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トップ会議録会議録閲覧 > 会議録閲覧(平成28年総務委員会) > 2016/03/07 平成28年総務委員会本文
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2016/03/07 平成28年総務委員会本文

                  午前9時30分 開議
◯委員長(石井良司君)  おはようございます。総務委員会を開会いたします。
 休憩して、審査日程及び本日の流れを確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 休憩いたします。
                  午前9時30分 休憩



                  午前9時32分 再開
◯委員長(石井良司君)  委員会を再開いたします。
 ただいま休憩中に審査日程及び本日の流れの確認をいたしました。議案の審査について、議案の取り扱いについて、行政報告──企画部の報告、所管事務の調査について、次回委員会の日程について、その他という形で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 はい。では、そのように確認をさせていただきます。
 休憩します。
                  午前9時33分 休憩



                  午前9時36分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、おはようございます。総務委員会を再開いたします。
 議案第21号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第5号)、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯財政課長(石坂和也君)  おはようございます。それでは、一般会計補正予算(第5号)についてご説明いたします。補正予算書の1ページをお開きください。今回の補正は、第1条のとおり、歳入歳出予算に10億6,404万3,000円を追加し、総額を724億9,152万円とするものです。また、第2条のとおり、繰越明許費の補正を行います。
 補正の内容について、歳入予算から申し上げます。10、11ページをごらんください。第1款 市税です。今回の補正では、個人市民税を6,000万円、法人市民税を3億5,000万円、固定資産税を1億9,000万円増額します。市税全体では6億円の増となります。
 12、13ページをごらんください。第6款 地方消費税交付金を3億5,000万円増額します。
 14、15ページをごらんください。第13款 国庫支出金です。右側説明欄をごらんください。1点目は、社会保障・税番号制度事業費補助金の増2,995万4,000円で、総務費の社会保障・税番号制度推進関係費の財源として増額します。
 2点目は、社会保障・税番号制度事務費補助金1,475万円の計上です。これはマイナンバーカード交付に係る事務費に対する補助金で、国の補正予算において増額が図られたことを踏まえて計上するものです。
 3点目は、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金1,467万4,000円の計上で、総務費の基幹系システム関係費の財源とするものです。
 4点目は、地方創生加速化交付金2,578万5,000円の計上です。国の補正予算を踏まえ、総務費と商工費の働き方改革応援事業費、総務費と教育費の姉妹市町元気創造交流事業費の財源として計上し、平成27年度に策定する三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するものです。
 16、17ページをごらんください。第16款 寄附金です。右側説明欄のとおり、一般寄附金を2万円、総務費寄附金を20万円、民生費寄附金を253万4,000円、衛生費寄附金を83万7,000円、土木費寄附金を3万4,000円、まちづくり協力金を2,520万円、教育費寄附金を5万5,000円増額します。
 なお、総務費寄附金は三鷹中央防災公園の桜の植樹の目的で寄附を受けたもので、この補正予算でまちづくり施設整備基金に積み立てを行い、平成28年度に取り崩し、三鷹中央防災公園整備事業費負担金への充当を予定しています。
 続きまして、歳出予算について申し上げます。18、19ページをごらんください。第2款 総務費です。右側説明欄をごらんください。1点目は、働き方改革応援事業費を1,069万3,000円計上します。これは地方創生加速化交付金を活用して、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて、コミュニティバスを利用した利用した啓発ラッピングを実施するとともに、市内企業を対象に意識や取り組みについての調査を行います。
 2点目は、基幹系システム関係費の増2,934万9,000円で、国庫補助金を活用して基幹系システムへのアクセス制御を強化し、さらなるセキュリティー対策を図るものです。
 3点目は、姉妹市町元気創造交流事業費217万7,000円の計上で、住民協議会が実施する矢吹町復興継続支援販路拡大バスツアーに対する助成を行います。
 4点目の財政調整基金積立金の増1億970万円と5点目のまちづくり施設整備基金積立金の増5億2,543万4,000円は、いずれも元金の積み立てを行うものです。
 6点目は、社会保障・税番号制度推進関係費を2,995万4,000円増額します。これは、国においてマイナンバーカード発行に係る経費の増額が見込まれるため、地方公共団体情報システム機構への負担金を増額するものです。
 20、21ページをごらんください。第3款 民生費では、右側の説明欄のとおり、健康福祉基金積立金を5億253万4,000円増額し、元金の積み立てを行います。
 22、23ページをごらんください。第4款 衛生費です。右側説明欄をごらんください。1点目は、環境基金積立金の増83万7,000円で、元金の積み立てを行うものです。2点目は、ふじみ衛生組合関係費の減1億5,960万5,000円で、組合における前年度繰越金の精算により、負担金が減となります。
 24、25ページをごらんください。第7款 商工費では、右側説明欄のとおり、働き方改革応援事業費1,176万5,000円の計上で、地方創生加速化交付金を活用し、産業プラザのファブスペースにおけるものづくりを中心とした企業等の支援と環境整備を行います。
 26、27ページをごらんください。第10款 教育費です。右側説明欄の1点目は、教育振興基金積立金の増5万5,000円で、元金の積み立てを行うものです。2点目は、姉妹市町元気創造交流事業費115万円の計上で、地方創生加速化交付金を活用し、市内小学校のおやじの会のOB等と連携しながら、市民、町民レベルでの交流を促進します。
 続きまして、4ページにお戻りください。繰越明許費の補正です。第2表の1点目と5点目、働き方改革応援事業費は、それぞれ1,069万3,000円と1,176万5,000円。2点目、基幹系システム関係費2,934万9,000円。3点目と6点目、姉妹市町元気創造交流事業費は、それぞれ217万7,000円と115万円。4点目、社会保障・税番号制度推進関係費5,127万3,000円については、いずれも国の補正予算に関連して実施するもので、執行が翌年度となることから繰越明許費を追加するものです。
 議案の説明は以上のとおりですが、次に別途提出しております審査参考資料について御説明いたします。資料の1、2ページをごらんください。平成27年度基金運用計画です。1ページ右側、当該年度元金積立予算額の列の下から2段目の合計欄に5号としてお示ししているとおり、今回の補正では、各基金に合計で11億3,856万円の元金積み立てを行います。歳入で説明いたしました寄附金のうち、寄附者に一定の意向があるものは、それに沿った基金へ積み立てるほか、各基金の残高の状況や今後の財政需要を勘案しながら配分を行っています。
 その結果、2ページの中ほどの列、当該年度末残高見込の合計欄に、同じく5号としてお示ししているとおり、平成27年度末の基金残高は全体で105億2,029万4,000円となります。
 私からの説明は以上です。引き続き、次のページ以降の資料について順次所管課から御説明いたします。


◯市民部調整担当部長(遠藤威俊君)  3ページの市税・地方消費税交付金、3月補正の概要について説明させていただきます。
 市税及び地方消費税交付金の3月補正の概要ですが、市税について、市民税、固定資産税合わせて6億円。また、地方消費税交付金について、3億5,000万円の増額を行うものでございます。
 まず個人市民税ですが、長期譲渡所得など、譲渡分離分の増が見込まれるため、6,000万円を増額するものです。また、法人市民税ですが、平成27年度の当初予算では、法人市民税法人税割額の税率の引き下げや、平成26年度、前年度に多額の納税のあった企業についての予定納税分の影響などを勘案しまして、前年度、平成26年度決算比8億3,000万円余の減を見込みましたが、平成27年度、今年度の決算見込みでは、前年度比4億8,000万円余の減にとどまる見込みでありますため、その差額の3億5,000万円を今回増額するものでございます。個人市民税、法人市民税合わせて市民税として4億1,000万円の増となります。
 次に固定資産税ですが、償却資産において、事業者の新たな設備投資により1億9,000万円を増額するものでございます。
 最後に、地方消費税交付金について説明させていただきます。地方消費税交付金は、地方消費税、都道府県税なんですけれども、地方消費税交付金として都道府県が歳入した税額の2分の1を各市区町村に交付するものです。今回の補正額については、交付を行う東京都の歳出予算の補正予算案に基づきまして、三鷹市においても歳入予算において3億5,000万円を増額するものです。
 私からの説明は以上でございます。


◯市民課長(大高俊彦君)  隣のページ、社会保障・税番号制度事業費補助金等の補正について御説明をいたします。
 まず歳入について御説明をいたします。(1)の社会保障・税番号制度事業費補助金は、全国の市区町村が番号法総務省令第35条の規定により、地方公共団体情報システム機構、通称ジェイリスに委任し、このジェイリスが行う通知カード及びマイナンバーカードに関連する事務に要する費用を市区町村が負担することに対して、国より交付を受けるものです。国は、市区町村がジェイリスに委任した事務に係る費用を負担することに対して、全額補助を行います。
 三鷹市に対する補助額は、人口案分で算出した額が国から示されております。平成26年1月1日の人口を根拠として、総額を人口割とした額が補助額となります。今回の補正は、国の当初予算額、443億2,000万円のところ、補正によって656億7,000万円と増額となったことに伴うものです。三鷹市では、当初6,217万8,000円だったところ、2,995万4,000円の増で、9,213万2,000円となります。
 続きます。(2)の社会保障・税番号制度事務費補助金は、市区町村におけるマイナンバーカードの交付事務等に係る経費の一部に対して交付を受けるものです。東京都市長会などにおいてカード交付事務に対する財政支援措置を要望してきましたが、国の補正によって概算額が示されたことから、今回計上を行います。
 三鷹市に対する交付額については、国の補助金総額を人口案分で算出した額が国から示されております。今回国の補助額が105億1,000万円となったことから、三鷹市が受ける補助額は1,475万円となります。
 続いて、歳出について御説明いたします。地方公共団体情報システム機構負担金ですが、これは先ほど歳入にて御説明をさせていただきました社会保障・税番号制度事業費補助金と同額の9,213万2,000円をジェイリスに支払うものです。これはマイナンバーカードの追加発行のため、ジェイリスのカード製造等に要する費用の増に対応するものとして増額となりました。
 なお、地方公共団体情報システム機構負担金9,213万2,000円のうち、5,127万3,000円については、ジェイリスへの支払い時期が平成28年度となる見込みであるため、繰越明許費を設定するものです。
 以上で社会保障・税番号制度事業費補助金等の補正についての御説明を終わります。


◯企画経営課長(平山 寛君)  私からは、働き方改革応援事業・姉妹市町元気創造交流事業の概要について御説明をいたします。資料5ページ、6ページをごらんください。
 1の事業概要のとおり、本事業は、国の補正予算に盛り込まれた地方創生加速化交付金を活用して推進するものです。この交付金は、地方版総合戦略に基づく各自治体の取り組みの先駆性を高め、レベルアップの加速化を図るために創設されました。三鷹市ではこれを活用し、平成28年度への繰越事業として、働き方改革応援事業と姉妹市町元気創造交流事業に取り組むことといたしました。
 具体的な実施事業の内容について、2をごらんください。(1)の働き方改革応援事業は、いわゆるワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた取り組みです。三鷹市は、平成22年3月に仕事と生活の調和推進宣言を行い、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた啓発活動に取り組んできました。今般は、まち・ひと・しごと創生の一環として、これをさらに進め、市内企業の事業主と従業者、そして市民の皆様の3者を視野に入れた取り組みを積極的に推進していきます。
 今回の補正では、まず、市内企業のワーク・ライフ・バランスに関する実態調査を行います。訪問による聞き取り調査によって具体的な課題等を洗い出し、今後の事業展開の基礎データとしていきたいと考えています。
 また、産業プラザのファブスペースにおいて子育て中の市民などの起業の支援を行います。その上で、ここでの活動の安定性と継続性を確保するため、緩やかな企業体づくりに向けた支援にも取り組んでいきます。さらに、コミュニティバスに標語やイメージイラストのラッピングを施し、市民の皆様に向けてワーク・ライフ・バランスの啓発活動を推進します。
 事業費の合計は2,245万8,000円で、歳入として同額の国庫補助金を計上いたします。なお、国では今般の加速化交付金に加え、平成28年度当初予算で地方創生推進交付金を計上しており、これは複数年度にまたがる事業も補助対象とする方針が示されています。そのため、三鷹市においても、ウのその他に記載のとおり、平成28年度当初予算で市内企業の事業主と従業者それぞれに向けたセミナー等の開催経費を計上しています。また、平成29年度以降は、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けたモデル企業の取り組みを支援するとともに、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年次である平成31年度には優良企業の表彰などにも取り組みたいと考えており、こうした方向性で国に事業計画を提出しています。
 次に、右のページ、(2)の姉妹市町元気創造交流事業についてです。まち・ひと・しごと創生において、国は広域連携、特に都市部と地方との連携を重視しています。そのため、三鷹市では平成31年度までの計画で、姉妹市町である福島県矢吹町との連携をさらに深めていくこととしました。これによって、矢吹町との復興継続支援と地域経済の振興を図るとともに、三鷹市のコミュニティ創生の取り組みをさらに活性化していきたいと考えています。
 取り組みの1つ目は、矢吹町復興継続支援販路拡大バスツアーです。各住民協議会がそれぞれ参加者を募って、矢吹町を訪問し、農産物等の生産現場の視察や現地での購入、さらにはこれをきっかけに通信販売の販路を拡大していくなど、矢吹町の復興と地域経済の振興を支援します。また、それぞれの住協が今後のコミュニティ活動の方向性を見据えながら、さまざまな層の市民に参加を呼びかけることで住協活動のさらなる活性化にもつなげていっていただきたいと考えています。
 取り組みの2つ目は、おやじたちと行く矢吹町子ども探検ツアーです。各小学校で活躍しているおやじの会の皆さんに、お子さんが小学校を卒業した後も地域での活動を継続していただけるよう、OBで実行委員会を組織するなどして、子どもたちの矢吹町での農村体験などの活動に主体的にかかわっていただきます。子どもたちが矢吹町に魅力を感じ、それが住協のバスツアーと相まって、さらなる経済振興の支援につながればと考えております。また、こうした活動を通じて現役世代の男性の地域参加がさらに促進されることも大いに期待しているところです。
 事業費は全体で332万7,000円の予算計上を行うとともに、バスツアーについては年度後半に実施するための経費を平成28年度当初予算で計上しています。なお、本事業に関しては、広域連携事業として矢吹町側でも販路拡大に向けたPRや通販システムの構築、三鷹の子どもたちの受け入れなどについて三鷹市と協働で平成31年度まで計画書を国に提出しているところです。
 説明は以上です。


◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長(秋山慎一君)  私からは資料7ページ、基幹系システムにおけるアクセス制御システムの導入について御説明をいたします。
 まずこの事業の概要でございます。昨年5月に発生をいたしました日本年金機構に対する標的型攻撃による情報漏えい事案などを受けまして、総務省が昨年末に自治体のセキュリティー対策として示しました自治体情報システム強靱性向上モデルにおきまして、住民情報を取り扱う基幹系業務にログインする際の認証方式を二要素化、つまり2つの認証方式を併用して行うことが推奨されたところでございます。これに伴いまして、この事業の実施に当たって、地方自治体に対する国庫補助制度が創設されたところでございまして、三鷹市では、従来のID及びパスワードによる認証方式に加えて、新たな認証方式を追加し、基幹系システムにおけるアクセス制御を強化することにより、情報セキュリティーの向上を図るものでございます。
 次に、導入を予定しているシステムでございますけれども、今回の事業では、ワンタイムパスワードを用いた二要素認証方式を予定してございます。このワンタイムパスワードでございますけれども、これはトークンと呼ばれます六、七センチほどの小型の機器、実際にはこういう──ちょっと遠くて申しわけございません、この小さい機器ですけれども、この機器に一定時間ごとに表示される数桁の数字、これをワンタイムパスワードと呼びますけれども、パソコンにログインする際に、その時点でこの機器に表示された数字と本人があらかじめ決めておきます暗証番号を組み合わせて入力することで認証が可能となるという、そういう仕組みでございます。いわば1回限り利用できるパスワードというふうに御理解いただければと思います。
 具体的には資料中央の図にお示しをしてございますけれども、上段、従来はIDとパスワードを入力しますと、そのままログインができたということでございますけれども、導入後、下の段ですね、IDとパスワードを入力した後にトークンに表示された数字を入力することで初めてログインができるようになるものでございます。
 なお、この際には、先ほど申し上げましたが、この数字のほかに、本人だけが知っている暗証番号を組み合わせて入力することでセキュリティー度を高めているところでございます。
 今回システムを導入する範囲でございますけれども、市民部、健康福祉部、子ども政策部など、基幹系システムを利用している部署でございまして、職員数にしますと、嘱託員、臨時職員などを含めて約760人程度を想定してございます。
 補正予算計上額につきましては、歳出予算として、システム開発委託料2,934万9,000円、歳入予算として補助率2分の1の国庫補助金1,467万4,000円、また、システムの構築を平成28年度において実施するため、歳出予算と同額の繰越明許費の設定を行うものでございます。
 説明は以上でございます。


◯ごみ対策課長(井上 仁君)  ふじみ衛生組合負担金について御説明いたします。内容といたしましては、ふじみ衛生組合の平成26年度決算が確定いたしまして、繰越金の精算により分賦金等の補正が行われたため、三鷹市のふじみ衛生組合に対する負担金の減額補正をするものでございます。
 減額補正額は、こちらに書いてございます1億5,960万5,000円になります。
 補正の要因といたしましては、三鷹市、調布市の分賦金の減をそれぞれ、(1)、均等割分、三鷹市といたしましては3,143万5,000円。処理量割分、三鷹市、1億1,714万7,000円。人口割分、1,102万3,000円をそれぞれ減額するものでございます。
 主な要因といたしましては、ふじみ衛生組合の廃棄物処理手数料の増8,128万7,000円、有価物売り払い収入の増3,993万5,000円。歳出といたしましては、クリーンプラザふじみに係る委託料、こちらについては、資材化や薬剤の処理量が減ったものによります5,430万7,000円が歳出として減ったものでございます。
 説明としては以上になります。


◯委員長(石井良司君)  それでは、市側の説明が終わりました。委員さんから質疑等ございましたら、お願いします。


◯委員(高谷真一朗君)  おはようございます。よろしくお願いいたします。ちょっと何点かお尋ねをしたいんですけれども、まず参考資料のほうの3ページなんですが、固定資産税の増ということで、償却資産がこれだけふえてきたということですけれども、これはある大きな企業がどんと設備投資をしたからこういうものになっているのか、それとも、各企業さんがマイナンバーとか、そういうものでそういう機器を導入したからこの数字になっているのかということをまず1点目にお尋ねしたいと思います。
 それから、次の4ページ目の社会保障・税番号制度の件なんですが、これはマイナンバーカードを申請する人の増が見込まれるということですけれども、この金額で大体何人分なのかなということと、例えばこの補正額をそのままジェイリスさんのほうにお渡しするということですが、このマイナンバー、申請者に満たない場合、一応予定はしているけれども、それに満たないという場合、この支払ったお金というのはどういうふうになるんでしょうか。
 それから、次、5ページ目行かせていただきます。働き方改革応援事業なんですけれども、もうちょっと詳しく教えていただきたいのが2の(1)のイの部分なんですけれども、個人事業主のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた支援、子育て中などの市民のライフスタイルに向けた起業等支援ということなんですけれども、昨今、保育園に入れなくてお困りだというツイッターの言葉が国会とかマスコミとかでも大きく話題になっておりますけれども、出産に伴って仕事をやめなければいけない。自分で、じゃあ、パソコンとか、そういうのを使って何か起業しようという方に対しては、支援ということはないのでしょうか。今まで三鷹市はSOHO支援ということでいろいろやってきました。スモールオフィスというものに対してはかなり力を入れて実績も残してきましたけれども、いわゆるホームオフィスのほうでは余り具体的に事が進捗していないのかなと。そういう中で、やはり今の国の現状を見ると、そうしたホームオフィスに対する支援というものも必要なのかなと考えておりますが、そういった考え方はないのでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
 それから──済みません、前後いたしました。(ア)のほうでございますが、ワーク・ライフ・バランスに関する実態調査ということで、今後のあり方を調査するためにこれを実施するということですが、この調査をした後、じゃあ、具体的にどのようなことを視野に入れて取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか、今のところの現状の御所見があったら教えていただきたいと思います。
 続きまして、6ページ目に参ります。姉妹市町元気創造交流事業でございます。(2)、アの(イ)ですね。おやじたちと行く矢吹町子ども探検ツアーということですけれども、すばらしい取り組みだというふうには思っておりますが、今現状でおやじの方々と何かこういったことをやるんだよという下打ち合わせみたいなものがあるのかどうか、そこのところを教えていただきたいと思います。
 続きまして、7ページ目でございます。基幹系システムにおけるアクセス制御システムの導入ということで、今回、トークンという、先ほどお示しいただいた小さな機械ですけれども、これを760人の市の職員に配付するということでございます。このトークンというものを導入した、ワンタイムパスワードを用いるということで、どれだけ強靱性が向上していくのかというところがちょっと気になるところでございまして、このトークンというものを一人一人に配付をして。まずどれだけ向上するのかというのが1点。もう一つ、このトークンというものをお一人お一人の職員の方に配付して、例えばこれを紛失してしまうだとか、あるいはこの端末というのはあなた専用のものですよというようなことがしっかりとなされるのか、この取り扱いについてどういうふうになっているのかというところをお尋ねしたいと思います。
 以上です。


◯資産税課長(土合成幸君)  固定資産税におけます償却資産の増について御質問いただきました。今回1億9,000万円の増ということになりますが、これは大手の事業者でございます。特にICT関係事業者、特にデータセンター関係で前年との差が1,000万円以上となる事業者が複数あったということになります。
 以上でございます。


◯市民課長(大高俊彦君)  御質問いただきました社会保障・税番号制度の事業費補助金についての御質問でございます。こちらに、資料4ページのところに国の補正後の額、656億7,000万円と書いてございますが、これが従前は443億2,000万円ということでございました。こちらの、実は656億7,000万円というのがジェイリスが請求する総額になります。これを便宜的に人口案分をして、各市区町村、全国の市区町村に、この額を請求、ジェイリスが市区町村に対して人口割で請求をすると。国は、その市区町村に対してこれと同額のものを、やはり人口割したものを補助金として各市区町村に交付をするという形になっておりますので、市区町村が何枚発行したから幾らだということではございませんので、そのようなお金の流れであるということを御説明をさせていただきたいと思いました。国は当初1,000万枚という形で言っていたんですけれども、さらに1,500万枚を追加で交付をするということを言っております。私からは、そういう形でお金の流れはそんなような流れで、枚数についてはそのような形でございますので、以上、説明を終わります。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  幾つか、働き方改革及び姉妹市町元気創造交流事業についてお答えさせていただきます。
 まず最初の御質問、個人事業主のワーク・ライフ・バランスの支援事業ということですが、今、具体的に考えておりますのが、おっしゃるとおり、子育て中の女性の方たちをまずはターゲットにしてこの取り組みを進めていきたいなと考えております。そういった方たちの特に手づくり品ですとか、そういったものを自分のライフスタイルに合わせてコミュニティビジネス化できないかというような取り組みとなります。
 具体的には、産業プラザのファブスペースに、例えば電子ミシンですとか、3Dプリンターなんかを配備いたしまして、そこでいろいろな物をつくっていただいて、さらにそこで販売まで一緒にやっていただくというような形での取り組みを今のところ考えておりまして、御指摘のホームオフィスというところまではまだ至らない──出てきていただいて、そこで一緒に活動していただいて、ものづくり、そして物の販売、それが一定程度の収入につながるというような形での取り組みをまずは行っていきたいと考えているところです。
 2点目の御質問です。ワーク・ライフ・バランスに関しての実態調査をした後の具体的な取り組みということなんですけれども、まずはこうしたことを私ども、まだやったことがございませんので、各企業さんでどのような課題があるのか、そういったところをしっかりと把握するところから努めたいと思います。その上で、平成28年度、平成29年度、平成30年度、そして平成31年度までが総合戦略の計画期間なんですけれども、その間に、できれば市内の社会保険労務士さんたちにもそういうワーク・ライフ・バランスに関しての知識を講習・講座等を行うことで得ていただいて、その方たちが市内の企業に行ってそういったアドバイスを行えるというような形での三鷹のまちづくり、そういったものを進めていきたいと思っておりますし、さらに商工会さんのほうでも、例えばワーク・ライフ・バランス委員会的なものをつくっていただいて、商工会のほうとしてもそういった取り組みを積極的に進めていくといった形での起爆剤に、これはしたいと思っておりますが、具体的にどういった取り組みを三鷹市として、どういった種類の講座を行うかとかいうことに関しましては、まずは調査をしてみて、そこでどういったところが課題なのかというようなところをしっかり把握した上で、適切に進めていきたいと考えております。
 それからも1点、姉妹市町の、おやじたちと行くバスツアー、子ども探検ツアーですけれども、予算にこういった形で計上させていただく、あるいは国に計画を提出させていただく段階で、事前に内々に、正直申し上げまして、おやじの会のOBの皆さんとお話はさせていただいております。そういった中で、非常に皆さん、やる気になっていただいて、広く声をかけるということをおっしゃってくださっております。私どもといたしましては、ある特定の方たちだけにお願いするのではなく、広く全小学校のおやじの会のOBの皆様方などに広く参加をしていただいてやっていただきたいと思いますので、その辺については、しっかりと特定のメンバーだけのサークル活動にならないようにと、それだけが市の出す条件だよというようなことでお願いいたしまして、今のところ快く、やりましょうというお返事をいただいているところです。


◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長(秋山慎一君)  私からは、アクセス制御システムの関係、2点、御質問にお答えします。まず1点目、どの程度、強靱性というか、セキュリティー度が上がるのかという御質問ですけれども、今まではID、パスワードで、そのままパソコンのほうにログインはできたわけですけれども、当然これ、もう1段階認証方式をふやしますので、そういった面では、2段階になるということでは、今回、狙いはそこにあるわけですけれども、向上すると考えております。
 この認証方式、さまざまある中で、ワンタイムパスワードというのを今回選定したのは、幾つかあるんですけれども、1回だけ使えるパスワードがそこで表示をされるということで、それを入力するのと加えて、本人だけが知っている、決めたパスワードを組み合わせるということで、入力のほうもさほど手間はないと思いますけれども、セキュリティー度が高いというところが1つの理由にしたところでございます。
 それから、この機器の取り扱いですけれども、確かに数百人の職員にこれを配付しますので、この運用についてはしっかりやっていかなきゃいけないところでありますけれども、さっきお尋ねのありましたように、職員一人一人、誰々さんはこれという形で、当然結びつけをするわけでございますけれども、仮にこれを紛失した場合、先ほど申し上げたように、まず1段階目のその人のログインのIDとパスワードがわからないとまずこのトークンを使う場面に行かないと。仮にそれがわかっていたとして、これを押すと数字が出る仕掛けになっているんですけれども、この数字を入れるわけですが、ここではやはりその方が設定した暗証番号がわからないと入力できない。そもそもこれが誰のものかというのが、名前や職員番号を書いてしまうとまずいので、これは運用で制御しようと思いますけれども、誰のものかわからなければ、仮にそうであったとしても、2段階目のログインができないということで、セキュリティー度は高いものと判断いたしまして、今回導入について検討したところでございます。
 以上でございます。


◯委員(高谷真一朗君)  御丁寧にありがとうございました。まず最初の償却資産分なんですけれども、大手のICT関係が複数あったということで、これはまた今後、個人の企業さんなんかもマイナンバー対応というものをしていく流れになっていくと思うので、ふえていくのかなと思うんですが、そういった私の認識でよろしいんでしょうか。
 それと、社会保障・税番号制度のほうなんですけれども、国のほうでは1,000万枚から1,500万枚をふやしたということですが、三鷹市の現状として、これがふえる見込みにあるのかというところをお尋ねしたいと思います。
 それと、お金の流れとしてはわかりましたというか、国がいつもやる手というか、そういうことなのかなと思いますが、非常にちょっとそこは気になったところなので、質問いたしました。その部分、教えてください。
 それから、働き方改革応援事業なんですが、非常にすばらしい取り組みだと思っております。(ア)のワーク・ライフ・バランスに関する調査等もしっかりとやっていただいて、今後のあり方を見きわめていっていただきたいと思います。
 (イ)のほうなんですけれども、初めての事業ということもありますけれども、産業プラザにおけるファブスペースで販売や何かつくるということになってしまいますと、結局そこまで行かなければいけないということにもなってしまいます。子どもを預ける場所がない、働けないという人たちに対してなかなかコミットしていかないのかなと思いますので、まず今年度の補正ではこういうやり方でいいと思います。ただ、その先には、やはりここを活用した上で、例えばいろんなものづくりのノウハウを学んでいただいて、自宅でパソコンでインターネットを使って個人事業としてやっていける、そうしたものというのは今多々あると思うんですが、そうしたものに対する起爆剤にもしていっていただきたいと思うので、そうした、これから先の話ですけれども、何か御所見があったら教えていただきたいと思います。
 それから、姉妹市町元気創造交流事業です。おやじさんたちと既に話し合いをされているということです。今御説明があったようなことで、安心しました。幅広くこうしたことをやっていただいて、福島、矢吹町の復興と、より深い交流をしていっていただければと思います。
 それから、次の基幹系システムの端末、トークンのことなんですけれども、運用の中でしっかりとやっていかなければいけないと思うんですが、例えばこれを、じゃあ、庁外に持ち出す、家に持ち帰るだとか、そういうことは絶対しませんよという決まり事もしなければいけないと思うんですが、そうしたところというのはどこまで話し合いができているんでしょうか。
 以上です。


◯資産税課長(土合成幸君)  改めて償却資産についての御質問をいただきました。個人事業者も含めましたマイナンバーの対応につきましては、これ、全国的な対応になりますので、ある意味事業者さんにとっては負担になるものというふうに感じています。ただ、私どもといたしましては、新たなソフトの購入やPC等周辺機器の購入も含めまして、金額的には多少という形になりますけれども、期待しているところではございます。
 以上でございます。


◯市民部長(岡本 弘君)  マイナンバーのカード発行の増が三鷹にどのくらい影響するかということなんですが、国としては、当初予算よりも、実質2.5倍の増になるだろうということで見込んでいるんですが、実際には、これ、国のほうもそんなには発行できないだろうと思っています。なので、実際繰り越しされて、そういう意味では今年度応援するということだろうと思います。
 三鷹の実際の発行なんですが、当初予算程度の、今年度の発行にはなるだろうと思っていますが、とてもこの2.5倍を年度内に発行するということにはならないだろうと考えています。


◯生活環境部調整担当部長(田口智英君)  ワーク・ライフ・バランスの件につきまして御質問いただきました。確かにホームオフィスというのは、御自宅でそういったお仕事をされる方たちのことを指して、そういう働き方のことを指して言っているわけでございますが、その把握というのはなかなか大変難しいというのがございます。今回のこの事業によってファブスペースのほうに整備をさせていただく、先ほど申し上げました例えば電子ミシンであったり、3Dプリンターとか、なかなか個人ではそろえにくい部分をこの産業プラザのほうで整備をして、それを使っていただくと。実際にそういったものを使っていただきながら、いろいろな小さなものづくりをしていただきながら、それを商品として、例えば御自宅のパソコンからネット通販をしたりとかいうふうな形につなげていければいいのかな、別にそういった機器を使わないでも、本当に御自宅でできる、そういったものづくりもございますので、そういったものとこのスペースのところでいろんな連携がとれれば、またそれもひとつ広がっていくのかなというふうには考えております。
 以上です。


◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長(秋山慎一君)  トークンの管理についての御質問でございました。先ほどお話ありましたように、これは職場の外から、今庁内のネットワークに接続できませんので、基本的には職場で使うということになりますので、基本的には──よくUSBメモリーなんかもそうなんですが、鍵のかかるキャビネットであるとか、現状、机とか、施錠ができるところで保管をしておりますので、そういったものに準じてしっかりと保管をしていただくようなことを運用上は想定をしてございます。
 以上です。


◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございました。償却資産の部分と社会保障の部分、それと基幹系システムについてはわかりました。そのように進めていっていただきたいと思います。
 済みません。働き方応援で、ちょっとしつこくて申しわけないんですけれども、想像すると、産業プラザにそうしたものがあるというのはすばらしいことだと思います。電子ミシンだとか、3Dプリンターだとか、いいと思いますけれども、じゃあ、子どもを連れて実際来れるのかと考えた場合に、預けどころがない。私が考えているのは、本当に子どもを預けるところがなくて困っている人を助けたいという思いがあるので、これは本当にそれの1つの大きな手だてになると思うんですね。そうすると、子どもを連れてこうしたスペースに行く、何かをつくるということを考えると、じゃあ、預ける場所はどうするんだ、どこに預ければいいんだということもつながってくるのかなと思うんですが、それに関してどういったことが考えられるのかということを検討していたのかなというのをお尋ねします。これがしっかりと、昔SOHO事業をやりますと言っていたときには、なかなか──今部長がおっしゃったように、ホームオフィスの部分には突っ込めなかった部分が多々ありましたけれども、ただ、これだけインターネットが普及して、個人で自宅で御商売ができると、事業ができるという時代になってまいりましたので、ここで例えばその事業の立ち上げ方のノウハウのレクチャーだとか、そうしたこともできるのかなと思うんですが、そうしたお考えはいかがでしょう。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  御指摘の点、大変重要な課題だと思っておりますが、まずここでやろうとしていることで、いわゆる保育園の待機児解消のところまで踏み込んで、この取り組みだけでやっていくというのは非常に難しい部分があるのではないかというのが正直な感想です。子育て中の方でも、例えば幼稚園に預けている方、午前中だけの時間帯を使っていただくとか、市民の皆様、いろんなライフスタイルがございますので、まずはここでの取り組みができるライフスタイルの方たちに集まっていただくというところがまずスタートで、その余の話については、ここだけのテーマではなく、そもそもこのワーク・ライフ・バランスの実現に向けたまちづくりとか、あるいは保育園の待機児解消だとか、大きな課題のテーマとして今後さまざまな工夫をしていきたいと考えておりますし、今回こういった形で事業所の調査もやらせていただくという中で、いろいろな課題が出てくると思いますので、そういった中で、また来年度以降含めまして、いろいろな事業展開を考えていければと思っております。


◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございました。確かにこれだけで全てやるというのは難しいことかもしれません。ただ、喫緊の課題として、例えばゼロ歳とか、1歳とか、そうした子を抱えながらも、やはり貧困に陥ってしまうということも今の社会現象としてありますので、庁内で横断的に御検討いただいて、この年度が終わるまでには何とか1人でも多くの方々にこれを利用していただきたいなと思います。例えば、2時間限定の子どもを預かってくれる保育士さんを配置するだとか、そういうのが難しいとおっしゃっているんでしょうけれども、そこら辺まで踏み込んで考えてあげられるのが、やはり三鷹のあり方なのかなとも感じますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯委員(赤松大一君)  よろしくお願いいたします。私は働き方改革応援事業のほうからお聞かせいただければと思います。まず市内企業のワーク・ライフ・バランス等に関する実態調査のほうでございますが、実際に三鷹市内における対象数、どのぐらいあるのか、お聞かせいただければと思います。対象企業数でございますね。
 また、続きまして、今、高谷委員もさまざま御質問されておりましたが、ワーク・ライフ・バランスの推進についての支援でございますが、これは本当に昨日も、朝一番で企業を紹介する番組でこの取り組みを紹介しておりまして、カリスマクラスになると1回の発表会で500万円ぐらい稼ぐという、きのう、お話、報道を見ておりましたが、かなり今、実は力があるこの支援でございますが、実際にファブスペース使うときに、この使用料とか、今回、昨日私も初めて知りました電子ミシンとか、3Dプリンターを導入することによって、その使用料みたいなのはどのように想定されているのか、お聞かせください。
 続きまして、コミュニティバスラッピング広告料でございますが、これは市内懸垂幕や横断幕等の啓発を補完ということでございますけれども、コミュニティバス、実際にこの予算、補正額の中で、市内を走らせるバス全部をラッピングできるのか、もしくは何台か。まずはラッピングをして、走らせて、広報していくという形でお考えなのか、お聞かせください。
 また、さまざまな懸垂幕等も、年間を通すとさまざまないろんな広報がありますが、年間どのぐらいラッピング変えるのか、この予算の中でお考えか、お聞かせいただければと思います。
 あと、済みません、ウのその他のほうに入ってしまうんですが、専門家の派遣の件でございますが、これ、市内事業者数社ということでございますが、これは手挙げなのか、もしくはこちらから例えば調査した上で無作為で派遣させていただくのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
 まずこちらからお願いいたします。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  まず調査の対象の事業所の件数なんですけれども、今現在、平成24年の経済センサスによりますと、市内の企業が5,300社ほどございます。今想定しているのは従業員5人以上の会社ということなので、おおむね2,000事業者程度を今のところ想定しているところです。
 続きまして、ファブスペースの使用料なんですけれども、現在のところ、特にこれについては使用料をいただくとかいうところまでの想定は、材料費等を御負担いただくということで、スペースの使用料という形では想定はしておりません。
 それから、コミュニティバスのラッピングですけれども、台数ということなんですが、現在、予備バスを含めて7台、京王バスの部分と武蔵野市との共同運行を除きまして、7台あります。一応516万円というのはこの7台分のバスへのラッピングの経費が全て含まれております。
 どの程度、どのくらい変えるのかということなんですが、市のほうとしてこのコミバスのラッピングというのは決してワーク・ライフ・バランスのことだけではなく、市の積極的なPRに今後いろいろと使っていきたいと考えておりますので、まず1年間はこの形を通させていただいた上で、平成29年度以降はまた新たな、このワーク・ライフ・バランスも含めまして、さまざまな施策のPR等に使っていければなと考えているところです。
 それから、市内のモデル企業なんですけれども、基本的にはやはり、このワーク・ライフ・バランスというのは、企業主、事業者の方、そして従業員の方ともどもに、そのことについてのやる気がないとなかなか進まないというのが現状だと聞いております。そうしたことからいいますと、こちらのほうでやってくれというのではなく、こういった実態調査なり、あるいは講習会なりというようなことを通じて、ぜひうちはやってみたいというところ、まずそこを優先的にモデル企業として取り組みをさせていただいて、そのモデル企業での成果というものを広く商工会等を通じて市内の他の事業所にもPRしていくというようなことで、三鷹市のまち全体がワーク・ライフ・バランスが実現した社会だと言えるように取り組んでいきたいと考えています。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございました。今部長が御答弁いただきましたコミュニティバスのほうでございますが、さまざまな、例えば選挙の広報とか、非常に有効なものでもございますので、今後御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 先ほどのファブスペースに関連してでございますが、先ほど御紹介したとおり、実は成功されている方が例えば講習会とかをすると、かなりの、全国的に希望者が講習を、要はやりたいという希望者が多くて、今、予約がとれないぐらいの現状だということを昨日拝見したんですが、市として今後、今回ファブスペースを提供して、立ち上がっていただくということと、また、やってみたいとかいう方に対してのセミナーとか講習会等──要は、やりたい人の次の育成の部分で考えていることがあればお聞かせいただければと思います。そこまでお願いいたします。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  こちらのワーク・ライフ・バランスに関しての取り組み、これ、全体で、例えばこのファブスペースということではなく、その他市民の皆様に向けての啓発活動、相談、あるいは相談窓口の開設、そういったものも別途この取り組みの中で考えておりますので、そうしたところ、全体の中で御指摘の点についても取り組んでいければと考えております。


◯委員(赤松大一君)  じゃあ、よろしくお願いいたします。済みません、あと、後半の姉妹市町のほうでございますが、こちら、矢吹町復興継続支援バスツアーのほうでございますが、7つの住区ごとに市民がということで冒頭から御説明いただいておりますけれども、これに関して、済みません、バスツアーを住区で例えば企画をしていただくのか、もしくは、市で一定の企画をして、各住区ごとにみんなで行きましょうみたいな形で提案をされていくのか、まずお聞かせください。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  こちらにつきましては、各住民協議会で企画をしていただきたいと考えております。それはやはり各住民協議会ごとに、今後のコミュニティの活動を活性化するためにどういったターゲットの住民の方たちにお声がけをしていいかとかいうところがそれぞれの住区ごとにあると思いますので、そういったところを踏まえて各住民協議会の主体的な事業としてやっていただくと。それに対して市は経費的な支援をさせていただくという位置づけにさせていただければと思います。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。やはり実際に矢吹のほうで受け入れのこともありますので、例えば市として、各住区ごとに企画等組んでいただくのは大変に大事なことなんですけれども、要は時期の件でございます。7つが一遍に同じ時期に来られちゃうと、矢吹もこれは大変なことになるんですが、その辺のバランスというのはやはり市がしっかりとかかわっていかれるのか、お聞かせください。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  御指摘の点、ごもっともなところで、実はこの間、2度ほど、私も2回ほど矢吹のほうに行かせていただきまして、向こうの企画、あるいは経済関係の担当とお話をさせていただいております。矢吹のほうとしても、農産物のある時期とない時期があるとか、いろいろございます。そういったところの調整を矢吹町と三鷹市のほうとやった上で、この時期だったらいいですよというような情報提供を住民協議会のほうに出していければと考えております。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。各住区ともコミセンまつり等で、今現状、矢吹の朝とれ野菜を持ってきてもらって販売しているという形で、かなり住民の方にも矢吹ってどういうところなのという意識も今、徐々にではございますが、上がっているところでございますので、市民の醸成をしっかりとこのツアーでより昇華させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、同じくおやじたちと行く矢吹町子ども探検ツアーの実施でございますが、これに関しても、今、実際にもう既に、さきの委員が質問させていただいたとおり、おやじの会の方々に内々でという御説明いただきましたが、あえておやじの会という1つの企画するグループを立ち上げているのか、もしくはもう既に現状のOB会を立ち上げているおやじの会にかかわっていただくのか、その辺まずお聞かせいただければと思います。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  おやじの会のOBの皆様たちでこれから実行委員会等を組織していただいて進めていただきたいと考えております。先ほど打ち合わせをさせていただいていると申し上げましたが、特にコアになっていただけるであろう、今も、おやじの会を卒業した後も積極的に活動している方たちと事前の打ち合わせさせていただいておりますけれども、最終的にはこれから実行委員会を立ち上げて、広くお声がけをしていただければと考えております。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。済みません。このツアーで、規制といいますか、要は、いろんなツアーで日帰りとか、実際に例えば向こうに泊まることによって子どもたちが非常に交流を深めることができる、また農業体験ができるということもあると思うんですが、何かその辺の日帰りじゃないとだめとか、受け入れ先があれば泊まってもいいよとか、その辺は何か規制みたいなのはあるんでしょうか。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  子ども探検ツアーに関しましては、今回の補正予算で計上させていただく分は、向こうで1泊のキャンプをしてもらおうと考えております。将来的にいわゆる農家への民泊、子どもたちを民泊させるというようなところもできればと思いますが、やはりこれは矢吹町側の受け入れの問題もあります。もう少しこうした交流を深めることで、向こうが、矢吹町側が三鷹の子どもたちを受け入れていいよと言っていただけるのを、機運醸成をさせながら、様子を見ていければと考えております。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。やはり今、部長がおっしゃったとおり、朝行って帰ってくるだけよりも、泊まることが非常により有効な交流につながるかと思いますので、しっかりまた調整していただきたいと思います。
 続きまして、基幹系システムのアクセスのほうでございます。まず今回のアクセス制御を強化するという目的での今回のトークンの活用でございますが、これは、このトークンのほかに何かあったのかということ──もしほかに選択肢があった場合、何ゆえ今回トークンを導入したのか、まずお聞かせいただければと思います。


◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長(秋山慎一君)  今回、トークン方式というものをなぜ二要素目に選んだかというところでございますけれども、この方式というのは、今、先ほど私、トークンという機械、機器をお見せいたしましたけれども、最近では、企業なんかですと、社員に貸与しているスマートフォンのアプリとか、ショートメッセージサービスなどで番号を送るとか、さまざまあるわけですけれども、一時的にパスワードを表示するトークンという技術が、比較的古くからというか、以前からある技術で、運用が非常に安定しているというような観点がございます。それから最近は、生体認証ですね、指紋とか、静脈とか、顔とかですけれども、こういったものも多々出てきているところでございますが、現状ではちょっと導入コストがやっぱり生体認証はやや高いということで、トークンは比較的、導入コスト、運用コストも比較的安価におさまるということで、今回2分の1の補助ではございますけれども、市の持ち出し等もありますので、コストなども勘案しながらこういったものを検討しました。
 また、数年後にパソコンの入れかえ等が──5年に1回ぐらいずつパソコン機器を全部入れかえていくわけですけれども、生体認証とかですと、今使っているパソコンにUSBで機器を取りつけて使ったりということがあります。ただ、このトークン方式では、特にパソコンに接続をしたりすることがないので、そういう機器に、パソコンに依存しない仕組みでありますので、機器の入れかえ時などでも、動作保証や、それから設定作業などが不要になったりとか、というメリットもあるということで、将来的なパソコンの入れかえなども念頭に置きながら、今回この仕組みのほうを検討させていただきました。
 以上です。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。今、現状も三鷹市、かなりセキュリティー厳しくしていただいているんですが、例えばある情報によって、例えば部長とか課長しか今見られない情報とかで情報漏えいを防いでいただいている部分もあるかと思いますが、そうしますと、今の部課長もみんなこのトークンをまた、今のセキュリティーにまたこれに輪をかけるという形の導入でよろしいんでしょうか。お願いいたします。


◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長(秋山慎一君)  今の御質問ですけれども、今、導入範囲として想定しているのが、いわゆる基幹系システムを利用している部署ということで、今も当該、市民部、健康福祉部、子ども政策部などで利用しておりますけれども、当該の部の部課長さんにおきましても、基幹系システム、利用できる環境にございますので、そういう環境にある方には、今回この二要素目の認証方式を全て導入させていただくというふうに考えております。
 以上です。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。トークンのほうの一定時間ごとに表示させる数桁の数字という、こちらの米印のところにあるんですけれども、これ、済みません、基本的なことで。個別でそれぞれが一定時間ごとに数字が配分されるのか、お聞かせいただければと思います。
 あと、こちらの例示にされているトークンの、先ほど見せていただいたポケベルみたいなものなんですけれども、それ、一応、このディスプレイだと6桁表示できるようになっているんですが、これ、トークンの数字というのは6桁で絶えず表示されるのか。また、暗証番号って、これ、済みません、何桁入力で設定されるのか、お聞かせください。


◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長(秋山慎一君)  トークンですね、機器なんですけれども、まず桁数については、これ、一応サンプルでお示しをしておりまして、これは6桁ですけれども、製品によってはひょっとするともっと桁数あったりするのがあるかもしれませんけれども、割と多いのは、6桁とか、そのぐらいの桁数かなと思います。
 これ、数字が出てくる仕組みというのは、ちょっと技術的な専門的なこと、私も余り詳しくはわからないんですけれども、機械のほうには電池が入っていまして、一定時間ごとに数字がランダムに変わっていく。したがいまして、これは個体ごとというか、機器ごとに全部違う番号が表示されます。それの認証を管理しているサーバーが別にあるわけですけれども、サーバーのほうでそれぞれの数だけ、そういう番号を管理をしていると。
 この表示のさせ方もいろいろあるようでございますけれども、同じ時間、両方で同じ数字を表示というか、管理するというような仕組みで、ある時間に、あるトークンから出た番号を入れて、そこで合致すればログインができるということでございます。
 暗証番号につきましては、今は大体4桁の暗証番号、これはどこにも表示されておりませんので、自分で決めた番号をあらかじめ設定をして、それと組み合わせて入れるということですので、先ほど6桁というのがありましたから、全部で10桁の数字を、手間なんですが、入力をしてログインをするというふうに考えております。


◯委員(赤松大一君)  済みません。こちらに関してあと2つほど。1回ログインして、ログアウトするまでその番号って有効で、ログアウトするともう1回、じゃあ、その時点でのトークンの番号を入力するという、その都度入れ込む、入れるという形でよろしいんですか。


◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長(秋山慎一君)  御指摘のとおり、1回ごとなので、1回使ったパスワードについてはもう使えませんので、ログアウトすれば、また新しいパスワードが払い出されて、それを使ってログインをすると、そういう仕組みでございます。


◯委員(赤松大一君)  ありがとうございます。最後に済みません、これ、1回、今回補正で半分出して導入するんですが、その後かかるお金ってあるんでしょうか。


◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長(秋山慎一君)  今回、一時的な導入経費と、これ、国庫補助金を活用する関係で、一度導入したものを一応5年間利用しようと考えております。このほかに、平成29年度以降になりますけれども、保守経費がかかる予定でございます。金額については、今回導入時にある一定の支払いを補助金を活用して行いますので、保守経費としては年間約12万円程度、これが平成29年度以降、必要になってくるというところでございます。
 以上でございます。


◯委員(赤松大一君)  わかりました。以上で終わります。ありがとうございました。


◯委員長(石井良司君)  質疑の途中でございますが、10分ほど休憩したいと思います。11時かな、11時再開。
                  午前10時47分 休憩



                  午前11時00分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、休憩前に引き続き、総務委員会を再開いたします。次の質疑をお願いいたします。


◯委員(西尾勝彦君)  よろしくお願いいたします。まず第1に、基金の運用計画なんですけれども、1ページ、2ページにございます。そもそも論になってしまうんですけれども、この各基金への積み立て配分、この根拠を教えてください。先ほど事業計画といったものを勘案してという配分をしたという御説明ございましたけれども、もう少し具体的に、何を、どのくらい、どういったものに使っていくためにこの積み立て、元金積み立てということを行ったのか、これを御説明ください。
 あと、社会保障・税番号制度事業費補助金等、これに関するものですけれども、個人番号の発行、制度の運用、これが始まって2カ月がもうたっているんですね。現在、個人番号カードの発行がおくれていると、そういった報道もございます。三鷹では現在発行がおくれているとか、そういったこと、見られるのかどうか、これ、教えてください。
 次に、地方創生加速化交付金についてですけれども、ほかにどんな使い方、使い道といったものが検討されたのか、支援対象となる事業の基準といったものが、確かに資料を見させていただいて、ハードルが高いんですけれども、ほかにも検討されたものがもしございましたら、教えてください。
 とりあえず以上、教えてください。よろしくお願いします。


◯財政課長(石坂和也君)  基金積み立ての考え方について御質問いただきました。まず今回の積立金につきましては、まず各寄附金をベースにいたしまして、プラスまちづくり施設整備基金、健康福祉基金に各5億円、その余について財政調整基金といった形での積立額になっています。
 この配分の考え方なんですが、やはり今基本計画の第1次改定進めている中で、今後まちづくり施設整備基金に当たりましては、市街地再開発事業、さらには庁舎の建てかえ、そういったことを視野に入れた積み立て、さらに健康福祉基金につきましては、子ども・子育て支援の関係を中心に扶助費の増加傾向が続いていると、そういったことを踏まえて総体で勘案して今回の配分を決めたと、そういったことでございます。


◯市民課長(大高俊彦君)  マイナンバーカードの交付のおくれについてということで御質問いただきました。三鷹も、これ、全国的にカードの交付がおくれている、新聞報道などであるかと思いますけれども、三鷹も同様でございます。これ、主な原因が、これも新聞報道でいろいろ目にされているかもしれませんが、カード管理のシステムのふぐあいが結構頻発しておりまして、これが原因で私どものカード交付の処理もなかなかうまくいかずにおくれているという現状がございます。
 以上です。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  地方創生に関して、ほかにどんな使い道を検討したのかという御質問ですけれども、今回のこの交付金の活用事業に当たりましては、我々としてはやはりワーク・ライフ・バランス、それから地域間の連携ということを大きなテーマで、この中で何ができるかということを考えてまいりました。ワーク・ライフ・バランスに関しては、今回御提案させていただいた取り組みのほかに、例えば事業所への助成制度ですとか、いろいろと検討いたしましたけれども、やはり国との話し合いをする中で、今後の継続性といったものを考慮いたしますと、現在御提案させていただいている内容が一番いいのではないかということで、今回の内容にいたしたものです。
 また、自治体間の連携ということに関しては、例えば近隣との連携、何かできないかということもいろいろ考えましたけれども、まずはそこまで熟した形での提案ができる状況ではございませんでしたので、既に土台のある矢吹町との交流といったものをさらに広げるということで、今回の御提案とさせていただいたものです。


◯委員(西尾勝彦君)  ありがとうございます。基金の積み立て、元金積み立てに関してですけれども、当年度の残高見込みを見てみますと、先ほど御説明あったように、開発であるとか、市庁舎の建てかえであるとか、そういったことも考えてのことなんでしょうけれども、まちづくり施設整備基金に44億3,205万円8,000円でしょうか、全体105億2,029万円、これの半分近くを占めていると。その一方で、私ども、やはり市民の生活、福祉といったものを重視する立場から、この健康福祉基金といったものに余り割かれていない、私たちの目から見て、立場から見て、余り割かれていないという感がございます。現在でも、特に連雀学園なんかでは学童保育に入れなかった方からの声って物すごくたくさんあるんですね。そういったことに緊急に対応するといったこと、こういったことにもお金を使ってほしいと思います。
 あとは、社会保障・税番号制度に関してですけれども、お話ございましたように、地方公共団体情報システム機構、ジェイリスのシステム障害が相次いでいると。三鷹市でもそういったことが理由で、この個人番号カード、マイナンバーカードの発行といったものがおくれてしまっている。いろいろとマイナンバーカードに関しては、情報漏えいであるとか、システムのふぐあいであるとか、従前から私ども、指摘をしてきましたけれども、発行の段階でこのようなことが起きているわけです。こういったものを、日本共産党としてもこれは一貫して反対をしてまいったことなので、こういったまま進めていくというのはどうかという立場です。
 あとは、地方創生加速化交付金についてですけれども、いろいろ資料を見てみますと、ほかにも、若者雇用支援であるとか、そういったことも1つ入っているんですね。そういったことよりも、ワーク・ライフ・バランスであるとか、地域間の連携といったものを優先された理由といったもの、これを教えてください。よろしくお願いします。


◯財政課長(石坂和也君)  基金についてお尋ねございました。例えば学童整備という例示ございました。そういったところの整備につきましては、まちづくり施設整備基金を活用して整備を行うと。その後の社会保障関連経費について、例えば福祉基金を活用する等、その辺、めり張りつけながら活用を考えていっているところでございます。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  地方創生の交付金について、ほかにも使い道はなかったのかということでの御質問です。例えばですけれども、平成26年度の3月補正、そして平成27年度の6月補正予算におきましては、子ども・子育て支援という観点から、保育園での地域開放事業ですとか、そういった形でこういった同様の交付金使わせていただくということで事業展開を図っているところです。
 今回の交付金に関しましては、先ほど委員おっしゃったとおり、いろいろとハードルが高くなっております。そういった中で、若者支援等どうかということですけれども、まず我々といたしましては、ワーク・ライフ・バランスというのは、市民──住民基本台帳上の市民の皆さんと、それから事業者の皆さんと、そしてそこに働く方というのは、決して三鷹市内だけでおさまらない取り組みになります。非常に幅広い取り組みになりまして、そういったことこそ、まち・ひと・しごとの取り組み、国の示している基本的な方針の中で取り組む価値があるのではないかと我々も考えまして、こうした取り組みを行うというふうにしたものでございます。


◯委員(西尾勝彦君)  ありがとうございます。それでは、最後に、基幹系情報システムにおけるアクセス制御システムの導入について。これなんですけれども、新しくトークンといったものを1つ間に入れることで、情報の漏えい等のひとつ強化になるということなんですけれども、このトークンの導入といったものは、国の制度として一律にトークンと言ったわけではないわけですよね。済みません、教えてください。


◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長(秋山慎一君)  御質問のとおりで、今回の国の考え方としては、認証方式を二要素化、二重化しなさいということで、その導入する仕組みについては、各団体のほうで検討して導入すると。一定の基準を満たしたものについて、国のほうで補助がされると、そういう仕組みでございます。


◯委員長(石井良司君)  先ほど答弁漏れがあったと思うので、済みません、ジェイリス関係の答弁もお願いいたします。


◯市民部長(岡本 弘君)  御意見として疑問を感じているというふうに理解をしたんですが、御質問ということであれは、私どもについても、交付のおくれについて、ジェイリスに対しても、今後のそういったシステムの安定化度に向けた意見というものをしているところです。


◯委員(西尾勝彦君)  ありがとうございます。本当にジェイリス、最初に、また社会保障・税番号制度に戻ってしまいますけれども、まず最初の発行、あと管理に関する中枢になってきますので、そこが崩れてしまうと、本当にこのカード制度そのものへの信頼といったものも失われてしまうということで、しっかりと管理運営してほしいと、そういった意見、伝えていただきたいと思います。
 以上です。ありがとうございます。


◯委員(吉野和之君)  それでは、質問させていただきます。まず参考資料の3ページの表の1の市税ですね。先ほど固定資産税の増因の説明の中で、大手データセンターによる要因だという説明がありました。それで2はわかったんですが、1の市民税の法人市民税に関して、先ほどの御説明の中では、8億3,000万円の減を見込んでいたが、実際には4億8,000万円の減だったので、こういう数字になったというお話がございました。この減が減った要因でございますね。景気が回復しているといっても、なかなか中小企業が現状厳しい状況にあるというお話も聞いておりますが、この要因、どのように分析されているか、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
 それから、次、5ページの地方創生加速化交付金を活用した事業なんですけれども、従来よりこういう交付金を活用した事業というのが一過性になってしまう、そういう自治体も多かったわけですよね。前回、かつてもこういう交付金が出されたこともあったんですけれども、内閣でですね。今回の場合はそういうことではなくて、しっかりとした継続性を考えて、ワーク・ライフ・バランスと地域連携ということで、このプランを実施するということなんですけれども、特に地域交流の連携ですね、これは非常に意義のあるすばらしいことだと思うんですけれども、これ、やはり今後のより発展した地域連携につなげることが必要だと思います。そこで、まずこの事業を実施しながら、それと並行して、今後より地域連携をしっかりやっていくというような、そういうことも並行して考えていく必要があると。また、そのためのそういうものを考える機関も必要かなと思うんですけれども、今後のこれの継続性、そして発展性についての意見を、考え方をお伺いいたします。
 それから、次、7ページの基幹系システムにおけるアクセス制御システムの導入についてなんですけれども、先ほど来トークンの話がございました。まず1点、システム開発委託料が計上されているんですが、これ、機器の代金も入っていると思うんですね。機器の代金と、それから、あと、システム開発そのものにかかわる金額ですね。これについてどういう配分になっているかということをお伺いしたいと思います。
 それから、今回、このトークンというものを導入することによって、技術的な面でのセキュリティーというのはかなり向上すると思います。しかし、やはりセキュリティーを向上させるためには、技術的な面と、あるいはそれ以上にセキュリティー意識の醸成、これが重要だと思うんですね。ですから、今回のこの新たなシステム導入に伴って、このセキュリティー意識の醸成を全職員に対して行う必要がある。これはトークンが配られるのは760人ですか。これを1つの契機として、よりセキュリティー意識の高揚を図るための全職員を対象にした研修とか、そういう注意喚起が必要だと思うんですが、この辺についてお伺いいたします。
 以上です。


◯市民部調整担当部長(遠藤威俊君)  法人市民税の関係の御質問ですけれども、それほど減らなかった要因ですね。やっぱり大手企業を中心にかなり景気は回復──個々の企業によってそれぞれなんですけれども、総体としてはかなり収益が回復しているのではないかという分析をしているところでございます。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  矢吹町との交流に関してお答えいたします。御指摘いただいたとおり、今後の継続性というもの、発展性というものを我々は非常に重視して考えて事業計画をつくっております。ここでごらんいただくだけでは、バスに乗って住民協議会の方たちが行って、向こうで物を買って帰ってくるというだけにしか予算上は見えないんですけれども、やはりその裏には、三鷹市側といたしましては、これをきっかけにしてまずは住民協議会の活動を活性化させたい、さらに活性化させたいということがございます。それによって地域を元気にしたいと考えております。
 そうしたことから、今回、国のほうに提出しておりますKPI──いわゆる事業目標指標ですね、これに関しても、コミュニティ・センターの利用者をふやすとか、あるいは、三鷹に住み続けたいと思う市民の割合をふやすというような形でのKPIを設定して、これに向けた取り組みを進めていければと考えております。
 また、今回のこの取り組みは、御説明の中でも申し上げましたとおり、矢吹町側も同様の形での取り組みとして国に事業計画を提出しておりまして、矢吹のほうといたしましては、三鷹市への販路拡大のためのPR、特にインターネットを活用した通販システムを導入しようというようなことでこの取り組みをやろうとしています。
 したがいまして、こういったシステムの基盤が整備できて、そして何度も何度も市民の皆さんが向こうへ行く、その口コミによってさらに、あちら、矢吹町側の販路拡大、経済支援にもつながって、と同時に三鷹のまちもそういった形で元気になって魅力を高めていくというようなことで、この取り組みを進めたいと考えているところです。


◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長(秋山慎一君)  2点御質問ございました。まず1点目は、システム開発経費の内訳という御質問ですけれども、今回、約2,900万円の開発委託料、計上させていただいておりますが、認証システムとトークン、この機器そのもの、それからそれのライセンスに関する経費が、これ、5年間分になりますけれども、内訳として約1,900万円、それからシステムの設計や構築に関する経費が残り1,000万円という形になってございます。
 それから、2点目は、技術的な強化に加えて、職員のセキュリティー度の向上という御質問ですけれども、従前より三鷹市におきましては、情報セキュリティハンドブックというものを活用しながら全職員に対するセキュリティーの強化、教育等を行っておりますけれども、平成27年度、今年度は、情報セキュリティニュースというものを発行いたしました。6回発行いたしました。さまざま毎回テーマで取り上げておりまして、このパスワード等に関することも1回取り上げたところでございますけれども、ちょうど今、年度末を迎えまして、これの全職員向けのセキュリティーのアンケートというのをとっておりまして、セキュリティーに対する認識度、全職員どのぐらいあるのかということを今年度やっております。この結果なども踏まえまして、来年度以降、先ほども御指摘ありましたように、全職員に対するセキュリティーの向上ということに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯委員(吉野和之君)  ありがとうございました。1点、やはり大手企業を中心に景気が回復しているということなんですけれども、やはりこの今の説明から見たら、中小企業というのはやはり依然としてまだまだ厳しい状況に置かれているというふうに、逆に言うと考えてよろしいんでしょうかね。今回、こういうふうに予測よりは下回る率は少なかったんですけれども、やはりまだ依然として中小企業自体が厳しい状況に置かれているという、そういう見方でしょうかね。
 それからあと、2番目の質問の働き方、姉妹市町交流事業なんですけれども、この事業の今後の継続性、それからこの事業で行った効果ですね。先ほどコミュニティを利用する方が拡大したとか、そこら辺はやはり数字的に今後押さえていくんでしょうか。その効果ですね。それから今後の計画ですね、これについても明確に提示される形で今後進んでいくんでしょうか。この点ですね。その点についてお伺いをしたいと思います。とりあえず。


◯市民部調整担当部長(遠藤威俊君)  企業についてやっぱり、個々の企業によってそれぞれ、大手企業でもマイナスになっちゃうような企業もあるんですけれども、やっぱり今年度を見ると、輸出関係の企業が伸びているという特徴がございます。
 あと、中小企業については、これ、三鷹だけの問題ではないんですけれども、市民税法人税割というのがかかっていない企業がほとんどでございまして、やっぱり中小企業においても景気が回復しているところもあれば、していないところもあるのではないかと思っております。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  地方創生に関しての効果の数値ですけれども、この数値に関しては、国のほうに事業計画として明確に数字をお示ししております。したがいまして、それが達成できたかどうか、そういったこともしっかり検証をしていければと思っていますし、それに向けて、平成31年度までの取り組みになりますので、その間にそれが思うように伸びないようであれば、その原因ですとか、理由だとかを確認しながら、軌道修正して事業展開を図っていければと考えております。


◯委員(嶋崎英治君)  それでは、6点にわたって質問させていただきたいと思います。大きく分けて、地方創生加速化交付金事業、2、ジェイリス関係、3、基幹系システム関係費、4、基金について、5、ふじみ衛生組合の関係費について、6番目、最後に市税についてお尋ねをしたいと思います。
 最初に地方創生加速化交付金についてお尋ねします。ずばり聞きます。申請しないことは可でしょうか、不可でしょうか。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  こちらを申請するか、しないかについては、各自治体の判断に任されていると考えておりますので、申請しないこともできるとお答えさせていただきます。


◯委員(嶋崎英治君)  申請しないこともできるということですが、申請していますから、実際どうなのかということはわかりませんが、申請しないと、ペナルティーが国から来るとか、直接このことじゃなくてね、いろんなことで今、地方の財源がこう、しようとしていますよね。だから、そうしたことで、国からペナルティーが来るということは考えられるのか、考えられないのか。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  このことによって、申請しないことによってペナルティーがあるというふうには考えておりません。


◯委員(嶋崎英治君)  考えているとかということじゃなくて、ないというふうに理解していいんでしょうかね。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  公式な形でペナルティーがあるというふうな情報は入っておりません。


◯委員(嶋崎英治君)  次に、三鷹市まち・ひと・しごと総合戦略ということです。紫のこちらの概要のほうにもちょっと囲みの中で書かれて──何ページになりますかね、書かれていたりするんですけれども、一言で言ってどういうことなのかということが私にぴったり来ないんですよ。それは、一言で言うとこういうことなんだということで、どういうふうに市は認識されているんでしょうか。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  御質問は、まち・ひと・しごと総合戦略がどういうものなのかぴんとこないという理解で、よろしいんでしょうか。それについてお答えさせていただきます。基本的には、このまち・ひと・しごとという大きな3つのキーワード、例えば豊かで安心して生活を営めるまちづくり、それから、個性豊かで多様な人材の確保、そして、地域における魅力ある就業の機会の創出といった大きなテーマでこの取り組みがなされているというふうに理解しております。そうした観点で、三鷹市としてどういったものに取り組めるかということを考えた場合に、三鷹市の現在の基本計画については施策の目的ごとに細分化された形になっております。今回のまち・ひと・しごと総合戦略は、基本計画に含めるという形でつくらさせていただいておりますけれども、それを逆にこのテーマに沿って横断的に拾って体系づけたもの、そういったような理解をしていただければと考えております。例えばほかのテーマでも横断的に、個別の目的とは別に、安全安心のまちづくりですとか、子ども・子育ての支援だとかいう形で、重点課題、最重点課題で横断的に事業を拾って整理をしておりますけれども、それと同じような観点で、このまち・ひと・しごと、いわゆる地域を元気にしていこうという取り組みを横断的に拾って整理したというふうにお考えいただければと思います。


◯委員(嶋崎英治君)  国の言うまち・ひと・しごと、平仮名で書いているわけですけれども、漢字で三鷹市人・仕事・町創生総合戦略としたほうがいいのではないかということは、過日、私、質問、意見を述べたところなんですけれども、今の貧困と格差の拡大社会にあってね、本当に地方創生、地域創生ということでいったら、まず人をどうするか。貧困、格差拡大している中で、それを救済していくにはやっぱり安定的な仕事というのは大事なことだと思います。そして、まちづくりにそれが反映しているというのは、誰がどう考えたって、そういう立て方だと思うんですが、まずまちが来る。そして、ひと、しごとだと。この立て方は、私はおかしいと思っていますし、三鷹市がですよ、三鷹市、漢字でいう人、仕事、町創生総合戦略とした場合に、国はクレーム来るんでしょうかね、来ないんでしょうか。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  国が策定しろと言っているのは、地方版総合戦略というものです。ですから、その地方版総合戦略に相当するものがあれば、その名称が若干違ったとしても、特にそのことで国からクレームが来るものとは考えておりません。


◯委員(嶋崎英治君)  しつこいようですけれども、私が言ったようなことで考えるという、組み立てるということは検討されたんでしょうか、ないんでしょうか。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  そのことに関しましては、基本的には国あるいは東京都がまち・ひと・しごとというふうにいって計画を立てておりますので、その整合を図るという形でまとめさせていただきました。


◯委員(嶋崎英治君)  次に、地域創生先行型というのをやりましたよね。先ほどもちょっとありましたよね。2014年に補正組んで、2015年。公園とか、保育とか、あるいはもっと大きなもので言えばあれも含まれますよね、プレミアム商品券なんかもね。国は、前段のそうした事業に対して、やる気があり、創意工夫した事業、自治体に支援すると自公政権は強調していたと思うんです。しかし、その結果、全国の自治体の97%がプレミアム商品券、しかも全国一斉に発行された。これは私の認識で言えば、自治でも何でもないと。そして、その成果というのはどうなのかと。一過性のものだと私自身は総括しています。一過性の消費拡大にしかならなかったんじゃないか。
 そこでね、ある自治体でですよ、ある自治体では今まで独自にプレミアム商品券を発行してきたけれども、効果がなかったと。そこで、地元商業者と別の事業に切りかえ、地域創生を検討していた。その矢先に国の言うこの創生ということが来たので、継続して発行することにしたと。それで、今、土屋部長が言われたように、国・東京都との整合性ということから、同じような立て方にしたということですけれども、多くの自治体がね、この国の言う地方創生、つまり、計画書を出して、国が認めたものにお金が出るという仕組みですよね。それは地方創生でもないし、自治でも何でもないということだと思うんです。で、各自治体とも、いろんな財政難があったり何かしたりするから、この際お金が来ればということで、思考停止、自治とは何なのかとかいうことについての思考停止に陥っちゃっているんじゃないかというのが私の認識です。ぜひ、三鷹らしさということからいったら、そういうネーミングも含めて、三鷹市民にとって何が一番いいのか、そしてその評価も、国じゃなくてね、そこに暮らしている市民だと私は思うんですけれども、そういう御認識というのはありますでしょうか。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  先ほども御答弁申し上げましたとおり、この地方創生加速化交付金にしても、その前の先行型の交付金にいたしましても、申請しないという判断はできたはず、自治体としてできたものです。しかしながら、あえて三鷹としては申請させていただいた。そして、やはりこれ、国といろいろ協議していくうちに、私どもとしてもわかってきたことがあります。確かにおっしゃるとおり、いろいろハードルがある。しかしながら、国が求めているのは、ハードルを単に上げることではなく、各自治体がこういった枠、確かに一定の枠があります。でも、その枠の中でどれだけ今後の持続性を持った事業展開ができるか、その創意工夫をしてほしいということでした。私はその話を聞いて、ああ、なるほどなと思って、であれば、我々も今回のワーク・ライフ・バランスの取り組み、あるいは矢吹町との交流事業についてさまざまな創意工夫をして、今後の継続性、自創性を持った取り組みができるようにして、今現在事業提案をさせていただいております。
 何度も申し上げますけれども、いずれにしても、そういった上でも申請しなくて済むものをあえて三鷹市はしている。そういったところからいうと、決して自治を阻害しているとかというものであるという認識は持っておりません。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。いろんな意味でこの先行したの、それから今度の件ですね、これもやっぱり国が言うところのああせい、そうせい、こうせいということは免れないなということが私の認識です。
 次に、ジェイリスについて、質問、お尋ねいたします。ジェイリス、これも基本的な問題をお尋ねします。ジェイリスって安全でしょうか。


