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午前９時28分 開議
◯委員長（白鳥 孝君） おはようございます。皆さん、おそろいですので、ちょっと時間早いですけれども、始めたいかと思います。よろしくお願いいたします。
ただいまから、平成27年度補正予算審査特別委員会を開きます。
議案第33号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第34号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第35号 平成27年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第36号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上４件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（谷口敏也君） それでは、まず、国民健康保険事業特別会計のほうから質問させていただきます。まず確認なんですが、このフォローアップ事業の対象者というのは、いわゆる動機づけ支援とか積極的支援になる前の段階の方々で、前年度は年３回行っていたということで、まずよろしいでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） おっしゃるとおりでございます。特定保健指導の対象外、前と後、もう既に投薬を始めたような、投薬始まると対象外になってしまうので、そういう方も対象にして行いました。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。ちょっとブランクがあるもんで、確認をさせていただきました。
その中で、平成26年度、年３回やられていたということですけど、６回にふやすのは国庫支出金があって、そういう制度になったからということであれば、それでよろしいんでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） このフォローアップ事業に関しましては、平成26年度も国庫の補助の対象になっていまして、平成27年度も対象になることが見込まれたので、さらにこの対象者を拡大して実施しようと。実施した平成26年度の受けた方もかなり好評で、受けてよかったということを言ってくださる方が多かったので、拡大いたしました。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。それで、どれぐらいの方が受けられて、今回追加で200万円強の予算が組まれているわけなんですけど、どれぐらいふえるということで見込まれているのかということと、あと、そもそもこの動機づけ支援と積極的支援というのをやられている方で、はがきの返信とかあるわけですけど、きちっとそういった返信とかをしてくれる方の割合っていうのはどれぐらいいて、どれぐらいの方が改善に至っているということがわかれば、お伺いしたいんですけど。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 今回のフォローアップ事業に関しましては、平成26年度の実績で申し上げますと３回行って、参加者100名でございました。平成27年度は６回で、１回45人、トータルで270人を対象にして行います。ただ、やはり対象者、募集の人数は約1,000人ぐらいを対象にはがきをお送りしまして、そこの中で手を挙げた方が参加してくださるということになります。今回の事業に関して言えばそういうことでございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。じゃあ、まず平成26年度、100名いて好評だったということで、断った方とかっていらっしゃるんですか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） ええ、こういう事業を行っていますよとお送りして、参加しますと言った方の中には皆さんいらして、血流測定から始めて、生活の見直しっていうのをやるんですけども、それは全員参加でございました。
あと、特定保健指導に関して申し上げますと、その対象者、これは年間やっぱり1,200人ぐらいの対象なんですけども、受けた方はその中で46.8％が平成25年度の実施率ということでございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。平成26年度のフォローアップ事業のほうは全員受けられるだけの予算があって、好評だったからっていうことで今回ふやすということですけど、果たしてそれぐらいの見込みがあるのかどうかわからないので、広報活動をしっかりとしていただきたいと思います。
あと、動機づけと積極的支援のほうで46.8％の方しかっていう言い方をしちゃいますけど、はがきの最終的な返信がないっていうことですよね。その辺も、しっかりと送っていただくような、そっちのフォローアップもしていただいたほうがいいと思うんですけど、御所見をお伺いしたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） この特定保健指導に関しましても、確かに他市に比べれば相当高い実施率になってはいるんですけども、そうやって呼びかけても、まだ参加してくださらない方も中にいらっしゃるので、さらなる実施率の向上には引き続き平成27年度、取り組んでいこうと考えております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。続きまして、下水道事業特別会計のほうに移らせていただきます。144ページ、１番の都市型水害対策の推進の甲州街道付近の水害対策ということで、ずっとこの間取り組まれている事業の１つだと認識をしているんですけど、去年のひょうが降ったことによる浸水被害というのは、ある意味ちょっと特殊なものだったのではないかと思いますが、例年のように中仙川付近の浸水被害が起こるというような状況の中で、この432万円の補正予算の工事をもってある程度決着がつくという見通しなのかどうか、お伺いします。
◯水再生課長（川口幸雄君） 今回、こちらの甲州街道付近の水害対策の検討ということで提案をさせていただいた件でございますが、これまでも平成26年度までずっと工事をしてきたんでございますけれども、今委員おっしゃいましたように、昨年のひょうを特別と言えば特別かもしれませんが、これまでも何回か水害がありましたので、ここにつきましては調布市と連携をいたしまして、まず原因、本当にどんなところに原因があるのか。それから、さらに原因をつかめましたら、対応策につきましても何とか検討していきたいということで、あくまでもこれは調布市が行うことに対しての負担金ということになっているところでございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。ということは、まだ解決するまでには至らないというか、どういった工事をするかっていう段階で調布市に対しての負担ということですね。
