理科支援ボランティアにつきましては、指導課の所管になりますので、具体的にそういう事故があった、万が一あった場合については、当該の学校、それからボランティアの御本人と指導課がそこのところ連携をして、当然所定の書類等あるというふうに認識しておりますけれども、そんな形で進めていくことになるかなと思います。 ◯委員（嶋崎英治君）　　後日また私も労働災害等の関係でどれだけ違うのかということを調べたいと思っています。事故が起きたとき、このことが争い事にならなきゃいいなというのが。で、実験にも立ち会うということですよね。いろんな実験がありますから、何が起こるかわからないということもありますし、そのときに、どういうふうにやっぱり本人が補償されていくのかということが懸案事項でもあると思いますから、引き続き本人にとって一番いいことは何なのかということも検討していっていただきたいと、こういうふうに思います。　次に、三立の関係で、取り壊し工事ということですよね。これが今回の補正の案件なんですが、土地全体の広さと取り壊しの総床の面積というんでしょうか、それはどういうふうな数値なのかということと、近隣の皆さんへの周知というのは決まりどおりしなきゃいけないと思うんですが、この議決を経れば直ちにされるのかなと思いますけれども、その辺の手続、ちょっと教えてください。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　三立ＳＯＨＯセンターの敷地面積、443.72平米でございます。また、延べ床面積──１階から３階まででございますが、779.31平米ということになってございます。周辺住民さんへの周知についてはこれからという形になりまして、境界確定も含めまして、いろいろ調整ごとをしていくという形になるかと思います。　以上です。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。このことで、議決を経てから多分すぐされるんだろうと思うんですけれども、周辺住民の皆さんへの説明を十分尽くしてほしいなと思います。　最後に、三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）についてお尋ねします。こういう指定期間延期というのは、今まであったでしょうか。私の認識でいうと初めてのような気がするので、本来であれば、指定管理の議案として出してくることではないかな。もともと決めたときに、特養のほうは５年だと。こっちの通所のところは３年だと。それはしかじかの理由があってだと。今回５年にそろえちゃうわけですけれども、当初の議案とそういう意味では異なってくるので、単なる債務負担行為云々でいいのかというのが私の疑問なんですけど。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　ただいまの御質問でございますが、まず、２年前に指定管理者の期間を決めた際に、３年間で指定管理者を選定するというふうに御案内させていただきました。その際に、やはり利用率が低迷していることもあり、今後の動きというものをしっかりと把握していこうということで、今回、指定の１年度目、２年度目の実績を見せていただいた上で、本当に必要であるということで、今回、これから指定管理者を指定するに当たり、その前の段階の準備段階といたしまして予算の措置がないと、選考というか、今後の指定管理を選ぶという手続に入れませんので、ここで債務負担行為を設定いたしまして、２年間の予算の担保をした上で、今後選定し、今後の議会で指定管理者の指定について上程をさせていただく予定でございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　今までないですよね。そこをお答えください。 ◯財政課長（石坂和也君）　　確かに当初予算の段階でこういった債務負担行為を文言で設定するということはございます。ただ、こういった形で補正したということは今までなかったものというふうに記憶をしております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。そういうことだということがわかりました。それで、改めて指定管理に指定するわけですよね。そして、これは非公募になりますよね、必然的にね。それで、利用実績だけお話がありましたけれども、どんぐり山からこういう報告書が出ていますよね。平成27年度どんぐり山実績報告書。総括から、いろいろあってこう書かれて、Ａ４の３ページ版です。これは当然市のほうに提出されたんだと思うんですけれども、これに基づいて評価をされたんだと思うんですけれども、その評価をされた会議がどこであり、どういう評価をされたのかというのは、そういうのを見ないと、私たち、何でこういうことになるのか、利用率だけじゃわからないんです。ここに重点目標として、主な取り組みとしてと、１、利用者一人一人の接遇のさらなる充実強化、健全な経営感覚へのさらなる強化、苦情処理事業に係る取り組み、理学療法士の効果的な活動並びに認知症防止に係る取り組み、事務処理のスピード化に係るシステムの構築への取り組み、地域包括支援センターの地域に根差した活動強化、以上６点を掲げて、それで達成状況は以下のとおりということで報告があるんですよね。それについて市は評価を加えたと思うんですけれども、先ほどあったのは、利用率が80％台になったから云々ということだけでした。どんぐり山のほうから上がった報告書について市はどういう評価を、どういう会議で加えたのか教えてください。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　毎年指定管理者からは事業の実績報告をちょうだいしております。当然今質問委員さんがおっしゃいました実績報告書もございますが、どんぐり山事業報告書というのは、総括の部分の３ページを今お示しいただいたものと思われます。私どもにつきましては、それぞれ、特別養護老人ホーム部分、通所の部分、そして地域包括支援センターの部分ということで実績をいただきまして、さらに事業費についても御報告をいただいているところでございます。経営改善についても一定程度課題というふうに捉えられていた部分がございましたが、今回、この２年間の実績の中で、人事制度の見直しですとか、経費の見直しを図り、さらに通所の通所率を上げることによって介護報酬の収入もふえたという経営的な実績も踏まえまして、指定管理選定・評価委員会の分科会で、その部分をしっかり把握させていただきまして、その後、全庁的な選定・評価委員会に報告をいたしました結果、この形での今回の御提案というふうになったものでございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。ということは、その前に予算的な裏づけがないから先にこれということで、改めて、12月になるんでしょうかね、指定管理者に指定ということで、そういうことも含めて、議会のほうに提示があって、議案として出てくるというふうに理解すればよろしいんでしょうか。 ◯健康福祉部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　はい。そのような手続をとらせていただきまして、正式に上程をさせていただきたいと考えております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。 ◯委員（寺井　均君）　　12時を回っていますので、端的に、２つだけ質問させていただきたいと思います。１つが、防犯設備補助事業ですけれども、地域、団体からの要望を踏まえてということで、防犯カメラをつけていただくということで、今回、２カ所ということを含めてありましたけれども、地元負担金が６分の１あるということで、地域から要望するところはたくさんあるのかなと思うんですね。なかなか地元の負担金６分の１というのが用意できなくて、つけたいんだけどもだめだということもあるかと思うんですね。また、市の単独事業として今回４台をつける。これについては市で負担でやるかと思うんですけれども、この考え方というんですかね、いろいろ現場として要望が上がってきたときに、市として、じゃあ、この補助事業をつけて６分の１を負担していただこう。いや、これは市の単独事業でやろう。これの分け方、考え方はどういうふうに考えているのか、教えていただきたいのと、国の事業とか紹介を使ってやる事業のときに、一時、地元として負担しなきゃいけない、いわゆる東京都とかいう部分に関しては負担しなきゃいけない、立てかえなきゃいけないということがあったりする事業があるんですけれども、地元の負担金は43万6,000円だけ用意すればあとはいいという考え方でよろしいのか、お聞きしたいと思います。　あと、すいません、連雀学園の学童の件です。先ほどるる質問ありましたので、周辺の安全安心と、公園といいますかね、そういう遊び場といいますか、それの確保というのは十分考慮していただきたいなと思いますけれども、１つは、四小から来年度にわたっても来る可能性があるということで、第一希望の方は検討するみたいな形だと思うんですね。基本的に四小の方で、自分の地域のところ、近いところに入れたいと思うんですけれども、どうしても入れなかったときにそちらに行かせるという可能性が高いのかと思うんですけれども、第一希望とした根拠といいますか、理由を教えていただきたいと思います。　それと、今回、高山の学童も含めて、今回ここの場所ということで、いわゆる４月の待機児童101名、それから少しふえているかと思うんですけれども、その人数分は確保はできているんだと思うんですけれども、学園ごとに少しずつ待機児童あるかと思うんですね。その方の対応ということで、今後も、例えばマンションの一室とかいう形で、こういうものを借りてやる事業というのも来年以降も考えられるのかどうか、その考え方を教えていただきたい。 ◯子ども政策部調整担当部長（和泉　敦君）　　連雀学童のほうの質問、２点ほどいただきました。四小のほう、希望者、第一志望にしたという理由づけということですけれども、やはり遠い──六小、南浦に比べたら遠いということもございますので、まず第１次的にはやっぱり四小の学童のほうを希望されるかなと。それでもいろいろと家の位置の都合ですとか、例えばほかにちょっとお寄りするとか、そういうことも子どもの中にはあるのかなと思っていますので、そういうことも踏まえて、まず第一希望がある場合については、そちらのほうを優先的に入所のほうをしていくというような形で考えております。　そのほか、今後、共同住宅とか、そういうものを活用した学童の整備あるかというような御質問をいただいております。当然、今後の待機児童がどうなるかという、各エリア、学童のほうの状況もあるかと思いますけれども、やはりなかなか土地を探したりとか、そういう適当な場所を探すのになかなか苦慮しているような状況もございますので、そういう可能性があれば、今後についてもこういう共同住宅を活用した学童保育所については検討していきたいなと考えている次第です。　以上でございます。 ◯安全安心課長（立仙哲也君）　　街頭の防犯カメラの設置の考え方でございますが、こちらのほうは、地区の要望で、市独自の場合には、街頭防犯カメラの設置に関する実施要綱というのを定めまして、３点ございまして、犯罪発生状況及び不審事案の発生状況等から犯罪抑止対策が講じられるべきと認められる地区であること、それから、地域団体による街頭防犯カメラの設置が困難と認められる地区、３点目としまして、近隣住民の合意が得られている地区と。この３点が該当したものを生活安全推進協議会のほうで諮りまして、設置地区を決めると、こういうような形になっております。　それから、地域の負担についての御質問がございました。設置工事に当たりまして６分の１の費用、それから、その後でございますが、電気料、それから電柱を使用しますので、添架料といいますか、電柱の使用料、これがかかりますので、１台につき大体七、八千円が年間かかるような形になっております。　以上でございます。 ◯委員（寺井　均君）　　防犯カメラですけれども、要望はやっぱり多いかと思います。商店街、町会の中でこういう要望がある中で、お金があるところとなかなか用意できないところとあるかと思うので、その辺のことを考慮していただいて、今後もお願いしたいなと思います。　学童のほうですけれども、小規模保育所というのも少し検討してきている段階で、小規模学童というのも場合によっては必要になってくるのかなと思いますので、そのこと等を含めた、空き家の有効活用も含めた中で、ぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、以上で議案第46号及び議案第47号に対する質疑を一旦終了いたします。　休憩します。　市側の皆さん、御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。市側の皆様、副市長、そしてまた教育長、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、議案第40号　三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例、議案第43号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例、以上２件は関連がございますので、一括議題といたします。以上２件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　よろしくお願いいたします。それでは、三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例及び三鷹市組織条例の一部を改正する条例につきまして、お手元の総務委員会審査参考資料にて御説明させていただきたいと思います。資料の１ページをお開きください。では、初めに、今般の組織改正に当たっての背景、あるいは基本的な考え方について申し上げます。　三鷹市では従来から少子高齢化、都市再生、あるいは危機管理などの政策課題、そして市民の皆様の多様なニーズにきめ細かく対応するために必要に応じて組織改正を行ってきました。例えば平成20年度の公共施設課の設置、平成22年度の子ども政策部の設置、さらに平成28年度の都市計画課の設置などがこれに当たります。こうした柔軟な対応は今後も継続していく必要があるものと考えております。　また、これまでスポーツや生涯学習に関する施策は教育委員会が中心となって担ってきましたが、多くの場合、市長部局との連携のもとで事業を推進してきた経過があります。東京オリンピック・パラリンピックを契機としたまちの活性化、これも重要な課題となっております。　