◯市民部長(岡本 弘君)  安全かどうかと聞かれれば、安全だという認識で仕事をしております。


◯委員(嶋崎英治君)  それでは、安全だという認識で進められていることですけれども、ジェイリスがシステム障害を起こしているのは御存じかと思います。その原因は何であるのか。三鷹市で起きていなくたって、これは同じものを使っているわけですから、ジェイリスにそのことを確認されたでしょうか。報道とか、そういうことじゃなくて、三鷹市が直接確認されたでしょうか。


◯市民課長(大高俊彦君)  システム障害の原因につきましては、これも新聞報道等で報道されている内容ですが、ジェイリス自身でもまだ真相が究明できていないというのが現在の状況です。三鷹市につきましても、実は東京都が取りまとめをいたしておりまして、障害がある都度に東京都に、何かおかしいんじゃないかという情報を東京都に上げて、東京都がジェイリスに照会をかけているという状況になっておりますので、それにつきましては、そういうルートができておりますので、何時ごろおかしくなったという情報は東京都経由で我々に電子メールで早急に来るような形になっております。
 以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。都がまとめるという、それは一定のまとめることは必要なんだと思うんですが、緊急な事態のときに一々東京都を通して、あのでかい組織とやってられないと思うんですよ。直接三鷹市がジェイリスに問い合わせするとか、国に問い合わせするということはできるんですか、できないんですか。


◯市民課長(大高俊彦君)  ジェイリスに直接連絡をすることは可能ですけれども、今どういう状況かということは東京都経由で返ってくる回答とほぼ同じというふうに認識しております。
 以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  可能だということですね。三鷹市長が照会するということになれば、直接ジェイリス、あるいは国のほうにできるというふうに理解していいんですか。


◯市民課長(大高俊彦君)  今、御答弁させていただいた趣旨は、何か例えば、とある日、何か障害が起こっているんじゃないかという状況につきまして、担当ベースで、もしくは私、課長ベースで、何かおかしいんじゃないかということをジェイリスに問い合わせることができるということをお答えしたということです。
 以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。ジェイリス自体がまだ原因究明されていないということですよね。それは間違いないですね。そして、そのトラブルが起きている原因、新たな機械を導入して、1号機と2号機がありますよね。私の知ったところによれば、増設したというんですよ、同じ機械を。だから、ハード上から来たものではないんだという認識でジェイリスはふやしたのか。同じものをやれば、ハードから来ているとすれば、同じことが起こる可能性というのはあるわけですよね。その辺はどのように認識されているでしょうか。


◯市民課長(大高俊彦君)  ジェイリスが機器を増設したというのは事実でございます。そこに負荷が集中するので、負荷を分散するために機器を増設したというふうにも伺っております。ただ、それがうまく動いていないということで、そのうまく動いていない原因がジェイリスでもまだつかみかねているということでございます。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。現状では原因がまだジェイリス自身も、分析というか、把握し切れていない。しかし、業務は継続しているということですね。いいですか、そういうことで。


◯市民課長(大高俊彦君)  はい。今のお答えですと、そのとおりでございます。私どもは、マイナンバーカードの交付は、日常、そういった状況の中でもさせていただいております。
 以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  ジェイリスそのものについてお尋ねします。これは、国でも自治体でもないですよね。いわば──何ていうんでしょうか、どういう法人なのかな。地方共同法人というんでしょうかね。そのジェイリスは三鷹市の情報公開の対象団体なのかどうかね。それから、住民はどのような手続で情報公開を請求できるのでしょうか。教えてください。


◯市民部長(岡本 弘君)  そういう意味ではジェイリスの団体としての性格は、国の機関ではない。ただし、外郭団体であることは間違いないわけでして、それに対する三鷹市の市民がどの部分の情報公開を求めるかによって、三鷹市としての判断があるんだろうと思いますが、今、具体的にどういう事例が三鷹市の情報公開の請求の対象として及ぶのかということに関しては、今、即答はできません。申しわけありません。


◯委員(嶋崎英治君)  後ほどでいいですから、教えてください。どういう部分なら情報公開請求ができるかということ、大事なことだと思いますので、教えてください。
 次に、具体的な事例でお伺いします。今日まで個人番号カードの発行申請、何件あって、何枚発行したのか。それは対象人口の何%に当たるのか。直近でいいです。教えてください。


◯市民課長(大高俊彦君)  マイナンバーカードの交付実績につきましては、平成28年の2月29日現在でございます。今のマイナンバーカードの交付申請者数につきましては、1万4,334人です。三鷹市にそのうち7,134枚、ジェイリスがカードをつくってくださって、こちらに納品をされております。さらにそこから前処理というのを三鷹市のほうでしなくてはいけないので、前処理をしまして、いろいろ郵送物をつくりまして、いわゆるカードができましたから、とりに来られますよという通知を出した枚数が3,590件です。そのうち、916人の方がカードの交付を受けております。2月29日現在の数値でございます。
 以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  そうすると、市が通知した人全てが、2月29日というんですかね、2月末現在でカードを交付受けている、持っているというわけではないということですか。


◯市民課長(大高俊彦君)  はい。今の数値のとおりで、そういった御理解でいいと思います。


◯委員(嶋崎英治君)  そして、その間に、とりに来る前に転居しちゃうという人もあり得るわけですよね。それは転居先で交付を受けるのか、三鷹で受けられるのか、そこ、ちょっと相談を受けたものですから、教えてください。


◯市民課長(大高俊彦君)  最終的に三鷹市役所に来ていただいて、カードの交付をするわけでして、その時点でカードの交付が確定します。それ以前に、例えば転出をしてしまうという状況になると、そのカードそのものが失効してしまいますので、もう一度新しい住所でカードの交付の申請をしていただくことになります。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。わかりました。この質問で最後ですが、国のほうから来るお金、そしてそれをそのままジェイリスに納めるわけですよね。この積算根拠みたいなのっていうのがあるんですか。そんなこと、市、関係なく、もう来たの、こういうふうになっているから、ジェイリスに払えよと、こういうことなのかどうなのか。


◯市民部長(岡本 弘君)  結論から言いますと、国に示されたお金を右から左に渡すだけというのが実態です。


◯委員(嶋崎英治君)  そうすると、その根拠性というものを三鷹市が求めても、国のほうもジェイリスのほうも示されないということなんですか。それとも、そんなことできないということなんでしょうか。


◯市民部長(岡本 弘君)  国の予算審議の中で、まさに交付額の必要額というのが示されて、それが結果的に私ども自治体に伝達されているという認識です。


◯委員(嶋崎英治君)  次の項目に移ります。基幹系システム関係費です。先ほどそのお金が、ライセンスが1,900万円、システムで1,000万円という、秋山課長から答弁、説明がありましたけれども、トークンの単価、全職員が持つような形になるのかどうなのかわからないんですけれども、トークンの単価というのは誰もお尋ねになっていなかったので、幾らになるんですか。


◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長(秋山慎一君)  今回の予算の中でいいますと、トークンそのものの価格とライセンス──これ、使うためのライセンス料が発生しますけれども、先ほど申し上げたように5年間使う予定にしてございまして、それが合わせて約2万3,000円。ですから、5年間なので、1年間にすると5,000円弱ぐらいというふうに考えております。


◯委員(嶋崎英治君)  結構しますね。それで、5年間、リースということで行っちゃうんでしょうか。それとも、機種の老朽化というか、セキュリティーを考えて5年で交換するというか、更新するというふうなことなんでしょうか。それをちょっと教えてください。


◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長(秋山慎一君)  確かにこういった技術、どんどん発展していきますので、おおむね5年程度なんですけれども、先ほどお見せをしました機器に電池等が入っているんですけれども、大体5年ぐらいでその電池が切れたり、5年から10年というふうにも言われておりますので、5年程度使えば機器のほうも入れかえる必要があろうと考えております。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。この質問は。これで、もともとの発想が年金の云々というところから来たということですよね。絶対大丈夫ということはないかもしれませんけれども、かなりこれでセキュリティーは、その関係、つまり、年金のそういう情報がどうしてなったのかということから来たんだろうと思うんですけれども、これでかなりセキュリティーは強まるというふうに理解していいんでしょうか。


◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長(秋山慎一君)  総務省のほうで示した今回の策については、御指摘があったように、認証方式を二重にするというのも非常に有効だということで示されておりますけれども、このほかにもどんどん、御案内のように、今、さまざまな攻撃というか、手口もございますので、実際にはもっと幅広にいろいろやっていかなきゃいけない部分がありますけれども、認証方式の二重化というのは、特に内部からのアクセスについて非常に有効な手段であるということがございますので、職員を守り、情報の安全を守るという点でいうと、それなりのといいますか、相当のアクセスの強化が図られると考えてございます。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。ぜひそういう点で留意しながらやっていただきたいと思います。
 ちょっと戻って恐縮なんですけれども、地方創生の関係で、矢吹町との交流、このことについてお尋ねしたいと思うんです。御案内のように、矢吹町、東京電力福島原発大惨事、その影響を受けている、私ども、放射性物質の高いところだと思います。矢吹町の中にもそうした高い地区があるというふうに私は認識しているんですが、キャンプをするということですよね。矢吹町にそういう放射性物質の高いところがあるということを認識された上でキャンプ事業というのを計画されているのかどうか。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  矢吹町に関しては、矢吹町側としては、復興宣言というものを出しているというふうに認識しております。そういった中で、放射線量の高い場所があるなしということについて、もし実施するのであれば、そういったところもしっかりと確認した上でやりたいと思いますけれども、矢吹町側と候補地についていろいろと御相談する中では、特にそういった情報はございませんでした。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。依然として収束していない福島──東電福島の第一原発ですよね。本来なら、体内被曝を双方の児童・生徒たちが避けるということから、またそういうところから保養で放射線量が低いところに行くということでのいろんな効果も言われているわけですから、本来なら、三鷹市に矢吹の子どもたちを招いて、少しでも安らいでもらうというふうにすべきではないかなというふうに思います。これはそういうふうなことも検討されたのかどうかね。もうこっちから一方的に行くということで、矢吹から来てもらうということは考慮もしなかったのかどうか。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(土屋 宏君)  今回の補正予算、あるいは平成28年度の当初予算では計上しておりませんけれども、いろいろな計画の中では、矢吹の子どもたちを三鷹にお招きするといったこと、あるいは、矢吹の子どもたちだけではなく、矢吹町側としては、三鷹のコミュニティを学びたいというような意向もお持ちということなので、向こうの住民の方たちをこちらにお招きするというのを矢吹側の予算計上の中でどこかの段階でやっていただけるのではないかというふうに想定をしています。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。ありがとうございました。次に、基金の関係です。先ほど説明がありました。財政調整基金に1億1,000万円近くですか、これを積むということは理解するんですよ。次の5号というところに──下のところに行くと、まちづくりと健康福祉基金、やっぱり突出だと思うんですよ、5億積むというのは。これちょっと説明がありましたけれども、こう積むということは、単に積んでいるということじゃなくて、一定の事業というか、こういうことで財政が必要になってくるからというふうに積んだんではないのかなというふうに、私勝手に推測しているんですが、その辺、もう少し詳しい説明があればしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯企画部長・番号制度推進本部事務局長(河野康之君)  今回の補正については、おおむねやはり11億円程度の一般財源の余剰が出たわけですね。これをどう配分するかということで、基本的には10億円を特目基金に積んで、それについては5億円ずつ、これが御理解いただけやすいだろうと、このように考えたところでございます。
 そうした中で、健康福祉基金につきましては、ほぼ毎年、福祉施策に充当しておりますので、その福祉施策を推進するのに非常に重要な財源と考えております。ただ、まちづくり施設整備基金は、ハードですね、建設事業において、基本的には地方債の活用を前提として考えておりますが、それによりがたい場合等が今後想定されますので、特に庁舎建てかえにおいては、起債制度で全部賄い切れませんし、駅前再開発もやはり同様のことが想定されますので、そうしたところから、今回、重視はしたいところですが、やはり福祉基金とのバランスで5億円ずつで御提案するのが妥当である、このように考えたところでございます。


◯委員(嶋崎英治君)  福祉のほうについては、わかりました。まちづくり基金のほうは、ハードということで、庁舎建てかえの計画もあるということが、5億円分けたということの理由だということはわかりました。ただ、庁舎建てかえということが、これは市民も、理解のためよということになれば、それは基金として積み立てられて、それから先いろんな調整がされていくんだろうと思いますけれども、前提があって、ここに積んだということは理解しました。
 もう一つ質問しなければいけない項目があるんです。ふじみ衛生組合の関係ですね。どなたも質問なさってなかったので、お尋ねをするんですが、ちょっと待ってくださいね。ふじみ衛生組合関係費の減ということで、1億5,900万円余あるんですけれども、この両方で案分したという図があるので、わかりました。この減の中には、ふじみ衛生組合が発電して売っている電気ありますね、売り電のほう。この関係は影響あるんでしょうか。全く関係ないんでしょうか。


◯ごみ対策課長(井上 仁君)  今回の補正に含まれる額の中に売電に関するものというものは含まれておりません。


◯委員(嶋崎英治君)  それから、有価物の売り払い、それから廃棄物処理手数料、ふえたからこうなったんだと思うんですけれども、その理由、内訳及び廃棄物処理手数料がふえたという理由というのを教えてください。


◯ごみ対策課長(井上 仁君)  こちらの廃棄物処理手数料というのは、クリーンプラザふじみに持ち込まれるごみの手数料の増でございまして、当初予想していたものよりも大分量がふえたということで、要因につきましては、詳しい分析はなかなか難しいところではございますけれども、特に直接搬入の許可業者の持ち込みがふえてきているというふうには聞いております。
 もう一つ、有価物の売り払いにつきましては、3カ月に1回、それぞれ種類によって入札をかけて売っているところではございますけれども、こちらも市況によって大分売買価格が変わりますので、平成26年度においては、かなり想定よりも高い実績で売却ができたというふうに聞いております。
 以上になります。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。直接持ち込みというのは、業者とか、市民がそんなにふえるわけないから、どこかの、三鷹市か調布市の事業者が持ち込んだんだろうと思うんですが、それは三鷹市なんでしょうか、調布市なんでしょうか。
 これが1つと、それから、有価物売り上げ収入の増があったと。これは今後もこうした状況というのは続いていくのかどうかね、これ。それからあと、時間がありませんので、市税のほうで、個人市民税、法人市民税、固定資産税の増ということが今回の補正だという。今後もこうした傾向は続くというふうに分析されているでしょうか。それとも、ことしある事情があってこうなったというふうに御認識されているでしょうか。そこを教えてください。それで私の質問終わります。


◯ごみ対策課長(井上 仁君)  先ほどの持ち込みの件ですけれども、委員おっしゃるように、委託ではございませんで、直接持ち込む、許可の量がふえているということでございます。どちらかというと調布市の量がふえているという傾向というふうに聞いております。
 また、売り払いにつきましては、平成26年度は想定以上の金額で売り払えたということなんですが、平成27年度になりまして、これは世界的な傾向で、鉄とかアルミ等々、売り払い価格が落ちているというふうに聞いております。ですので、この傾向は、平成27年、平成28年以降どうなるかというのはちょっと不明というところになります。


◯企画部長・番号制度推進本部事務局長(河野康之君)  市税については、来年度予算は今年度の実績見込みを含めて市民部と調整したところでございます。それをもとに基本計画の財政フレームを構築しておりまして、何回も御説明しているとおり、慎重な対応を考えているところでございます。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございますので、質疑を一旦終了いたします。
 休憩します。
                  午後0時01分 休憩



                  午後0時59分 再開
◯委員長(石井良司君)  市側の皆さん、御苦労さまでございます。それでは、委員会を再開いたします。
 議案第1号 三鷹市行政不服審査会条例、議案第7号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、以上2件は関連がございますので、一括議題といたします。
 以上、2件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯総務部長(馬男木賢一君)  それでは、議案第1号 三鷹市行政不服審査会条例及び議案第7号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、以上2件につきまして御説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
 この2つの議案でございますけれども、行政不服審査法の全部改正に伴いまして、新たな条例の制定、及び関係します10件の条例の一部改正を行うものでございます。具体的な内容につきましては、法改正の概要を含めまして、一條総務部調整担当部長から御説明をさせていただきます。


◯総務部調整担当部長(一條義治君)  私のほうからは、今回の2つの議案に関係し、まず行政不服審査法の改正の概要と、それに続きまして、個々の条例について御説明をさせていただきます。
 なお、本件につきましては、昨年の第1回定例会におきまして、やはり行政不服審査法の改正に伴う条例の改正といたしまして、行政手続条例の改正につきまして御提案をし、昨年の4月から施行されているところでございます。その際にも、この行政不服審査法の概要について御説明をさせていただきましたが、改めてさらに詳しく御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まずは資料1の行政不服審査法の概要でございますが、まずこの法改正の背景といたしましては、処分に関し、国民が行政庁に不服を申し立てる制度、不服申し立てにつきまして、特に3つの観点、1つは、公正性の向上、そして2つ目が使いやすさの向上、そして3つ目が、国民あるいは住民の救済手段の充実・拡大の観点から、制定後50年ぶりに抜本的な見直しを行ったということで、実質的にこの行政不服審査法の制定以来初めての大きな改正になるところでございます。
 そして、主な改正の内容でございますが、3点ございまして、まず1点目は、不服申し立ての手続を審査請求に一元化するというところでございます。現行は、異議申し立てと、上級庁がある場合、審査請求の2種類がございましたが、今後は、異議申し立ての手続は廃止して、全て審査請求に一元化され、手続保障の水準が向上するというものでございます。そして、審査請求をすることができる期間、いわゆる審査請求期間でございますが、現行60日であるものが、今後3カ月に延長をされるものでございます。そして、3つ目が、今回のこの審査請求に一元化するということの制度の改正にも関係するんですが、審理員による審理手続と今回の議案でお出しをしております第三者機関への諮問手続の導入が図られるというところでございます。
 まず1点目が、処分に関与しない職員、審理員が申立人と処分庁の主張を公平に審議をするという手続が今後入ります。そして、2点目が、有識者から成る行政不服審査会が審査庁の判断をするという、そのような流れが入るものでございます。
 では、具体的な審査の手続の流れにつきまして、このフロー図に沿って御説明をいたしますと、まず審査請求人、申立人が不服申し立てをいたしますと、審査庁の職員が形式的な審査を行い、それが受理されますと、審査請求の受付が行われ、その後、審理員の指名が行われます。
 ちなみに、この審理員というのは、審査庁の職員から指名するということが法律に定められておるんですが、三鷹市の場合、この審理員の予定者といたしまして、各部の調整担当課長をこの審理員の予定者と考えているところでございます。しかし、実際、各部の調整担当課長でございますが、不服申し立てをした処分を行った部とは違う部の調整担当課長を指名する予定でございます。そして、この審理員は1名を予定しておりますが、各件ごとに、その申し立てが出てきたごとに審査庁がその事案に応じて指名を行うというようなことを考えているところでございます。
 そして、審理員の指名が行われた後審理手続に入るわけでございますが、まずこの指名された審理員が処分庁に弁明書を求め、そして、それに対する意見書、反論書があれば、審査請求人から出されるという形で、このような書面的な審理を行った後、処分庁と請求人が一緒の席で口頭意見陳述というのを開催いたします。このようにして、争点、論点の整理を行った後、審理員は審理員意見書というものをまとめますが、これは裁決の案となるものでございまして、これを審理員意見書という形でまとめていきます。
 そして、この審理員意見書が審査庁に提出された後、審査庁からは、この行政不服審査会に諮問の手続が行われまして、この行政不服審査会で調査審議の手続が行われ、審査庁に対して答申という形で提出をされます。そして、審査庁たる市長は、審理員意見書と行政不服審査会の答申を踏まえて、裁決を行い、審査請求人に通知するという、これが新しい4月からの流れになるところでございます。
 それでは、次に一つ一つの条例の内容でございますが、資料2のほうの三鷹市行政不服審査会条例及び行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして、これに基づいて説明をさせていただきます。
 まず第1点目の議案第1号に関係します三鷹市行政不服審査会条例でございますが、まずはこの条例の趣旨は、行政不服審査法の規定に基づきまして設置をいたします三鷹市行政不服審査会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。
 そして、この審査会の所掌事項といたしましては、市長の諮問に応じ、審査請求に係る案件について調査審議し、答申するというのが第3条の関係でございます。
 そして、第4条の組織といたしましては、法律又は行政に関し学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する委員3人をもって組織するということを定めております。
 そして、第5条の任期といたしましては、この審査会の委員は2年といたします。
 そして、第9条で定めます委員の守秘義務といたしまして、委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様であるということを定めております。
 そして、第11条の罰則の規定でございますが、委員の守秘義務に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処すると定めています。この罰則規定につきましては、情報公開審査会の委員、そして個人情報保護審査会の委員につきましても、それぞれの条例によって同じような罰則を定めているところでございます。
 しかし、実際このような罰則規定を行う前に、起訴するのは検察となりますので、この新たに提案する条例において罰則の規定を行う場合は、東京地検と協議が必要となりますので、昨年の末から地検のほうと協議をしておりまして、この罰則の規定につきましても地検の了承を得ているところでございます。
 そして、この条例の施行日は平成28年4月1日からでございます。そして、8といたしまして、三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部改正に伴いまして、行政不服審査会の委員の報酬は日額1万1,500円と定め、これは情報公開審査会や個人情報保護審査会委員の日額報酬と同じとしているところでございます。
 続きまして、議案第7号の三鷹市情報公開条例の一部を改正する条例等につきまして引き続き説明をさせていただきます。既に御説明いたしました行政不服審査法の改正に伴いまして、審査請求にかかわる手続が変更となります。しかし、情報公開条例、個人情報保護条例及び特定個人情報保護条例に基づく公開や開示請求に対する処分等への審査請求については、改正された行政不服審査法による審理員の審理手続等を適用除外とし、これまでと同様に同条例に規定する情報公開審査会及び個人情報保護審査会に諮問し、審議するということをこの整備条例で定めているところでございます。
 資料2の下段のほうに情報公開条例の一部改正について記載しておりますが、まず改正理由につきましては、同条例に基づく公開決定等に対する審査請求があった場合における調査審議等について、審理員による審理を経て、行政不服審査会に諮問する手続に関する規定を除外いたしまして、既存の情報公開審査会において審理を行うために必要となる改正及び規定の整備を行うものでございます。主な改正内容は、資料の3ページの項番号2以下で改正内容にお示しをしているとおりでございます。
 続いて、三鷹市個人情報保護条例の一部改正について御説明いたしますと、資料3ページとなりますが、情報公開条例の一部改正と同様に、個人情報保護条例に基づく開示決定等に対する審査請求があった場合における調査審議等について、既存の個人情報保護審査会において審理を行うこととし、必要となる改正及び規定の整備を行うものでございます。主な改正の内容は、同じく項番号2の改正内容としてお示しをしているとおりでございます。
 次に、三鷹市特定個人情報保護条例の一部改正について御説明いたしますと、資料4ページにお示しをしてございますが、情報公開条例、そして個人情報保護条例と同様に、特定個人情報保護条例に基づく開示決定等に対する審査請求があった場合における調査審議等について、既存の個人情報保護審査会において審議を行うこととし、必要となる改正及び規定の整備を行うものでございます。
 ちなみに、三鷹市特定個人情報保護条例につきましては、番号法の施行に伴いまして、昨年の第3回定例会で新たに制定するために提案をしたところでございます。そして、その際に特定個人情報保護条例の規定と合わせるために、個人情報保護条例の改正を行っております。特定個人情報保護条例は、国の番号法の規定等に合わせて最新の規定となっておりますが、三鷹市の個人情報保護条例は昭和62年に制定したところでございますので、かなり時間がたっているというところもございまして、昨年の第3回定例会に特定個人情報保護条例を提案したときに、特定個人情報の最新の規定と合わせるというような規定整備を個人情報保護条例についても提案をしたところでございます。そして、今回、三鷹市情報公開条例としてお出ししている中の規定整備の中には、その特定個人情報保護条例、あるいは個人情報保護条例の改正に見合った新しい内容の規定整備というのも入れているところでございます。あわせて御説明させていただきます。
 そして、最後になりますが、資料の4ページの第5に示す7つの条例につきまして、三鷹市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例以下の条例につきまして、行政不服審査法の全部改正に対応するために必要な規定整備を行っております。例えば今まで不服申し立てと規定していたものを審査請求に改めたり、あるいは、行政不服審査法の全部改正ですので、法律番号が変わっております。それに対応した法律番号の改正などの必要な規定整備を行っているところです。この条例は平成28年4月1日から施行するとともに、経過措置について定めているところでございます。
 そして、この4月1日から施行する一連の条例につきましては、4月1日以降になされた処分について適用するという施行関係になるところでございます。
 なお、資料3といたしまして、今申し上げました各条例の改正条例を新旧対照という形でまとめておりますので、こちらも御参照いただければと思います。
 私の説明は以上でございます。