◯水再生課長（川口幸雄君） 今後、今申しましたけれども、あくまでも原因、それから対策。これまでも三鷹市内でできることにつきましては、可能な限りやってきたところなんでございますが、例えば甲州街道の下の水路のところも一部水害の原因の１つと考えられるということで、そこをまず、本当に原因になっているかどうかもまだ精査し切っていないところがございましたものですから、たまたまそこの調査する箇所が調布市の区域になっているものですから、調布市と連携をいたしましてしっかりと原因を調査し、そこが原因となるならば、さらに対応策についても、今後対症療法的なところではなく、例えば大胆な提案もそういう専門業者に提案してもらおうというふうな取り組みを考えているところでございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。やはり中原のこの地域の住民の方から毎度毎度要望が上がって、その方々のお話を聞くと、雨水もそうなんですけど、新しく住宅が建っている、要は高くなっているところに住宅がかなりできていて、その方々の下水とかもどんどん集まってくるので、早急に対応を図っていただきたいという御意見が結構出ています。
お話を聞くと、調布市だったり、あるいはその先の河川が国だったりというような、いろいろなところと連携をとらなければ解決しないのではないかなというような感じがしますので、ぜひ今後も、調布市、国と連携をとりながら改善に向けて進めていただきたいと思います。
続いて、その下の下水道のほうなんですけど、このまず１点として、耐震化工事、これは主に避難所近くの下水道の耐震化ということで、避難所が当然なったときに仮設トイレとか組み立てて、排出をうまくしていかなければならないので早急に進めていただきたいと考えているところなんですけど、これまでの進捗状況の中で、今回、井口コミセンの近くと大沢コミセンの近くというふうになっていますが、各小・中学校や各コミセンの中でどの程度の改善・改修工事が進んでいるのかお伺いしたいです。
◯水再生課長（川口幸雄君） まだ最終的な御報告ということはできませんけれども、一応平成26年度末ということで、30施設行っているところでございます。なお、小・中学校につきましては、全て耐震化を終了しているところでございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。これに関しましても、やはり最近も地震が多いですし、そこをまずはしっかりと進めないと、この前もありましたけど、在宅避難の方々とかも使用することを考えると、なるべく早く整備していただきたいと考えております。
あと、その下の井の頭ポンプ場臭突塔の工事の件なんですけど、この井の頭ポンプ場っていうのは、井の頭地域の方と、あと武蔵野市のほうの方々の下水処理というか、圧送するポンプ場だと思うんですけど、この工事に関しては内訳がちょっとわからないんですが、三鷹市だけの負担になっているんでしょうか、それとも武蔵野市からきちんともらっているのかどうか、お伺いします。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 井の頭ポンプ場の臭突塔の耐震補強工事の金額の内訳ということなんですけども、予算上はまずこちらで事業費を出していただきまして、武蔵野市さんから43％の負担金をもらうというような形を、この工事に限らず、この事業に関しては実施しております。
◯委員（谷口敏也君） この43％っていうのは世帯割になっているんでしょうか。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 済みません、47％でした、申しわけありません。この割合は、面積割で分けておりまして、全体というか、処理面積で92ヘクタールと82ヘクタールというのがありまして。ただ、全体の三鷹市というのは井の頭公園部分というのはちょっと抜かしてありまして、その部分で面積割という形にしております。
◯委員（谷口敏也君） 井の頭公園の面積が多いっていうと、世帯は少ないってことですね。そうすると、何か損しているようなイメージがあるんですけど。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 三鷹市の部分っていうのは130ヘクタールがありまして、その部分のうちの92ヘクタールということで、武蔵野市は全体の82ヘクタール。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。それ相応の負担をしていただいているんであれば問題ないのかなと思っているところでございます。
最後に、介護保険事業の特別会計のほうなんですが、地域包括支援センターが７カ所で、住区割りの名前になって、何となくイメージ的に地域割りができてわかりやすいような感じになったんですけど、まず地域包括支援センターにおいて専門職員を１名増員しってありますけど、これは当然７カ所全部に各１名ずつ増員するということでよろしいんでしょうか。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） ただいまの御質問ですが、はい、各地域包括支援センターに１名ずつの増員ということで計上をしております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。そもそも目的として、地域包括ケアシステムの構築ということを踏まえながら１名の増員だと思うんですが、地域包括ケア会議っていうのがモデル事業として各２回行われたということですが、それは具体的にどんなような内容であったのかということと、あと、高齢者総合調整会議の、それのかわりになるんでしょうか。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） ２点ほど質問をいただきました。地域包括ケア会議、モデル事業、平成26年度にやった内容なんですけれども、ある１つの地域では、地域から苦情があって解決すべき内容というふうなところで、関係者が集まってどういう対応をしていいかということを議論をいたしました。
もう一件に関しましては、認知症の御夫婦だったり、認知症の方のおひとり暮らしだったりというケースを取り上げて、地域で見守る仕組みというのを考えていくというふうな目的で内容を検討していきました。それぞれ効果としては、一堂に顔を合わせて関係者が集まって、こういったことができるんだっていうことが話ができたということのメリットがございました。
それから、総合調整会議なんですけども、まず地域包括ケア会議、地域ケア会議──国で言っていますが、それは何層かに分かれた考え方を持っていまして、今モデル実施をしていますのは、各住区ごとで地域で具体的な個別ケースの話し合いをすると、そういうような内容についての考える──７住区ごとって言ったらいいんですかね、地域包括支援センターが主催するレベル。総合調整会議は、市のさまざまな事例を挙げて、弁護士だったり医師だったりっていう方が困難事例について協議をして、対応を考える。場合によっては、虐待のケースもありますので、ちょっと内容的には、その次の１層という形で地域の課題をまとめて、その総合調整会議で図るということも検討の余地はございますけれども、なかなかその部分では市のほうで主催するっていうことは、もう一つ、別の会議だったり、類似の会議もございますので、その辺も含めて１層の会議のイメージっていうのは、今後、地域包括支援センターが主催するそれぞれの地域ケア会議、地域包括ケア会議を実施する中で、少し検討をさせて進めていきたいと考えております。
