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午後１時29分 開議
◯委員長（石井良司君） それでは、ただいまから総務委員会を開会いたします。
初めに、休憩をとって、本日の流れの確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩します。
午後１時29分 休憩
午後１時29分 再開
◯委員長（石井良司君） 総務委員会を再開いたします。
ただいま休憩中に御協議いただいたような内容で、本日進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのように確認させていただきます。
休憩します。
午後１時30分 休憩
午後１時34分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、総務委員会を再開いたします。
市側の皆さん、御苦労さまでございます。
それでは、企画部報告、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明をお願いいたします。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） よろしくお願いいたします。お手元の報告資料の目次をごらんいただけますでしょうか。本日、企画部からは５件の行政報告をさせていただきます。
まず報告事項の１点目は、三鷹まちづくり総合研究所「庁舎建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会」についてです。９月議会で検討を加速化させるための補正予算をお認めいただきましたので、本日は研究会及び庁内プロジェクト・チームの進捗状況を御報告させていただきます。
２点目は、情報セキュリティー対策の抜本的強化に関する取り組みについてです。平成29年７月から番号法に基づく行政機関同士の情報連携が開始されます。そのため、総務省から示されました自治体情報システムの強靱性向上モデルを踏まえまして、各自治体において情報セキュリティー対策の抜本的強化に取り組むこととなりました。その概要について御報告させていただくものです。
３点目は、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの取り組みについてです。このたび総合スポーツセンターのネーミングライツに関する協議が調い、去る11月８日に基本協定を締結いたしましたので、その概要を御報告いたします。また、この12月から開始する市民センター内における暫定駐車場・駐輪場の整備について、さらには、先般実施いたしました新施設の市民見学会について、あわせて御報告させていただきます。
４点目と５点目は、日本無線株式会社三鷹製作所の跡地に関する御報告です。去る10月27日に日本無線株式会社から固定資産の譲渡に関する情報が公表されたことから、その概要について御報告するとともに、用途地域等の変更及び地区計画の変更に向けた取り組みについて御報告させていただきます。
引き続きまして、担当から詳細な御説明をさせていただきます。
◯企画経営課長（平山 寛君） 私からは、三鷹まちづくり総合研究所庁舎建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会について、御報告させていただきます。資料１をごらんください。第１回研究会でございますけれども、９月21日水曜日に開催しております。座長、副座長の互選、学識経験者の研究員から専門分野の御紹介とともに、これからの市庁舎のイメージにつきまして簡単に発表をいただいたところでございます。
それでは、研究会の構成メンバーを御説明いたします。資料の４ページをごらんください。有識者６人、市職員14人、合わせて20人の構成となっております。まず、番号１、座長に亜細亜大学都市創造学部、松岡拓公雄教授が互選されております。そして、副座長でございますけれども、番号５、武蔵野美術大学視覚伝達デザイン学科、齋藤啓子教授が互選されているところでございます。この有識者の皆様の依頼に当たりましては、各専門分野、そして三鷹市とのかかわりなどを考慮いたしまして、御依頼をしたところでございます。
１番目の、今御紹介しました座長でございますが、建築分野から、亜細亜大学の松岡教授、番号２、防災分野から、工学院大学の村上教授、番号３、環境分野から住環境計画研究所、村越最高顧問研究員、番号４、情報システム分野、ＮＴＴネットワーク基盤技術研究所、松本主席研究員、番号５、副座長でございますが、景観分野から、武蔵野美術大学、齋藤教授、番号６、まちづくり分野から、独立行政法人都市再生機構、木村多摩エリア担当部長に御依頼をさせていただいて、委嘱をしているところでございます。職員につきましては、ごらんの部課長が研究会の構成員となっております。番号７から番号20でございます。
なお、当該研究会の事前準備や研究会で御協議いただいた内容等を整理するために、庁内プロジェクト・チームを設置しております。庁内プロジェクト・チームは、番号７から20までの部課長職14人で構成しております。
２ページにお戻りください。研究会の検討の方向性でございます。１番です。建設から50年が経過し、老朽化が進んでいる庁舎の建てかえに向けて、新庁舎に求められる視点、機能、事業手法等について検討いたします。平成29年度以降に具体的な構想の策定などの取り組みを進める予定であることから、本研究会では、その準備段階の調査研究を行うものです。スピード感を持って、多角的に検討を進めてまいります。
２番の検討体制及び検討項目でございます。まちづくり総合研究所と庁内プロジェクト・チームでの議論を連携して進めてまいります。まちづくり総合研究所におきましては、左下のところ、検討項目にありますとおり、新庁舎の位置や規模、対象施設の考え方などについて検討してまいります。
３ページをごらんください。３、スケジュールでございます。表の下から２番目にありますとおり、平成28年度中に中間報告書の確認、平成29年６月に最終報告書（提言）を取りまとめる予定でございます。これらの報告書の取りまとめに向けまして、第２回から第４回、10月から11月と記載してございますけれども、学識者の皆様から１回当たりお二人ずつ、専門分野から庁舎のあり方に関するプレゼンテーションをしていただきます。こうしたプレゼンテーションを踏まえまして、庁舎建てかえに向けた基本的な考え方について整理をしていく予定でございます。