こうした中、総合的なまちづくりを推進していくためには、スポーツ振興や生涯学習に関する施策を他の施策とともに一体的かつ効率的に推進できる体制を構築することが必要です。　さらに、平成29年４月に三鷹中央防災公園・元気創造プラザがオープンします。そしてこの施設を核として、生涯学習、スポーツ、高齢者支援、障がい者支援、子育て支援、健康づくりなど、諸事業の連携を一層強化し、市民の活力の向上、多世代交流によるコミュニティ創生のさらなる推進、こういったものに結びつけていくということが求められていると考えております。　こうした背景と考え方のもと、今般、生涯学習及びスポーツに関する事業を教育委員会から市長部局へ移管することを基本に三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定及び三鷹市組織条例の一部改正を行うものです。　三鷹市組織条例の一部改正の内容といたしましては、まず第１に、資料の２の(1)に記載のとおり、新たに市長部局にスポーツと文化部を設置します。この部の分掌事務は、(2)のアのとおり、芸術文化、生涯学習、そして学校体育を除くスポーツに関することとなります。大枠で申し上げますと、今までの教育委員会事務局における生涯学習課、スポーツ推進課、社会教育会館の事業と生活文化部コミュニティ文化課における芸術文化関連事業をこの部に移管することとなります。　このことに関連いたしまして、下の３、三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定をごらんください。地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、例えば学校の設置管理、学習指導、生徒指導、さらには社会教育やスポーツに関することを教育委員会が管理、執行するものとされております。一方で、この法律の第23条では、職務権限の特例として、学校体育を除くスポーツに関すること、文化財保護を除く文化に関することにつきましては、各自治体の条例に定めるところにより、自治体の長がこれらの事務を管理し、執行することができることとされております。　このため、これらの事務を市長部局に属するスポーツと文化部が担うことができるよう、特例条例を制定するものです。　また、同じくスポーツと文化部の設置に当たりまして、上の２の(2)のイのとおり、生活環境部の分掌事務を変更いたします。具体的には、生涯学習、芸術文化の振興をスポーツと文化部で一体的に推進していくこととし、従来生活環境部の分掌事務として規定しておりました文化振興に関することをコミュニティ活動の推進に関することに変更するものです。　子ども政策部では、ウの（ア）のとおり、まず三鷹市生涯学習センター条例の制定に伴う三鷹市社会教育会館条例の廃止、及び別途本会議に提案しております三鷹市多世代交流センターの条例の全部改正を踏まえ、若者及び多世代交流に関することを事務分掌に追加いたします。　また、（イ）のとおり、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ内に子ども発達支援センターを設置することから、新たにこの施設を所管する課を設けることとし、分掌事務に子どもの発達支援に関することを加えるものです。　以上が今般提案しております２つの条例の概要となります。引き続きまして、こうした条例改正を含めて、組織規則の改正等を見据えた平成29年４月１日の組織改正全体像につきまして、担当課長から御説明させていただきます。 ◯企画経営課長（平山　寛君）　　私のほうから続きまして２ページの組織の全体像について御説明をいたします。右側のページに組織改正のイメージとしまして、現行及び改正後の組織図をお示ししているところです。また、次のページ、４ページには組織改正後の各課の主な所掌事務を掲載しております。　それでは、済みませんが、３ページのほうにお戻りいただきまして、組織改正のイメージのほうで概略を御説明いたします。新設いたしますスポーツと文化部でございますけれども、３課を設置いたします。課の名称は、芸術文化課、生涯学習課、スポーツ推進課でございます。現在の教育部との関係で申し上げますと、教育部生涯学習課の主な業務がスポーツと文化部の生涯学習課に引き継がれます。　次に、現在の教育部スポーツ振興課が名称を変更いたしまして、スポーツと文化部スポーツ推進課になりまして、こちらに主な業務が引き継がれます。　改正後の芸術文化課でございますけれども、現行の生活環境部コミュニティ文化課の芸術文化事業及び現行教育部生涯学習課の市民芸術文化活動を引き継ぎます。なお、この芸術文化課の所掌事務でございますが、４ページをお開きください。こちら、１のまる７にございますように、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総合調整に関することとしまして、施設及び施設に係る事業の横断的な部分につきましての調整を担います。さらに、まる４のところにスポーツと文化財団に関することとありますように、指定管理者であります当該財団との調整を行うということでございます。　３ページの組織図にお戻りください。現在、現行の教育部にございます総合スポーツセンター建設推進室、それから、社会教育会館は廃止をいたします。　２ページの、恐れ入りますが、(1)のイでございます。教育委員会の権限に属する事務のうち、以下のものを地方自治法第180条の７の規定に基づきまして市長部局の職員が補助執行をするとしております。こちらの制度でございますけれども、地方自治体の中では、市長と教育委員会が役割分担をしながら必要な事務を実施しているところでございますけれども、今、（ア）、（イ）、（ウ）とございます３点につきましては、法令で教育委員会の職務権限とされているものでございます。当該事務を市長部局で実施する場合には、補助執行といいまして、権限は教育委員会のまま、効率的かつ一体的な行政運営を確保する観点から市長部局の職員が事務処理を行うことができるという制度でございます。　この３点でございますが、（ア）、社会教育に関すること（図書館及びＰＴＡ活動の支援に関することを除く。）、（イ）、文化財の保護に関すること、（ウ）、学校施設の開放に関することでございます。　４ページをお開きください。４ページの事務分掌で、今申し上げた補助執行に関係するところを概略申し上げますと、社会教育に関することとしましては、４ページ目のスポーツと文化部生涯学習課のまる４の社会教育委員に関すること、こちらが該当いたします。同じく文化財の保護に関することといたしましては、同じ課のまる10、まる11では、文化財の調査研究及び保護、審議会に関すること、そして、まる12の遺跡調査に関することが該当する事務となります。　次に学校施設の開放に関することで申し上げますと、同じ４ページ目の生涯学習課のまる９、学校施設（体育施設を除く。）の開放事業に関すること。さらに５ページ目のスポーツ推進課、まる12、学校体育施設の開放に関することがこちらの事務となります。　２ページにお戻りください。４、(1)のウでございます。こちら、指導課の事務分掌に現行生涯学習課が所管しておりますＰＴＡ連合会、家庭教育学級、子ども避難所に関する事務を移管するものでございます。　その下の(2)、生活環境部の部分でございます。コミュニティ文化課をコミュニティ創生課に変更いたしまして、同課の分掌事務から文化振興に関する事務を削除いたします。　(3)、子ども政策部でございます。アとイでございますけれども、子ども発達支援センターの開設を機に、同センターを所管する新たな組織として子ども発達支援課を新設するものでございます。子ども発達支援課の分掌事務ですが、たびたび恐れ入りますが、５ページをごらんください。こちら、４のところでございますけれども、同課におきましては、子ども発達支援センターと現在子ども育成課で所管しております子ども家庭支援センターに関することを主に所管いたします。そのことをまる４とまる５のとおり記載しているところでございます。　また、この子ども発達支援センター、子ども家庭支援センターに共通する事務といたしまして、まる１からまる３の部分の規定をしているところでございます。　２ページにお戻りください。４の(3)のウのところでございます。児童青少年課の分掌事務でございます。本会議に同じく御提案しております多世代交流センター条例がございますが、施設名称を児童館から多世代交流センターに変更するため、多世代交流センター及び子どもひろばに関することに事務分掌を改めるものです。　さらに下の(4)、健康福祉部に関する部分でございます。北野ハピネスセンターの幼児部門が子ども発達支援センターに移管されることに伴いまして、北野ハピネスセンターを課相当の組織から係相当の組織に変更いたします。　次に６ページでございます。参考資料といたしまして関係法令を記載しておりますので、ごらんいただければと思います。　次に８ページをごらんください。こちらでございますけれども、組織条例の新旧対照表となってございます。企画部長のほうで御説明させていただきました内容でございますので、私のほうからの説明は省略させていただきます。　次に10ページをごらんください。こちら、特例条例の附則の部分にございます三鷹市スポーツ推進審議会条例新旧対照表でございます。スポーツに関することが市長部局に移管されることに伴い、スポーツ推進審議会条例の所管が教育委員会から市長部局に移るものでございます。こちらの内容でございますけれども、三鷹市教育委員会となっている箇所を市長に変更するというところが主な内容になっております。また、第６条におきましては、会議の招集につきましては、教育委員会にかわり会長が招集するというふうに変更するものでございます。　最後ですが、次に13ページをごらんください。スポーツ及び文化に関する事務の管理・執行における協議につきまして、まず市長から教育委員会に平成28年８月18日付で協議をお願いをしたところでございます。その協議を受けまして、教育委員会のほうから８月23日付で市長宛てで異議のない旨、回答をいただいているところでございます。　議案に関する私からの説明は以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。委員からの質疑をお願いいたします。 ◯委員（西尾勝彦君）　　よろしくお願いいたします。議案40号も議案43号もともに関連をいたしますけれども、教育に関する事務を、これ、なぜ教育委員会から市長部局に移すのか。またそもそも論になってしまいますけれども、まずは教育といったものは本来教育委員会が管理・執行してこそ教育行政の中立性・独立性といったものが保障されるのではないかと私は考えているのですが、まずその点についてお願いを申し上げます。 ◯副市長（内田　治君）　　冒頭の御質問、大変基本的なところということで、失礼して私のほうから、市側の受ける側の立場ということで御説明をさせていただきたいと思います。先ほど冒頭企画部長の説明にも一部ポイントになるところがあったわけですけれども、そもそも今回のこの条例の改正に至る前提となる教育の分野の法律が平成19年に、例えばスポーツと文化については市長部局のほうに総合的な地域の特性に応じたまちづくりなどとより連携をするために移すことができるよと、こういったような法律改正がベースに、10年近く前にそもそもあったわけです。　その後も三鷹市においては、恐らく他の多くの地域に比べれば、より教育委員会の取り組みと市長部局の取り組みというのは密接に連携を重ねてきたところではありますけれども、そうした中でも、今日におきまして、より総合的に、例えば生涯学習やスポーツや福祉や健康づくり、こういったものを今まで以上に幅広く連携をして、より幅広い多世代の地域づくり、まちづくりにも結びつくような展開というのが求められてきたというような受けとめ方をしているわけです。　そうしたところから、今回、御案内のとおり、生涯学習やスポーツの拠点となる施設の整備が直前に迫る中で、このタイミングで、生涯学習、スポーツ、そして文化の推進に関する施策を市長部局に移管をいたしまして取り組んでいきたいと。　しかしながら、今後も、これまでも重ねてきた教育委員会とのさまざまな連携というのが続きますし、総合的な立場で総合行政を進める中でよりよいものにしていきたいということでございます。　ですから、スポーツ、生涯学習、文化、それぞれが、今まで教育委員会もしっかり取り組んできたものも、時代の要請に応じてさらに幅広い地域の課題とも結びつきながら、教育委員会が直接所管する分野を超えて、多くのテーマが市民の方々の関心に触れる、そういった要請にも応えるために、市長部局の横のつながりというものもより円滑に行える、そういう取り組みができるのではないかなということを考えまして、特に生涯学習、スポーツ、文化について、市長部局側に移管をして進めることが適当であろうという判断に至ったということでございます。 ◯教育長（高部明夫君）　　全体的には副市長の答弁のとおりですけれども、移す側、教育委員会から市長部局に移す側の立場としてお答えをしたいと思います。　人生90年、100年時代を迎えて、スポーツの分野で言えば、スポーツを通した健康づくりを多世代にどうやって進めていくのかということが今教育委員会においても課題になっておりますし、総合スポーツセンターはまさにそういったスポーツを通じた健康や福祉とも関連した事業を進めていこうということです。　それから、既に市民駅伝でも、スポーツフェスティバルも、それからおととし行われた国体もそうですけれども、これは全てスポーツといっても全市的な事業を行ってきたという、もう既にそういう実績もございますので、よりさらにそういったスポーツ行政を進めていく上でも、市長部局に移行して、総合行政でやったほうがいいだろうと。　それから、生涯学習においても、社会教育は教育委員会の固有の部分としてあったわけですけれども、既に生涯学習、いろんな行政の横串で生涯学習というのは行われています。防災についても、福祉についても、子育てについても、いろんな防災リーダーをつくったり、地域福祉ファシリテーター講座を設けたり、いろんな地域の担い手づくりを学習と連携して行うという事業はもう既に全市的に行われているわけですね。ですから、新しい生涯学習センターでも、そういった場として、社会教育も含みながら、さらに多くの世代に多様なプログラムを設けてやっていこうということですので、教育委員会側としても、否定するのではなくて、さらに事業を発展するために、市長部局でやって、教育委員会も連携しながら全市的な展開をしていこうという狙いでございます。 ◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。