◯委員（谷口敏也君） ということは、地域包括ケア会議が各地域包括ケアセンターでの個別のというか、地域のそれぞれの課題を何か問題があったときに開設して、それ以上のことになると総合調整会議になっていくというような認識でよろしいんでしょうか。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 地域包括ケア会議と高齢者総合調整会議って、今の現時点では別物の会議ということで御理解いただきたいと思っているんですが、地域包括ケア会議の場合は、今実際に今年度、今回補正で提出をさせていただいています地域包括支援センターが主催するレベルというのは、地域での課題を発見していく。それを積み上げていって、では、市の施策に反映させられるものがあるのかっていうことに対して、１層の三鷹市が主催するレベルでの地域包括ケア会議というのは今後はつくっていかなければいけないんですが、それを既存のいろんな会議に当てはめることができるのかということは、今後検討をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。終わります。
◯委員長（白鳥 孝君） 続いて。
◯委員（野村羊子さん） それでは、どこから行くんだっけ、済みません、どこでもいい。下水道から聞きたいと思います。
今、一定の中身的なことはね、質疑がありましたけども、そもそものこととして、下水管耐震工事や、井の頭の耐震補強工事等というのは、下水道再生計画でいえば年度別の事業スケジュールの中に入っていて、これ、当初で本来計上すべきだったのではないかということが第１点ですね。
あと、この東部水再生センター耐震の実施計画の変更っていうのになっています。これも、本来下水道再生計画の中でやっていくようなこととして位置づけられているものだと思いますが、この変更というのはどういう変更で、この補正でやるっていうふうな理由ですね、そこをまずお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。市長の責任で骨格予算、及び補正予算を組ませていただくことになるわけですが、私自身、市長としてこの４月の選挙には挑戦しない意識を持っておりましたので、まず災害に対応すべく必要なものについては優先順位を高くいたしましたが、一定の検討をさらに新しい市長のもとでしていただきたいものについては、基本的には残させていただきました。
したがいまして、これはさきの骨格予算のときにも御質問いただいた記憶がありますけれども、私としては、骨格予算として責任を持つべきものは防災・減災も含めて提案させていただいた上で、さらに精査した上で、今回改めまして補正予算を提案させていただいておりますので、私としては、きちんと責任を持って骨格予算、補正予算の区別をさせていただきましたので。もちろん、見方によれば、これも防災・減災にかかわるのではないかということであれば、それは一定のそういう見方はできるかもしれませんけれども、骨格予算について骨格の趣旨を慎重に謙虚に考えて提案をさせていただいたわけです。たまたま今回私が市長を継続させていただいておりますので、きちんと補正予算として全体像を示させていただいておりますので、そのことを御理解して御審査いただければありがたいと思います。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 計画変更、業務内容について御質問がありました。この内容につきましては、管渠ポンプ場の補助金をもらうのに関しまして、補助金をもらうには下水道総合地震対策計画というのを実際に提出してから実施することになっておりまして、現在この内容につきましては管渠とポンプ場しか入っていないものですから、今後、東部水再生センターの地震対策を補助金で実施するに当たって、この計画を変更して東部水再生センターの補助金を実施するという内容で、業者に委託するということであります。
◯委員（野村羊子さん） 骨格、補正の考え方、基本的な市長の責任を持ってということは、はい、承りました。納得かどうかというのは、またそれは価値観の問題としてちょっと置いておきますけども。
今の東部水再生センターですけども、補助金を得るために計画を変更し、この計画の中に入れるという、これも本当は、年度ごとにやるからこういうことになるのか、本来であれば、東部水再生センターの更新というのは非常に重要なことで、順次やっていかなくちゃいけないことだと思うんですが、それが最初から入れられずに、今回補正で入れざるを得ない。最初からその計画に入っているべきではなかったのかという、ちょっとそこの考え方だけお願いします。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 東部水再生センターの全体計画としまして長寿命化計画がありまして、その中で耐震を新しく入れたということで。この補助金の内容につきまして、まず長寿命化計画で東京都の耐震計画を進めるということになっていまして、その中で、今後長寿命化計画でほかの耐震計画を見ていたんですけども、東部水再生センターの長寿命化計画というのは、ちょっと最近つくった、長寿命化計画を新しくつくったという中で耐震計画を入れたものですから、ちょっと期間がずれたような感じがあります。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。長寿命化計画の中で東部水再生センターの工事の内容っていうのがどんどん入れていく、そのことで新たに全体を、そっちをまた変えてっていうふうなことだと思いますけど。これ、必要なものだし、本当に大事なものなのでしっかりと対処していただかなくちゃいけないっていうふうに思いますが、下水道再生計画でね、野川の水再生センターの稼働を2034年に見込んで、それまでもたせるようにこの東部水再生センターを順次改修していくっていうふうなことになっていると思うんですけども、本当に大丈夫なのかっていう聞き方もなんですけども。
野川の水再生センターが本当にそのときに稼働するのかどうかっていう見込みとか、あるいはそれまでの間、本当にあとこの計画で改築していく、改修していく。本来であれば、東部下水道再生計画を読んでいくと、当初から５億円とか、７億円とか、本当は改修できればいいけど、財政的な課題があるなら、最初２年間はとにかく3.5億円で、その後もうちょっとあれしましょうかみたいなことのリスクをどれだけ見るかっていうことをあれこれシミュレーションしながら、そういうことをつくっているわけだけど、本当にもっと早目にね、毎年でこれ、改修していくってことができないのかっていう。やはり前倒しでやればやるほどリスクは減らせるんだと思いますけども、その辺の考え方についてお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 今質問委員さん、非常に重要なことをおっしゃったので、私から考え方、答弁させていただきます。野川の水再生施設というのは、調布基地跡地の中で極めて重要な課題でございまして、今後、三鷹市が市議会と一体となって東京都と交渉していかなければ、質問委員さん御懸念のように、時期が必ずしも今おっしゃっているような計画どおりにいくかどうかも定かではありません。したがって、調布基地跡地の四者協として、副知事、そして各地元３市の市長がこの間話し合ってきて、その中で、くれぐれも水再生施設についても重要であるからということでお話をしてきた案件でございます。
あわせて、今の流域下水道については、大田区にあります東京都の水再生センターにお世話になっていることから、私は常に大田区長さんともコミュニケーションをとりながらやっているようなことでございます。したがって、時期的に、今おっしゃったように、まだ野川の水再生施設のことが定かでなければ、これ、前倒しして、きちんと東部水再生センターを耐震のみならず守っていくべきではないかという問題意識をいただいたのは大変ありがたいことですが、私としては、今後も東京都としっかり交渉をしながら、市議会の応援もいただきながら、限りなく早く野川の水再生施設ができますように。そして、そのまでの間、職員に守ってもらいまして、この東部水再生センター、これ、かなり丁寧に、慎重に職員も検討してくれておりますので、この段取りで大丈夫とは思っていますが、適宜適切にまた変更があるようでしたら、市議会にも御報告していきたいと考えている案件でございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。本当にね、市民の暮らしを守るためにこれは必要なものだって私は思っていますので、そこは職員の皆さんの御苦労が多分これからも続くと思いますけども、しっかりやっていただければと思います。