１ページにお戻りください。現在の研究会の状況でございます。第２回を10月24日、第３回を11月９日に、ごらんのとおり開催しております。また、下段のところ、２番、庁内プロジェクト・チームでございますが、第１回を８月24日に開催いたしまして、それ以降につきましては、研究会の開催に向けて事前準備のための整理等を行っているところでございます。
私からの説明は以上です。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） 私からは、情報セキュリティー対策の抜本的強化に関する取り組みについて御説明をさせていただきます。
５ページ目の資料２をごらんください。項目としましては、３つに分けまして、全体の概要ということと、２つ目に具体的な取り組み、最後に平成28年３月議会で補正予算をお認めいただきました二要素認証の状況について、御報告させていただきます。
まず、項目１番の概要でございます。先ほど企画部長からもございましたように、来年７月から始まります番号法に基づく情報連携、これの準備としまして、総務省では自治体情報システム強靱性向上モデルを示しまして、各自治体では情報セキュリティー対策の抜本的強化に取り組むこととなりました。このことにつきましては、総務省から各自治体に対しまして、平成27年12月25日付で総務大臣通知が発出されているところでございます。
続きまして、項目２番の具体的な取り組みでございます。３点ございまして、１つ目が二要素認証の導入でございます。住民記録や各税、福祉等のいわゆるマイナンバー利用事務に関するシステムにつきましては、ログインをする際に、従来からＩＤとパスワードによる認証をしておりましたが、もう一つ認証を追加しまして、２つの要素により認証を行うというものでございます。この二要素認証につきましては、平成28年度中に構築を行う予定としておりますが、手法については後ほど詳しく御説明をさせていただきます。
２つ目のネットワーク分離でございます。これはＬＧＷＡＮ接続系──例えば文書管理システムや財務会計等の庁内の情報系システムのことでございますが、これとウエブ閲覧等を行うためのインターネットの接続系を分離しまして、もし通信をする場合でも、外部からのファイル等についてはウイルス等を取り除いて、いわゆる無害化をした上でＬＧＷＡＮ接続系のネットワークに取り込むことになります。このネットワーク分離につきましては、来年７月からの情報連携に向けまして、今後補正予算等により対応を進めていきたいと考えております。
続きまして、３つ目の自治体情報セキュリティークラウドでございます。この取り組みは、全国の自治体のインターネットの接続口を都道府県に集約するものでございまして、東京都におきましても全ての市区町村が参加する予定です。セキュリティークラウドと呼ばれるシステム構築につきましては東京都が行い、平成29年４月から６月にかけて各自治体と接続を行うこととされています。本年度はこの準備を行ってまいります。
技術的な対策としましては、以上のような取り組みを実施してまいりますが、引き続き人的な対策としましては、今後も職員研修などを通じてセキュリティー意識向上に向けた取り組みを総合的に実施してまいります。
続きまして、項目３番の二要素認証についてでございます。マイナンバー利用事務系のシステムのログインに関しましては、この二要素認証と呼ばれておりますけれども、平成28年３月議会の際には、トークンと呼ばれる小型の機械を用いましたワンタイムパスワードによる認証方式を採用することとしておりました。今年度、構築に向けた準備を進めてまいりましたが、この取り組み自体は全国の自治体で一斉に行っているということもありまして、構築手法の多様化、市場の活性化などにより、静脈等を利用しました生体認証方式が安全面、運用面だけでなく、コスト面でも非常に安価になってきたことから注目されるようになってまいりました。
昨年度においては、コスト面や汎用性などを勘案しましてトークンを利用した方式を予定しておりましたが、ただいま申し上げましたような状況から再度検討を進めた結果、生体認証方式が望ましいということが判明したため、この生体認証方式を使った方式で今年度、構築をさせていただきたいと考えております。
裏面をめくっていただきまして、６ページ目をごらんいただけますでしょうか。こちらは総務省が示しましたセキュリティーに関する全体構成図でございます。下段の下のほうには、それぞれ３つのネットワークがございまして、左から個人番号利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系とありますが、これを３つに分離するということ。そして、右側の上のほうには、インターネットにつなぐ際には、都道府県に接続して、そこからインターネット空間に出るというふうな図になっております。
私からは以上でございます。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 私からは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの取り組みについてのうち、まずネーミングライツについて御説明を申し上げます。資料３、７ページ目をごらんいただければと思います。資料３におつけしておりますのは、先日プレスリリースを行った際に、報道機関等に情報提供いたしましたリリースペーパーの写しでございます。三鷹市と富士重工業株式会社は、三鷹市総合スポーツセンターのネーミングライツ導入に関しまして、基本的な事項に合意をいたしましたので、11月８日付で基本協定を締結いたしました。
ネーミングライツ・パートナーは富士重工業株式会社、施設の愛称として「ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター」という提案をいただきました。愛称の使用期間は平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間。対価といたしまして、年額、消費税を含む500万円ということで提案があり、基本協定を締結をいたしました。