いろいろな試みを行っていくために、今回の教育委員会から市長部局への移管といったことをしていくという三鷹市の考えはわかりました。しかし、やはり教育に関する問題ですよね。そういったことに関して、どうしても私たち、介入といったら、ちょっと言葉が行き過ぎかもしれません。何ていうんですかね、そういったことをどうしても危惧してしまうというか、そういった点があるんですよね。そういった点について何かまた教えていただけますでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　確かに社会体育とか社会教育とかということで、戦後のいろいろな民主教育や、あるいは市民の主体的な活動ということで、教育委員会が専門の社会教育主事などを設置して、いろんな啓発とか普及の事業をずっと50年、60年、70年やってきました。そして、その中で、市民が主体的ないろんな活動を、学習においても、スポーツについても、自分たちで団体を設けたりとか、主体的な活動をし始めてきた。ですから、教育そのものは、文字どおり言えば、教え育てるという、ちょっと啓蒙的な色合いもあるわけですけれども、学習ということになると、むしろ学ぶ側が主体的になって活動していくという、そういう側面が出てきているわけです。　ですから、私どもは、教育的ないろんな啓発とか講座とかというのはもちろん残りますけれども、さらにそういった市民が自主的に展開してきた活動をさらにバックアップ、推進して、環境を整えて一緒にやっていこうと、協働でやっていこうという。その取り組みをしていくためには、それをさらに発展的にやるためには、生涯学習とか、総合的なスポーツ行政とか、そういったことがやっぱり今のこれからの時代になじむのではないかというような考え方でございます。 ◯委員（西尾勝彦君）　　そういった生涯学習に含まれる取り組み、学習ですか、こういったことは、生涯学習といった枠組みの中でしかできないのでしょうか。それ、教えていただけますでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　生涯学習というのはむしろ社会教育よりも広い、それを含んだ広範的な概念でございまして、むしろ社会教育のほうが１つの限られた、定義的には専ら成人とか青少年を対象にしたような学習活動が社会教育と言われていたものが、今、学校教育も含んだ、それから家庭教育も含んだ、もちろん社会教育も含んだ、広い全世代的な学習活動を推進していくというのが生涯学習ですので、生涯学習自体は非常に最広義といいますか、一番広い意味でのいろんな学習活動を推進する概念ですので、生涯学習によって社会教育を縛るとか、何か制約するとかという考え方にはございません。 ◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。生涯学習によって社会教育を縛るとかということではなく、広がりですよね。御答弁の言葉で質問させていただきますと、教育を超えた市民の皆さんの能動的な参加による学習、こういったものが、どうしても社会教育ではなく──この社会教育という言葉も、社会教育法に基づくのか、それともまた違ったものとして、社会教育という１つの概念として捉えられているのかもちょっと私わからないんですけれども、社会教育の場合は、基本的にそこにおいても根拠法というんですか、そういったものが必要となってくると思うんですね。それは、以前制定された、生涯教育振興法ですか、そこにやはり根拠法を置かれて、今後は社会教育を含めた生涯学習といったことを進めていかれるというふうに理解してよろしいんでしょうか。お願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　御指摘のように、社会教育自体、社会教育法は昭和24年に施行されまして、今でも生きている現行の法律です。平成２年に生涯学習振興法というのができまして、さらに教育基本法の中に生涯学習の理念というのが入ってきたのが平成18年ですね。それは体系的には全然矛盾も対立もしない概念ですので、それを整合的に読んでいくと、要するに、生涯学習という理念は、社会教育や学校教育や家庭教育も全て盛り込んだ、さらに市民の主体的な学習活動を推進していくという位置づけですので、社会教育についても社会教育法の中にきちんとそういう概念がうたわれていますので、そういったものも現行生きていますので、矛盾なく整合性をとりながら、より発展的なものとして生涯学習を捉えていただければと思います。 ◯委員（西尾勝彦君）　　法的な整合性がとれている。ですから、現場においてもそれが使えるというのも１つの行政的な考え方なのではないかなと感じてしまうんですね。現場においては、やはりいろいろ矛盾も起こってきている、請願も出てきているという状況の中で、そういったこと、今後考えていただきたいと思います。　第２点目です。これから市長部局に移管していくということで、これまで三鷹市の教育委員会がスポーツ、文化の施策において管理運営で何か問題といったものがございましたのでしょうか、教えていただけますでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　今、スポーツとか社会教育を教育委員会で所管しているとき、何か問題があるかという御指摘ですけれども、それは確かに課題意識をいつも持って、社会教育を含んだ生涯学習プランもつくっておりますし、おととしは初めて個別計画であるスポーツ推進計画もつくって、現状とそれから課題を分析して、さらにこれからどういう対策、施策を体系立てて対応していくかということで、その課題を克服しながら、より発展的に市民ニーズにも応えて活動を充実させていこうという認識でしたので、そのこと自体は、要するにＰＤＣＡで、課題を克服しながら回していくわけですけれども、やはりあえて課題と言えば、教育委員会の１所管のテーマではなくて、スポーツを通じても、学習を通じても全市的な展開をしていくような、例えば学習も、ただ学ぶだけの教養とか趣味だけではなくて、例えばそういう成果を発表したりとかですね。発表して、それをさらに活動につなげて、ボランティア活動やったりとか、そういう場は全市的なネットワークが必要なわけですので、そういう意味では、市長部局との連携がかねてから緊密に求められてきたなということが課題ですので、やっぱり私どもとしては、移管というのは前向きに、移行というのは前向きに捉えております。 ◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございました。それでは、根拠となっている法の第23条第１項では、次に掲げる──資料の一番後ろにも添付されていたと思います。当該地方公共団体の長が次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれかについて、全てを管理し、及び執行することができるとなっているんですね。先ほど御紹介もございましたけれども、執行することができるというわけですから、決して義務ではないわけですね。それで、市長部局に移さない、条例を制定しないという余地、選択肢もあるのに、なぜ、あえて移すのかということをちょっと私、疑問に思ったものですから、教えていただけますでしょうか。 ◯副市長（内田　治君）　　先ほど来、私も冒頭、それから教育長が再三御説明をさせていただいていると思うんですけれども、義務だからとかということではなくて、よりよくするために、より広がりのある取り組みとするために今回の見直しをさせていただきましょうということでありますから、義務化されたから自動的にやりますよという話ではもちろんないわけでありますけれども、他の団体においても、先ほど申し上げたように、平成19年の関連法が改正された後に、幾つかの全国の自治体でも同様な動きは進んでいる例を見てもわかるとおり、それぞれの地域のまちづくりの取り組み、教育委員会との関係、それをさらに広めようという前向きな考え方で、今回もよりよい取り組みが、教育委員会にとっても、そして市長部局にとっても、何より市民の皆様にとってさまざまな対応が広がるだろうという、そういう思いでやらせていただいているということを重ねて申し上げたいと思います。 ◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。先ほども申しましたように、こういったことにやはり反対する市民の方もいらっしゃるわけですね。よりよくしていこうというのも１つの立場というか、市側の当然そういったことも理解はできるのですけれども、そういう反対の市民の方の声といったものも聞いていただきたいと思います。　あと、市長部局に、これは先ほども答えられておりましたので、それでは、これまで三鷹市の市民スポーツ、文化全体を教育委員会が管理・執行されてきたわけですけれども、スポーツに関しては、学校の体育を除く、あるいは文化については、文化財の保護に関するものを除くとございますけれども、元来、教育委員会が全体を管理・執行してきたものが二分されてしまうのではないか。そういったところにデメリットといったものが生じてしまうのではないかと私、思ったんですね。そういったときの対応というのもやはり考えられているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯教育長（高部明夫君）　　教育委員会と市長部局で二分されるのではないかという御指摘ですけれども、この特例条例によって、市長が、新たにこの条例が可決されて所管する業務は、一元化されるわけです。市長部局のほうでスポーツも文化についても一元化されるわけですので、実質的な連携というのはこれからも全く遮断されるわけではありませんけれども、所管の部分については、スポーツに関すること、文化に関することというのは、この特例条例が可決されれば、市長部局のほうできちんと事務執行するなり、いろんな意思決定をするなりして進めるということでございますので、教育委員会の所管から離れるということで御理解いただければと思います。　以上です。 ◯委員（西尾勝彦君）　　となりますと、やはり市長部局に一元化されてしまうというと、また最初に戻ってしまいますけれども、教育行政に対する市の介入というか、そういったこともどうしてもまた危惧の念が大きくなってきてしまうと私は感じます。そういうことで、ありがとうございました。　以上です。済みません。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者。 ◯委員（嶋崎英治君）　　基本的なことを含めて何点か質問させていただきたいんですが、いただいた資料ですね、参考資料の１ページ、この(1)の、時代の変化に適切に対応できる。この時代の変化というのはどのような変化なんでしょうか。私、全くわからないんです。 ◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　こちらで記載しております時代の変化、例えばなんですけれども、公共施設課を設置したときにも、公共施設の老朽化が問題になっておりまして、そういったところでのファシリティーマネジメントの重要性、そういったことがクローズアップされてまいりました。そうしたことから公共施設課を設置したとか、子ども政策部の設置についても同様でして、今まで健康福祉部の中に一元されておりましたけれども、少子化対策の重要性が叫ばれる中で、子ども・子育て支援というのを重要な政策課題にしていこうといったようなところでの組織改正です。　こういったこと、今回の生涯学習とスポーツに関しましても、さらなるまちの活性化ということが今求められております。また、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、オリンピック・パラリンピックも近づいております。オリパラだけが目的ということではありませんけれども、そういったものを契機としたさらなる活性化ということも求められていると考えておりまして、そういったことを含めた総体的な時代の変化、それぞれのときの時代の変化、それに対応した組織改正を三鷹市としてはこれからも継続していきたいと考えております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　そういう考えであるということはわかりました。でも、私の理解では、だからこれを市長部局に移さなきゃならないという必然性にはつながりません。そのことは意見として申し上げておきます。　次に(2)のところ、主語がないんですよね。途中から読みますよ。生涯学習、スポーツ施設を一体的かつ効率的に推進する体制構築が求められている。誰からどのように求められているのか。誰から求められているんですか。 ◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　生涯学習、スポーツを一体的に推進するという考え方に関しましては、まずは私どもが認識したというのが１つあります。それから、そういった声、恐らく所管課のほうにも、例えば市長部局での考え方と教育委員会での考え方が違うというところで、場合によっては市民の皆様に何らかの御不便をおかけしていることがあるかもしれない。そういった推測もありますし、何よりも三鷹市としてこの一体性ということを必要としているというふうに御理解いただければと思います。 ◯委員（嶋崎英治君）　　次に、今回、分掌事務の追加・変更というのが、次の２以降で、組織条例の一部改正の説明のところで出てくるんですけれども、これまで芸術文化に関することというのは、主としてと言ったほうがいいと思うんですね、全てじゃないと思いますから、主として教育委員会がつかさどってきて、と思うんですね。私が懸念するのは、芸術文化に関することということに政治や権力がかかわったら人類はどういう歴史をたどってきたかという、不幸な歴史があるということをいつも念頭に置いておかなきゃあ、というふうに思っているんです。だから、文化というのは、市民というか、国民が命への畏敬の念を持って育み育てていくものだ。権力が上から何か押しつけるものではないというのが私の基本的な立場です。　そういうことから考え、さらに、きのうも本会議で、別の議案ですけれども、会派同僚議員が、政治的中立性ということがどう確保されるのかということで、他の議案ですけれども、質問しました。ここでもやっぱり三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例ということで、今、他の委員の質問で、高部教育長が、教育委員会から離れる、二分ではないんだという、離れるということでした。じゃあ、教育委員会に残ることって何なのかということを見ると、ええっ、これってもしかしてもっと縮小されちゃうと学校教育部になっちゃうのかなと、こんな懸念があるんです。