◯委員長(石井良司君)  それでは、市側の説明は終わりました。委員さんから質疑をお願いいたします。


◯委員(高谷真一朗君)  付託を主張したんですよ。行政不服審査法改正のほうですね。手続の流れの中で、これはこれまでのやつよりも、国民、市民が制度を利用しやすくなるというお話だと思うんですけれども、審理員の指名というところで、ここで各部の調整担当課長が出されるというお話でしたけれども、これは新たに──これまでなかったことだと思うんですが、新たにそうしたこと、お仕事がふえるということですけれども、これに対して何か手当だとか、勉強だとか、そういうこともしていかなければいけないのかなと思うんですが、そうしたところはいかがなんでしょうか。
 それと、これまでよりやりやすくなるということで、市民の人たちにはこうなりましたというお知らせをしっかりと果たしていかなければいけないと思うんですが、その点に関してはどのように対応されるのでしょうかということです。
 それと、これは付託はしていないんですけれども、もう一つのほう、関係条例の整備のほうなんですが、資料2の2ページの6番の罰則なんですが、これはほかのもの、個人情報の条例だとかと同じということで、地検と協議した結果、1年以下の懲役または50万円以下の罰則ということになったということですけれども、ほかもそうだからこれも一緒という考えでこうなったのか。協議の結果と言いますけれども、昨今個人情報が声高に叫ばれる中、50万円の罰金というものが果たして妥当なのかという疑問を会派で抱いておりまして、守っていれば別に懲役も受けることも罰則を受けることもないわけですから、この金額をもっと上げてもいいんじゃないかというような意見がございました。これに関して、どういった協議が地検となされたのかというところをお尋ねしたいと思います。
 それから、これも会派の中であったんですが、その下の8ですね。行政不服審査会の報酬が日額1万1,500円。こう定めた理由というのが、なぜこの金額なのかというところを教えてください。4点。


◯総務部調整担当部長(一條義治君)  ただいまの4点の質問でございますが、まず1点目、審理員の指名につきましては、これは各件ごとに調整担当課長を指名するということなんですが、実際に調整担当課長は、ふだんはほかの仕事をしている中で、この不服申し立てが出てきたときに、審理員として指名され、口頭意見陳述であるとか審理員意見書をまとめていくというのは一定程度負担になるところではあるかと思います。
 そこで、審理員が行う事務につきましては、総務省のほうからもかなり分厚い手引なども示されておりまして、どのような段取りでこの口頭意見陳述を行っていけばいいか、あるいはまとめていく審理員意見書についてどのような内容が必要かということも出されておりますので、実際にこの制度の導入に当たりましては、審理員の候補者として想定している各調整担当課長のほうには、よく総務部のほうとも連絡調整をしながら、必要なバックアップをしていきたいと考えているところでございます。
 そして、2点目の制度改正に伴う市民への周知でございますが、4月の最初の広報におきまして、この行政不服審査法の制度改正に伴って新しい手続となるということをお知らせをする予定でございます。
 そして、3つ目の罰則の重さでございますが、やはりこれは今ある情報公開審査会や個人情報保護審査会の委員が同じような、仮に守秘義務違反をした場合とやはり同じ罰則の程度が必要だとあるということで、これは三鷹市の他の条例であるとか、あるいは他の法令等の罪の程度、そして罰則なども勘案し、この1年以下の懲役または50万円以下の罰金が適当であるというふうに考えたところでございまして、あくまでこの地検の協議というのは、これを入れるか、入れないかということの協議ではなくて、市としては、こういった規定でもってこの条例に罰則規定を設けたい。ついては、検察のほうで何か意見はあるかという協議を毎回行っているところでございますが、この地検のほうにつきましても、ほかの自治体も同じような規定を行い、これは国の行政手続法の改正によるものであるということを背景としておりましたので、特段この協議の段階において時間がかかったとか手間がかかったところはございませんでした。
 そして、4つ目の報酬でございますが、これにつきましては、今の情報公開審査会の委員がやはり同じように不服申し立てについての審議を行い、市長に対して答申を行うというような同じような職務内容ということになりますので、この報酬の規定につきましても同じく1万1,500円とすることが妥当であると考えた次第でございます。
 以上です。


◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございました。市民への周知の件に関しては了解いたしましたが、ものがちょっとわかりにくい部分もあろうかと思いますので、そこのところ、御配慮の上、やっていただければと思います。
 それから、調整担当課長が審理員に指名されてしまうということで、事と次第によっては相当精神的にもストレスがかかるのかなと思います。そこで、それなりの手当だとかもしなければいけないのかなと思うんですけれども、先ほどバックアップというお話がありました。総務部といろいろと、政策法務課さんだと思うんですけれども、やると思うんですけれども、金銭的なバックアップというのはないんですか。それと、1万1,500円の件はわかりましたが、6の罰則なんですが、多分この1年以下の懲役または50万円というのも、相当昔からこれなんじゃないかなと思います。先ほど安過ぎるのではないかというふうな発言をさせていただきました。ほかの条例に関しても、じゃあ、50万円払えばやってもいいのかというような逆の発想というのもあろうかと思うんですね、悪意に捉えれば。50万円って、高いけれども、払える人にとっては払えてしまう金額なので、全ての条例に関してこの罰則規定というものは見直ししたほうがいいのかなというふうな気もするんですが、そこら辺の御所見はいかがでしょうか。


◯総務部長(馬男木賢一君)  1点目の審理員が設置されることに伴う文字どおりの手当──特勤手当等のことをおっしゃっていると思うんですけれども、現時点では考えてございません。先ほども一條調整担当部長から御説明しましたけれども、フォローアップとしては、研修等は行いますし、この制度自体の事務の多寡等についても検証して、今後どのような審理員制度が、このままでいくのかどうかも含めて検証していきたいと考えてございます。
 以上です。


◯総務部調整担当部長(一條義治君)  罰則の1年以下の懲役または50万円以下の罰金の重さの考え方でございますが、例えばこの行政不服審査会の委員として任命を受けた法律や、あるいは行政に関する学識経験を有する者が、秘密を漏らして守秘義務違反し、告訴、告発されるということは、罰金の金額以上にというか、社会的な影響、あるいはその人のいわゆる名誉にかかわるというところが非常に大きいと考えておりますので、そういった意味では、罪の程度と懲役あるいは罰金刑の程度というのは、そういったさまざまな影響等を考えますと、決して軽いものではないだろうと考えているところでございます。


◯委員(高谷真一朗君)  罰則の件ですけれども、確かにそうしたことが明るみに出た場合には、その人は社会的に制裁を受けることは確かなんでしょうけれども、しかし、個人の情報を漏らされたほうの側としてみれば、そういったことは余り関係ないわけで、むしろ漏らした人には厳罰を処してほしいというのが恐らく被害者側の意識だと思いますので、今、一條部長がおっしゃったことはわかりますけれども、今後、この罰則に関しては、ほかの条例とあわせて検討していっていただければいいのかなと思います。
 それと、審理員の指名のほうですけれども、金銭的なあれはなくても、これは職務の一環としてあれかもしれませんけれども、とにかくそういうふうに指名された担当課長さんの重荷にならないというか、負担をなるべく軽減してあげられるようにバックアップしていっていただければと思います。終わります。


◯委員(西尾勝彦君)  よろしくお願いいたします。まず確認なんですけれども、異議申し立て手続が廃止で、両条例の新設、整備を行うということで、市民や申立人の方に不利益、扱いが悪くなるといったことはないのでしょうか。
 あとは、近隣市など見てみますと、武蔵野市なんかでは行政不服審査に関する条例というのがありまして、その中に行政不服審査会の項を設けているんですね。こういう形になっているんですけれども、三鷹市でそういう形にしなかったのはなぜなのか、教えてください。
 とりあえずよろしくお願いします。


◯総務部調整担当部長(一條義治君)  まず1点目の制度改正に伴って、申立人である市民に何か不利な改正内容があるかということでございますが、今回の改正内容は、先ほど最初に制度改正の趣旨で申し上げましたとおり、市民にとって使いやすい、あるいはわかりやすい制度改正ということが第一義的にございますので、特に市民にとって不利となるような、不利益となるような改正内容はないかと考えます。
 そして2点目、確かに近隣市におきます整備のあり方として、行政不服審査法の施行条例というような形で整備をしている団体もあるというところは承知しておりますが、三鷹市におきましては、特に行政不服審査会の設置等を中心に条例で定めれば、その他の規定につきましては、特段条例で定める必要があるものはないと判断いたしましたので、行政不服審査会の設置条例という形でまとめたものでございます。


◯委員(西尾勝彦君)  ありがとうございました。武蔵野市の条例との比較なんですけれども、武蔵野市のほうでは、行政不服審査に関する条例の中の行政不服審査会、この中の委員の中で、さまざまな制限というか、条件が書かれているんですね。委員は、在任中に政党その他の政治団体の役員となったり、または積極的に政治運動をしてはならないと、こういったことが、だあっと羅列してあるんですけれども、これはいいことなんですけれども、いいことだと思うんですけれども、三鷹市でそういった委員の方に細かい制限をつけなかったというのは、何らかの理由というか、根拠というか、お考えもしございましたら、あると思うんですね、教えてください。


◯総務部調整担当部長(一條義治君)  武蔵野市のように行政不服審査会の委員に政治的な活動の制限を行うという規定を設けているところは非常に少ない事例となっております。ただ、幾つか、武蔵野市さんを初め、そういった審査会の委員に政治活動の制限をしているというところの発想というのは、行政不服審査法の第69条の国の行政不服審査会の委員の規定といたしまして、政治運動をしてはならないというような規定がございます。そして、これにつきましては、総務省も説明会で言っていたんですが、まず国の委員というのは、件数が非常に多いということもありまして、基本的には常勤の委員が中心となるというところもありまして、国の行政不服審査会の委員は国会の同意人事となっているところでございます。そういった常勤を中心とした国の行政不服審査会の委員につきましては、国も他の同じような審査を行う委員会の委員につきましては、政治活動の制限をしていること、あるいは他の職務への従事について制限をしているというようなことをこの行政不服審査法で規定しているというような説明があったとともに、特にこの行政不服審査会の委員につきましては、個人情報に接する機会が多いということもあって、政治活動の制限をしているというような説明もございました。
 しかし、三鷹市におきましては、国が言っていた個人情報に接する機会があるというのは、行政不服審査会だけではなくて、先ほどもお話をしました情報公開審査会や個人情報保護審査会の委員も同じようにあるということと、しかし、国と違って常勤の委員ではございませんので、他の仕事への従事の制限等を行うということはどうかということもございまして、三鷹市といたしましては、情報公開条例や個人情報保護条例に規定する審査会委員と同じような規定とするということが、条例の整合を図る、あるいは同じような職務に従事する委員に対して同じような義務等を課すことが適当であると考えまして、今般御提案したような規定整備をしたところでございます。


◯委員(西尾勝彦君)  じゃあ、武蔵野市なんか、そういう細かい規定をつけているところは、国の法律のほうを細かくとったというか──形なんですね。三鷹市は実情に応じてそういったものは必要ないと省いていくという形で、委員の規定、ここでは守秘義務ですか、それぐらいですかね、にしたということなんですね。ありがとうございました。


◯委員(嶋崎英治君)  まず昨今の国あるいは三鷹市及び近隣をめぐる、この3年間の不服申し立ての件数など、そしてその内容はどんな事例が多いんでしょうか。おわかりになったら教えてください。まず1つですね。
 それから、条例の内容についてですが、現行と何が変わるのかということで、公正性の向上、2つ目が使いやすさの向上、3つ目が国民救済手段の充実・拡大ということで、資料2に示された1、2、3ということになっていくんだろうと思うんです。これまででいうと異議申し立てか、まずね。処分があって、異議申し立てがあって、審査請求、再審請求、で、訴訟ということでしたけれども、異議申し立てがなくなって即、ということが一番大きな利点じゃないかなと思うんですけれども、そこについて、3つ挙げましたけれども、実は一番大きなところはどこなのかということを教えてください。
 それから、次が審理員ですけれども、審理員の職務は、審査請求によって、処分庁からの弁明を中心に裁決案を書いて処分庁に上げることということになるんですが、この審理員は、調整担当課長を充てるということですよね。それで、1つの事案に対してかかわる審理員は1人なんでしょうか、それとも複数なんでしょうか。公平性とか、いろんなことを鑑みて私は複数のほうがいいのではないかと思うんですが、そこの規定がないものですから。それが1つですね。
 次は、審理員は特定の固定化職員になるというふうになりますよね。調整担当課長ということですから。だから、事案によって、そのたびごとに変わるということにはならないんだと思うんですけれども、その辺の具体的なあり方について教えてください。
 それから、事務処理に関する要綱の整備などが必要だと思うんです。さらに規則というのがやっぱり必要だと思うんですけれども、既に規則はでき上がっているのかどうかということ。
 それから、調整担当課長が審理員になるということですから、この条例に関する一定の理解と認識が求められると思うんですよね。研修については、どのような計画なのか。既に実施しているのかどうかということも含めて教えてください。
 とりあえずそこまで。あと、その次に行政不服審査会についてお尋ねしますけれども、とりあえず審理員まで質問いたします。


◯総務部調整担当部長(一條義治君)  まず最近の不服申し立ての状況でございますが、まず国におきましては、例えば1年間で3万件程度申し立てがあるんですが、ただ最も多いのは、社会保険関係が4割近くを占めておりますね。そして、その次が国税に関することということで、やはり30%近くを占めているようなところでございます。
 これに対して、地方公共団体全体では1万8,000件程度あるんですが、一番多い申し立てというのは、情報公開条例に関することということで、こちらが全体の4割弱ぐらいになるところでございます。そして次に多いのは、市町村ではなくて、都道府県は公安委員会を持っておりますので、道路交通法に基づく処分についての不服申し立てが次に多くて、10%強になっているところでございます。
 そして、三鷹市における過去3年間の申し立ての状況でございますが、まず今年度は6件ございまして、そのうち、3件が保育園への入所、あるいは保育園の決定に関するもので、そしてもう1件が学童の入所に関すること。そしてもう1件は、固定資産税の決定にかかわること、そしてもう1件は、生活保護の決定に関することでございます。そして、昨年度、平成26年度は7件ございまして、やはり保育園の入所に関することが2件、市民税課の税に関することが2件、納税課の債権の処分に関することが2件、資産税課の──こちら固定資産税の納税の決定に関するところが1件になっております。そして平成25年度は、少なくて2件のところでございますが、1件が国民健康保険の決定に関すること、そしてもう一つが地域福祉課の手当の併給制限に関するところでございます。
 そして、2つ目の人数についてでございますけれども、審理員の指名につきましては、その申し立てが出てきたところで審理員の指名を行っていきますが、三鷹市では1人で対応することを考えておりますが、ただ、調整担当課長を指名することの理由といたしまして、具体的な申立人に対する通知を行うであるとか、補助的な事務につきましては、部の調整担当も調整担当課長をバックアップしてやるということも考えているところでございまして、人数については1名となっております。審理員については1名ということになっております。
 そして、この審理員につきましては、特定の調整担当課長がいつも指名されるということではなくて、やはり申し立ての案件によって他の部の調整担当課長というところも指名する考え方は持っているところでございます。
 そして、事務処理の要綱であるとか規則であるというところももちろん準備をしておりますが、今回、行政不服審査法の改正に関する規定整備の条例というのはお示しをしているところでございますが、一方で、規則の規定整備が必要な規則の数は、今洗い出しただけでも80本程度ありますので、これも4月1日の施行までに規則改正を行うとともに、今回の条例に基づく施行規則であるとか、必要な事務処理に関する要綱や要領の制定や改正なども対応していきたいと思います。
 そして、職員の理解を高めるための研修でございますが、昨年の6月でございますが、この近隣の成蹊大学法科大学院の研究科長でいらっしゃいます小早川教授を講師に招いて、三鷹市の政策法務研修の一環といたしまして、この改正行政不服審査法の内容とそれに伴う基礎自治体の対応というテーマで研修を行ってございます。
 ちなみに、小早川教授は、前は東大にいらしたんですが、東大教授のころから行政不服審査法の改正の原案作成の段階から政府のほうでかかわっていらした、非常にこの分野に精通されていらっしゃる先生でございましたので、先生の説明とともに、そのときに出席した各課の職員からかなりいろいろな質問も出されて、いろいろとお答え、御教示もいただいたところでございますので、研修についてはそのような実績がありますし、また新年度に当たりましては、審理員を中心に引き続き情報の共有化を図っていきたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  結構あるんですね。びっくりしました。丁寧な答弁ありがとうございました。
 そこで、もうちょっと審理員の関係で質問したいと思うんですけれども、この不服申し立てについては、審査会の前に審理員ですよね。そうすると、審理員というのは、ある意味では情報公開の審査会的な役割を果たすことになるんじゃないかなと思うんですけれども、さらに裁判所で言えば裁判長的な位置づけを持たされると思うんですね。したがって、審理員は大きな役割を果たすことになって、公正な判断が求められると思います。だから、小早川教授を招いてしっかりと研修をするということだと思うんですけれども、私のそういった分析、判断というのは合っているのかどうかね。
 それから、情報公開の審査というのがかなりあると思うんですけれども、情報公開請求があって、非公開部分が公開になったり、全文公開になったりして、最初の判断が異なった事例というのは三鷹市ではあるんでしょうか。
 それから、次に行政不服審査会ですが、ここには学識経験者と書いてありましたよね。ということになると、法律家とか、学者とか、裁判官、検事とか、そういう経験者というふうに想定されるんでしょうか、をお尋ねします。


◯総務部調整担当部長(一條義治君)  まず1点目の審査の手続と審理員の役割でございますが、今御指摘の情報公開や個人情報の審査会に当たるものは、やはり今回議案としてお出しをしている行政不服審査会が当たると考えています。
 では、審理員の役割でございますが、これまで異議申し立ての場合は、例えば保育園の入所について市の決定について承諾できなくて異議申し立てをした場合、その裁決というのを処分庁が行うというのが基本的に異議申し立てでございまして、そういたしますと、原処分にかかわった部等の職員がこの裁決にかかわるというところで、その点が今回の改正によって、あくまで原処分の職員ではない、しかも原処分にかかわった場合については、審理員の除斥事項に当たってしまいますので、仮に原処分についてどのような決定をするかという決定をする、実質的に決定をする会議に、例えばそれはほかの課の職員であっても、それにかかわった職員については、審理員に指名することができませんので、そういう意味で、この審理員については、一定程度客観性とともに、ただ一方で、審査庁の職員から指名をするということで、行政の実務については一定程度承知をしている職員ということで、その両方を満たす要件が求められておりますので、三鷹市においては、審理員は調整担当課長でありますが、他の部の職員が行うということにいたしまして、審理員の役割というのは、いわゆる争点についての事前調査、あるいは事前整理といったことを行った上で、あくまで審理員としての裁決の原案となる審理員意見書をまとめていくというような役割になるかと思います。
 そして、御質問の、これまで情報公開審査会等に諮問した案件で、もとの市の処分が覆るような答申があったかということでございますが、これまでの諮問、答申の関係では、市の原処分そのものが全く違う結論が適当であるというような答申をいただいたことはないところでございます。
 そして、行政不服審査会の委員でございますが、3名を予定しておりますが、この3名のうち2名については、行政関係に詳しい弁護士を、そしてもう1名につきましては、民間の企業におきまして、法務担当をやっている管理職の方をお願いするようなことで内々に御相談をしているところでございます。そうした専門家の方に不服申し立ての案件について、処分の妥当性、市の法律の適用の考え方等について判断をし、答申をいただくということを考えておるところでございます。
 以上です。


◯委員(嶋崎英治君)  結構、だから、厳格ですね。そういう意味じゃあ、第3番目に挙げたそういったものがしっかりと住民の側というか、担保されるということになるのかなと思いました。
 続いて、審査会なんですけれども、審査会には今3人ですよね。必要があると認めるときは、委員外委員の出席を求めて説明を、あるいは意見を聞くというようなことというのがあるんでしょうか。その場合、もしあるとしたら、委員外の委員として想定されるという人はどういう人たちなのか。既に規則とか、そういうのが想定されていると思うんですけれども、わかる範囲で教えていただければと思います。


◯総務部調整担当部長(一條義治君)  審査会の3名以外に必要に応じて意見を聞くような場合でございますが、例えば不服申し立ての場合が、建築関係であるとか税関係のように、かなり個別分野の複雑な案件についての申し立てであり、それが法律や市の条例に基づく市側の判断の妥当性等について争点となった場合、そういった場合については、必ずしも3人の学識経験の方がその分野に全て精通しているということもないかもしれませんので、そういったときに必要に応じて意見を聞くようなことを想定しているところでございます。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。それから、非公開となっていますよね。第8条か。調査審議手続の非公開ということなんですが、これを非公開としたという大きな理由というのを教えてください。