なお、この基本協定に基づき、さらに詳細を詰めた内容で正式契約を平成28年度内に締結をする予定でございます。
私からは以上です。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 私からは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの取り組みのうち、お手元の資料８ページから、暫定駐車場・駐輪場整備について御報告させていただきます。本整備は、市民センター内の南側、現在相撲場がある場所を中心に実施するものでございますが、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設に当たりまして、開設に当たり必要な附置義務駐車場の確保と、さらに市民センター内の駐車場や駐輪場の拡充を図るために行うものでございます。
整備の時期は、２の整備内容の(1)にあるとおり、来月、平成28年12月から、年明け平成29年２月までの約３カ月間を予定しております。整備内容は(2)のとおりですが、現在の相撲場の建屋の解体と周辺樹木の一部を伐採した後、相撲場の跡地に暫定駐車場、また、そこに至る車路を整備いたしまして、さらに雑木林内に暫定駐輪場を整備いたします。暫定駐車場は50台分の駐車スペース、また、暫定駐輪場は約200台の駐輪スペースを配置する予定です。
今後、本整備につきましては「広報みたか」を初め、現地においてもお知らせの掲示を行うなど、市民の皆様への周知は行ってまいりますが、来庁される市民の方が行き来する場所でもありますので、工事につきましては、安全管理を徹底し、計画的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料９ページから、これは三鷹中央防災公園・元気創造プラザの市民向けの施設見学会についてでございますが、それについて御報告いたします。資料中、大きな１にありますとおり、開催日時は11月５日、土曜日、９日、水曜日、11日、金曜日の３日間、いずれの日も午前10時から12時、午後２時から４時の２回ずつ、計６回開催いたしました。
見学場所は、元気創造プラザ内の各センターとアリーナを中心とした総合スポーツセンターでございました。
見学会の実施、申し込み方法等につきましては、「広報みたか」や市ホームページで周知を行いまして、10月３日から14日まで申し込みを受け付けました。申し込み数は152通で、１回の応募につき２名まで参加可能としたことから、全部で228人の方からお申し込みをいただいたところでございます。
当日の参加状況でございますが、午前、午後合わせて、11月５日が63人、11月９日が65人、11月11日が63人ということで、当日キャンセルなどもございましたので、合計で191人の方に見学をしていただきました。見学をしていただいた方からは、生涯学習センターや総合スポーツセンターなどの諸室の利用料金や予約方法などについての御質問、さらに新しいプールで早く泳いでみたいとか、施設のオープンが楽しみですといった御意見を頂戴したところでございます。
今後も、来年度の開設まで、市民の方のほか、関係団体の皆様にも適宜施設を見学する機会を設けたいと考えておりますが、これから施設を利用していただく市民の皆様がこの施設をよく知っていただいて、愛着を持っていただけるよう周知に努め、皆様の声を聞きながら開設準備を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 私からは、報告の４点目、５点目の日本無線株式会社三鷹製作所に関する取り組みについて、御報告させていただきます。10ページ目の資料４、固定資産の譲渡に関するお知らせをお開きいただきたいと思います。こちらは、平成26年３月に締結しました日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定に基づき進められているものでございます。本年10月27日に、日本無線株式会社がホームページで公表した固定資産の譲渡に関するお知らせの内容でございます。
まず１番目、譲渡の理由でございますが、記載のとおり、成長戦略の遂行に向けた取り組みの中で、生産・技術開発機能の移転により遊休化した三鷹製作所の土地を譲渡するものであります。
次に、２点目、譲渡資産の内容でございますが、三鷹製作所の一部の土地、２万9,275.25平米でございます。譲渡価格は108億円となっております。
３番目の譲渡先の概要でございますが、記載のとおり日本無線株式会社の親会社であります日清紡ホールディングス株式会社でございます。詳細については表の内容を御確認いただければと思います。
次に、11ページ目、４の譲渡の日程でございます。10月27日の取締役会の決議により、12月５日に契約締結した後、同日に物件を引き渡しする予定となっております。いずれも、協力協定の第３条の譲渡の範囲と時期、第４条の土地利用の方針等におおむね沿った内容で進められているものでございます。こちらの説明は以上でございます。
続いて、12ページ目のほうをお開きいただきたいと思います。日本無線株式会社三鷹製作所跡地の都市計画に係る取り組みについてでございます。まず、21ページ目、総括図をごらんいただきたいと思います。ちょっと白黒でわかりにくいのですが、Ａ４横で、右側の真ん中あたりに黒塗りにされた部分、こちらが地区計画の区域になっております。
続いて、次のページ、22ページ目、今度縦になりますが、計画図１、こちらをごらんいただきたいと思います。Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区となっておりますが、中央のＢ地区につきましては既に地区整備計画が定められております。今後、Ａ地区、Ｃ地区についても地区整備計画などについて検討していくところでございます。
次に、恐縮ですが、12ページ目のほうにまた戻っていただきたいと思います。１番目に、主な経過を掲載しております。平成24年９月20日に日本無線株式会社が新たな成長に向けた事業構造改革の実施についてを公表し、この中で三鷹製作所の閉鎖について示されたものでございます。その後、平成25年６月に日本無線と三鷹市との連絡会に関する覚書を締結し、平成26年３月にはまちづくりに関する協力協定を締結しました。こちらの協定につきましては、14ページから17ページに資料としてお示ししております。