これは私の感覚ですから。こういうものは除く、こういうものは除くというふうにありますよね。学校の何とかについては、そのまま教育云々という。そこが、だから、二分というか、教育委員会って何なのかなという根本の問題にも入っちゃうような気がしているということをこの議案などを通じて私が思っていることだということを前提として申し上げましてね。ここの議案とは直接関係ありませんけれども、生涯学習とか、それから社会教育とか、社会教育委員、生涯学習審議会委員ですか、兼ねるとなっていますよね。実際に、じゃあ、教育行政をどう進めて、市長に移って、特例を設けて移していくと、その２つの組織がいろんな意味で活躍すると、動いていくというふうに思うんですけれども、同じ人が兼ねるといったときに、皆さん、ずっとこの間の議論の中であるのは、教育の政治的な中立性をどう確保していくかということで、両方の委員が兼ねる、人数も同じというところに、主体的な社会教育の委員を選ぼうとする教育委員会の意思というのは、本当に反映できるのか。そっちが決めちゃったら同じ人だということになって、その辺はどういうふうに実際は決まっていくのかなという懸念があるんですけれども、教育長。 ◯委員長（石井良司君）　　嶋崎委員に申し上げますが、制定されているとか等々の、これは条例がありますので、分割付託されておりますので、今は40号と43号についてですので、ほかの委員会に入らない範囲で質疑をお願いしたいと思っております。ですから、今言ったほかの委員会に入るようなことについては答弁は結構です。じゃあ、答弁お願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　御懸念のように、こういう事務移管がされても、やっぱり教育委員会が担うべき責任というのは残る部分はございます。社会教育委員の任命、職務もそうですし、それから、社会教育団体に対する補助金の支出もそうですし。ただ、それは事務的には一体となってやる、補助執行でやる部分はありますけれども、そこは最終的には教育委員会が意思決定をしたり、関与していくということはあります。　ただ、御懸念の部分ですけれども、市長部局に移っても、今までの市民が主体的にやった学習活動というのは、新しい生涯学習センター条例を見ても、可決された条例を見ても、市民参加と協働のまちづくりの推進を目指して多様な市民の主体的な学習を保障するということで、市長が担う生涯学習センターにおいても、そういったことがはっきり条例の目的で明記されているわけですので、それが何か市長部局に移った途端に、干渉されて否定されるようなことは、それは御懸念は無用だと思いますし、それから、今、社会教育の計画を教育委員会が定めるとなっていますけれども、実際生涯学習プラン2022をごらんになっていただければわかるように、市長部局のさまざまな教室、講座も取り込んだ、既に生涯学習になっているんですね、プランが。社会教育を含んだプランになっているわけですので、そういった意味では、生涯学習の委員の方と社会教育委員の方が、兼務という形になりますけれども、一緒になって議論していただくほうがむしろ市民主体の学習のあり方の総体が見えてくるし、また、それが発展につながるということで、非常に望ましい形だと思っています。 ◯委員（嶋崎英治君）　　理解が深まりました。教育長、ありがとうございました。　資料の２ページの４の(1)のイの（ウ）ですね。学校施設の開放に関することというのがありますよね。これがスポーツと文化部、教育部ということで、教育委員会から外れるという。これまで、私たちが市民の皆さんと一緒に学校で映画会をやったりとかって体育館借りるときに、校長に連絡して、いろいろ調整して、借り上げの申請したりしたんですけれども、具体的にはこれは今度は校長ということではなくて、市長部局にそういう事前の相談という、こういうのがあいていますか、どうなんですかということをやることになるんでしょうかね。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　ここでいう学校施設の開放に関することは、補助執行として教育委員会に権限が残りまして、こうした中では、これまでと大きく方法は変わりません。また、今回、校長会におきましても、こうした組織の見直しが行われるということを事前にお話をしておりまして、そうした中で、これまで以上に、たとえ実際の事務を行うことが市長部局に移ったとしても、一層の学校との連携が求められると。こうしたところも校長にもしっかりお話をし、学校としてもそうしたより一層の緊密な連携を図っていきたいと、そのように考えております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　より緊密な連携を図っていくということはわかりました。したがって、市民の人は、校長に相談に行けばいいんでしょうかね。それで、それも今までどおりと変わらないというふうに理解していいんでしょうかね。 ◯総務課長（高松真也君）　　こちら、資料に記載しております学校施設の開放については、学校施設の開放に関する条例に基づいた学校開放という形になっておりますが、それは委員さんおっしゃっております校長先生と、という部分については、目的外使用ということで別途手続をしている、教育委員会の規則に基づいてなんですけれども、そちらの手続になろうかと思います。 ◯委員（嶋崎英治君）　　いずれにしろ、今もあると思うんですよ、市民が夜間野球やりたいとかということがあって、それから体育館なんかでも、その場合に、校長に言って、あいていますか、どうのこうのと言って、あと手続をすれば、今まではそうだと思うから、そういうことで済むんですかという。 ◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総合スポーツセンター開設準備担当課長・スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長（室谷浩一君）　　学校の体育施設の開放といたしましては、おおむね３カ月前に各学校の校長先生、または副校長先生と連絡調整をした上で、開放日と指定された部分は、生涯学習予約システムにおきまして、各スポーツ、レクリエーションの団体がシステムによる予約を行っております。　今、委員さんが御指摘の映画会ですとか、いろいろなそのほかの地域のイベント等は、それより前に大体御相談いただいて、学校側から直接、目的外といいますか、そういう地域の貢献をしようということで予約されているかと思うんですけれども、その場合は、そういう部分をカットして、学校の体育施設の開放として連絡をとった上で市民に開放しているという、そういう流れで対応しているところでございます。　以上です。 ◯委員（嶋崎英治君）　　ですから、ある意味では目的外、そこで映画を市民と一緒に見るといったこと、それから、スポーツでそのまま借りるということも、今までどおり、まずは校長と相談して、あと、所定の手続をとるということで変わりがないのかということを簡潔に答えていただければいいんですけれども、それでいいんですか。 ◯副市長（内田　治君）　　この条例が無事通ると、補助執行をさせていただく側の市側の立場でありますけれども、今の最後の御質問で言えば、まさに学校体育施設の御利用などについては、補助執行によって市長部局が今後事務を執行するという形で、担当は今後、組織改正がかなえば、スポーツ推進課が行いますから、そういう意味で、市民の方から見て何か違和感があるような大きな変化ということには決してならないと思います。 ◯委員（嶋崎英治君）　　よくわかりました、手続についてはね。ありがとうございました。　それで、資料の一番最後のほうにあることについて質問させていただきたいと思います。28三企企第480号、８月18日及び、28三教総第842号、８月23日という文書がありますね。教育長が回答しているということで、突然今議会にこの文書が出てきて、私たちからすればね、本当に驚き、驚き、驚きなんですよ。こんなに教育にかかわることを市長の部局に移すということについて、私たち議会にしてみれば、突然という感が否めないんです。どうしても否めないんです。そこで、教育長が、８月23日において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第23条第１項の規定に基づき、次に掲げる教育に関する事務を市長が管理し及び執行することについて異議はありません。(1)、スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く。）。(2)、文化に関すること（文化財の保護に関することを除く。）と回答していますよね。そして、企画部は同日付で収受をしていると。この２つの文書の期間というのはたった５日間ですよ。５日間でこんな大事なことの合意形成ができるのかということが驚きの１つでもあるんです。　教育委員会は、教育長が回答しているわけですけれども、教育委員会をこの回答にどのようにかかわってきたのかという、どのような協議を経てというか、審議をして、ある意味では異議ありませんということになったのか。とても５日間でできるというふうに私思いませんので、教えてください。 ◯副市長（内田　治君）　　教育長への御質問なのは重々承知なんですが、冒頭のところで、突然ということのお話があったので、あえて私からの御説明なんですが、平成28年度の御予算を御審議をいただくに当たりまして、施政方針、予算概要を取りまとめたわけですが、その中に、組織の見直しによる推進体制の整備についてということを明示をして議会の皆様に御提供しているわけでありまして、そこに何を書いているかというと──なお、平成29年４月に開設予定の三鷹中央防災公園・元気創造プラザを効果的に運営するために平成29年４月に組織と所管部署の見直しを行うこととしています。生涯学習及びスポーツ関連業務を再編して市長部局へ移管するとともに云々とあります。結び方は、これらの方向で準備を進めてまいりますというふうに３月の時点でお示しをしておりますので、そのように十分な時間をかけて準備をしてきたということを冒頭に申し上げてお時間をいただきました。失礼しました。 ◯教育長（高部明夫君）　　今お話ししたとおり、昨年来、例えば生涯学習プラン2022の改定作業を昨年からことしの３月まで行ってきましたけれども、その中でもやはり組織のあり方について、ともに中央防災公園・元気創造プラザの議論とともに指定管理者の議論もございました。それはやっぱり教育委員会の中では、協議会を行ったり、教育委員会を行う中で、半年以上かけてきた、そういった議論がございます。そういう議論を経て、じゃあ、最終的に所管の部分をどうするのかということで市長から改めて文書が来たわけですので、８月22日に臨時の教育委員会を開きましたけれども、これまでのそういった計画や指定管理者をめぐる、あるいは新しい生涯学習センターや総合スポーツセンターの条例にかかわってきた教育委員会として、それまでの議論を踏まえて、じゃあ、その推進体制としてどういったものがよりよいあるべき姿なのかということを最終確認した上で、22日の教育委員会での決定を経て、翌日の23日に私の名前で市長に回答したということでございまして、これはやはり先ほどから言っているように、全市民的ないろんな生涯学習やスポーツの活動をより充実・発展させるために、総合的に進めていくためにはどうしたらいいかということの中で出した結論でございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　内田副市長からありましたように、予算がそうしていると。そういうことからもう提起している。けれども、私たちの受けとめとしては、突然という感は否めないんですよ、これは。それで、今22日の臨時教育委員会を経てというふうにありましたですね。その前にも、つまり、予算でそういうふうになっているから、やがてそういうことになるよということで、教育委員会としては定例の教育委員会か何かでこの問題について協議というか、した記録はあるのでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　はっきり何月の定例会でという記憶は、後で調べさせていただきたいと思いますけれども、施政方針以前に、先ほども言いましたように、生涯学習プランの改定については、もちろん教育委員会がかかわって昨年来からずっと協議して進めてきたことでございます。その中の本文においても、このため、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設を機に、生涯学習及びスポーツ関連業務を再編して市長部局に移管しますという文言は、施政方針よりもさらに前に教育委員会の中で議論して、最終確定をして行っているという。もうそのときから課題意識というのは、教育委員会の中で、事務移管も含めて持っていたということでございますので、かなり長い間いろんな定例会ごとに、先ほど言いましたように、指定管理者を具体的に決めるとか、生涯学習センター条例を議論するとか、そういった節々で、半年以上かけて体制のことも含めて議論してきた、その最終的な結論がこういう形で出たということでございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　そういう経過はわかりました。22日の臨時の教育委員会なり、いろんな議論があったと思うんです、その前のことについても。それに関する議事録というのは、その臨時教育委員会、それからその前に、いつだか、今この場ではということがありましたけれども、議事録というのはあるんでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　折々、３回、４回ぐらい──私の記憶では、３回、４回ぐらいの定例会、あるいは、その前の協議会でも行ってきましたので、会議録も二、三カ月後には調製できているようなペースになっていますので、最近の８月22日の臨時教育委員会の会議録まではまだ今作成途中で、文章化はされていませんけれども、それ以前の計画や条例についての議論についての会議録については整っております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　22日にあったばっかりですからね、これはこの議会だって、こっちのほうだってなかなか……それはわかりました。