◯総務部調整担当部長(一條義治君)  実際に市民の方が不服申し立てをされたときの審査会での審理というのは、今までの情報公開や個人情報の保護につきましても、例えば家族間の考え方、意見の相違であったり、あるいは市と市民の争い事以外に、実は市民間であるとか、市民とその企業の争いについて必要な情報の公開の請求があったり、あるいは市の原処分について異議を申し立てるということもございましたので、極めて申し立ての案件については、市民のプライバシー、個人情報に関するところが大きいというところがございますので、この不服申し立ての審議につきましては、行政不服審査会についても非公開とし、それは市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例につきましても同じような規定をしておりますので、そういった考え方、方針に基づきまして今回の条例につきましても同じような規定をしたところでございます。


◯委員(嶋崎英治君)  最初から非公開にするのはどうかなというようなことも思いますけれども、スタート時点ですから、厳密にしたほうがいいのかなと思いますので、説明は理解いたしました。
 それから、会議録ですけれども、会議録はやっぱり非公開ということに──会議録つくりますよね。やっぱりそれは非公開なんでしょうか。一定年限非公開にしても、年限過ぎたら公開にするという手法もあると思うんですけれども、その辺の検討ぐあいというのはどのようになっているんでしょうか。


◯総務部調整担当部長(一條義治君)  やはり会議そのものを非公開にした理由というのは、やはりこれの会議録を作成し、そして年月がたったとしても、やはり基本的には個人情報やプライバシー性というものが解除されるということは基本的にないと考えておりますので、そういった意味で、会議の非公開と同様に、会議録についても非公開にしているという考え方でございます。


◯委員(嶋崎英治君)  今度は住民の側からお尋ねするんですけれども、審査請求人は口頭で意見を述べたい。書面だけじゃないと思うんですけれども、その場合は、審理員、審査会、どちらに対してもできるんでしょうか。あるいは、審理員を経なければだめなのかということ。それから、転居だとかということで遠方へ行っちゃうことがありますよね。で、なかなか来れないと。こういうことも想定されるんですけれども、その場合、映像とか、音声など、ITを使えばいろんなことができますよね。そういうことも可能なのか。九州行っちゃった、沖縄行っちゃったといった場合に、なかなか来るのも大変だというケースもないとは言えないと思うので、その辺はどのようにお考えでしょうか。


◯総務部調整担当部長(一條義治君)  まず申立人が請求した場合ですが、まず審理員の口頭意見陳述におきましては、これは処分庁の職員と申立人が同席した形で口頭意見陳述をやることになっておりますので、そういった意見を述べる機会がございますし、次の行政不服審査会におきましても、申立人の請求に基づいてこの行政不服審査会が、必要があればそういった意見を述べる機会を設けるということになりますが、後段おっしゃいました、その方が例えば転出をされていて、遠方にいるであるとか、あるいは海外に行ってしまっているという場合もありますので、これにつきましては、国のほうも、例えば電話での意見聴取であるとか、あるいは本人の文書以外に、例えば国の場合はテレビ電話などという仕組みも設けているところでございますが、そういったそれぞれの行政が対応できる機器等を用いて意見を集める機会ということを認めると考えておりますので、仮に御本人が出席できなくて、例えば手紙を書くのも大変だから電話でもって意見を述べたいということであれば、それは審査庁の職員がそれを聞き取りをする形で、審理員あるいは行政不服審査会にそれを提出するということも可能かと考えているところでございます。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。そういう便宜が図られるということも含めて、簡易に、しやすくなったということの判断だろうなと思いました。
 最後ですが、審査請求人への情報提供についてです。審理員に提出された処分庁からの弁明書、審理員が審査庁に上げた審理員意見書は当然のごとく請求人に提供されると思うんですけれども、それ以外の処分庁が提出したものというのは起こり得ると思うんです。そういう場合の資料提供、閲覧、コピーなどについてはどうなるんでしょうか。どういう扱いになるんでしょうか。


◯総務部調整担当部長(一條義治君)  処分庁が審理員あるいは審査会に提出した弁明書以外の、例えば証拠書類につきましても、特にそれを請求人に提出することについて、プライバシーの問題であるとか、第三者の個人情報などが含まれていなければ、基本的には請求人も閲覧等をすることができると考えております。


◯委員(嶋崎英治君)  ありがとうございました。大体流れはわかりました。あとは一刻も早く規則、要綱を議会のほうにも提供していただいて、しっかりした行政ができるように。大変だと思いますけれども、規則、要綱の制定を急いでいただきたいということを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございますので、一旦質疑を終了いたします。市側の皆さん、御苦労さまでした。
 休憩します。
                  午後1時55分 休憩



                  午後2時00分 再開
◯委員長(石井良司君)  市側の皆さん、御苦労さまでございます。総務委員会を再開いたします。
 議案第2号 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ条例、本件を議題といたします。
 本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯企画部都市再生担当部長(大朝摂子さん)  どうぞよろしくお願いいたします。それでは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ条例につきまして、まずは私から御説明をいたします。
 条例案でございますけれども、まず第1条からかいつまんで説明をさせていただきます。第1条では、本施設の設置の目的をお示しをしているところでございます。防災対策の促進、子どもの健やかな育ち、高齢者及び障がい者を含む全ての市民の福祉の向上並びに健康の保持増進、生涯学習及びスポーツの推進に寄与というような項目を掲げまして、本施設の機能について触れるとともに、施設全体の目的として、市民の幅広い活動の推進と交流を図るため、災害に強いまちづくりと多様な機能が融合した元気創造の拠点であることにも言及して、三鷹中央防災公園・元気創造プラザを設置するとしております。
 第2条では、施設の名称と位置を明記をしてございます。従来新川防災公園・多機能複合施設という名称を仮称として使用してまいりましたが、条例上の名称を三鷹中央防災公園・元気創造プラザといたしました。
 第3条では、本施設を構成する各施設を列挙してございます。
 また、第4条では、運営の方針といたしまして、第3条に掲げた各施設は、相互に密接な連携と協力のもとに運営をするということを規定しているところでございます。
 第5条から第10条にかけましては、それぞれの施設について、個々の設置条例で規定する旨を記載をしているところでございます。第5条では三鷹中央防災公園の設置及び管理運営について三鷹中央防災公園条例で、第6条では、総合スポーツセンターの設置及び管理運営につきまして三鷹中央防災公園条例及び三鷹市市民体育施設条例で、第7条では、子ども発達支援センターについて三鷹市子ども発達支援センター条例で、また、第8条では、総合保健センターにつきまして三鷹市総合保健センター条例で規定するとしてございます。
 なお、以上の5施設につきましては、公の施設でございますので、個別の条例で規定をするところでございますが、(7)にあります総合防災センターにつきましては、防災課等の執務室が入る庁舎の位置づけとなるため、設置条例では規定をしてございません。
 この条例は、平成29年4月1日から施行いたします。
 私からは以上です。


◯都市再生推進本部事務局総務担当課長(向井研一君)  続きまして、私からは次に審査参考資料の御説明をさせていただきます。お手元の条例案の内容のうち「新川防災公園(仮称)管理運営計画」の内容との主な変更点についてをごらんください。
 この資料は、平成27年6月の総務委員会で御説明いたしました管理運営計画の内容につきまして、この本議会に上程いたしました三鷹中央防災公園・元気創造プラザの構成施設の各条例案を精査する中で生じた主な変更点につきましてまとめてお示しをするものでございます。
 大きく4点ございますけれども、まず1点目は、施設の名称についてです。従来は施設全体の名称を新川防災公園・多機能複合施設、また各施設の名称につきましては、スポーツセンターや防災センターなど、仮称として使用してまいりましたけれども、設置条例の中では、それぞれ、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ以下、この表の右側の正式名称案にある内容に変更しているものでございます。
 2点目は、生涯学習センター、福祉センター及び総合保健センターの諸室の貸し出し利用時間区分についてでございますけれども、管理運営計画では9時から22時まで、インターバルなしで時間区分をしていたものを、各利用時間区分の間にインターバルを設けることとしたものでございます。
 3点目は、施設の使用料の項目の追加についてでございますけれども、1つは、総合スポーツセンターの武道場の使用料につきまして、団体による武道場の貸し切り使用の場合の使用料につきまして、全面使用、半面使用の場合に加えて、4分の1面使用の場合の使用料を新たに設定いたしました。
 また2つ目に、生涯学習センターのホールの使用料については、団体によるホールの貸し切り使用の場合の使用料について、ステージを含めた全面使用の場合のほか、ステージ不使用の場合の、ステージを使わない場合の使用料を新たに設定いたしました。
 4点目としては、福祉センターの会議室の貸し出し時間についてでございます。福祉センターの会議室の貸し出し時間については、一定の要件を満たした福祉団体の利用を優先した上で、空き時間を一般貸し出しすることとしたために、月曜日だけでなく、ほかの曜日についても9時から22時までの間の貸し出し時間を設けることとしたところでございます。
 私からの説明は以上です。


◯委員長(石井良司君)  市側の説明は終わりました。委員の皆さんから質疑をお願いいたします。


◯委員(赤松大一君)  よろしくお願いいたします。1点だけでございます。参考資料の2のところの貸し出しのことでございますが、変更後インターバルを設けていただいたということで、非常に使いやすくなったと認識するところでもございますが、これ、例えば2枠借りるとかということは可能なのでしょうか。もし可能な場合は、例えばさんさん館とかは、施設によっては1日貸しとかあるかと思うんですけれども、そのような対応というのは本施設において可能なのか、お聞かせください。
 プラス、例えば今申し上げたことが可能ならば、そのインターバルの部分の料金というのはどのような計算になるのか、教えていただければと思います。
 以上です。


◯都市再生推進本部事務局総務担当課長(向井研一君)  まず続けて利用時間枠を借りることができるかということに関しては、続けて借りることも可能でございます。1日、何かの催しとか大会などがあって、1日使うという場合も想定して、お貸しすることは想定をしているところでございます。
 ただ、料金につきましては、特段、1時間ごとの利用料金を今回設けておりますので、それぞれの時間ごとに掛ける2コマとか3コマとかという形で計算をしてお支払いいただくということを想定しております。


◯委員長(石井良司君)  全体についてのことと、あと、基本的に総合防災センターについての質疑をできたらお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯委員(赤松大一君)  済みません。インターバルのこの時間はどういう計算になるのか。それも30分という計算で──例えば1枠、2枠、あるいはインターバル30分ありますが、1時間の半分の料金がとられるという計算ですか。


◯企画部都市再生担当部長(大朝摂子さん)  詳細につきましては、それぞれのセンターの条例の中で、さらには条例から委ねる施行規則等の中で記載されるものと思います。現状では、インターバルの時間帯、特段料金を設定するような議論はしておりませんけれども、それも含めまして詳細のことにつきましては、それぞれの条例及び条例の施行規則に委ねたいと思っているところでございます。


◯委員長(石井良司君)  いいですか。次の質問者。


◯委員(西尾勝彦君)  よろしくお願いいたします。これは全体に関することなんですけれども、この三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、施政方針で、今後ネーミングライツの検討であるとか愛称の公募といったことを考えていくということを市長おっしゃられたと思うんですね。そういったことって具体的にもう進んでいるんでしょうか。もしかしたら、企業名とか、あるいは企業の商品名とかが施設についてしまうという可能性もあるのでしょうか。それ、ちょっと教えてください。


◯企画部都市再生担当部長(大朝摂子さん)  今、まさに条例上の名称を含めた設置条例をお諮りをしてございますので、現状で既に、例えば公募をスタートさせてとか、そういうことは当然ございません。まずは設置条例が通ってからということになろうかと思います。
 他市の例ですとか──例えばネーミングライツですとか、そういう場合の他市の例などを今調査をして、どのような、例えば公募をする際にどのような要件で他市の場合は行っているかとか、そういうことにつきましては、今、情報収集をしているところでございますけれども、ネーミングライツということをもし実施をするとなれば、もちろん企業、主には企業の皆様、もしくは公共団体以外の団体の方からも公募を受けるということも当然想定をしてございます。その際に、例えば身近な例でいきますと、東京スタジアムが味の素スタジアムという名前になっております。大変多額のネーミングライツの使用料が入っておりますので、経営が安定しているわけでございますけれども、例えばその中に、同じ味の素スタジアムの中に例えばアジパンダ広場ですとか、そういう個別の企業名以外の少し商品名に近いような、もしくは企業のキャラクター名に近いようなものを使っている例もあるようでございますので、そういうことも視野に入れて検討を進めたいと思っております。


◯委員長(石井良司君)  予算にも出ているので、そういう部分についてはここで遠慮していただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯委員(西尾勝彦君)  済みません。ありがとうございます。それでは、「広報みたか」なんかでは、中央防災公園が一時避難場所と定められている、そういうふうに広報されていると思うんですね。ずっとそういうふうに取り組まれてきたと思うんですね。しかし、災害発生時のお決まりといったか、お決まりというか、どう対応していくのかということがちょっと、今までいただいた資料の中では全くなかったので、そういったものというのは何か今後つくられていくというか、この条例にも別に定める等の一文もちょっと見られなかったものですから、そういったことも視野に入れた施設であるのならば、そういった一文でも何か別に決めることがあるのであれば、規則なり何なり決めることがあるのであれば、そういうものがあったほうがいいのではないかと思うんです。いつ起こるかわからない災害時にどう機能していくのかという問題もこの施設全体の問題であると思うんですね。そういったところはどうお考えなんでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  基本的にはこの施設そのものは、災害時には5階の防災課の執務室部分は通年ですけれども、それ以外のところは基本的には災害対策用の施設として機能転換をさせるということにしていますので、どこの施設をどういった形で機能転換をさせるかということについては、別途マニュアルもつくっていきますし、また、地域防災計画の中でも、この施設ができるに当たって、一定程度の改定作業を平成28年度行いますけれども、その中でも明確にそれぞれの施設についての用途については位置づけをしていくと、こういった形で明らかにしてまいりたいと思っております。


◯委員(西尾勝彦君)  あと、一時避難場所ということで、一旦災害が起こった場合、多分広報なんかで毎月毎月周知がなされる、図られているということで、たくさんの市民の方がこの施設に集まってくると思うんですね。そういった場合、何かそういった方々をその場所でしばらくの間でも、恐らく大変な状況の中で皆さん集まってこられることが予想されると思うんですね。この施設内で何らかしばらくの間でも過ごされる、過ごすつもりで来られる方って多いと思うんです。そういった方への何らかの対応といったものは考えられているんでしょうか。建物の中にも市民の方は入れない、あるいは地下にも入れないということなんですよね。そうすると、広場に市民の方が多数集まってしまうだけということにもしかしたらなってしまうのではないかと危惧しているんですけれども、そういったときのせめて一時的な対応というか、そういったことも考えられてはいないのかどうか、お伺いいたします。


◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  防災計画上の一時避難場所というのは、本当に名前のとおりで、そこに避難をしてきた方が、そこで命を確保されて、その後、御自宅が無事であれば、御自宅のほうに戻られる。御自宅が壊れていたり焼けてしまっていたら、今度は生活の場としての避難所のほうに移動されると。そういう一時的な施設なわけですが、ただ、そうはいえ、委員さん御指摘のとおり、多くの方が集まってきたときに、その判断もすぐにできないケースもあろうかと思うので、そういった意味では、この一時避難場所については、いわゆる仮設トイレをつくるとか、あるいは、場合によっては一定程度炊き出しをやるためのテントを張れるような場所とか、そういったものも一応配備をしてありますので、一定時間そこでとどまるのに必要な設備といいますか、機能というのは、一時避難場所でありますけれども、兼ね備えている、こういう施設になっております。


◯委員(西尾勝彦君)  ありがとうございます。一定時間とどまれる、それをどのくらい予想されているのか、もし今おわかりでしたら教えてください。
 あと、一時避難場所に移ってこられてから、大丈夫だったら御自宅のほうに帰っていただく。あるいは、ほかの避難所へ移動していただく。避難所となりますと、多分学校とかの体育館とか、そういう屋根のあるようなところにまた移っていただくということになると思うんですけれども、それならば、最初から小学校を通ってこちらの広場のほうに避難される方ももしかしたらいらっしゃるかもしれない。ならば、そういったほうに先に避難をしてくださいという周知みたいなものも当然防災訓練なんかでは行われていると思うんですけれども、「広報みたか」なんかでは本当に一時避難場所としてこの施設が災害時には機能しますと書かれているんですよね。だから、それを見て、小学校を通り過ぎて、こちらの広場のほうに来てしまう。その後から、また混乱した中で、小学校のほうに避難していただくという、結構これはきついことだと思うんですね。そういったところって、また混乱を生じないんだろうかと、物すごく僕、思うんですけれども、そうした点どうお考えなのか、お聞かせください。


◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  一時避難場所とはなりますけれども、ただ、この周辺の新川のあたりの方とか、あるいは下連雀の周囲の方、それぞれ、これまでも、今委員さんおっしゃられたとおり、各町会とか自治会単位で、自分たちのところは第一義的にはどこに、一時避難場所なら避難しようと。一小であったり、あるいは南浦小であったりというふうに、地域でそれぞれ取り決めをしていますから、今、地域のほうで話を伺っても、その取り決めそのものを崩して新たな一時避難場所を第一候補としようという考えはどうもないようです。というのは、やはりその後、場合によって避難所に避難しなきゃいけないという状況のときに、やはり学校に避難したほうが、避難場所とそれから避難所がセットになっていますので、そちらのほうが当然、何かあったときにも対応はしやすいということ、地域の皆さん、そこはよく御存じですので、ですから、今までの考え方を変えてこちらに避難してくるという考えはどうも地域の皆さんの中では現状ではないようでございます。


◯委員(西尾勝彦君)  そうだとすれば、こういった広報の中で、災害時には一時避難場所として機能しますと、ずっとこれ、書かれているんですよね。市民の皆さんが自分たちで防災訓練なんかに参加して、自分たちはこの小学校へ、この中学校へということがわかっているのであれば、ここが一時避難場所として意味があるのか。広報する意味が──今までされてきましたけれども、本当にあったのかって、僕なんか思ってしまうんですね。もうそっちに行っていただければいいとおっしゃるのであれば。そういった点ってどうなんですかね。


◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  とはいえ、どういうところでどういう、例えば三鷹の場合、逃げなきゃいけない要素というのは、大規模な火災が一番心配なわけですけれども、その火災の発生状況によっては、当然新しい一時避難場所への避難ということもありますでしょうし、また、市の公会堂もそうですけれども、いろんな施設を利用されている方とか、あるいは、場合によっては東八道路を利用している方が一時的に大きな揺れを感じて、車をとめてということも考えられるでしょうし、そういった意味では、あらゆる可能性を考えたときに、こういったオープンスペースが確保されているというのは、決して住民の皆さんにはマイナスにならない、いろんな選択肢がふえるという意味ではプラスだと思いますので、一時避難場所というPRはしっかりしていく中で、地域の皆さんが優先順位づけの中の1つに入れてもらえることは間違いないと思っております。


◯委員(西尾勝彦君)  じゃあ、最後に1点だけ。広場にどのくらい最大、市民の方が入れるのか、災害時に、そういった計算とかというのはもう当然されていると思うんですけれども、教えていただけますでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  ほかの一時避難場所もそうなんですけれども、あくまでも一時的な身の寄せ場所ということで、避難所とはまたちょっと異なりますので、そういった意味では、具体的にキャパシティとして何名というような、いわゆる計算上の数字は、これは出してございません。


◯都市再生推進本部事務局総務担当課長(向井研一君)  防災公園の基本設計をする中で、補足させていただきますけれども、この防災公園、一時避難場所として想定される人数というのは計算をしておりまして、約7,500人。1平方メートル当たり2人ということで、約1.5ヘクタールの面積ございますので、約7,500人の想定をしているところでございます。


◯委員(西尾勝彦君)  いろいろとありがとうございました。この三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、ネーミングライツの問題も、当然商品名になってしまうと、福祉の増進であるとか、防災の促進、スポーツの推進といった、こういった本質が市民にわかりづらくなってしまうという危惧もあるんですね。そういったことも考えていただきたいと思います。
 あと、一時避難場所といった周知の仕方というのもひとつ市民の方に混乱を来してしまうということもあると思うんですね。そういったこともひとつお考え願いたいと思います。御答弁ありがとうございました。


◯委員(高谷真一朗君)  よろしくお願いします。まず総合防災センターのことなんですけれども、議案でいただいた平面図を今見ておるんですが、今も防災課のスペースというのはかなり手狭できゅうきゅうでやっていらっしゃいますけれども、こちらに移ることによってどれぐらい広さが広がるのか、確保できるのかというところと、これを見ると、無線室というのが3カ所ほどございますが、おのおのもう既に役割が決まっているのかどうかというところをちょっとお尋ねしたいと思います。
 それから、いただいた参考資料の件なんですけれども、使用料、細かくいろいろと定められました。総合スポーツセンターの全面使用だと3時間で6,900円、半面使用で1時間区分だと1,150円。かなり細かく設定されているのかなというふうに思います。この金額の妥当性、近隣で比べる他市というのはなかなかないのかもしれませんけれども、こうしたことに関してどうやって決めたのかということ、市民の人たちにはどのように説明をしていくのかというところをお尋ねしたいと思います。


◯総務部危機管理担当部長(大倉 誠君)  執務スペース、具体的にちょっと面積的な比較、ちょっと私できていないのですけれども、今、執務室のレイアウト等をずっと考えているんですけれども、防災課とそれから安全安心課含めて、移動した場合に、おおむねそれぞれの執務スペースを足したものの、今の現状の執務スペースの倍ぐらいの広さ。倍近い広さにはなるのかな、それ以外に、消防団の分団長会議ができるような消防団室であるとか、あるいは、災害対策本部が設置できる災害対策本部室もできますので、そういったものを加えれば、相当広くなるなというのが実感であります。
 また、無線室については、これ、実は無線3つ種類がありまして、1つは、同報系という、市民の皆さんにスピーカーで流す無線、それからもう一つは、MCA無線でありまして、もう一つは、東京都の防災無線があります。それぞれの機能ごとに部屋のほうに配備、無線機も含めて配備をすることにしています。今、実は東京都の防災無線の無線機そのものは、5階にあったりとか、結構皆さん知らない中であちこちに分散しているんですね。端末そのものは、防災課にあったり、あるいは地下1階の通信室にあるんですけれども、そういったものを1つのフロアで基本的には全部集約できるということで非常に機能的になると認識しています。


◯都市再生推進本部事務局総務担当課長(向井研一君)  私からは利用料金について答弁させていただきます。特に総合スポーツセンターにつきましては、昨年6月に管理運営計画を策定した後、関係者、また関係団体、体協の皆様方を初め、連盟の方々にも利用料金については御説明をさせていただいていたところでございます。
 利用料金の算出に当たっては、近隣の自治体の総合体育館の使用料金を調べながら、1平方メートル、1時間当たり、こういったものの料金の単価の平均を出しまして、それで新しいスポーツセンターの面積に掛けて算出したものがベースになっています。いろいろ最近整備されたスポーツ施設などにつきましては、若干古いものよりは高くなっている傾向がございますので、そういったものも勘案いたしまして、料金設定をしてきたところでございます。
 さらに今回、この武道場で4分の1面使用というような形のものも新設させたということにつきましては、利用されるスポーツ団体の皆様方と意見交換をする中で、いろんな競技の特性とか、また、団体の人数構成とか、練習をするときの人数とかが必ずしも大人数ではなくて、非常に少ない人数で練習することもあるだろうということで、きめ細かに2分の1、4分の1といったような料金体系も算出をして、今回設定させていただいたところでございます。
     (「具体的な金額を出さないなど、質問の仕方に配慮願います」と呼ぶ者あり)