この協力協定では、三鷹製作所及びその周辺地域の魅力あるまちづくりの実現を目的とし、約６万4,000平方メートルの敷地を３地区に分割して事業を進めることとしております。都市計画について、地区計画等の決定、用途地域等の変更、特別用途地区等の変更の手続を適宜行うことになっております。この協定に基づきまして、平成26年12月１日に「三鷹都市計画地区計画下連雀五丁目第二地区地区計画」の都市計画を決定したものでございます。
続きまして、12ページの２番のほうをごらんいただきたいと思います。当該地の用途地域等の現状でございます。区域面積、用途地域、建蔽率、容積率、高度地区、日影規制等について、記載のとおりでございます。特別用途地区である特別都市型産業等育成地区、第一種の概略につきましては、25ページから26ページ──一番最後の１枚になります、こちらに掲載しております。25ページの横の表で、左側のところに区分で第一種、工業地域とございます。こちらの地域はこの区分に該当しますので、こちらの内容を御確認いただければと思います。
また恐縮ですが、12ページ目にお戻りいただきたいと思います。３番のＡ地区・Ｃ地区の用途地域等の変更の考え方でございます。先ほど御説明しました協力協定に基づきまして、３分割した敷地に特別都市型産業等育成地区を個別に適用するのではなく、その趣旨を土地利用転換される対象地区全体の中で満たすよう、土地の譲渡時期等にあわせて段階的に地区計画等の都市計画を定めていくこととしており、平成26年度に地区計画を定め、中央のＢ地区については、地区整備計画も既に定めております。
Ｃ地区につきましては、三鷹市が用地を取得し、一定の整備を行った上で、市内事業者の操業環境の支援を図る都市型産業集積施設用地として売却するための地区のあり方を検討していきます。また、Ａ地区については、９月下旬、当該地区を対象とする大規模土地利用構想届出書が事業者から提出されたため、地区のあり方を検討を行います。このことから、Ａ地区及びＣ地区の都市計画変更につきましては同時に行うこととし、検討を開始するものでございます。
続いて(1)、用途地域等の変更の考え方でございます。Ｂ地区、Ｃ地区については現行のままとし、変更する予定はございません。Ａ地区については、既に定められた地区計画の方針等に基づき、店舗の誘致や高齢者向けの住宅等を含む住宅を中心とした良好な住宅地の形成を図るため、住居系の用途等への変更を検討いたします。
(2)、特別用途地区の変更の考え方でございます。Ａ地区は協定の趣旨を反映するため、特別用途地区を変更し、産業系の土地利用と調和できる良好な住宅地の形成を図ります。
続いて、隣の13ページでございます。(3)、地区計画についてでございます。Ａ地区、Ｃ地区については、Ｂ地区と同様に地区施設の整備の方針及び建築物等の整備の方針並びに地区施設である歩道状空地、環境緑地等、さらに建築物の用途の制限、壁面の位置の制限、建築物の緑化率の最低限度などを検討してまいります。
説明については以上でございます。
◯委員長（石井良司君） 市側の説明が終わりました。
あくまでも報告でございますから、質問はそれほどないと思いますけれども、質問のある方はお願いいたします。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いします。まず最初に、三鷹まちづくり総合研究所庁舎建替えに向けた基本的な枠組みに関する研究会について、お伺いをいたします。この間も既に検討が始まっていて、今回スケジュールが出されてきたわけでございます。本当に大きな事業なので、市民の方々も大いに関心がある事業だと思いますが、その点で言うと、このスケジュール、庁内プロジェクト・チームの中には市民参加のあり方に関する方向性の確認等もありますので、一定程度市民からの御意見も取り入れての事業になるのかなというふうに思いますが。
確認したいのは、議会とのかかわりなんですけれども、我々にはもちろん、都度の御説明なりはあると思うんですけれども、議会として何か意見を言える場っていうのがあるのかなというのが、このスケジュールを見て思いました。やはり、庁舎建てかえのような大きな課題になりますと、我々議員は市民の矢面に立つわけですから、その議員の意見も取り入れていただきたいというのが、まず１点。
私ども議会といたしましても、庁舎建てかえの際には、例えばインターネット中継ができるようにしようだとか、そういったことをいろいろ考えておるわけでございます。そうした意見が言えるのか、反映されるのかということを、まず１点目にお伺いをしたいと思います。
それから、８ページの暫定駐車場・駐輪場整備についてなんですけれども、この駐車場・駐輪場を設置する義務があるというふうに聞いたように思うんですけれども、この駐車場50台、駐輪場200台というのは、これは必須なんでしょうか。以上、まず最初にお伺いします。
◯企画経営課長（平山 寛君） まず、議会とのかかわりでというような御質問がございました。本日もそうでございますけれども、このまちづくり総合研究所での研究会を開催をいたしまして、必要に応じて一定程度まとまった段階で、まず御報告をさせていただくような形になるというふうに思っております。
また、この最後に報告書等々の提言というところが最終的な目標になっておりますけれども、そういったところに向けまして、この総務委員会が恐らく中心になるかと思いますけれども、御報告をさせていただきまして、意見を伺い、最大限そういった意見についても尊重させていただくというような形になると思っております。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 暫定駐車場・駐輪場について御質問をいただきました。まず、附置義務ということで、私、先ほど説明いたしましたが、この附置義務というのは、あくまで駐車場について法令上の義務が生じてまいります。まず、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのオープンに当たっては、まず附置義務台数を満たさなければいけません。施設の、防災公園の中には駐車場、20台分置くことができますけれども、防災公園の附置義務台数は82台必要であります。そのうち20台は防災公園内に設置できますので、残りの62台分、これを附置義務として確保しなければいけませんが、それをこの市民センター内に隔地で駐車をすることによって、この附置義務台数を確保するということで計画をしているところでございます。