それまでにあったことで慎重に議論されてきたんだろうと思うんですけれども、それは教育長と市長部局とその間にやりとりしたこと、そういう委員会であったことでやりとりをされているという経過なんかもあるんじゃないかなと思うんですけれども、ひとつ委員長、お諮りいただきたいのは、この移管に関する教育委員会での審議のことを記録した会議録というものを資料請求をお願いしたい、私としてはお願いしたいと思うんですが、お諮りいただきたいんですが。 ◯委員長（石井良司君）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　委員会を再開いたします。それでは、質疑を続行いたします。 ◯委員（嶋崎英治君）　　今やりとりした中で、出せるのはホームページで公表している範囲内ですということなので、後刻、それは確認させていただきたいと思います。　それで、そういう教育委員会の協議、審議を経て、いろんなことを教育委員会サイドで確認しなくちゃいけないということがあったと思うんですが、教育長として市長部局とこの点こう話し合って、こう確認したんだというようなこと。つまり、私、冒頭に戻るけれども、学校教育部になっちゃうんじゃないかということがどうしてもあるので、それでいいのかということがあるものですから、その話し合いの中で、つまり、政治的な中立ということはもちろんですけれども、教育委員会としていろいろ問題提起したことについては市長部局に真摯に受けとめてもらえたということだと思うんですが、そういう協議の場、公式、非公式でも構いませんけれども、持たれてこういう結論になったというふうに理解していいんでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　御指摘のとおり、これについては、市長部局とも十分協議をしながら、市民にかかわるさまざまな生涯学習やスポーツの活動について、どういった組織体制、スポーツと文化財団も含めて、あるいは、いろんな関連の関係の諸団体もございますので、そういったところと、芸術やスポーツにかかわる体協とか、芸文協とか、さまざまございます。そういったところのかかわりですね、全市的なかかわりをどういうふうにさらに全市的に展開していったらいいかといういろんな協議を重ねる中で、この所管の問題もこういった一応の合意がされたということでございまして、学校教育、それから、教育委員会の場合は、やはり家庭教育とのかかわりが非常に大切ですので、ＰＴＡの関係についてはやはり所管を残すとか、図書館についても、やっぱり独立した教育機関ですので、そういったものについては引き続き所管をする。そして社会教育についても、補助執行という形にはなりますけれども、より緊密な連携をしていくと。そういう教育委員会の役割はきちっと果たしていこうという中で、今回の整理を行ったものでございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　教育長の説明については理解をいたしました。それでも、やっぱり私の意見ですけれども、市長部局にこんなに移さなくても、市民の要望に応えて伸び伸びと逆にできたんじゃないのかなというのが、私の移すということに対する懸念と見解です。　質問は以上で終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　他の質問者おりますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なければ、せっかく副市長と教育長が来ているんですから、委員長を交代します。 ◯副委員長（寺井　均君）　　委員長を交代しました。 ◯委員（石井良司君）　　冒頭申し上げたいんですけれども、私は、この議論をするのは、数カ月前、場合によっては６カ月前の議論だと思います。当然のことながら、議案に対する事前審査ということもあるでしょうけれども、もう少し私は前もって話し合いはすべきだったと思います。まずそのことを申し上げて質問したいと思うんですけれども、私、教育というのは、知育、徳育、体育ということで理解しております。それで、今回の件では、中学校と小学校、そしてまた図書館が教育に残って、あとは、スポーツ関係、生涯学習等は市長部局に行くということです。　しかし、私、これでいいのかなという疑問はまだ残っております。ですから、その点、連携をすると言うけれども、どういう連携をするのかというのが、非常に私は疑問を感じております。ですから、その点のしっかりした連携体制、そういうシステムというのはどうなっていくのか、その点を副市長、本当は市長にお聞きしたいんだけれども、有能な副市長が来ているんですから、副市長の御答弁と、あと教育長の今後の応援体制というかね、連携していくんだからしっかりとやっていかなくちゃいけないわけだから、その点の考え方、再度しっかりとお聞きをしておきたいと思います。 ◯副市長（内田　治君）　　ただいまの御指摘ありました移管後の今まで以上の連携をということでありますけれども、もちろん日常的な所管となるスポーツ推進課なり生涯学習課なりと教育委員会のほうの、先ほど申し上げたとおり、一部は補助執行として、権限は教育委員会側に残るというものもありますから、そういう部分での実務での連携ももとよりではありますが、一方で、拠点施設ができた後に、今回、運営として指定管理をさせていただく形の手法をとりますので、その業務を担う指定管理者を監督をするという立場というのも一方で当然市側にはしっかりと出てまいりますので、その中で、行政、そして教育委員会、さらに施設の利用者、多くの分野の皆さんですね、そういった方々の日常的な声、それから、例えば計画の実施の前であったり、事業遂行後の振り返りなどに当たっても、幅広いさまざまな御意見などを伺うような、そういう仕組みも、ここはしっかりとつくりますので、これまでにも進めてきた横の連携を、今御指摘がありましたように、よりこうやってよかったというふうにさらに幅広い意見が集められるような仕組み、これをしっかりとつくりたいと思いますし、指定管理者にもそのことをしっかりと求めてまいりたいと、このように思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　御指摘のように、移管後もやはり教育委員会としてきちんとかかわるべき部分にかかわっていく。例えば、スポーツ推進計画についても、法令上きちんと教育委員会の意見を聞くという制度的に保障されている部分もありますし、生涯学習についても、一体化した計画ですので、そういった計画とか、条例とか、規則とか、社会教育については、きちんと教育委員会の判断を果たしていきたいと思いますし、市長部局に置かれる附属機関である審議会においても、学校教育関係者の区分を設けて、きちんと学校長なりコミュニティ・スクールの委員なりを審議会の委員として選任していただいて、意見を反映していただく、そういう機会を設けるとか、それから、スポーツや生涯学習においても、学校教育、子どもたちが絡む事業が、今、全市展開されています。スポーツでも、オリンピック・パラリンピック、スポーツフェスティバルも子どもが参加しています。生涯学習についても、やはり文化の継承、世代間継承ということが今盛んに連盟の中でも行われています。やはり学校教育と生涯学習がかかわるということも非常に大切ですので。　あともう一つは、これはまだ検討中ですけれども、例えば市長部局に新しい部が設けられても、例えば教育委員会と兼務、併任をしていくとか、そういうこともやりながら、絶えず教育委員会としても情報提供を受けながら、教育委員会としての意見を持って市長部局に反映していく、そういった取り組みを継続的に行っていきたいと思います。 ◯委員（石井良司君）　　ありがとうございました。しっかりとやっていただきたいと思います。市長は常々、二元代表制云々言っていますけれども、やっぱりこういう問題については、やはり権限の移管ですから、しっかりとした対応を議会ともやってもらわなくちゃいけないと思いますので、その点もしっかり市長に言っておいていただきたいと思います。　それと、私は突然移ったとは言いませんけれども、嶋崎委員の質問でそういう話がございましたけれども、時系列的にこれ見てみると、大分トーンが弱いんですよ。弱いというのは、確かに施政方針に出ております。そのときには、再編をして市長部局ということですから、私は再編というのは全部移管とは思っていなかったんですね、早い話。　それで、時系列的に見ていくと、昨年の６月15日には、これは市の組織や組織定数の見直しなどを検討するとなっているんですよ。移管は出ていないんですよ、このときには。それで、９月９日、企画部の報告については、これはたしか元気のいい前の企画部長でしたけれども、河野さんは、具体的に言いますということで、スポーツ、生涯学習関連の業務を市長部局へ移管します。そういうことを考えていますと、そういう発言をしたんです。その後に、12月８日、去年ですよ、このときにも、再編をいたしまして、教育委員会から市長部局へ移管します。ですから、私もこのときも全部とは思っていなかったです。　その後にも、その後には当然のことながら、施政方針に再編して市長部局へ移りますよという話はございました。そして、その後に、６月17日、これ、やはり企画部の報告でしたけれども、関係団体との協働のもと、効率的・効果的に事業を実施するため、十分な検討・調整をしていきます。ここでも移管は出てこないんですよ。その後に、これ、自治体の経営白書、平成28年の７月発行でございますけれども、ここに運営方針と目標ということで教育委員会のことが出ています。これを読みますと、引き続き市長部局と連携し、庁内検討や関係する審議会、団体等との調整を図りながら、効率的・効果的な施設管理と質を確保したサービスを提供します。管理運営体制の検討や関連規定の整備を行うなど、開設に向けて準備します。ここにも出てこないんですよ、移管という言葉は。　ですから、移管という言葉が出てきたのは、施政方針と９月９日の件、または12月８日、３回なんですよ。それで、その後にそういうことが出てきていないんですよ。ですから、私は当然のことながら、全部を移管するとは思っていなかった。そういうような流れというのは、どこが悪いかとは言いませんけれども、やはり私はもう少ししっかりと説明をしていただきたかったと思います。そういうことについては、今後、特に留意していただければなと思います。やはり二元代表制を言っている市長でございますから、その点はよろしくお願いしたいと思っております。　そういうようなことで、最後にちょっと聞きたいんですけれども、これ、教育委員会には、誰もが──まあ、教育基本法ですけれども、誰もが、いつでも、どこでも云々ということになっていますけれども、生涯学習とか、あとは、何ていうんでしょうね、放課後の子どもの教室とか、問題は、青少年の健全育成云々という部分があったりしますよね。そうすると、小学生も、中学生も、卒業生も、青年もということになるのかな、そういうのも一緒になって、学校とか地域との関係って非常に密接な関係になってくるんですよ。　そうした場合に、この全ての延長線に放課後の児童・生徒とスポーツと文化の関係、これは当然市長部局、教育委員会も関係します。そうなってくると、線引きというか、すみ分けというか、その点、非常に難しくなってくると思うんですよ。そういう点というのはどういうふうにクリアしていくのか。単に市長部局、教育委員会が協力、連携、しっかりやっていきますとは言いながらも、何か問題があった場合は、それは教育委員会ではないですかとか、それは市長部局ではないですかとかという問題が発生してはいけませんから、そういうところのすみ分けというのはしっかりしていかなくてはいけない。その点についてどういう対応をされていくのか、最後に聞いておきたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　今御指摘のように、それぞれの所管の中で、それぞれの対象世代といいますか、対象事業についての整合性をとりながら、しかし、かかわる対象によっては、横串でより緊密な連携をしなきゃいけない。１つ例にとられたのが放課後の子ども教室。これも実際、子どもコミュニティ推進会議の会長は、私、教育長がやっていますけれども、学校長も入って、同じように放課後の子どもについて、場所の提供や指導者についてどういう活動が適切なのかということで、これ、やっぱり横断的に横串でやっていく必要がありますし、先ほどの文化の継承、生涯学習に絡むことについても、子どもがどうかかわっていくか。学習も、スポーツもそうですし、健全育成もそうですし。市長部局に今、青少年の健全の青少年問題協議会もございますけれども、それにもやっぱり教育委員会の代表が入ってやっていますので、そういった、ただ単に会議に出るだけじゃなくて、それをまた教育委員会に持ち帰って、その中でやっぱり各課横断的にまたそこを整理していくという、そういういろんなクロス、ちょっと横文字出てきませんけれども、そういういろんなクロスしてフレキシブルにやっていくということがもう一方で重要な視点だと思いますので、今後そういうことについても、移管した後もより一層意を用いて対応したいと思っています。 ◯委員（石井良司君）　　はい、わかりました。そういう点、心配ですので、しっかりとできるような体制をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　以上で終わります。 ◯副委員長（寺井　均君）　　委員長を交代します。 ◯委員長（石井良司君）　　委員長を交代しました。　それでは、他に質問ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようでございますので、議案第40号及び議案第43号に対する質疑を一旦終了いたします。　休憩いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。市側の皆様、御苦労さまでございます。　それでは、議案第45号　建物明渡請求調停に係る和解について、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明をお願いいたします。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　議案第45号　建物明渡請求調停に係る和解についてにつきまして御説明をいたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。　本件議案につきましては、昨年、平成27年第３回定例会に調停の申し立ての議案を提出させていただき、当委員会での御審議、また同議案の可決後、さんりつ株式会社に建物の明け渡しを求める調停を東京地方裁判所に行いました。　調停に当たりましては、申し立ての議案の内容に明け渡しという調停の目的が達成できない場合等は明渡請求訴訟を提起することができるとありましたように、三鷹市といたしましては訴訟も辞さないという姿勢でございました。　