じゃあ、介護サービス事業特別会計のほうに移りたいと思います。地域包括のさまざまな事業を今回やりますけど、包括的支援事業費ということでまとまるものですけども、とにかく地域支援事業へ移行するっていうことで、今回、今年度は移行への準備期間として位置づけて、三鷹市の場合は取り組むわけですけども。地域包括の人をふやすとか、生活支援コーディネーターを入れるとか、そういう形で、ある意味ではこれは移行をスムーズにするための処置だろうというふうにも思えますが、本当に地域支援事業への移行というのが利用者の皆さんと実際の事業者を含めてね、スムーズにいくような形にこれ、なっていくのかどうか。場合によっては、もう一年、実際に移行を延ばすようなね、そういうこともあり得るのかっていうふうなことで、１つ、お伺いしたいのと。
それから、国庫支出金がそれなりに出ていますが、国の事業として、これで、ある意味で一般財源もしっかり持ち出さなくちゃいけないっていう事態になっていますから、国の制度変更によってさまざま取り組まなくてはいけないっていうふうなことであるので、その辺の国の支出金がね、しっかり今後もあるような形でやっていけるのかどうかっていう考え方、見通し等についてお願いいたします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） まず、地域支援事業の移行ということで御質問をいただきました。そちらのほうをお答えします。質問委員さんもお答えというか、しっかり移行するんでしょうけど、そのとおりなんですけど、準備といたしましては、今回補正予算に計上させていただいた事業を通してしっかり準備を行っていく。それから、また事業者の皆さん、しっかり協議をしまして、利用者の方が円滑に混乱なくスムーズに移行できるように、これがメーンでございますので、そうした対応とともに、また、概要が決まった段階でしっかりＰＲですね、そうしたことを利用者の方にしていきたいと考えております。
それから、実施時期の延期については考えておりません。今の時点では、来年の平成28年度から移行ということで考えているところです。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 国庫支出金の確保についてということで御質問をいただきました。こちらにつきましては、介護保険会計の中の地域支援事業ということで、一定の割合に基づいて国と市の割合が決まってございます。国庫支出金につきましては全体の39％という負担割合となっておりますけれども、今後この事業にかかわらず、本来、国の負担で行うべきものについては、機会を捉えて国の責任をもって負担を行うように要望を行っていく予定でございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。しっかりやっていくっていうことでしか、ある意味ではないわけですけども、やらざるを得ないわけで。今、事業者に対して、事業者が円滑に混乱なくっていうふうなことを言いました。具体的にね、本当に移行してやれるのかどうか、事業を続けられるのかどうかっていうふうなことで、今回の改正で小さいデイケアなんかやり切れていかないんじゃないかとか、あるいは手間暇のかかる入浴サービスをやめてしまおうかとかっていうふうな話もちらほら聞いたりはします。そういうようなことを含めて、具体的にね、じゃあ、どうやったら市民サービスを落とすことなく、円滑な移行っていうのができるのか。何か具体的なことをどう考えているのか、もしあればお願いします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 質問委員さんも御案内のとおり、報酬改定マイナス2.27ということで、それぞれかなり苦労されているんだろうと思います。また、残念だったのは、やっぱり何度も繰り返しになりますけど、地域区分ですね。これで、やはり事業者にとってはかなりそこのところが負担になってくるということは現実的にございます。
そうした中でも、今回、全体でマイナス2.27の減ですけれども、さまざまな加算制度がありまして、これ○○加算と言っているんですけど、いろいろな加算制度がありまして、そうしたものをうまく組み合わせられるのか。もちろん、加算をとるために事業をするのではないので、しっかりとした目的、その施設ごとにサービスを考える、検討する中で、加算についてもうまく検討されているようです。そうしたことも含めて、しっかり事業者の方が三鷹の地域でどのように活動していくかということを考えていますので、こちら、市としてもさまざまな支援を行っていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。本当に地域区分の話はね、私も何だ、これというふうに思っておりますので。これは、全体的なことで市長もね、要望してくださったりとかしていますので、これについては引き続き取り組むしかないのかなと。何でこんなことになるのかなというのはすごく思っていますので、事業者の加算についてはね、本当にそのためにまた無理をするみたいなことにならないように十分に対応していただければと思います。
最後に、介護サービス事業の件で、今回処遇改善の加算でっていうことで、指定管理者、指定管理料に関連するものを増額しっていうふうになっています。具体的にこれで介護職員の処遇改善、どの程度図れるっていうふうに考えられるのか。今、多くの高齢者施設で、特に入所施設なんかでは、やはり職員が不足して100％の入所率でなくても、利用者の受け入れができないっていうふうなところ、やはり相変わらず聞きます。それで、三鷹の市内でそれがどうなのか。特にこの介護サービス事業の対応をしているところではどうなっているのかということも含めて、済みません、お願いいたします。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 今回、介護サービス特別会計のほうで計上させていただいておりますのは、三鷹市の介護サービスを提供しております３施設についての処遇改善ということで、経費を計上させていただいております。今回の処遇改善につきましては、全部で１から４までの４区分あるうちの区分１という一番割合がいいものを、各施設のほうでは届け出をしているというところでございます。これに伴って事業費に変動が生じることとなったわけですけれども、加算額については、１人当たり月２万7,000円ということで、この２万7,000円という額は加算前の給与に対してその額を加算しなさいということで、これは月額と、あといわゆるボーナスですね、それらを加えて年間で２万7,000円、月当たり、１人当たり増額しなさいということでございます。
あと、市内のさまざまな業者につきましては、それぞれの事業者のほうで対応していただいているということでございますので、全ての事業者がこれに取り組んでいるかどうかというのは、ちょっと把握はしていないところです。