一方、市民センター内の今実際に置ける台数でございますが、全部で121台置くことができますが、そのうち附置義務台数は76台ございます。この防災公園分の62台をこちらのほうに持ってきますと、実際の設置台数が足りなくなってしまいますので、そこでこの相撲場の跡地に50台分を整備することによって附置義務台数を確保するとともに、さらに市民の皆様方のサービスのために駐車場の拡充を行うという意味合いを持ちまして、今回50台分整備をするものでございます。
駐輪場につきましては、法令上の附置義務というのは考え方はございませんけれども、今現在、相撲場の周辺にも自転車が置かれている現状がございますので、そこを今度暫定駐車場とすることによって、やはり市民の皆様方の駐輪スペースというのが不足することが考えられますので、雑木林内のあいているところを駐輪場スペースとして整備をするものでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。議会には本当にその都度必要に応じ、御報告をいただけるということで、それはそのようにしていただきたいんですけれども、やはりともすると、このプロジェクトが先に進んで、議会だけがおくれていくっていうような感じも、今までの経験からあるような気もするので、その辺、確認できてよかったです。むしろ、我々議会がしっかりと１つとなってこの件に関して言っていくべきなのかなというふうに確認ができました。ありがとうございます。
それと、駐車場なんですけれども、わかりました。附置義務の必要台数というのはわかりました。ただ、この８ページの図を見ると、車路っていうのが雑木林を突き抜けているわけですね。武蔵野の面影を残した雑木林をアスファルトに変えてしまうのは、私はちょっと心苦しい思いがあるんですが、第一体育館の前から進んできて駐車場に誘導するというような考えはなかったのでしょうか。
それと、やはり駐輪場200台分ということで、これも雑木林内に駐輪場を整備するということで、確保しなければいけないということはいたし方がないのかなというふうに思いますが、周りの雑木林に配慮した整備の仕方をしていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） 確かにこの雑木林内を一部樹木を伐採してこういう整備をするというところにつきましては、一部そういう心苦しい点もございますけれども、今後この市民センター内は段階的にさまざまな施設の解体整備を行っていく予定でございます。来年度以降は、新施設がオープンした後は、第一体育館、福祉会館を解体するといったような工事も予定をされております。そうしますと、この第一体育館の前のこのスペースも解体工事に必要な工事車両なども入ってまいりますので、どうしてもこの暫定駐車場を市民の方に御利用いただくためには、やむなくこの一部雑木林内を車路にすることによって動線を確保するということで、計画をしてきたものでございます。
駐輪スペースの雑木林内におきましても、なるべく木が、影響がないような形で、あいている部分を舗装することによって駐輪スペースを確保していきたいというふうに考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。いたし方がない部分なのかもしれません。この雑木林は本当にいずれいろいろと工事をする上でなくなっていくものなのでしょうし、この駐輪場の整備もその布石になるのかなという気はいたしますが、仕方ないということで理解をいたします。工事期間中は事故がないように、ぜひとも気をつけてやっていただきたいというふうに思います。
それと、済みません、ここで質問することかどうかちょっと迷ったんですけれども、戻っていただいて、情報セキュリティーの件なんですが、これは庁内のいわゆるマイナンバーの利用の導入に向けてのあれだと思うんですけれども、総務委員会で質問することなのかどうかあれなんですけど、学校の教育委員会、教育現場での情報セキュリティーというか、そういったものはどうなっているかとかいうのは、何かありますでしょうか。
◯企画部調整担当部長（秋山慎一君） 学校におきましても、今文部科学省のほうで、いわゆるきょう私どもが説明しましたような、ネットワークの分離ということを今後考えていくようにということでの検討が進んでいるようでございまして、具体的には、いわゆる校務事務っていうんですかね、先生方が校務を行う、そのシステムの部分と、その他の部分──インターネット等の利用等の部分についての分離をしていくようにということで、これ、さきに佐賀県のほうで、高校でしたか、そういう事件がありましたので、それを受けまして、そういう対応は今検討されているということですので、三鷹市におきましても、教育ネットワークのほうはきちんと情報セキュリティー対策のほうはとっておりますけれども、そういった新しい考え方が出てまいりましたので、教育委員会のほうとも連携しながら、学校における情報の安全性について確保してまいりたいと考えているところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。御答弁いただいてよかったです。こういうシステムが入ってきて、情報が守られ、そして便利になっていくはずなのに、なぜか教育現場では使いづらいというような、先生たちからお声を聞いておりましたもので、このセキュリティー対策をよりすることで、むしろ使いやすくなっていかなければいけないわけで、そういったところに配慮して事業を進めていっていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（石井良司君） 次の質問者。