その後、本年７月に至りまして、調停委員会から調停案が示されるところとなり、市長といたしましては、その内容につきまして、当初の目的を達成するものであると判断いたしました。　したがいまして、訴訟提起といったことによることなく、調停案に合意し、和解するため、本件議案を提出したものでございます。　本件に係る経過、また調停案の詳細につきましては、それぞれ担当しております部課長から御説明をさせていただきます。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　ただいまの総務部長からの説明とダブる面もございますが、センターの概要及び経緯について御説明をさせていただきます。資料の１ページ、資料１をごらんください。三立ＳＯＨＯセンターの概要及びこれまでの経緯についてはこちらに記載してございます。　下連雀八丁目にある３階建ての当センターは、当時の三立電子工業株式会社（現さんりつ株式会社）から平成10年10月７日に土地・建物の寄附を受け、市で整備した後、ＳＯＨＯ事業者を対象としたインキュベーション施設として平成12年４月にオープンした施設でございます。　覚書に基づき寄附後も引き続き寄附者が使用している３階昇降機、１階ガレージ等について、平成26年８月27日、返還を求める旨、書面での通知を送付したところ、平成26年９月17日、さんりつ株式会社代理人弁護士より施設の返還には応じられない旨の回答があったことから、法的手続にのっとって解決することとし、平成27年９月議会での御承認を経て、11月20日に東京地方裁判所に調停申し立て書を提出したところでございます。　その後、計６回の調停を行いまして、平成28年７月22日に調停委員会から調停条項案が示されましたので、これに基づく和解について御審議をいただくものでございます。　なお、三立ＳＯＨＯセンターは、平成25年９月に耐震診断を実施したところ、耐震基準に達しておらず、震度６以上の地震による倒壊の危険性が高いことが判明しておりますので、入居者の皆様には平成26年８月31日までに御退去いただき、施設を閉鎖しているところでございます。　調停の具体的な内容につきましては、総務部調整担当部長から御説明を申し上げます。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　本件、和解の調停条項でございますが、皆様、議案本体のほうにこの調停条項をお示ししてございますので、そちらのほうを御参照いただけますでしょうか。　まず調停条項の１項目めでございますが、相手方であるさんりつ株式会社は、平成28年12月12日限り、本件建物から退去し、市に対し、本件建物を明け渡すということでございます。ちなみに、12月12日というのは、本議案を可決いただいた場合、次回の裁判所での調停の期日を10月12日に予定し、この日を和解の成立日として設定しておりまして、この日から２カ月を明け渡しの期限としたものでございます。　そして、２番目に、市は相手方に対し、12月12日まで、本件建物の明け渡しを猶予し、使用料相当金等の請求を行わないということ。　そして、３点目は、市は、相手方が市に対して、平成10年に本件土地及び建物を寄附した経緯並びに相手方の意向を踏まえまして、次の措置を講ずるといたしまして、まず、アとして、本件土地の西側に、三鷹市立児童遊園条例に基づく公の施設である50平米程度の児童遊園を設置するということ。　そして、児童遊園の名称を下連雀さんりつ児童遊園（仮称）とするということ。　そして、児童遊園内に児童遊園が設置された経緯を記した説明プレートを設置するということ。　そして、児童遊園設置後にやむを得ない事情が生じた場合、市は条例改正の手続を経て児童遊園を廃止できるものとし、この場合、相手方は市に対し何ら異議を申し述べないこと。ただし、市は、児童遊園を廃止する日が平成38年10月11日以前の日である場合、つまり、この和解の成立日から10年以内ということになりますが、市は、少なくとも10年間の間はこのプレートを児童遊園が設置された敷地内に継続して設置するものということ。　そして、市と相手方は、本件に関し、調停条項に定めるもののほか、何ら債権債務が存在しないことを相互に確認すること。　以上が本件調停条項の内容でございます。説明は以上でございます。 ◯委員長（石井良司君）　　市側の説明は終わりました。委員の方から質疑をお願いいたします。 ◯委員（西尾勝彦君）　　よろしくお願いいたします。この下連雀さんりつ児童遊園（仮称）は50平米程度となっておりますけれども、先ほどお話あったかもしれませんけれども、全体で広さってどのくらいあるのでしょうか。お答え願えますでしょうか、済みません。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　敷地面積のほうは、全体で443.72平米ございます。 ◯委員（西尾勝彦君）　　ありがとうございます。この児童遊園以外の土地、かなり広い土地だとは思うんですけれども、今後どのように活用される予定というんですか、そういうのがもしございましたら、お答えください。よろしくお願いいたします。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　こちらの土地に関しましては、都市型産業の誘致の地区にもなってございますことから、市のほうで、事業者系の土地、もしくは学校等も含めた都市型産業等の用地として、いろんな面で検討して決めていきたいと思っております。詳細については未定でございます。 ◯委員（西尾勝彦君）　　ということは、都市型産業用地として売却をするという予定という理解でよろしいんでしょうか。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　売却していく予定で考えてございます。 ◯委員（西尾勝彦君）　　こういった寄附をされた土地で、またせっかく広い土地ですので、特に私ども日本共産党は、市民の財産は市民生活の喫緊の問題に還元していくべきだという立場をとっておりますので、こういった市民の財産、やはり先日の新聞報道などでも、三鷹市、潜在的な保育の待機児童が264名もいらっしゃる。また、学童の入所希望者も、先ほど増加傾向にあるという、こういった現状の中で、社会生活に還元していく形で活用するという予定は今のところはないということですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　ぜひともまたそういったことに、市民の財産は市民の皆さんの生活に還元していけるような、いくような方向性で考えて、再考していただきたいと思います。これはお願いですので、よろしくお願いいたします。 ◯委員（嶋崎英治君）　　よろしくお願いします。１つは、今、西尾委員の質問にお答えになって、都市型産業だということで使う予定だということなんですが、寄贈者の思いというのはどの辺にあるのかということは聞いたことがないので。市はいろんなやりとりしていますから、それで何年間はプレートを残すというようなことで、ここにこういうのがあったよということなんだと思うんですが、かつて、寄贈者の意向が福祉に使ってくれと──あれは牟礼の土地だったかな。それで、それとは違う使い方で、売却というか、そういう方向じゃなかったという事例があったと思いますけれども、そういう事実はありませんか。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　実は寄贈なさった方は、今もう物故されておりまして、そのときの覚書、あるいは前後でのお話によれば、こういった都市型産業、すなわち、三立ＳＯＨＯセンターという、こういった施設にしたという理由も、寄贈者の御意向を反映してのものでございます。そういった意味では、先ほど生活経済課長が申し上げましたように、用途の問題につきましても、都市型産業を誘致するというのは決して御意思に反するものではないと考えてございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　牟礼の土地云々ということについては、そういう事実があったか、ないかということもお尋ねしたんですけれども、そういう事実はありませんでしたか。ないならないでいいんですけれども。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　牟礼の土地という案件につきましては私は承知しておりませんので、申しわけありませんけれども、どのような事実経過であったかについてはわかりません。 ◯委員（嶋崎英治君）　　この件については別途にしたいと思います。そこでね、その人の思いというか、それも尊重して、ここにこういうのがあったんだよということでプレート、それも一定の期限つきですよね。それで公園ということなんですけれども、公園も、やむを得ぬ事情ですか、それの場合は廃止というか、というようなことですよね。公園を残しておくという気はないんでしょうかね。というのは、あの向かい側が杏林大学吉祥寺キャンパスというんですか、そういう感じになりますよね。そうすると、学園都市というか、そういう大学病院、大学があって、それに何かふさわしいような都市型産業のものになるのかどうか、私には理解の範囲が……できませんけれども、そこにマッチするような使い方というのもあるのかな。そして、公園も、50平米ですけれども、市民の憩いの場として残すという方法もあっていいんではないかな。これは絶対将来的にも残すということではないような方針になっていますから、その辺どうなんでしょうか。私は残したほうがいいんじゃないかなと思っているんですがね。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　まず児童遊園につきましては、この調停条項の中で、やむを得ない事情が生じた場合廃止ができるということですので、要は、そういった状況でなければ、それは児童遊園として設置し、市民の皆さんに使い続けていただくというところでございます。　そして、そのほかで、基本的に売却を考えているその他の用地につきましても、これにつきましては、三鷹市特別都市型産業等育成地区内における建築制限に関する条例に基づきまして、第二種特別都市型産業等育成地区になっております。この地区につきましては、建設ができる建築物等というのは、工場や店舗、事務所、病院、学校等というふうになっておりますので、この用途の中で購入をしたいという御提案、あるいは、さまざまな条件に基づき市として売却先を選定をしていくという考え方を今のところ持っているところでございます。　以上です。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。やむを得ぬ事情が生じたとき──まあ、万が一のときですね、ということだというふうに。だから、残せるものなら、市としては、市民の憩いの場として、50平米は小さいよという声もありましたけれども、やっぱりそういうのが欲しいという人たちもいますし、後からつくるということは困難だと思いますから、そういう新たな利用の仕方で、場合によっては広げたほうがいろいろマッチングするということもあるんじゃないかなと思いますので、せっかくのそういう空地を活用する方向でやってもらいたいなと思います。　下連雀さんりつ児童遊園（仮称）。さんりつが平仮名になっているんですよね。これは和解するに当たって、一定程度話し合ってこんな名称でどうだろうかというようなこともあるんでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　御寄附をいただいた当時は、漢字で三立電子工業というお名前でしたが、今は社名が変更しておりまして、平仮名のさんりつになっております。それで、実際に調停の中で、そこは先方と御確認をしながら、平仮名でさんりつということで、御意向があったということで、それを尊重してそのようにしていきたいと思っております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。もともとの人はもうお亡くなりになられたということで、その後いろいろ市と話し合ったこと、それが相続というか、その後の人たちと話し合って、意思を尊重してこういうふうになっているということですね。わかりました。尊重して今後も対応をお願いしたいと思います。終わります。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。 ◯委員（高谷真一朗君）　　済みません。よろしくお願いします。見ていてちょっと気になったんですけれども、この調停の和解案というのは、西側に児童遊園を設置するということで、コンクリートされていると考えてよろしいんでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　この西側につきましては、調停の中で、調停官である裁判官も踏まえて、一定程度の協議をしましたが、東側の設置ということも話がなかったわけではありませんが、やはり吉祥寺通りということで、非常に交通量が激しいということ、あるいは交差点を曲がってくる車もあるということを考えると、親子連れの方など、市民の方が安全に利用いただくことを考えると西側が適切ではないかということで、この西側ということがこの調停条項の中に入ったところでございます。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗君）　　50平米の狭い児童遊園で、そんなに親子連れがわいわい遊べるようなものがあるとは思えません。むしろ、西側に設置することによって──西側って奥まっていますから、利用者は少なくなるのじゃないかなという気はします。であるならば、吉祥寺通り沿いに面したところにそういう公園を設置することによって、先ほど杏林の学生さんの話もありましたし、あるいは、災害時に帰宅困難者の方々が歩いて帰る際の休憩場所になったりだとか、そういう気がいたしますけれども、その協議というのはもはや遅いんでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　まず和解条項の中に入った50平米程度の児童遊園というのは、一番、今、児童遊園の中で比較的コンパクトなものが50平米程度でございまして、相手方のさんりつさん側のイメージというのは、一定程度面積があった広い公園というよりも、たとえこじんまりとした公園であっても、ポケットパーク的に比較的落ちついた雰囲気を醸し出し、なおかつその中にこの公園が設置された経緯、つまり、寄附者の意向でもって当初は三立ＳＯＨＯセンターが設置され、その後、経緯があって児童遊園になったということが市民が知ることができるというようなプレートを、比較的──さんりつさんの言い方をすると、うまいぐあいに感じよく設置してもらえれば非常に満足であるというような御意見、御回答をいただきましたので、このようなポケットパークのような公園の設置ということで和解がまとまったところでございます。