◯委員（野村羊子さん） ごめんなさい、今の数字のあれで、月当たり、年間というのがちょっとわかりにくい表現だったので、月額２万7,000円アップして、例えば年間では、だから12カ月プラス期末手当プラスの幾らになるっていうことなのか、年間で２万7,000円なのか。ごめんなさい、ちょっと今の表現だとわかりにくかったので、再度お願いします。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 済みません、こちらは１人、月２万7,000円でございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。だから、正規の方でいえば２万7,000円の12カ月の期末手当分が入っての、年間は、だから二十何万円、30万円ぐらいアップになるかっていうくらいの感じかなっていうことでいいですね。
ごめんなさい、もう一つね。だから、さっきごちゃごちゃ言った職員数の定員に満ちているのかどうかっていうふうなこと、もう一度。三鷹市内のこの指定管理をしている３事業者については、職員はきちっと定数に足りて人が入っていて、ちゃんと利用者も利用率、何て言うのかな、ほぼ100％に近い形でやっているのかどうかということの確認をしたいと思うんですけども。わかりますでしょうか。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 三鷹市の運営しております３施設につきましては、全て定数を満たしているところでございます。今回処遇改善の対象になりますのは、常勤、非常勤を含む介護職のみが対象となる形になっておりますけれども、大体３施設のうちの、全体128人ございますけども、そのうちの74人程度が対象になるということで確認しております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。職種が違って給与が違うというのは、同一価値労働同一賃金からしても、そういうことではありますが、その施設の中のやりくりというのはまだ出てくるのかなとは思いますが。一応市内の施設、ちゃんと定数を満たしてっていうことは安心はしますけども、きちっとしたサービスが、やはり職員の処遇っていうことがサービスの質を保つことの１つの重要な要素だと思いますので、そこはきちっと対応して今後もしていただければと思います。私は終わります。
◯委員（大城美幸さん） 国保から質問させていただきます。先ほど質問があったので大体わかったんですけど、私も、今回初めて市役所の健康診断を受けたんですけども、市民健診も受けるときに、最初の問診票の一番下のところに、指導を受けますかっていうところがありますよね。何年か前に、五、六年前に市民健診のときに受けますって丸をしたので、一度保健婦さんとの何かいろいろやりとりする、書面で何歩歩いたとか、そういうのをやりとりする保健指導っていうのか何か、直接電話とかではないですが、それは受けたことがあるんですね、３カ月ぐらいだったか何か。
それを受けたことがあるので、それ以来、受けませんとずっとチェックしているんですよ。それで、そうすると、そういう人には勧奨しないのかしらっていうことと。だから、本当に保健指導が必要な人に対応すべきではないか。きちんと受けてくださいっていう勧奨をして指導ができるようになっているのかっていうことがちょっと疑問なんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 今の特定健康診査の質問票の中で、確かに受けるか、受けないかの欄はあるんですけども、特定保健指導の案内は健康診断をやった医師がその説明の中で改めてそこで行っていますから、希望しないとついていても、先生の指導の案内の仕方の強弱はあると思いますけど、必ずそこでもう一度、あなた、対象なので、受けてみませんかっていうことは行われているというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） それでは、やっぱり医療費抑制の一環で取り組まれているものですよね、予防を重視するっていうことでやっていることなんですけど、特定保健指導とか、計画の目標数値、五十何％とかっていうのがたしかあって、それをクリアしないとペナルティーか何かがあるのかどうかっていうこと、国との関係でそれがどうなっているかって。先ほど平成25年度保健指導は46.8％の実施率だって言いましたけど、それがこの実施率でいいのかどうかっていうことを、とりあえずそれをお伺いしたいと思いますが。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） まず１点目のペナルティーの問題ですけども、こちらについては確かに実施率が極端に低い、全く保健指導とかゼロ％だったりするところも中にはあるので、そういうところに対して一定の加算減算が働きますが、三鷹市は目標値には今回至っていないわけですけれども、特にその対象にはなっておりません。率に関しては、確かに５年間の計画、第二期でつくっておりまして、そこの目標値を目指して取り組んでいるところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 都内の中でも実施率は高いほうだっていうことは承知をしておりますし、頑張っているということも、先ほどお医者さんのほうから受けないってやっても、声かけをしているっていうようなこともあるというふうにお話ありましたけども、やはり先ほど来、最初に言ったように、本当に受けて改善すべき人っていうか、改善が必要な人への健康診査、保健指導っていうのをきちっと保健師さんが訪ねていってするっていうことが重要ではないかなっていうふうには思っているんですけど。
平成25年度も1,200人の対象の中で46.8％、結局受けていない人が50％超えているわけですよね。私みたいに一度受けたというか、ちょっとかかわったから、もういいやっていって、そのままになって、やっぱりそのまま維持していればいいし、よくなればいいんだけど、悪くなっている人については、お医者さんが声かけをしたとしても──どんな声かけかわからないですけども、強制力はないわけですよね。そうすると、本当にこの実施率を上げるために努力していますっていう努力がどんなものなのかっていうのがちょっと見えないんですけど、どうなんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 本当に御指摘のように、対象になられた方全員に保健指導を受けていただいて、なるべく早く改善をしていただくというのが私たちの願いです。そこで、三鷹市の場合、幸いにも三鷹市医師会の皆様との話し合いの機会も多く持っておりますし、ちょっとまだこれは補正予算の段階なので私しか答弁しにくいなと思って立ち上がったわけですが、私はやっぱり積極的な勧奨をするための施策というのも、もうそろそろ考えさせていただかないと、医師会の先生方の御努力と職員の努力だけでは50％、もっともっと超えるっていうのは難しいかなとも考えておりまして、どんな形がいいのかっていうのを今、健康福祉部とも連携しながら検討を開始してもらっています。
すなわち、特定健康診査を受けることへの動機づけを、どうしたらもっと持っていただけるかっていうことですね。結果的には、多少なりとも予算のかかるような取り組みになるかもしれませんけど、でも、市民の皆様の健康保持のために役立つのは、やっぱり少し時間をとって御自身の健康を見直していただいて、保健師さんとか栄養士さんと会っていただいて、医師、看護師だけではないところで、糖尿病等の、あるいは高血圧等の助言をいただくことだと思うんですね。