◯委員（西尾勝彦君） よろしくお願いいたします。まず、最初の三鷹まちづくり総合研究所に関して、この研究会についてなんですけれども、この資料を見ますと、もう既に４回ぐらいですか、研究会が行われて、次の第５回には基本的な考え方の確認というようなことが記されているんですね。これまでの間でそういった有識者の方々とか、そういった方々から一体どういうお話というか、お考えというのが出たのかっていうのが少し──まだこれからだと思うんですけれども、ちょっと関心がありまして、そのあたりどうなっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯企画経営課長（平山 寛君） 資料１の１ページの順番に沿って御説明させていただきます。１の(2)のところの、第２回研究会というところで、お二人の方から発表がございました。まずは、環境の分野から、住環境計画研究所の村越先生からは、二酸化炭素を排出しないビルというようなことで、そういったゼロエミッションですとか、それから、そういった排出を抑制するような市民、職員の行動様式のあり方というようなことについてお話があったところでございます。
次のＵＲ都市機構の木村様からは、まちづくり全体の視点というところで、庁舎の建てかえにとどまらず、やはりまちの活性化、まちづくり全体としての視点が大切であるといったような観点から、実務的にもどういった検討事項を今後詰めていったらいいのかといった諸要件等につきまして、お話があったところでございます。
第３回の研究会、11月９日、こちらもお二人の方からお話をいただいたところでございますけれども、ＮＴＴネットワークの基盤技術研究所の松本先生からは、これから市の持っているデータのオープンデータ化であるとか、やはり紙文化からの脱却ということで、仕事のやり方、ワークフローを可視化していってはどうかといったようなお話をいただいたところでございます。
それから、武蔵野美術大学の齋藤先生からは、世田谷区のほうで、今も庁舎の検討委員をされているようでございますけれども、その御経験から、やはりどうやって市民参加をして庁舎の建てかえをしていくのか。やはり、市民がまちをイメージできること、自分の住んでいるところだけでなく、市域全体をイメージしてまちをどのように組み立てていくのか、そういった視点が大事ではないかといったような御指摘をいただいているところでございます。
◯委員（西尾勝彦君） ありがとうございます。そういったいろいろな意見の上で、今後中間のまとめ、報告書っていうのに反映されていかれることだとは思います。ありがとうございます。ちょっと関心がございましたもので、お伺いをさせていただきました。
続いて、情報セキュリティーの対策、抜本的強化に関することについてなんですけれども、二要素認証、これがトークンから生体認証方式に変わるということで、トークンと比較して、生体認証方式になった場合、導入コストであるとか、初期費用であるとか、また、ランニングコストといったものに変化があるのかどうか、これ、よろしくお願いいたします。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） トークンから生体認証の方式に変えたときに、どのような価格的な面の変更があるかということでございますけれども、当初私どもが補正予算で考えていた際には、生体認証が非常に高価であったということもありました。ただ、トークンと比べました場合に、生体認証につきましては、成り済ましですとか、紛失等のリスクがないということで、非常に安全面ではすぐれているというような認識はしていたところなんですけども、全国的にこの取り組みが進められる中で、この生体認証についてもさまざまな手法が確立されまして、価格面においても安価になってきたということがございますので、トークンと比べても高くなるということはないというふうに見込んでおるところでございます。
◯委員（西尾勝彦君） ありがとうございます。では、今のところ、はっきりとした数字というのはわからないということと理解していいわけですね。安価になるという予想というか、ということなんですね。
◯番号制度担当課長（白戸謙一君） 具体的に金額につきましては予算の中でということなんですけれども、今後調達ということもありますので、ちょっと具体的な数字は差し控えさせていただければとは思っておりますが、予算よりも低い価格で調達できる見込みでいます。
◯委員（西尾勝彦君） ということになりますと、平成28年３月の当初予算、トークンを前提とした補正予算の金額も変わってくるということと考えていいわけでしょうか、減るとしても。そうなりますと、また今度の予算なり何なりで、また新しくこの生体認証を前提とした予算といったものが上がってくると、そんなふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯企画部調整担当部長（秋山慎一君） ３月の補正予算で平成28年度の予算に繰り越しを行わせていただきまして、事業を実施しているわけですけれども、その時点でこのシステムを導入しようということで、さまざま見積もりなどを徴取する中で予算の額を定めさせていただきました。先ほど担当の課長から申し上げましたとおり、その後、かなり市場のほうでいろいろな二要素認証、各団体のほうで検討する中で、生体認証につきましては、やはり先ほど申し上げましたように、かなりセキュリティー度が高いということで、いろいろな事業者からさまざまな方式のものが今提案をされております。
今ちょうど調達をこれからかける中で見ていきますと、当初想定していたより相当に金額、価格が今下がってきているということで、この後、調達をするわけですけれども、実際には予算がありますので、その範囲内でなんですが。これは実際、競争で決まっていくものでございますので、それによりましては、補正予算については一定の不用額が出るのではないかなと思っておりますけれども、今のところ、当初、私どもが考えておりましたトークンによる方式よりも、市場においては生体認証の方式のほうが価格帯としては低くなっていると、そういう状況になってございます。
◯委員（西尾勝彦君） ありがとうございました。
それでは、次に、総合スポーツセンターのネーミングライツに関する質問なんですけれども、この年額500万円という金額なんですけれども、この積算根拠といいますか、そういったものを教えていただきたいんですけれども。
あと、これ、決めた際に、他市、自治体なんかでやられているようなネーミングライツのそういった費用であるとかっていうことは、やっぱり研究、比較されたんでしょうか。お願いします。
◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん） 今、ここで資料に書かせていただいている年額500万円といいますのは、富士重工業株式会社から提案があった金額でございます。先方がこの金額でというふうに提案をしてくださった金額でございます。そもそも、もともと公募をかける際に、三鷹市からは総合スポーツセンターについては450万円という希望価格を御提示をして公募をかけました。三鷹市のほうで450万円という希望価格を設定をいたしましたのは、近隣のネーミングライツの状況ですとか、そういうものを勘案をさせていただきまして、私どもの今回のこの施設の規模であれば、この金額を希望価格とするのが適切であろうという判断を──こういうものは何か単価とか、そういうものがそもそもあるわけではございませんので、自治体が全国的に行っている他市の例などを勘案しつつ、三鷹市としては、では、総合スポーツセンターについては450万円でということで、希望価格ということで公募をかけさせていただきました。
ですので、500万円につきましては、富士重工業株式会社のほうで、今回、総合スポーツセンターに対して５年間の提案をする際に、この500万円という金額が妥当であると、会社として御判断なさったというふうに考えていただければと思います。
以上です。
◯委員（西尾勝彦君） ありがとうございます。何かちょっと安いのかなという感覚なんですけれども、何か比べたわけじゃなかったんですけれども、そんな感じがいたしましたので確認だけさせていただきました。
次に、日本無線三鷹製作所の譲渡にかかわるものなんですけれども、新しく日清紡に所有者がかわったということで、この三鷹市と日本無線との間で取り交わされた協力協定といったものは引き続き継続されていくことと理解してよろしいんでしょうか。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 協力協定は土地所有者がかわっても継続するかという御質問でございますが、協力協定の中の第８条のところに、継承義務等という項目がありまして、ページでいいますと16ページになります。第８条のほうに記載しておりますが、本協定に基づく民間事業については、甲乙間──三鷹市と日本無線で協議した内容のうち、必要なものについては民間事業者等に継承させるものとするということで、これに基づきましてしっかり新しい土地所有者との協議を進めていくということになります。
◯委員（西尾勝彦君） ありがとうございます。ということは、この第８条の継承義務等のところに書いてあるように、三鷹市と日本無線で協議した内容のうち、必要なものについては新しいところに継承させるということで、この協定が引き続きそれをもとにした──何ていうんでしょうか、引き続き守られていくのか、この中で、新しい開発であるとか、そういったことが行われていくのか。日清紡における新しい開発といったものが、この協定をもとに行われていくと理解してよろしいのでしょうか、お願いします。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 必要なものということで、今御質問のありましたように、この協定に基づきまして新しい事業者といろいろな協議をしていきます。例えば第１条のところに、目的及び基本方針とございます。例えば第１条第２項の４号のところに、甲の三鷹製作所の敷地譲渡及び活用に伴う人口増等によって必要となる公共・公益施設について、必要に応じてあらかじめ協議を行うものとし、甲は乙に対し周辺環境への影響を考慮し、必要な協力を行うように努める。こういったものを中心に、しっかり協議をしていきたいと考えております。
◯委員（西尾勝彦君） ありがとうございます。この必要なものは残し、必要でないものは──第８条って曖昧な感じがいたしまして、ちょっとここを取り上げさせていただいたんですけれども、必要でないものは協議の中で継承はしないということに当然なっていくと理解できると思うんですけれども、その場合、当然所有者がかわっているわけですから、日清紡との協議といったもの、これも新しく何か改めてつくられるということはあるのでしょうか。お願いいたします。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 新しい土地所有者になって、協定そのものの内容に加えるものがあるかという御質問かと思いますが、基本的には、この協定は基本方針から土地利用の方針、あるいは都市計画ということで、開発事業を進めるに当たっては、おおむねしっかりした形というか、基盤ができておりますので、これをもとに進めていきます。
そして、さらに今後事業の展開になった際には、まちづくり条例等の中での制度、そこに移行することになりますので、この方針、基本的な考え方に基づいて、そういった条例、制度の中でさらにしっかり協議をしていくということになると考えております。
◯委員（西尾勝彦君） この地区、特に先ほどこの資料にも書いてありますように、高齢者住宅であるとか、そういったもの、また、もともと都市型産業の集積地としてっていうあれがあると思うんですね。そういったことを本当に理念として新しい日清紡にも開発ということを、ぜひ強くお願いしていただきたいと思います。
私からは以上です。
◯委員（嶋崎英治君） 何点かお願いしたいと思います。最初に、暫定駐車場・駐輪場の関係なんですけれども、費用はどのくらいになるんですかね、この駐車場・駐輪場。それから、入場、退場のシステム、121台でしたっけ、今は。そうすると、これを変えなきゃならないですよね。そういう費用なんかもかかるんですかね、そんなに費用もかからず、簡単にあれ、できる仕組みなのか。それをまずお聞きします。
◯契約管理課長（富永幹雄君） ただいまの御質疑にお答えをさせていただきます。いわゆるゲートの設定等に係ります経費というのは、今のところ想定はいたしておりません。既存の設備の中で対応は可能だというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） 整備費用も聞いたつもりだったんですけれども。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長（向井研一君） この整備につきましては、これから整備に係る入札等を行ってまいりますので、まだ金額は幾らということは申し上げられませんが、平成28年度の当初予算で計上しておりまして、この駐車場の暫定整備、また雑木林内の駐輪場の整備で、予算上は計3,798万8,000円ということで予算計上させていただいているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。