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗君）　　わかりました。わかりやすく広く市民の目に触れるようなものにとなれば、やはり吉祥寺通り沿いなのかなという気はいたしますが、これ以上、これが動かないということであれば、これ以上言ってもしようがないのかなという気はしますけれども、何か余地があるんだったら検討してみてください。お願いします。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようでございます。以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。　議案第46号　平成28年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（西尾勝彦君）　　議案第46号に対し、討論をいたします。　三鷹まちづくり総合研究所関係費の検討・研究に関して、さきの熊本地震を受けて、スピード感を持って多角的な検討を進めるため、当初予算20万円に本補正予算で103万9,000円を加えるとのことですが、熊本地震をどのように分析し、この額となったのか、詳細で明確な答弁はいただけませんでした。　しかし、本補正予算には、市民の皆さんの強い要望がある学童整備費、また市民の命と財産を守る消防団防火衣等整備事業費が含まれており、この点を評価し、本補正予算に賛成をいたします。 ◯委員長（石井良司君）　　続きまして、討論ございますか。 ◯委員（嶋崎英治君）　　2016年三鷹市一般会計補正予算案（第３号）について討論します。　介護ロボット等導入支援事業費352万3,000円は、全額国庫負担の事業であり、全国に52億円かけて国が推進する事業であることが委員会審査で判明した。さらに、介護ロボット等を導入して、いかなる成果、問題点があったのかは定かでないこともわかった。国のパイロット事業と言わざるを得ない。にじ色のつばさは、国にパイロット事業への参加は、一旦とどまり、再検討を加えるべきであることを三鷹市に求めている。　安倍政権の介護保険制度見直しにより、要介護１、２の福祉用具貸与も介護保険適用外になる。介護ロボット等導入支援事業のための国費52億円は、介護を必要とする人のサービス改善のために直接使うべきであることを指摘して、本議案に賛成する。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論は終了いたします。　これより採決いたします。　議案第46号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり、可決されました。　引き続きまして、議案第47号　平成28年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　それでは、これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第47号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり、可決されました。　続きまして、議案第40号　三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（西尾勝彦君）　　議案第40号、議案第43号は関連いたしますので、一括して討論をいたします。　日本共産党三鷹市議会議員団は、一貫して教育行政の中立性、独立性を求めてまいりました。　「三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」の制定については、その根拠法を「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第22条第１項においていますが、本法の該当箇所では、当該地方公共団体の長が、次に掲げる教育に関する事務のいずれか又は全てを管理し、及び執行することができるとなっており、地方自治体に制定の義務があるものではありません。またこれまで教育委員会において文化、スポーツ施策の管理、運営においても問題がなかったとの答弁がありました。　本市において本条例を制定する必然性に関しても質疑の中で納得のできる回答は得られませんでした。　またこれは三鷹市の教育行政を市長部局に移管することであり、その中立性、独立性を侵すものと考えます。　「三鷹市組織条例の一部を改正する条例」に関しても、教育行政を教育委員会から市長部局へ移管するということは同様で、市の干渉、介入を許すもので、承服できるものではございません。　よって、両議案に反対をいたします。 ◯委員長（石井良司君）　　次の討論者。 ◯委員（嶋崎英治君）　　議案第40号　三鷹市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例、議案第43号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例は相互に関連するので、一括して討論します。　きょうの委員会の審査における質問及び答弁を聞いても教育の政治的中立性・独立性の確保についての懸念を払拭できない。　また、教育委員会に所属していた事業の一部を除いて、事業を市長部局に移管する必然性を見出すこともできなかった。　よって、両議案に反対する。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第40号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり、可決されました。　続きまして、議案第43号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了します。　これより採決いたします。　議案第43号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり、可決されました。　続きまして、議案第45号　建物明渡請求調停に係る和解について、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（西尾勝彦君）　　議案第45号に対して討論をいたします。　下連雀さんりつ児童遊園（仮称）以外の土地に関して、市は、答弁で都市型産業用地として売却の予定、計画があるとのことです。　市民の財産である土地は現在、喫緊の課題である保育園や学童等増設の用地として活用し、市民生活に還元すべきであると考えます。　以上の点から、本議案には反対をいたします。 ◯委員長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第45号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり、可決されました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時42分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。引き続きまして、市側の皆さん、御苦労さまでございます。　それでは、企画部の報告、よろしくお願いします。 ◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　引き続きよろしくお願いします。それでは、企画部から行政報告をさせていただきます。報告事項は２件となります。お手元の行政報告資料のかがみ文をごらんください。　１件目は、日本無線三鷹製作所敷地の一部取得についてです。こちらに関しましては、後ほど私のほうから御説明をさせていただきます。　２件目は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ各施設の条例施行規則案についてです。三鷹中央防災公園・元気創造プラザに関しましては、平成28年第１回定例会にて、施設全体を包括する三鷹中央防災公園・元気創造プラザ条例のほか、各施設の設置条例について制定・改正の議決をいただいたところです。これを受けまして、このたび、各施設の条例に基づく施行規則の制定・改正を行います。それぞれの規則につきましては、各所管の常任委員会で御説明させていただきますが、各規則に共通する内容等につきまして、総括的に総務委員会で御報告させていただきます。　それでは、日本無線三鷹製作所敷地の一部取得について御説明させていただきます。まず資料の２ページの図面をごらんいただけますでしょうか。日本無線株式会社三鷹製作所の全体敷地は６万4,102.85平米です。これを３期に分けて譲渡することとされております。既に中ほどのＢ地区につきましては、株式会社エヌ・ティ・ティデータのほか、市内事業者３者に譲渡されております。去る８月25日には、エヌ・ティ・ティデータの三鷹第二データセンターの起工式がとり行われたところです。　北側、Ａ地区につきましては、事業者との事前の相談の中で、日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定に沿った開発となるよう、いろいろと現在調整をしているところでございます。　そして、今般、敷地の一部を取得する契約を締結いたしました南側Ｃ地区についてです。同じページの図、下のほうのＣ地区拡大図のほうをごらんいただけますでしょうか。平成26年３月に締結いたしました日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定では、事業の施工区域面積、すなわち三鷹製作所の敷地全体の６％相当分を公園、緑地、道路等の用地として市に無償で譲渡することとされています。また、この協定に基づきまして、こうした無償提供用地は、Ｃ地区に集約して譲渡を受けることといたしたところです。これが拡大図の下のほうにお示ししております無償提供用地3,846.18平米となります。三鷹市のまちづくりにおきましては、市内製造業事業者の事業継続支援は現在重要な政策課題となっているところです。先ほど申し上げました協定でも、当該地区については、市内事業者の操業環境を支援するために利活用するということで明記されているところです。　しかしながら、この無償提供用地以外の用地が日本無線と市内事業者との間の民民の売買によって譲渡された場合、この土地全体を緑地の整備、あるいは市民の皆様の要望の高い東西道路の整備、そういったことを含めたＣ地区の全体の整備が限定的になってしまうという主張がございました。特に東西道路の整備に当たりましては、隣接する東京弘済園との協議が必須となります。そうしたことから、Ｃ地区全体を市が取得することといたしまして、その上で一定の調整を図った上で、事業用地、あるいは道路、緑地等の整備を行うことといたしました。そのため、平成28年度予算におきまして、1,890.68平米についての購入費の計上をさせていただいているところでございます。　１ページにお戻りください。こうした経過を踏まえまして、１の(1)に記載のとおり、有償取得用地につきまして、日本無線と市との間で平成28年６月30日に売買契約を締結いたしました。取得価格は６億8,923万8,000円、坪単価約120万円となります。引き渡しにつきましては、今後無償提供用地とあわせまして平成29年３月を予定しているところです。　なお、この当該用地につきましては、現在日本無線で土壌改良工事を実施しておりまして、今後、幾つか杭が埋まっているということもございますので、そういったものを撤去して更地化するということで今事業が進んでいるところです。　また、将来的な東西道路の整備を見据えまして、東京弘済園の本部であります公益財団法人鉄道弘済会と協議を重ねているところです。　３ページをごらんください。先ほど申し上げましたとおり、三鷹市といたしましては、Ｃ地区について、市内製造業事業者の事業継続のための支援ということで活用していきたいと考えております。そのため、事業者に対してアンケート調査を行い、当該用地への移転希望の有無、あるいは条件、こういったものを把握することといたしました。　そして、その結果を踏まえまして、さらには東京弘済園との協議・調整の内容等も勘案しながら、敷地内の区割り、あるいはライフラインの整備等について検討していければと考えているところです。　このアンケート調査の内容の詳細につきましては、生活環境部からまちづくり環境委員会に行政報告をさせていただきますので、この総務委員会では資料の御提示にとどめさせていただきますけれども、ここに記載のとおり、９月の中旬から下旬にかけて、約150社を対象とした調査を行うことを予定しているところです。　私からの説明は以上になります。引き続きまして、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに関して、担当より御説明させていただきます。 ◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ開設準備室総務担当課長（近藤さやかさん）　　私から、続きまして、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ各施設の条例施行規則案について報告をさせていただきます。資料２をごらんください。まず１、制定・改正する規則ですが、三鷹中央防災公園条例施行規則、三鷹市市民体育施設条例施行規則、三鷹市子ども発達支援センター条例施行規則、三鷹市総合保健センター条例施行規則、三鷹市福祉センター条例施行規則、三鷹市生涯学習センター条例施行規則を、それぞれ改正・制定いたします。　施行日は平成29年４月１日といたしますが、施設等の使用に係る手続等については、施行日より前から行うことができるよう規定いたします。　続きまして、２、規則案に規定している主な項目と内容についてですが、規則の趣旨、団体登録、使用の申請、承認、条件。それから、使用料の減免、設備・器具の使用料、使用料の還付、入館の制限、使用者の義務等々に関しまして、各規則で規定いたします。　(1)、団体登録ですが、スポーツ施設、生涯学習等施設ともに団体登録申請をしていただきまして、承認、使用団体登録カードの交付となります。登録の資格要件については、要領等で別に定めることといたします。　