◯委員(高谷真一朗君)  難しゅうございます、質問の仕方が。とにかく新しい施設でも、近隣のあれを踏まえてやっていただいたということで、これで市民の方々も納得していただけるものだと思います。
 済みません。防災センターの件に関しましては、本当にばらばらになったものが1つにまとまるということで、かなり機能的なものになるのかなというふうに期待をしております。この中にまた、FMラジオ施設とか、いろいろ入ってくるのかななんていうことも期待しながら、よい施設になっていただければと思います。
 それと余談の質問なんですけれども、今、信号の表示が──入り口のところが、東八道路と市役所の角っこのところの、いわゆる防災公園の角っこのところ信号の名称が、社会福祉協議会南とか、何かそんな、福祉会館となっているんですが、これが新たな施設が立ち上がれば名称を変えていかなければいけない。恐らくネーミングライツになったとしても、この三鷹中央防災公園・元気創造プラザという名称は使い続けるんでしょうが、余りにも長いので、どういうふうにするんだろうなんていうことが職員の間の中で出ていたら教えてほしいな、なんて思います。


◯企画部都市再生担当部長(大朝摂子さん)  都道であれば東京都が、市道であれば市が道路管理者として設置をしていくものではないかと推察しておりますので、旧名称のものから新名称に変わるということであれば、時期を見てきちんとした対応をしていくべきかなと思っております。


◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございました。その際にも、ドライバーにわかりやすい名称であるということを心がけていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。終わります。


◯委員(吉野和之君)  それでは、大きく2点質問させていただきたいと思います。まず1点は、条例の第4条に、前条各号に掲げる施設は相互に密接な連携と協力のもとに運営するものとすると書かれていますね。つまり、全体のコーディネート機能が非常に重要であるというふうに私も思うわけです。それで、昨年提示されました管理運営計画、こちらの44ページ、ここに非常に重要なことがいろいろ検討課題としてあると思うんですね。その6番に、管理運営に係る市の組織に関する検討という、重要な検討課題として挙げられているんですけれども、この中に書かれているように、基本的に管理運営は、三鷹市芸術文化生涯学習スポーツ振興財団(仮称)と書いてあるんですね。そこが管理運営を行っていくということなんですけれども、この新たに管理運営を行う財団と市とがやはり密接に連携をしていかないと、これだけの多機能をコーディネートしていくことは非常に難しいと思うんですね。市とこの新たな管理、こちらにはもう管理運営と書いてあるんですけれども、その管理する団体との連携をどのように図っていくかということ。検討課題になっていますけれども、この検討課題になって、それから結構日にちがたっていますので、そこら辺に対する考え方をまずお伺いします。つまり、団体と市とのかかわり。それから、市の中で、これだけの多分野のものをコーディネートしていくわけですから、それに対してどのような体制で臨んでいくのかということを1点お伺いいたします。
 それから、あともう1点ですが、災害時の運営に対する検討という、これは検討課題の1番にも書かれているんですけれども、常に災害時を念頭に置いた管理運営計画が必要であると思うんですね。先ほど言った三鷹市芸術文化生涯学習スポーツ振興財団というのは、これはある意味では平時の管理運営を基本とした組織じゃないかなと思いますが、ただ常に、平時から災害時という、その切りかえを瞬時に行うことが必要である。つまり、スポーツ大会が行われているときに大災害が発生する可能性も十分あるわけですから、そこら辺の切りかえといいますか、ということを、今度新たに管理する団体も、常に災害というものを念頭に置いた管理運営をしていかなければいけないと思うんですね。そうすると、人的配置も、市だけじゃなくて、そういう新たなそういう組織も、やはり災害の専門家が必要だと思うんですよ。常にスポーツとか文化だけではなくて、そういうものを行っているときにも、常に今、災害が起きたらどうなるか。それを全て、ある意味では組織、新たに管理運営する方もみんな知っていなければいけない。ここら辺をしっかり検討していくべき課題であると思うんですね。ですから、今後の検討課題についても、これは昨年6月に示されたものですけれども、しっかりと条例化するに当たって、一つ一つ検討を加えてこられたと思うんですが、以上2点についてお伺いいたします。


◯企画部都市再生担当部長(大朝摂子さん)  第4条の運営の方針に関連して、コーディネート機能ということで御質問いただきました。まず管理運営計画に書きました財団の名称は仮称でございます。一応今、ここでは新財団というふうに呼ばせていただければと思いますけれども、新財団、既存のものを改組していただく予定でございます。財団のほうでも今既にいろいろと御議論などいただいているところではあるかと思いますが、市といたしましても、まず、平成29年度になりましたら、今、生涯学習やスポーツの担当を教育部のほうで、教育委員会のほうでやっていただいていますけれども、市長部局に担当を移して、総合的に管理運営を支援をできるようにと思っております。ですので、市の組織の中にもきちんと担当の部、課ができるということをまずは念頭に置いて議論を進めているところでございます。
 また、新財団も、改組して、こういう新しい業務を担っていただく。今までも実力のある財団だと思っておりますけれども、さらに拡充をしていくことになろうかと思いますので、体制の整備、一定期間、市から職員の派遣をすることも念頭に入れて、体制の整備などを支援なども行っていきたいと思っております。
 そういうように、きちんとした形で、新しい大きな施設を運営するに当たって、やはりスタートが大事でございますので、平成29年4月の段階できちんとした形がとれるようにということは思っておりますけれども、今、質問委員おっしゃいましたとおり、災害時というのはまた平時とは全く様相を異にするかと思います。もちろん5階に防災課、安全安心課が直接執務室として入るということがございますので、発災時にはもちろん総合防災センターが中心になって、全ての機能を統括してもらえるものと思っておりますけれども、一方で、どのような場合にあっても──平時にあっても、発災時にあっても、全ての機能がきちんと連携して進めるようにということはございますので、日ごろからの準備も重要でございますので、この第4条にあえて相互に密接な連携と協力のもとに運営をする、これは平時だけではなく、もちろん発災時にも相互に密接な連携と協力のもとに運営をするということをあえてここに記載をしたということでございます。


◯委員(吉野和之君)  御答弁ありがとうございました。常に管理する場合に、今、2つの方向性が必要だと思うんですよ。1つは、1番から7番まである、これを総合的に連携、これはまず平時のことですけれども、連携と協力、これが必要だと思うんです。今まで、スポーツとか、芸術文化とか、それから福祉の分野が、これはそれぞれそれなりの活動をしてきました。これらを総合的にするわけですから、そういう意味で、1つのポリシーを持って総合的な管理運営が必要だということが1つ。
 それからもう一つは、大きな点は、やはり何といっても防災公園であるわけですから、これは平時の運営がうまくいっていても、これを即、防災に切りかえなければいけないという、この2つをやはり念頭に置いて今後の全体の運営をしていくべきではないかと思います。


◯委員(嶋崎英治君)  私ども新川防災公園・多機能複合施設(仮称)時代からこの施設そのものに反対してきたんですが、一定程度確認する必要があると思うので──賛成しませんよ。2点についてお尋ねをしたいと思います。1つは、市長が施政方針で言われたネーミングライツの検討や愛称名の公募などを通してというふうに施政演説されたんですが、検討や、ということの意味、これが1つですね。
 それから、この施設の建設進捗状況、企画部長が2月末で九十何%でき上がる、あとは外構云々ということを何回か答弁されていると思うんですが、現在の進捗状況がどんなところになっているのでしょうか。内装なんかは、明かりがついているので、中をやっているなというのはわかるんですけれども、内装なんかを除いて、そういうふうにできるというふうに企画部長述べられていたと思うので、現在の状況について教えていただきたいと思います。


◯企画部長・番号制度推進本部事務局長(河野康之君)  名称ですが、これ、当初の構想段階から、やはり民間活力の導入ということを含めて、市民に親しまれる名前ということで、さらに財源確保、地域活性化の観点もあるので、ネーミングライツというのは当初から言っております、可能性ですね。それに対して今まで特に御反対の意見はありませんでした。
 したがいまして、今回もこのような長い名前になりましたが、やはり呼びやすい名前、あるいは親しみやすい名前、あるいはキャッチーな、目を引くという話題性も含めて、やはりまず検討したいというのが市長を含めた私どもの考え方。その中で、もし整わなかったらどうするかというところで、その場合は、公募も含めた愛称名の検討というオプションもあるということで御理解いただきたいと思います。


◯都市再生推進本部事務局総務担当課長(向井研一君)  私からは現在の施設の整備状況について説明させていただきます。これまでと同様大変順調に進んでおりまして、現場も見ていただくとわかるとおり、建物の全貌も大分明らかになってまいりました。2月末の建物の出来高は99%ということになっております。現在は、質問委員さんおっしゃったように、設備工事の仕上げなども夜間の時間も行っているところでありますけれども、各種さまざまな検査を行っている最中でございます。今後は、建物本体以外の全体の公園部分の造園であるとか、植栽、また外構工事などが中心になってまいりますけれども、引き続き計画的に安全管理のもと進めていきたいと考えております。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。1つだけ最後に聞きたいんですけれども、外壁のところに階段状みたいにして、つる草みたいに緑化をやっているじゃないですか。途中からならいいんだけど、地面まで行っているという。私、東八道路のほうから通ってくるものですから、一部植わっているというところで、あれ、登っていっちゃうんじゃないかなというね。子どもってそういうの好きだから、そんな気がして、ちょっと心配したんですけれども、それは大丈夫なんでしょうかね。


◯都市再生推進本部事務局総務担当課長(向井研一君)  実はその懸念は内部でも大丈夫かということもございますので、これから施設を整備していく中で、もちろん、まず第一に利用される方の安全というものが非常に大事ですので、その辺の運営も含めて対策を図っていきたいと思っております。一応階段状のところには植栽をするとか、人が簡単に登れないようにはなってはいるんですけれども、いざとなったときには、そこを登って防災公園のほうに入るという部分もあると聞いておりますので、全体のところも見ながら、その辺の安全管理については対策を図ってまいりたいと思います。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございますので、これをもちまして一旦質疑を終了いたします。
 市側の皆さん、御苦労さまでございました。
 休憩します。
                  午後2時43分 休憩



                  午後2時50分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、総務委員会を再開いたします。市側の皆さん、御苦労さまでございます。
 議案第9号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯総務部長(馬男木賢一君)  議案第9号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして御説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
 この議案は、改正地方公務員法が平成28年4月1日に施行されることに伴いまして、三鷹市職員の給与に関する条例等、6件の条例を改正する必要が生じましたので、今回提出させていただくものでございます。
 今回の地方公務員法の改正でございますけれども、人事評価制度の導入によりまして、能力、実績に基づきます職務給原則の徹底を図ることを目的としたものでございます。
 そこで、関係条例6件の主な改正内容でございますが、まず三鷹市職員の給与に関する条例を改正いたしまして、評価基準等、制度としての骨格を位置づけますとともに、三鷹市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を改正いたしまして、人事評価の現況等を公表事項とするものでございます。
 三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例等の4件につきましては、法改正による項ずれ等を改めるものとなってございます。詳細につきましては、井上職員課長から御説明させていただきます。


◯職員課長(井上 忍君)  それでは、私から改正内容につきまして説明をさせていただきます。恐れ入りますが、参考資料の49ページをお開きいただけますでしょうか。
 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。改正前の第3条第2項をごらんください。職員の職務を給料表の職務の級に分類する際の基準は、現行規定では、別に市規則で定めるといたしまして、具体的には、三鷹市職員の初任給、昇格、昇級等に関する規則において、その複雑、困難、及び責任の度により、級別標準職務表に定めているところでございます。今回の法改正によりまして、先ほど部長も申し上げましたように、職務級の原則を徹底するために、等級別基準職務表として条例で規定するというふうにされたところでございます。
 大分飛びまして恐縮でございますが、65ページをお開きください。65ページに別表第3として、等級別基準職務表を掲げてございます。行政職給料表(1)で申し上げますと、職務の級、1級から7級までについて基準となる職務として、主事の職務から部長の職務までというふうに定めたところでございまして、基本的には先ほど申し上げました初任給規則に定めていたものを移行させたものでございますけれども、国からの通知や東京都の規定を踏まえまして、規定の整備を行うものでございます。
 恐縮でございますが、50ページにお戻りください。改正前の第4条第5項をごらんください。現行の規定では、良好な成績で勤務したときは4号級上位の号級に昇給させることができるとありまして、次の第6項では、勤務成績が特に良好である場合は、5号級以上上位の号級に昇給させることができると規定しているところでございます。
 今回の法改正により、従前の勤務成績の評定にかえまして、人事評価制度が制度として導入されたことに伴いまして、職務を遂行するに当たり発揮した能力及び業績を把握し、その結果に応じた措置を講じなければならないとされたところでございますけれども、三鷹市においては、既に平成13年度に三鷹市職員人事考課規程を制定いたしまして、今回、国が定めました人事評価制度に相当する評価を実施してきたところでございます。そのため、今回の法改正によりまして、運用面における基本的な変更はございませんが、東京都に準じて、より一層めり張りをつけた昇給制度とすることを検討しておりまして、規定面におきましても、東京都に準じて、職員の昇給は、勤務成績に応じて行い、または行わないこととし、行う場合は、4号級を標準とするなどの規定の整備を行うものでございます。
 次に、67ページをお開きください。三鷹市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。今回の改正によりまして、地公法の第23条以下に人事評価の節が新設されたこと、同じく第38条の2以下に退職管理の節が新設されたこと等に伴いまして、この公表条例に基づく公表事項について、追加等の規定の整備を行うものでございます。
 最後にその他といたしまして、三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等、給与条例を含めまして5つの条例につきまして、今回の法改正による条項ずれ等の規定の整備を行うものでございます。
 説明は以上でございます。


◯委員長(石井良司君)  説明は終わりました。委員からの質疑をお願いします。


◯委員(西尾勝彦君)  よろしくお願いいたします。1つ、確認なんですけれども、能力本意の任用制度、能力及び実績に基づく人事管理ということは、こういったことによって昇給──お給料と級といったものが上がるということなんでしょうけれども、先ほど条文にありましたように、昇給を行う、または行わないという文言が先ほど読み上げられましたけれども、行わないといった場合、反対にマイナス査定というんですか、降給というんですか、そういったことが起こることもあるんでしょうか。1つ確認です。


◯職員課長(井上 忍君)  この給与条例の、この規定に基づいて給料が下がるということはございません。ただ、いわゆる今の制度でも分限制度というのがございまして、適格性を欠くとか、その職務にふさわしくないような場合は、降給させることができるということに法令上なってございますので、この規定ではございませんけれども、降給するということは法令上はあり得ます。


◯委員(西尾勝彦君)  じゃあ、能力、実績に基づいての降給といったものはないということになってくるわけでしょうか。そこのところ、ちょっとお伺いいたします。


◯職員課長(井上 忍君)  今、給与条例の第4条の第5項ですね、勤務成績において、行い、または行わないものとするという規定に基づいて降給することはございませんけれども。そういう意味では、ありません。


◯委員(西尾勝彦君)  安心しました。ありがとうございました。


◯委員(嶋崎英治君)  1つは、4号プラス1とありましたよね。プラス1という、その財源はどういうふうになっていくのかということですね。それが1つ。
 それから、55歳に達した職員はゼロ号級ということの意味。これはもうそれっきり昇給は全くないのかどうか。あるならあるという、昇給させる場合にはどういう云々ということを教えてください。
 それから、3つ目は、三鷹市の財政援助団体の正規職員は、三鷹市職員給料表というか、賃金表の8号下位で格付をしておりますけれども、実際同じように条例改正したら、そういうふうになっていくのかということですね。とりあえずそこまで教えてください。


◯職員課長(井上 忍君)  まず1つ目の御質問にありましたプラス1号級、5号級昇給の財源についてでございますけれども、財源につきましては、その特昇分を見込んだ形での予算計上となっておりますので、その範囲内で、今でいう成績特昇を適用するという形で運用をしております。
 それと2つ目、55歳昇給停止と今呼んでいますけれども、その決定に関してですが、今の規定でもただし書きがございまして、特に良好である場合には、市規則で定めるところには昇給させることができるとあります。今後は、ゼロ号を標準としてというふうに読みかえるような規定整備を行ったところでございますので、現実問題として、特に勤務成績が良好なり、評価がよければ、55歳になった以降も昇給する場合はあるというふうに考えていますし、運用もする考えでございます。
 それと、3つ目の外郭団体の8号下位に伴ってしている経過が今あるというのはそのとおりでございますけれども、この改正後、外郭団体も同じようにというところでございますけれども、基本的には、各外郭団体にこの条例改正は情報提供させていただいて、今まで市の制度に準じて外郭団体の給与制度適用、取り扱っていただいた経過がございますので、引き続き同様の情報提供なりをする予定でおります。
 以上でございます。


◯委員(嶋崎英治君)  表自体、今、三鷹市の独自の給料表ですよね。このことによって表自体が都表になるとか、何とかになるとかということはあるんでしょうか。それとも、今までどおり独自の表でということなんでしょうか。


◯総務部長(馬男木賢一君)  本件条例と都表化というのは直接には関係はいたしておりません。いたしておりませんが、現在この議案の提出に当たりましても、地公法の改正ということを受けまして、組合とも一定の協議を行いました。その中で、こういった職務給制度の徹底を図るための条例改正について一定の合意がされております。その上で、具体的な運用について話し合いを行っていくということにしております。
 一方で、都表化につきましても、同じく組合と協議をしております。その状況によりましては、当然都表化というのも日程に上ってくる、こういうふうに考えてございます。


◯委員(嶋崎英治君)  わかりました。そうすると、具体的なそういう都表化を含めた問題については、労使間で協議中ということで、このもの自体についてはもう既に労使間合意が成り立っているというふうに理解してよろしいんでしょうか。


◯総務部長(馬男木賢一君)  委員おっしゃるとおり、今回の議案提出については、人事評価制度の導入について、条例改正について、その方向については同意しております。繰り返しになりますが、詳細の運用については引き続きの協議事項でございます。一方で、都表化についても一定の組合との情報交換等は行っておりまして、これはまた引き続き協議していくということにしております。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございますので、一旦質疑を終了します。
 市側の皆さん、御苦労さまでございました。
 休憩します。
                  午後3時05分 休憩



                  午後3時42分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、委員会を再開いたします。御苦労さまでございます。
 議案第21号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第5号)、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(西尾勝彦君)  議案第21号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第5号)に関して討論をする。
 本議案には、個人番号カード(マイナンバーカード)に関連して、三鷹市が地方公共団体情報システム機構(ジェイリス)に委託する事務費補助金等についての予算の補正案が含まれている。日本共産党は一貫してこの社会保障・税番号制度に反対してきた。制度の運用、個人番号カードの発行が始まって2カ月以上が経過するが、発行がおくれている。その原因とされるのが、ジェイリスのシステム障害である。1月以降、ジェイリス自身が発表したものだけでも、7回発生している。元来、本制度の運用に伴う情報漏えい、不正取得の危険性等を指摘してきたが、発行を担うジェイリスの情報運用、管理の脆弱さも露呈している状況である。
 また、本議案には、各基金への積み立て運用計画案が示されているが、まちづくり施設整備基金に将来の市庁舎建てかえ等のため、本補正案で元金積み立て5億2,543万4,000円の積み増しが行われ、当年度残高見込みで44億3,205万8,000円となり、基金残高全体の半分近くを占め、突出している。この点も市民の同意が得られるとは考えにくい。
 以上の点から本議案に反対する。


◯委員長(石井良司君)  次に賛成討論お願いします。


◯委員(高谷真一朗君)  平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第5号)について討論いたします。
 本補正予算の中には、働き方改革応援事業として個人事業主のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みの予算が計上されている。子育て中などの市民のライフスタイルに合わせた起業支援とのことで、主に育児から手の離れた方を対象としているが、昨今インターネット等の普及で自宅でパソコンを使用し、事業を行う方も多い中、これまで行政支援が困難であったホームオフィス支援に取り組む絶好の機会であるとも考える。
 さて、これまでも出産すると保育園に入園できず離職しなければならない方々の問題はあったが、あるSNSの発言をきっかけに新たに大きく社会問題としてクローズアップされており、こうした方々への起業支援にも本補正予算を活用していただきたいと考える。産業プラザまでそうした幼児を抱えた対象者が出向くのが困難であることから、今後、庁内で子どもの預かり場所や保育士の手配など、横断的に検討を加えることで、本事業が社会問題に素早く対応する三鷹市らしいものとなるよう要望し、本補正予算に賛成する。


◯委員長(石井良司君)  次に反対討論お願いします。


◯委員(嶋崎英治君)  議案第21号の2015年度三鷹市一般会計補正予算(第5号)について討論します。
 基幹系システムの関係費であるアクセス制御システム開発委託料、ふじみ衛生組合関係費の負担金減については反対するものではないが、国の地方創生加速化交付金による姉妹市町元気創造交流事業、国の社会保障・税番号、マイナンバー制度関連予算が計上されているので、本補正予算案には反対する。
 理由1、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略とは何か、イメージ化ができない。漢字で「人、仕事、町創生総合戦略」だと思います。そもそも、急に浮上した地方創生加速化交付金事業及び地方創生先行事業は、国が認定した地域再生計画及び地方版総合戦略事業に国は金を出すというものである。しかし、これでいいのか。否である。国の考えは、地方分権にもとるものであり、一億総活躍社会の実現、地方創生加速化交付金とかいう新三本の矢に自治体職員は振り回されているのではないでしょうか。そもそも、地域再生とか地方創生とかは、その地域の人々の暮らしや自治発展のためにあるべきであり、当該自治体が住民と協働してその具体の施策を独自に創造していくべきものである。地方自治は、中央の政治家や官僚が国のあるべき姿に向けて、地方は何をすべきかを決め、誘導するものではない。
 2、地方公共団体情報システム機構(ジェイリス)の負担金増であるが、国が交付したものをそのままジェイリスにスライドするものになっている。費用が適正なのか、否か、検証することもできない仕組みになっていることは大問題である。しかも、ジェイリスのシステム障害は、運用前から頻繁に起きているが、その原因も究明されていないにもかかわらず、1号機、2号機に加えて、同一の機種を2機増設したのは、セキュリティー無視の暴挙と言わなくてはならない。連日システム障害が発生している事態は一向に改善されていない。もともと共通番号制は、国民監視番号制であることから反対し続けているが、少なくとも原因が究明され、対策が確立するまで、運用は中止すべきである。
 3、まちづくり施設整備基金積立金の増の中に、庁舎建てかえの計画のための金額が含まれている。
 以上を述べて、本議案には反対いたします。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございますので、これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第21号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり、可決されました。
 続きまして、議案第1号 三鷹市行政不服審査会条例、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(嶋崎英治君)  議案第1号については、議案第7号と関連いたしますので、一括して討論いたします。
 本不服審査会条例の制定により、住民の権利が守られると認識いたします。しかし、そのために必要な規則、要綱などがまだ未制定であるということから、一刻も早くその規則、要綱等を制定することを求めて両議案に賛成をいたします。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第1号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件は可決されました。
 議案第7号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第7号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、原案は可決されました。
 続きまして、議案第2号 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ条例、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。


◯委員(西尾勝彦君)  議案第2号 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ条例について討論いたします。
 平成28年度施政方針にネーミングライツの検討や愛称の公募などが検討されていることが明記されています。ネーミングライツにより、本施設の通称が企業名や商品名等になる可能性も十分あるという市側の答弁がありました。そうならなくとも、本来の名称が示す防災対策の推進、福祉の向上、スポーツの推進といった本施設の本質が市民から見えづらく、わかりづらくなるものとなってしまいます。
 また、「広報みたか」等で、広場は災害時には一時避難場所として機能すると明記されており、市民に向けて周知が図られている。しかし、本条例には災害時の規定が全く記されていない。別に定める等の一文さえない。いつ起こるかわからない災害時には、広報等による周知により、多くの市民がここに避難場所を求めて集まってくることが予想されるが、その際、市民の居場所も準備されていない。これでは本来の名称である三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、また総合防災センターの名に値しないものと考える。
 以上の点から、本議案に反対する。