ですから、適切な栄養管理と運動の助言などを受けるだけでも違ってきますので。さらには、例えば介護予防の取り組み、あるいはスポーツ推進の取り組みとか、連携していって、ちょっと楽しみながらっていうのも加えていかなきゃいけないかなと思っていますので、努力の形が見えにくいとおっしゃったんですが、三鷹市は職員、あるいは文書による働きかけ以外に医師会との連携が功を奏して東京都内でも、これでも高い数値を維持できておりますので、さらにそれを促進するには、もう一つ創意工夫が必要かなという問題意識を持っている段階です。
◯委員（大城美幸さん） 動機づけをして、積極的に市民が保健指導を受ける、健診も受けるっていうようになるように、ぜひ勧奨するための手だて、施策、考えていただきたいと思います。
先ほども言いましたけど、予防事業としてこれが行われていて、なるべく病気にならない、介護状態にならないっていう、そのための前段階なんですけど、早目、早目の治療でもそうですし、健診で早期に発見するとか、そういうことが大事なんですけど、国保の特別会計で、今回これには載っていないんですけど、病院に行くのにお金がないと行きにくい、健康診断の検査、レントゲン受けるだけでも結構3,000円とか、5,000円とか、血液検査やるだけでもお金かかるので、そうなると、医療費の窓口負担の軽減策、特に低所得者とかに対する軽減の制度っていうのがどんなものがあるかっていうのをお聞きをしたいんですけども。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 窓口負担の軽減策についてですが、医療費の窓口負担を一定の金額に抑える制度として平成19年度から始まったんですけれども、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関の窓口で提示することによって、高額療養費の現物給付化、つまり窓口負担が自己負担限度額までとなる制度が平成19年度よりできました。自己負担限度額は低所得者世帯については低く設定されておりますので、この認定証を使用することによって、窓口負担を抑えることができるというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） 限度額適用・標準負担額減額認定証というのを持っていかないと、窓口での減額にならないわけですよね。高額療養費制度は、当然限度額、こういった分は後から支払われるんですけど、本人は、今病院に行くのにお金がないとやっぱり行きにくいっていうので、病気が重くなってから行ったんでは余計医療費がかかってしまうわけですから、やはりこの限度額適用・標準負担額減額認定証というものの後期高齢者のほうを調べると、先ほど市長が言われたように、一度はがきを送って対象者に勧奨したので利用率が高くなって、その後、送っていないから、そのままの水準を維持しているんですけど、国保においてはこの認定証の発行数っていうのは、ちょっと調べたら少ないかなっていうふうに思うんですけども、やはりそこでも勧奨して、こういう制度があるから早目、早目に病院に行くように勧めるって言ったらおかしいんですが、病気が重くならないうちに窓口の医療費が軽減されますよっていう制度の勧奨っていうのは、周知っていうのは必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 制度の周知については手引き等、隔年ですけども、納税通知書に同封して行っていたり、あと広報、ホームページ等で行っておりますし、一度申請していただければ、翌年の申請時期にはこちらから申請書をお送りして御案内しているところでございます。
あと、もう一点は、入院のときにこれ使うことが多いんですけれども、杏林大学病院だとか日赤病院ではその対象になりますよということの御案内、必ずされているっていうふうに聞いていますので、それでとりに来る方も多数いらっしゃいます。
◯委員（大城美幸さん） 入院のときは、大きな病院だと制度を紹介して利用できているとは思うんですが、やはり早目に病気が重くならないうちに行けば医療費がかからない、国保のほうの負担も減るっていうことを考えると、私は周知をして、その制度を利用することで救われる人が１人でも、２人でもいればいいのかなっていうふうに思うんですね。
そうすると、今、じゃあ、言っていただきたいんですけど、国保の認定証の対象者が何人いて、実際何人受けているのかっていうことを言ってもらいたいんですけど。その上で、やはり先ほど手引きで隔年でお知らせして、広報とホームページでもお知らせしているって言いましたけど、高齢者の人とか、国保のことでホームページ見て調べる人がどれくらいいるのかなっていうことと、あと、手引きに書いてあるといっても、すごいちっちゃい字で書いてあって、そこまで見て理解できるっていうか、情報として入ってくるかっていうこともあるので、そこをちょっと最後にお願いしたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 対象者は非課税世帯の方ということになりますので、年度末で、まず対象者が約8,300人で、発行している数は763件でございました。
◯委員（大城美幸さん） やはり、私は特定健康診査とか保健指導とかを受ける人たち、対象の人もそうだし、予防っていう観点からすると、国保の医療費を抑制していくっていうか、お金をかけないためにも、やはり健康でいつまでも長生きすることが大事なので、この限度額認定証についても、もっと丁寧な周知、広報っていうのを心がけていただきたいと要望いたします。
次なんですけど、下水道についてはちょっと、先ほどの御答弁、調布市との調査ということなんですけど、この骨格予算で前倒しで対策をとられたということは評価し、感謝したいと思っています。この甲州街道付近の調布市との境はもちろん大変な地域なんだけど、原因から考えて対策をこれから考えていくっていうことなんですが、井の頭とその地域以外で、まだまだ浸水する地域で対策をとらなきゃいけないところっていうのは、具体的な手を打たなきゃいけないところっていうのがあるのか、ないのかだけ、お聞かせをいただきたいと思います。
◯水再生課長（川口幸雄君） 委員おっしゃいましたように、市境のところも優先的にさせていただいたところなんですが、あとはハザードマップによって浸水のおそれのあるところにつきましても、鋭意努力して今後は対応していきたいなというふうに考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） ハザードマップは承知をしているんですけど、骨格で緊急にやった、で、今回は具体的な手だてではないんですけど、補正で組まれたんだけど、じゃあ、補正でさらに追加で都市再生、この都市型水害に対する、緊急にやんなきゃいけないところが出てくるのかなって思っていたんです。具体的な貯留槽とか、そういうのを整備する必要があるっていうところが出てくるのかなと思っていたんですが、そこは、今回は調布市との調査に負担金を出すということだったので。骨格に緊急なのは入れたからいいんだって言われればそれまでなんですけど、優先順位として、緊急度の高いもので必要なものっていうことでは、本当に前倒ししてやらなくちゃいけないと思うんですが、その考え方っていうか──金額的なものがあるのかどうかっていうのもありますけど、どうなんでしょうか。もう一つぐらいのるのかと思っていたんですが。
◯市長（清原慶子さん） 市境、区境ということについては、誰が主体的にやるかっていうことで極めて重要なテーマで、実は杉並区との区境であります三鷹台駅周辺というのは、さきの一般質問でも御質問いただいたところですが、この３月に杉並区及び東京都のほうに要望書もお出ししました。実は、もう御案内のように井の頭地区でもこの間、雨水貯留管というのを整備したり、中原地区だけじゃなくて、大沢地区とか、そういうところ、適宜必要なものについては、先ほどの答弁ありましたようにハザードマップ等、あるいは既に平成16年度以降取り組んできましたシミュレーションというのを生かしながら、計画的に取り組んでいるところですが、三鷹市が主体的にできないところについては、要望書をお出しして検討をお願いしなければいけない。