続いて、まちづくり研究所の関係なんですが、西尾委員からも質問があったんですが、これ、議事録っていうのはあるんでしょうかね。それと、それは公開なのか、非公開なのか、その辺のところは説明なかったので、教えてください。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） この議事録という意見の具体的なやりとりということまでは、特に今の段階で公開ということは考えておりませんけれども、そういったものをまとめた形で中間報告書、あるいは最終報告書ということで、皆様のほうにお示ししていきたいというふうに思っております。
◯委員（嶋崎英治君） 了解しました。
それと、あと、研究員で木村政喜さんというんですか、ＵＲ都市機構からということで、部長職の方なんですけれども、これ、国土交通省から来た人なのか、それともＵＲそもそもの生え抜きの人なのか、おわかりになったら。わからなきゃ、後でいいですから。なぜそんなことを聞くかっていうと、大体３年いて、いなくなっちゃうものだから、国交省から来るとね、あの幹部の人たち。
◯企画部長・行財政改革担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） ＵＲの生え抜きの社員の方だというふうに聞いております。
◯委員（嶋崎英治君） ありがとうございました。少しほっとしたという感じであります。
続いて、ＪＲＣ、日本無線の関係ですけれども、協定っていうか、基本的なものは日本無線と三鷹市ですよね。ややこしいのは、ホールディングスっていうやつですよ、日清紡ホールディングスね。これは、直接の交渉相手にならないんじゃないか。協定を結んでいるのは、あくまでも日本無線。そこ、直接の交渉相手になるのか、ならないのか、まず教えてください。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 先ほどの委員の御質問にお答えした、第８条の継承義務等で、こちら民間事業者に継承させるということで、具体的にも既に日清紡ホールディングスのほうとも協議はさせていただいておりますので、その中でしっかり内容を詰めていきたいというふうに考えております。
◯委員（嶋崎英治君） 危惧するのはね、ホールディングスということの、こういうふうにした意味っていうのが企業側にあって、少数の指名委員会で、あの会社は解散だということになると、解散させられちゃうんですよ。日本無線に何か問題が起きたとなると、こんなことやっていられねえやっていうことで、解散させることも可能になってきてしまうので、この協定の相手というのを日清紡ホールディングスにする、かえてもらうというようなことっていうのは検討されたっていうか、あるいは相手方とやったのでしょうか。そこを教えてください。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） まだ具体的にそういったお話はしておりません。また、今後、先ほどもちょっと触れましたけれども、今事前の届け出っていう段階でもございます。契約そのものはまだこれから結ぶということですので、まちづくり条例のそういった制度もございますので、そういった手続の中で協議はできるというふうに考えているところですので、今のところそういったことは考えておりません。
◯委員（嶋崎英治君） もう一つ気になるのは、あそこの土地からいろいろなものが出ちゃいましたですよね。その関係で、日本無線なのか、日清紡ホールディングスなのかということの整理は、私たちはどういうふうにしたらいいのかな、こういうふうになってくるとね。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 土壌汚染等の対策ということでございます。例えば既に事業のほうが進んでいますＢ地区につきましては、取得した事業者との間の契約の中でしっかりそれは役割を決めていると。Ａ地区について、具体的にどちらかっていうところは内容を確認しておりませんが、同様に、その役割、どちらがしっかりやるかということは確認していきたいと思います。
また、Ｃ地区については、三鷹市が取得するということで、これは事業者側、日本無線のほうでしっかり対策をしてもらってから土地を引き渡してもらうということになっております。
◯委員（嶋崎英治君） いろいろ大変だと思いますけれども、ホールディングスになってくると、本当にある意味じゃあ、すごい組織を相手にするということに。単なる株式会社じゃないですから、大変だと思いますけれども、一生懸命やっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
◯委員長（石井良司君） 他に質問ありますか。いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で企画部の報告を終了いたします。御苦労さまでございました。
休憩します。
午後２時35分 休憩
午後２時36分 再開
◯委員長（石井良司君） それでは、委員会を再開いたします。
次回の委員会の日程でございますが、本件を議題とさせていただきます。
基本的に次回の定例会中の委員会でございますので、先ほど言いましたように、12月８日から12月13日の間の１日ということになります。これ、ここに議運の委員長がおりますけども、議運の委員長に決めていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
そういうことで、何かあった場合には、正副委員長に一任をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
はい、ありがとうございます。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでございますので、本日はこれをもって散会いたします。御協力ありがとうございました。
午後２時38分 散会
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