(2)、使用の申請及び承認の内容ですが、使用団体登録カードの交付を受けた後、三鷹市生涯学習施設等予約システムにより、表にありますとおり、抽せん予約を使用日の属する月の３月前に受け付け、先着予約を２月前から当日まで受け付けることといたします。　４月の例で申し上げますと、４月利用の場合、抽せん予約は１月10日まで、先着予約は２月１日からできることといたします。　次ページをごらんください。(3)、使用料の減免事項でございます。ア、スポーツ施設の減免につきましては、団体利用、個人利用のそれぞれに減免事項を設けます。まず全額免除となる団体利用につきましては、障がい者、障がい児で組織する市内の団体が使用する場合。市内の公共的団体やスポーツ・レクリエーション活動を主たる目的とする市内の自主グループの連合組織が広く市民を対象とした行事・教室に使用する場合。総合スポーツセンターを指定管理者が主催等する事業に使用する場合。子ども発達支援センターの体育施設を三鷹市が主催等する事業に使用する場合となります。　たとえを申し上げますと、体育協会が初心者スポーツ教室を広く市民を対象として実施するような場合は、２つ目に当たりまして、全額免除となります。　次に、２分の１の減額となるものについては、スポーツ活動を主たる目的とする市内自主グループの連合組織が広く市民を対象に大会等に使用する場合となります。自主グループの連合組織が広く市民を対象とし実施するものであっても、競い合うことを目的とするような場合には２分の１の減額となり、たとえを挙げますと、各競技連盟が市民を対象に実施するリーグ戦などが考えられます。　次に、４分の１減額につきましては、市内在住の70歳以上の方が構成員の半数以上を占める団体が使用する場合となります。　続きまして、個人利用については、市内在住の障がい者、障がい児とその付添人（１人）が使用する場合が全額免除。市内または調布市在住の70歳以上の方が使用する場合が４分の１減額となります。　続きまして、イ、生涯学習等施設ですが、こちらも団体利用、個人利用、それぞれに減免事項を定めます。　まず全額免除となるものにつきましては、障がい者、障がい児で組織する市内の団体が利用する場合。市内の公共的団体や生涯学習活動を主たる目的とする市内の自主グループの連合組織が広く市民を対象とした行事等に使用する場合。生涯学習センターの料理実習室を三鷹市の助成金を受けている福祉団体が行う事業、あるいは、三鷹市長の認定を受けた事業で使用する場合。生涯学習センターを指定管理者が主催等する事業に使用する場合。保健センターの貸し出し施設を三鷹市が主催等する事業に使用する場合。福祉センターの会議室を三鷹市が主催等する事業に使用する場合。また、三鷹市の助成金を受けている福祉団体が行う事業、または三鷹市長の認定を受けた事業で使用する場合ということになります。　たとえを挙げて御説明いたしますと、陶芸の自主グループの集まりである連合組織が広く初心者向けに陶芸教室を開催するような場合や、市の助成金を受けた福祉団体が障がい者等の支援のために会食をするために生涯学習センターの料理実習室を使用するような場合が該当いたします。　次ページをごらんください。２分の１の減額となる団体につきましては、市長が別に定めるところにより、あらかじめ減額利用の登録をした団体が使用する場合となります。広く市民に開かれている自主グループなどが使用する場合などを想定しております。　また、個人利用については、生活保護法の規定による生活扶助を受けている場合、または準ずると市長が認める場合。市内在住の障がい者とその付添人（１人）が福祉センターの浴室を使用する場合は全額免除となります。　次にウ、三鷹中央防災公園ですが、三鷹市が主催等する事業に使用する場合、公共的団体等が公益上の目的に使用する場合、指定管理者が自主事業として使用する場合に全額免除となります。　たとえを挙げますと、ＪＡさんが農業祭に使用するような場合が全額免除となります。　続きまして、(4)、有料の設備及び器具についてですが、競技に必要な備品や会議・講座に必要な備品については無料で御利用いただけますが、ここに挙げておりますとおり、特殊な総合スポーツセンターの放送設備、大型得点板、生涯学習センターのアップライトピアノ、陶芸窯の使用については、記載のとおり、使用料をいただくことといたします。　これらの規則の制定・改正を行いまして、10月上旬より団体登録の受け付けを開始し、団体登録カードを交付した後、年明けには抽せん予約を開始したいと考えております。　私からは以上です。 ◯委員長（石井良司君）　　市側の説明が終わりました。報告ですから、質疑はないと思いますけれども、ある方は。 ◯委員（高谷真一朗君）　　この際ですので、いろいろ聞かせてください。まず、日本無線の件です。今御説明いただいて、大分お話も進んできたのかなと感じますが、東西道路のお話が出ました。東西道路を通しやすくするためにＣ地区にいろいろと市のものを、力の及ぶものを持ってきたということですけれども、弘済園さんともお話が徐々に進みつつあるのかなと思います。その東西ですね、山中通りを真っすぐ抜こうとすると、弘済園の建物がひっかかってしまうような形になると思いますが、そういったところも今突っ込んでお話し合いがされているんでしょうか。まず１点目に。 ◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　山中通りの伸びてきている部分と弘済園通りにどうつなぐかということに関しまして、弘済園との将来的な用地交換ですとか、いろいろな条件があります。と同時に、我々がやはり一番大事にしなくてはいけないのは、市内の事業者さんがこの土地をどういうふうに活用して今後も操業を継続していただくかということですので、先ほど御説明いたしましたアンケート調査の結果、それから弘済園との協議、そういったものを並行して進めながら、あるべき道路づけですとか、そういったものを検討していきたいということで、今まだ確定的なところはございませんけれども、幾つかの案をお互いに提示しながら協議を進めている最中です。 ◯委員（高谷真一朗君）　　わかりました。アンケート次第、最初の御説明のとおりだと思いますが、なかなかそうはいっても、弘済園さんも今利用している方々をどかさなければいけないだとか、難しい問題はあろうかと思いますけれども、本当に東西道路が必要だと思いますので、ぜひともいい形でというふうに思います。　そのアンケートなんですけれども、このＣ地区というのは、基本的に工業を集積して売却をする、土地を売却するという方向性なのかなと思っています。ただ、市民の方で、小さな事業所などをやっている方、工場なんかやっている人は、自宅と一緒に兼用してやっているという方もいらっしゃって、そこから動きたくないという方もいらっしゃると思います。その場で建てかえられるのが一番なんだけどなという声をよく聞くんですけれども、そういう方々のために、一時的に工場を建てさせてあげる施設という土地が、今でも三鷹のどこでしたっけ、どこかにあったと思うんですけれども、そういう、今あるところを建てかえるための一時的な仮事務所として土地を確保していくということも必要なんだと思いますが、今回のこの(4)にある主な調査項目にはそういうことも含まれていると考えてよろしいんでしょうか。 ◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋　宏君）　　調査項目の中では、移転を希望するか、しないか、あるいは移転を希望するとした場合、面積がどのくらいであるか、あるいは金額がどのくらいであるかということなんですが、あわせまして、現在地での操業についての御希望ということもお伺いをしております。ただし、今回の調査というのは、Ｃ地区に移転の希望があるかどうかということとあわせて、今後の産業振興、産業支援、どうしていこうかという両方の観点から聞いておりますので、そういった項目もございますが、今の段階でＣ地区をそういった形で利用するというようなことを前提には、まだそこまでの詰まった形で議論をしている状況ではございません。 ◯委員（高谷真一朗君）　　どうもありがとうございます。まだ詰まっていないということなので、ぜひとも、今ある場所で、例えば建てかえるので１年間だけこの場所を貸してほしいといったときのための用地というものも御検討いただければなと思いますので、よろしくお願いします。　それと、Ｂ地区、Ａ地区の今の現状もわかりました。ちょっと話はずれてしまいますが、連雀通りと弘済園通りのぶつかるところというのは、ガードレールもなくて、バスが曲がってきていたりとかで、歩行者には非常に危険な箇所であります。地元の住民の方々から、Ａ地区のこの際ですね、三鷹病院の裏あたりを歩行者だけ通れる道路にしてくれれば、連雀通りに出ても、そこからガードレールがあるので、安全に歩行ができるという要望があるんですけれども、そういったことは市側にお話は届いていますでしょうか。また、これから検討することは、余地はあるでしょうか。 ◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君）　　今、Ａ地区、連雀通りに関する御質問でございますが、Ａ地区の誘導の中で、そういった検討も市の中ではしているところでございますが、なかなか事業用地の転換として難しい部分があるのかなというところが１点あります。　市としまして、今、３・４・７号、連雀通りにかかっています都市計画道路、ちょっと離れてはいきますが、ここは優先整備路線第四次事業化計画の中でも再指定されておりますので、ここの整備と、あと、もともと連雀通り、今の既設の道路の部分も歩道がない状態ですので、そういったところもあわせて、交差点に向けて一体的に整備をしてほしいというような要望を東京都のほうにもしているところでございます。　また、あわせて、弘済園通りのほうで、マンション等が建ったところは歩道状空地というような形で、歩道空間ができておりますが、今後、団地入り口のところの交差点の改良を東京都とまた深く検討をしていきたいと考えているところでございます。 ◯委員（高谷真一朗君）　　わかりました。難しい側面多々あろうかと思いますけれども、この地域にとってこの丁字路は大きな課題です。本当に事故がいつ起きてもおかしくないようなところですので、なるべく早急に東京都等にも要望を出していただいて、安全に通行できる環境を整えていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯委員（嶋崎英治君）　　規則で、５ページのところについて、ここでいろいろ聞くと時間を費やしてしまいますので、別途お伺いしたいと思うんです。どなたに聞きに行ったらいいんでしょうか。近藤課長でいいんでしょうかね。減免などの。 ◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　近藤課長も含めまして、準備室のほうで対応させていただきますので、お問い合わせをいただければと思います。 ◯委員（嶋崎英治君）　　私が直接というより、市民団体の人がどこに適用になるんだろうかということでわからないと思いますので、お尋ねに行くことがあるかもしれませんので、その節はよろしくお願いしたいと思います。　それから、登録団体の関係なんですが、社会福祉協議会に登録していたのが今度福祉センターとなりますよね。それも改めて登録の手続をする、そのまま移行するということなのかどうなのかということも聞かれましたので、お答えいただきたいと思います。 ◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　今、社会福祉協議会、福祉会館で活動していらっしゃる皆様、福祉センターに移っていただくわけですけれども、社会福祉協議会の事業で活動されていらっしゃるボランティア団体を中心とした皆様いらっしゃると思うんですが、その皆様方は、現状も、現状どおり福祉団体として活動いただくことになりますので、今ここでお示しをしておりますのは、施設の貸し出しについて、登録カードを持って登録をして貸し出しをする場合ですので、もちろんそういう福祉団体の皆様が、ほかのスポーツ施設ですとか、生涯学習センターですとか、そちらをお使いになる際には登録カードが必要ですので、御登録いただくことももちろん可能でございますけれども、社会福祉協議会の活動をしていらっしゃる皆様が、今までと同じような活動、同じ活動を福祉センターでなさる場合には、この限りではない場合もございますが、それはその方々の活動と御利用したい場所、そして活動の内容によるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員（嶋崎英治君）　　御丁寧にありがとうございました。これから先は要望なんですが、規則というのは、議決事項ではないから、後でも構わないということなんですけれども、この間、国のいろんなことが入って、条例をつくる、あるいは条例を改正しなきゃならない、規則がまだ間に合わないということがよくあったんですよね。私たちは条例を判断する上において、規則が本当に一緒にあれば一番理解が深まるし、誤解せずに判断できると思いますので、引き続き極力同時に資料として提示できるように御努力をお願いして、これは私からの要望です。　以上です。 ◯委員長（石井良司君）　　次の質問者いますか。いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、企画部の報告を終わります。御苦労さまでございました。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分　再開 ◯委員長（石井良司君）　　それでは、総務委員会を再開いたします。　所管事務の調査について。　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、引き続き調査を行っていくことということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認め、よって、さよう決定いたしました。　次回の委員会の日程でございます。　本定例会最終日であります９月30日といたしまして、その間必要がありましたらば、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認め、よって、さよう決定いたしました。　その他、何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようでございますので、本日はこれをもって散会いたします。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時22分　散会

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会議録