ですから、三鷹台駅のところは、できる限り三鷹市でできることはこれまでもしてきたんですが、上から水が流れてくる以上、東京都下水道局、それから杉並区のほうでやっていただかなきゃいけないことについては、前年度、補正予算、御審議をいただいている３月の段階で要望書をお出しして、できる限り区として、あるいは東京都の下水道局として対応していただきたい旨を言ってきました。
そのほかの緊急度が高いといえば、やはり昨年、市民の被災者の方からもお申し出を直接市長もいただきました、なかなか厄介な、調布市、東京都、国の国道を介在している入間川等々の問題です。水再生課長、何度も調布市役所、あるいは東京都庁に足を運んでもらいまして、調整の現場にいてもらいまして、それも主体が三鷹市でやれるのは骨格予算でお出しした中仙川のところになるわけなんですけれども、調布市及び国及び東京都でやっていただきたいところについては要請行動という形でしていきますが、やっぱり出さなくて要請行動だけじゃあ不十分だろうということで、今回ちょっと甲州街道付近の水害対策を明示化させていただきましたけれども。
今後も、一貫した経常の管理の中でもしっかりと浸水の被害を防ぐ取り組みをしていきたいと思いますし、今例示しました杉並区、東京都の下水道局との関係も含めて取り組んでおりますので。明示化できないのは、要するに主体として三鷹市がやれるところと、ほかの市区にやっていただかなきゃいけないところについては、たまたま調布市の負担金の場合は明示化できましたけれども、杉並区等々については一貫してさらに要請行動をする中で、井の頭地区の浸水被害を食いとめていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 市境になるっていうことでは難しいところですけども、ぜひ要請行動を、今回の調布市と同じように連携ができるように協議とか、そういう具体的な解決に向けた取り組みっていうのを希望したいと思います。
あと、介護保険事業特別会計なんですけど、介護保険制度は、介護の社会化ということで、家族で見ていたものを専門の人たちが介護をするっていうふうなことで多くの人が期待したと思うんですけど、結局また自助・互助・共助っていう形で、地域で介護を支えるっていうふうになるっていうことでは、ちょっと私はこの地域包括ケア会議、全国的にはね、ちょっとサービスを減らすための会議が行われているとか、そういうことも聞いていますけど、今、三鷹市では、先ほど来、困難事例の解決や認知症の対応とかっていうことで、本当に１人の高齢者を支えるための会議になっているのかなって、お話を伺っている範囲では、それが本当にこのままいけばいいのかなとは思っていますけども。
地域ケア会議の全市展開で、先ほども野村委員から言われたように、地域で支えていく、その事業者との連携とか、密に混乱がないように行っていくという御答弁もありましたけど、事業者が足りているのかっていうこと。現行のサービスを落とさず維持していくっていうことだと、同じサービスを続けていくっていう、代表質問でも伺ったら、同じようにしていくっていう御答弁だったんですけども、サービスを同じようにしていくっていうことは、事業者が現在、利用者から受け取っている利用料、国から入ってくるお金とかっていうのも、やはり維持されるか、プラスアルファにならないといけないと思うんですけど、事業者のほうの心配としては、結局１時間単位のお金が幾らに三鷹市が設定するかっていうことを物すごく懸念しているというか、心配しているというか、そこがわからないから、続けるのか、続けないのかっていうことを耳にするんですけども、そのことについてはどうなんでしょうか。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 御質問いただきました、移行のときのサービスの内容なんですけども、まず同じようにっていうところでは、利用者の方に大きな影響がないように、同じようなレベルのサービスでまずは移行をさせていくということが大きな考え方ということです。
事業者にとってなんですけれども、実際に要支援の方々っていうのは、例えばお掃除だったりっていうことで、私はこれだけでいいわよっていうふうな方も結構多くいらっしゃるんですね。介護サービスの枠組みではなくてもいいんではないかというサービスがたくさんあります。そういったところを、ある程度一定の基準を出してお示しして、一つ一つ事業所で幾らでやってもらえるのかとか、１時間なのか、その単位っていうんですかね、１回当たりどのぐらいの時間でやってもらえるのかというところは先進事例を見ながら検討させていただきたいと思っております。
◯委員（大城美幸さん） 今、先進事例を見ながら対応する。もちろん、必要なサービスが福祉サービスなのか、介護保険サービスなのか、要支援総合事業も介護保険の枠組みの中には入るんですけども、必要なサービスがきちんと継続されて、あるいは新しく受けるにしても、必要なサービスが利用者に、高齢者の方にきちんと届くっていうことが一番大事なことで、地域ケア会議でのサービスの行き届いているかっていうことをチェックするのも、この地域ケア会議でチェックすることになるんでしょうかっていうことと。
必要なサービスをきちんと、先ほど先進事例とおっしゃいましたけど、１時間単位なのか、20分で終わる掃除とかだったり、買い物もちょっと行ってすぐ帰ってくるから１時間もかかんないとか、そういうのの単価について一番事業者のほうは問題にしているので、事業者の意向と、利用者の意向と、やはり両方をきちんと把握をして進めていただきたいと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 今、地域包括ケア会議でちゃんとチェックがされるのかというお話もいただきましたけれども、基本的にそこは個別のケースで、この方に必要なサービスが何なのかというのをしっかり見きわめる。さらに、関係者でその人に一番合ったサービスは何なのかを検討して、さらに足りないものを地域でさらに進めてつくっていくという、そういった流れの中で地域包括ケアシステムを構築しようというものでございます。
そういうところで、最初から全てが整っているというふうには確かに考えられませんけれども、それをもとに今後進めていきまして、地域包括ケアシステムを構築するに当たり、まず今、事業者の方と単価についても、確かにそれは三鷹市がこれでお願いしますというものではなくて、事業者さんがちゃんとその事業を運営できること、また、この近隣の自治体とのバランスというのもございますので、しっかり検討を一緒にさせていただいて構築していきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ、地域ケア会議が一人一人の高齢者の介護を必要としている人、そして介護を担う人の人権が守られて、その生活が成り立つものとしていけるように、地域ケアの構築っていうのを、双方の意向もきちんと取り入れて、丁寧に進めていただきたいというふうに要望いたします。