◯委員長(石井良司君)  続きまして、賛成討論。


◯委員(吉野和之君)  それでは、議案第2号 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ条例に関する討論をさせていただきます。
 行政の最大の使命は、市民の皆様方の生命を守ることであります。マグニチュード7クラスの首都直下地震の起こる確率は30年以内に70%という推定が政府より発表されており、三鷹市としては防災対策に最大の重点を置くべきであります。今回市役所に隣接して防災のための大きな拠点が整備・開設されることは、防災対策上、大変大きな意義を持つものであり、国、東京都、URと協働して、市の財政負担額を極力抑え、本事業を実施したことを評価します。
 また、進行する少子長寿化社会において、今後は平均寿命とともに健康寿命の伸びを目指し、健康寿命をできるだけ平均寿命に近づけていくことが求められております。その意味で、健康増進の拠点である元気創造プラザの整備・開設は、市民の健康増進に大いに寄与する事業であると考えます。本施設を拠点として健康寿命の伸びを図るとともに、多世代交流など、コミュニティ創生を図っていくことを期待します。
 なお、各施設の管理運営に当たっては、それぞれ所管の条例に定めることとされていますが、管理する組織の効率的運営を図り、最小の費用で最大の効果が得られるよう努めていくことを申し添えます。


◯委員(嶋崎英治君)  議案第2号 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ条例について討論します。
 新川防災公園・多機能複合施設(仮称)のときから事業そのものににじ色のつばさは一貫して反対している。事業の見直しを求めてきたが、市長は一向に聞き入れる様子はなかった。
 したがって、事業そのものに反対であるので、この条例案については反対いたします。


◯委員長(石井良司君)  他にございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第2号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


◯委員長(石井良司君)  続きまして、議案第9号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例、本件を議題といたします。
 本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑を終了いたします。
 これより討論に入ります。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって討論を終了いたします。
 これより採決いたします。
 議案第9号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                   (賛成者挙手)
 挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 ありがとうございました。
 休憩します。
                  午後3時59分 休憩



                  午後4時00分 再開
◯委員長(石井良司君)  市側の皆さん、御苦労さまでございます。それでは、委員会を再開いたします。
 企画部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。


◯企画部長・番号制度推進本部事務局長(河野康之君)  今回企画部から御報告の案件は、お手元に配付の資料のとおりでございます。1番目に、第4次三鷹市基本計画第1次改定素案に係る主な市民意見と対応・修正の方向性ということで、今年度改定に取り組んでいるところでございますが、昨年末の素案以降のパブコメ等の、あるいは各種審議会等の御意見を踏まえて、地方版総合戦略を含めて改定作業をしておりますが、その変更の修正等の方向性について、財政フレームの御説明とともに報告をするものでございます。
 また2番目、あるいは3番目、4番目、いずれも同時に企画部で改定をしております各個別計画の同様の修正点等の御報告でございます。
 5点目につきましては、平成28年度組織改正ということで、4月1日を予定しております組織改正の具体的な内容について御説明するものでございます。
 また、6点目、平成27年度国勢調査、こちらは10月1日、昨年10月1日を基準日で行ったものですが、その速報値が取りまとめられましたので、その御報告をするものでございます。
 また7点目、杏林大学井の頭キャンパス開設に向けた取り組みということで、ことし4月1日に開校される杏林大学井の頭キャンパスにおける取り組みについて、これまでの状況と4月以降のことについて御報告するものでございます。
 それでは、個別には担当から御説明いたします。


◯企画経営課長(平山 寛君)  私から第4次三鷹市基本計画第1次改定素案に係る主な市民意見と対応・修正の方向性について御説明いたします。資料1、1ページをお開きください。
 1、パブリックコメントでございます。基本計画素案に対するパブリックコメントが平成28年1月12日火曜日から2月1日月曜日まで実施されました。いただいた意見は、10人の方から46件となっております。これら意見及びその対応については、別紙1により御説明いたします。7ページをお開きください。
 こちらのほう、表の見方ですけれども、凡例という形でまる1からまる6ですね、意見をいただいたものに対しまして対応の方向性ということで中段のところに取りまとめてございます。表のほう、左側から、施策名、市民意見、対応の方向性ということで記載がございますので、そのような形でごらんください。
 主に対応が困難というふうにいたしましたものにつきまして御説明をいたします。番号4をごらんください。新川防災公園・多機能複合施設の中止を求める意見がございました。中止できない旨を説明するとともに、施設の効率的な運営について方向性を記載しております。
 次に8ページをお開きください。番号9です。井口特設グラウンドの売却の中止を求める意見がございました。売却する方針であることを回答するとともに、大沢野川グラウンドが野川大沢調節池の工事により5年間にわたり利用ができなくなることから、井口特設グラウンドの売却時期を計画後期に変更したことを回答しております。
 14番をごらんください。デマンド交通の導入の要望がございました。現時点では法制度等から実現が困難であることを述べつつも、研究を深めると回答しております。
 10ページをお開きください。3件まとめて対応困難といたしましたものを御報告いたします。まず番号30です。介護認定に関係なく年齢だけで入所できる介護施設整備、番号32、認可保育所と認証保育所の利用差額を認証保育園に子どもを通わせる家庭に対して助成を求めたもの、番号33、子育て世代に対して住みやすいまちになるよう家賃補助を求めるものがございましたが、いずれも対応困難というふうに回答をしてございます。
 11ページ、42番、最後でございますけれども、市議会議員の選挙の際、市議会議員の実績について容易に知ることができる方法を求める意見がございました。議会事務局に確認をいたしまして、ごらんのとおりの回答を作成しております。
 パブリックコメントの対応は以上でございます。計画確定後、4月に計画の公表と合わせてホームページ等で公表してまいります。
 次に、財政フレームにつきまして、石坂財政課長から説明をさせていただきます。


◯財政課長(石坂和也君)  それでは、私から財政フレームについて御説明いたします。12ページをごらんください。文章の記述につきましては、ほぼ素案を踏襲しておりまして、下線部が変更点になります。文言の統一等のほか、財政フレーム及び財政の見通しを踏まえた数値の変更を反映したものとなっています。
 財政フレームは、12ページ中段の図表I−7のとおりとなっています。中期計画期間について、素案時点では一括して2,814億円としていましたが、平成28年度の予算編成を通して精査などを行った上で、右側中期計に記載のとおり、2,777億円とし、年度別の内訳を取りまとめたものでございます。
 素案からの変更点といたしまして、先ほど企画経営課長からも御説明いたしましたが、井口特設グラウンドの売却時期の見直しを反映いたしました。三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備後、用地を売却し、売却収入を財源に既に発行している同事業債を繰上償還することを想定しておりまして、素案時点で、井口特設グラウンドの売却時期を平成30年度としておりましたが、平成33年度に売却すると仮定して推計を行ったものでございます。
 15ページをごらんください。参考といたしまして、公債費及び市債残高の推移(普通会計)のグラフをお示ししています。実線のまる1が予算の内示会で示した推移、素案時点での推移となります。点線のまる2は、売却時期見直し後の推計で、今回の財政フレーム等の推移を反映したものとなっており、施政方針のグラフとも一致するものでございます。売却時期を延期し、売却までの間、元金償還を行うことから、平成33年度までの公債費は素案時点を上回るものとなりますが、引き続き公債費は減少傾向が続くものと見込んでいます。
 私からの説明は以上となります。


◯企画経営課長(平山 寛君)  私のほうから、1ページに戻りまして、3、主な変更内容から御説明を続けさせていただきます。こちらのほう、防災公園の名称につきましては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザとし、構成施設の名称も変更したところです。基本計画のみならず、この後報告させていただきます各個別計画について同様の扱いとしておりますので、各個別計画での説明は省略させていただきます。
 次に、個別の変更点につきまして御説明いたします。(2)のアをごらんください。三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の数値目標の変更です。数値目標1と数値目標2がございますけれども、上記ともに2つの目標値を10%から5%に変更し、不満と思う方の割合を積極的に減らすよう取り組むものといたしたところでございます。その下、イ、三鷹市の教育に関する大綱につきましては、第4次三鷹市基本計画第1次改定と合わせて策定することとしたことから、新たに第IV編としてこの教育大綱を記載に追加したところでございます。
 2ページをごらんください。ウ、第1部第3、男女平等参画社会の実現です。地方創生に関する事業内容として、ワーク・ライフ・バランス等の実態調査などにつきまして、下線部のとおり記載を追加したところでございます。
 その下、エ、第2部第6、再開発の推進です。先ほど来申し上げております井口グラウンドの売却等のスケジュールにつきまして、変更前の上の表から下の表という形で、平成30年度から計画の後期にスケジュールを変更しております。
 次のページ、第5部第2、高齢者福祉の充実でございます。こちらの取り組みにつきましては、推進事業から主要事業に変更しまして、民間の特別養護老人ホーム等の施設の誘致を推進する旨を追加いたしました。スケジュール表のとおり、平成28年度から推進をいたします。
 その下、カ、第5部第5、健康づくりの推進でございます。健康福祉総合計画2022の第1次改定と整合をとりまして、妊婦面接(ゆりかご面接)を通した妊娠期からの切れ目ない支援について記載を修正しております。3ページ目が変更前でございまして、1枚おめくりいただきまして、4ページ目、下線部の文章に修正をしたところでございます。
 その下、キ、第6部第2、子育て支援の充実です。民間認可保育園、小規模保育施設の開設支援数を平成29年度2園と素案ではしておりましたけれども、こちらを3園に変更いたします。新たに平成29年度、1園の開設が見込まれることによる変更でございます。
 次のページ、5ページです。第6部第2、子育て支援の充実。私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度の施設型給付への移行園数を、平成28年度2園でございましたけれども、1園に変更するものでございます。当初移行を予定していた園が移行を取り下げたことによるものでございます。
 その下、ケ、第6部第2、子育て支援の充実でございます。公私連携型の運営形態を活用した民設民営保育園の移行園数を平成28年度1園としておりましたが、こちらを2園に変更するものでございます。当初予算にお示ししておりますとおり、赤とんぼ保育園と南浦西保育園の2園がこちらに該当いたします。
 次のページ、6ページをごらんください。第7部第1、生涯学習の推進、1、生涯学習活動でございます。こちら、3−(4)−まる1、大学等と連携した生涯学習の推進を推進事業として新たに記載するものでございます。
 その下、サ、第8部第2、21世紀型自治体の実現と都市自治の確立でございます。5−(7)−まる3、姉妹友好市町村との交流の推進につきまして、地方創生に関する事業内容として、復興継続支援販路拡大バスツアーと矢吹町子ども探検ツアーを実施することなどを下線部のとおり追加したものでございます。
 次に新・行財政改革アクションプランにつきまして御説明いたします。16ページをごらんください。資料2でございます。2の(2)をごらんください。こちら、借り上げ型市民住宅の見直しの新規追加でございます。市が一括で建物を借り上げている市民住宅2棟につきまして、昨今の中堅所得者層向けの住宅市場を踏まえまして、見直しを行うことから、新たに項目として追加いたしました。
 次、飛びまして17ページ、(4)、大腸がん検診の拡充の新規追加をごらんください。こちら、各種健康診査では、便潜血検査1回法で行っていますが、大腸がん検診における国基準を満たす2回法に見直すことで、大腸がん検診の拡充を図ることといたしました。また、実施に当たりましては、自己負担額500円を導入し、受益と負担の適正化を図ってまいります。
 アクションプランについての説明は以上でございます。
 次に18ページをごらんください。男女平等参画社会のための三鷹市行動計画2022第1次改定素案に係る主な市民意見と対応・修正の方向性でございます。パブリックコメントにつきましては、基本計画と同時期に実施いたしまして、1人から6件の御意見をいただきました。対応表により御説明をいたします。19ページをごらんください。
 まず番号1です。性同一性障がいなどの理解と尊重につきまして、啓発の実施や相談窓口の保障等を求める意見がございました。回答といたしましては、まず理解を深め、差別を防止することが重要であるとし、国・東京都などの相談窓口との連携を深め、対応を検討すると回答しております。
 続きまして、番号2です。学校における児童・生徒の性同一性障がいへの対応についてです。教職員や対象となる児童・生徒のみではなく、学校全体で理解と尊重が必要であると。また、さらにハラスメントに対することについても言及すべきとの御意見がございました。回答といたしましては、法律や政省令などを踏まえまして、学校教育全般にわたり配慮を行っていくというふうに回答しております。
 次に番号3でございます。性的マイノリティーにかかわるセクハラが起きていることにも言及をしてほしいという御意見がございました。こちらの対応につきましては、趣旨を反映させております。後ほど御説明をいたします。
 このほかの御意見と対応につきましては、ごらんくださいますようお願いいたします。
 18ページにお戻りください。2、平成27年度第3回三鷹市男女平等参画審議会です。平成28年2月3日水曜日に開催いたしまして、主な意見は次のとおりでございます。計画素案について御協議いただきましたところ、計画本文に対する具体的な修正の意見はございませんでした。LGBT、性的マイノリティーの施策について複数の委員から市の今後の取り組みに期待する意見がございました。
 3、主な変更内容の(2)でございます。パブリックコメントで御指摘のございましたセクハラの用語解説に、パブリックコメントを受けまして記載を追加したものでございます。下線部は記載を追加したところでございます。ごらんいただければと思います。
 (3)、三鷹版働き方改革応援プロジェクトに関する記載の追加でございます。仕事と家庭・地域生活の調和のとれた社会の実現の説明文につきまして、第4次三鷹市基本計画との整合を図るため、市内企業のワーク・ライフ・バランス等に関する実態調査等、具体的な事業について記載を追加したものでございます。
 私からの説明は以上です。続きまして、秋山情報推進課長から御説明いたします。


◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長(秋山慎一君)  私からは三鷹市地域情報化プラン2022第1次改定素案に係る主な市民意見と対応・修正の方向性について御報告をいたします。20ページ、資料4をごらんください。まず1のパブリックコメントでございますけれども、意見募集の期間にいただいた御意見はございませんでした。
 次に2の平成27年度第2回三鷹市地域情報化推進協議会における御意見等でございますが、1枚おめくりいただきまして22ページをごらんください。推進協議会では、さまざまな御意見、御感想などをちょうだいいたしましたけれども、素案の記述に対する御意見等につきましては、表に記載の4件でございますので、順次御説明いたします。
 最初に番号1ですが、情報化をめぐる動向に関しまして、こちらに記載しましたような新しい技術などについても言及すべきではないかとの御意見がございましたので、対応の方向性といたしましては、これらについて新たに記載することといたしました。
 番号2につきましては、災害に強い情報ネットワークの確立のためには、通信手段の多様化に加えて、電源の確保が重要であるとの御指摘でございましたので、対応の方向性といたしましては、電源の確保により情報ネットワークの可用性を高めることについて留意する旨の記述を新たに加えることといたしました。
 番号3につきましては、公共施設におけるWiFiの整備目標に関するお尋ねでした。プランにおけます個別の事業計画の中には具体的な整備目標をお示ししておりませんが、事業実施の中で明らかにさせていただくこととし、国や東京都におけるWiFi整備の動向を見ながら検討を進める旨、お答えをしたところでございます。
 番号4では、番号1のところにもございました3Dプリンターについて、具体的な活用について言及すべきではないかという御意見でございました。3Dプリンターにつきましては、現在三鷹産業プラザに開設されておりますファブスペースにおいて、事業者の方などが広く利用できる環境がございますので、今後利用の促進を図っていく旨の記述を新たに加えることといたしました。
 以上が三鷹市地域情報化推進協議会におけます御意見とその対応の方向性でございます。
 それでは、1枚お戻りいただきまして、20ページをごらんください。3の主な変更内容でございます。(2)、個別の変更点でございますけれども、今御説明をいたしました推進協議会での御意見などを踏まえまして、それぞれ記載の内容で変更を行うものでございます。なお、このほかにも12月の総務委員会の素案の際に、御説明の際に、サイバー攻撃という表現を入れるべきではないかという御指摘等いただいておりますので、該当の項目において、こういった表現を新たに加えるなどの変更を行ってございます。
 私からの説明は以上でございます。


◯企画経営課長(平山 寛君)  私から引き続きまして資料5、23ページ、平成28年度組織改正について御説明をさせていただきます。こちら、いずれも平成28年4月1日からの組織改正を予定しているものでございます。
 1番目、企画部でございますけれども、番号制度推進本部事務局の廃止でございます。こちら、事務局の組織を廃止いたしますけれども、本部体制としては存続いたします。
 2、総務部でございます。空き家対策の所管につきましては、現在安全安心課で所管をしてございますけれども、総合的な空き家対策を推進するため、新たに再編をいたします都市整備部都市計画課の住宅政策係、現まちづくり推進課住宅政策係において空き家対策を行ってまいります。
 3、市民部関係でございます。(1)、保険課特定健診係の移管でございます。各種健診の所管課を一元化いたしまして、効率的な業務運営と受診する市民の利便性の向上を図るために、保険課特定健診係を健康福祉部健康推進課へ移管をいたします。
 24ページをごらんください。4、健康福祉部関連でございます。(1)、障がい者支援課の基幹相談支援センター担当の新設でございます。地域の相談支援の拠点といたしまして、総合的な相談業務を初め、専門相談、虐待対応などを担うため、障がい者支援課内に係相当として基幹相談支援センター担当を新設いたします。
 (2)でございます。高齢者支援課介護事業者指導担当の新設でございます。市の指導監督担当を明確化し、サービスの質の向上を図るなど、高齢者支援課に係相当として介護事業者指導担当を新設いたします。
 次のページ、5、都市整備部関係でございます。まちづくり推進課の再編です。外環事業や再開発事業等が実施段階を迎えることから、事業推進を行うまちづくり推進課と計画立案や行政指導等を担当する都市計画課の2課に再編するものでございます。
 その下、(2)、道路交通課狭あい道路担当の新設でございます。相談や申請の利便性を向上するため、狭あい道路担当を道路交通課に新設いたします。こちら、道路交通課は現在本庁舎の5階にございますけれども、この狭あい道路担当の業務につきましては、建築指導課との関係、連携が深いため、建築指導課の執務スペースと近いところにこの担当を設置し、業務を行ってまいります。
 続きまして、26ページ、平成27年国勢調査に係る人口及び世帯数の速報値でございます。1番目、平成27年国勢調査の速報値です。人口につきましては、18万7,133人、世帯数につきましては9万396世帯、1世帯当たりの人員は2.07人となっております。参考データが下にございますけれども、これまでの三鷹市の平成17年、平成22年の国勢調査、あるいは住民基本台帳の数値を参考に記載してございます。
 まず(1)の人口の推移でございますけれども、平成22年と平成27年の国勢調査の人数を比較いたしますと、平成27年におきましては、1,050人の増加をしているところでございます。一方、下の住民基本台帳につきましては、3,068人の増加ということで、若干差が生じているところでございます。その下、比較(a)−(b)ということで、国勢調査から住民基本台帳の人数を引きました数値を記載しておりますけれども、2,800人余りから、多いところで差としまして6,270人余りの数値の差が開いておりますが、こちらは、国勢調査につきましては、調査員の担当する地区で、調査員が、その人が住んでいるというようなことをもちまして数値のカウントをしております。そこから住民基本台帳に記載されている人数を差し引いているということでございまして、この人数の差なんですけれども、詳細な理由といいますか、分析というのは難しいというところで、こういった差が生じているということで御承知おきいただきたいと思います。
 (2)の世帯数の推移でございますけれども、国勢調査、平成22年と平成27年で比べますと、206世帯ふえている形になります。住民基本台帳の世帯数につきましては、平成22年と平成27年比べまして、3,204世帯の増ということで、大分差が開いておりますけれども、下の米印のところをごらんいただきますと、平成17年と平成22年の住民基本台帳につきましては、外国人を含まない数字ということで記載がございます。平成27年の住民基本台帳のこの9万782につきましては、約1,600世帯の外国人世帯を含んでいるというふうなことで御承知おきいただきたいと思います。
 次に、27ページをごらんください。資料7、杏林大学井の頭キャンパスの開設に向けた取り組みについて御報告いたします。1、杏林大学井の頭キャンパスの概要です。開設時期は平成28年4月。(2)、移転する教育機能としましては、八王子キャンパスから3学部──保健学部、総合政策学部、外国語学部が移転してまいります。移転想定数といたしましては、学生が約3,600名、教職員約480名と聞いております。
 2、杏林学園と三鷹市との連絡会でございます。連絡会の開催が平成28年2月24日水曜日にございました。こちらの連絡会は、杏林大学新キャンパス設置に伴う連絡会に関する覚書に基づく杏林学園と三鷹市の協議・意見交換の場として位置づけられるものです。当日の議題といたしましては、杏林大学井の頭キャンパスの建設工事、公共交通の対応について、連携事業の検討・実施について意見交換をしたところでございます。その内容につきましては、次の作業部会の開催の中で御説明をいたします。
 (2)の作業部会の開催のアでございます。交通・周辺環境部会が平成28年2月16日に開催されました。主な検討事項の概要というところをごらんいただきたいと思いますが、バス交通の対応といたしまして、三鷹駅南口から牟礼団地行きが現在ございますけれども、井の頭キャンパスまで延伸いたしまして、平日につきましては20便増便の予定でございます。運行につきましては、3月28日からを予定しております。
 次にサイクルシェアの社会実験の検討でございます。自宅と三鷹駅、杏林大学という形で記載ございますけれども、このイメージといたしましては、1台の自転車を市民と学生の2人がシェアをするという形でございます。JR三鷹駅を利用して通勤する市民が、通勤のために家から自転車で三鷹駅まで参りまして、夕方以降、三鷹駅から自宅にお戻りになる間に杏林大学の学生が三鷹駅と杏林大学との通学のその自転車を利用することを想定したものでございます。
 実験の開始日等につきましては、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
 次に、28ページをごらんください。地域貢献部会についてでございます。この会議は主に杏林大学と三鷹市との地域連携に係る事業について検討する会議でございます。平成27年度は、ことし4月の井の頭キャンパスの開設に向けまして、実施可能なものから順次連携を始めたものでございます。その主な連携事業につきまして、表にまとめております。平成27年度行いました事業ですので、こちらの表のほうをごらんいただければと思います。
 私からの説明は以上です。


◯委員長(石井良司君)  ありがとうございました。市側の説明は終わりました。報告ですから、質疑ないと思いますけれども、ある方は簡潔、明瞭にお願いしたいと思います。ありますか。ありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、ないようでございますので、市側の報告をこれにて終わりたいと思います。ありがとうございました。
 休憩します。
                  午後4時31分 休憩



                  午後4時32分 再開
◯委員長(石井良司君)  それでは、委員会を再開いたします。
 次に、所管事務の調査についてでございますが、ICT・地方分権と市民サービスについてということで、本件については議会閉会中の継続審査を申し出ることにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 はい、そのように確認させていただきます。
 その他、次に、裏面の次回委員会の日程でございますが、通常のパターンでいきますと3月29日、火曜日ということになります。なお、その間に何かございましたら、正副委員長に一任をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 はい、ありがとうございます。そのように確認させていただきます。
 その他、何かございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございますので、これをもって総務委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。
                  午後4時33分 散会