それで、介護保険事業は終わりにして、介護サービス事業特別会計のほうに移りたいと思いますが、今回、処遇改善ということになっていますけど、１人当たり月額２万7,000円ということで先ほどお話がありました。市内のほかの事業者がこれを申請しているかどうかっていうことについては把握をしていないということだったんですが、介護職のみが対象で、百何人かいらっしゃる中で74人が３施設で対象ということでお答えあったんですけど、ケアマネジャーさんは介護職ではないので入っていないんじゃないかっていうふうに思うんですけど、この処遇改善の加算を受けても、それぞれの施設で介護報酬が引き下がったので運営への影響とかっていうのはないのかっていうことを１つ、お聞きをしたいのと、その処遇改善の加算のお金は今、１人２万7,000円、月額アップということで言われましたけど、その他の職員には行かないんですが、他の職員のベースアップっていうことは、加算がないから、ないっていうふうに考えるんでしょうか。
バランスっていうか、ケアマネジャーさんが特に大変かなって思うんですが、その人たちのベースアップ分について三鷹市が考えるとかっていうことは、御検討はなかったんでしょうか。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 今、例示のありましたケアマネジャーさんとか、あるいは事務職員ですけれども、その他の施設は先ほど申し上げたように承知していないところ、民間の施設なんですけれども、委託事業の施設の中では、やはり全体として考えなければいけないねということは話は聞いております。ただ、それぞれの施設、法人によって給与体系も違いますし、そうした中で、法人の責任の中で事務職も含めるかどうかは判断されるものというふうに考えております。
全体の影響としては、例えば報酬がマイナス2.27％ですけど、牟礼老人保健施設では、例えば約３％ぐらい基本報酬が下がるのではないかというふうに見込んでいますが、そうした中でも、例えば認知症の初期の方に集中的にリハビリテーションをすると加算になるとかですね、こういった事業は必要で、そうした事業で加算をとるとか、そうしたことをそれぞれ施設で工夫していますので。そうした中で、適切な事業の実施とともに経営面についても意を用いているというふうに認識しております。
◯委員（大城美幸さん） そうすると、今の答弁だと、三鷹市はお金を、委託費って言ったらいいのかしら、出す考え方の中に、最初に、介護職だけじゃない全体として考えなければならないねっていう考えを持っているのは施設の側で、三鷹市はその考えのもとにプラスアルファっていうことの考えっていうのはなかったんですかっていうことをお聞きをしているんですけど。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） やはり、指定管理料で今御指摘のあった施設、協議しておりますけれども、やはり年度の指定管理料を算定する中で、積算する中で、しっかりその現状をこちらでも把握して、それから、施設側の──先ほど申しましたように、それぞれの施設でも、その給与体系、人事制度、そうしたものを含めて考えていますので、十分意見交換をしっかりさせていただきながら、必要なものは市としても指定管理料の中で見込んでいくと、そういう考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（大城美幸さん） 了解したというか、加算があるっていうのは、大体骨格をやっているようなときぐらいからわかっていたかっていうふうに思うんですけど、その時期から、だから、全体で介護職だけとか、事務職だけとか、そういう加算とかじゃなくて、やはり人件費の問題っていうのは、やはり指定管理者のところときちんと協議をして、考えていただきたいというふうに要望しておきます。
◯委員長（白鳥 孝君） 次の質問者の前に休憩に入ります。
11時５分からまた開始をいたしますので、よろしくお願いいたします。
午前10時51分 休憩
午前11時04分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） それでは、委員会を再開いたします。
次の質問者。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、最初に特定健康診査等事業費の増についてお伺いをいたしたいと思います。特定健診で40歳代の受診が少ないというところに課題があったかと思いますが、平成26年度の勧奨事業で、例えば電話による勧奨、なぜ受けていただけないか等の調査の必要性の訴えっていうか、向上のための取り組み、どう進んできたのでしょうか。また、それを踏まえて、この平成27年度、どういうふうに取り組みを進めるのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
あと、先ほど市長からもいろいろ答弁いただきましたが、医師会の先生方からも、やっぱりもう一つのチャンネルというか、指導のチャンネルをふやしたらどうかという御提案等もあったかと思いますが、そうした御検討をされて、当該年度の実施、どうされていくのか伺いたいと思います。
あと昨年、平成26年度には食事のカロリーがわかるようなパンフレットを新たに追加していただいて、今までと違うよっていう一定のところの取り組みを見せていかれたと思いますが、平成27年度の新たな取り組みについて何かあれば、お伺いをしたいと思います。以上、特定健康診査の件です。
次に、下水道事業特別会計の都市型水害対策の推進。先ほど来、御質問ずっと続いてきておりますが、今回の調布市との具体的な対策案の検討については、課長も何度も調布にも足を運んでいただいているという御苦労をいただいているかと思うんですが、この甲州街道付近においての国・東京都との連携、協議も必要かと思うんですが、この三鷹、調布、国、東京都との４者の連携とか、協議っていうのはどのように進められているのか、現状をお伺いしたいと思います。
あと、この水害対策を進める上では、シミュレーションをする際に、過去の雨水量等のデータを使って計画を決定しているかと思うんですが、過去数度にわたって被害を受けられた方々が受けた浸水などの被害状況と、シミュレーションで出された被害想定との乖離というのがあるというふうに認識をしているんですが、データだけではなくて、水害対策の検討において、被害に遭われた家などの調査というか、現場を見ていただくっていうことが必要かなというふうに思うんですが、今後の対策を進める方法についてお伺いをしたいと思います。以上、２点、お願いいたします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） ただいま特定健康診査等について、４点御質問をいただきました。
まず、１点目の受診勧奨の取り組みについてお答えします。平成26年度の電話による受診勧奨については、年齢到達や転入により平成26年度に初めて三鷹市の特定健康診査の対象になった方、約1,200人に対して実施いたしました。電話による受診勧奨は、まず電話の要件を相手に理解してもらうっていうことに手間取りますので、なぜ受けていただけないのかっていう調査まではなかなか話を進めていけないという実態があります。ただ、この電話勧奨により改めて確認した課題といたしましては、既にお勤め先で事業主健診を受けていて、特定健診は受けないという方がおりました。
そこで、２点目の平成27年度の取り組みへの回答となりますが、今年度、平成27年度から個別に郵送する受診票に事業主健診結果の提供を依頼する内容のチラシを同封いたしました。そのチラシに、健診結果により生活習慣病のリスクの高い方へは特定保健指導の案内をさせていただくということを記載いたしまして、健診結果データ提供の呼びかけを行ったというところでございます。平成26年度も勤労者サービスセンター等を通じてそういう呼びかけをしていたんですけれども、この取り組みは平成27年度についても引き続き行っていきたいと考えております。
次に、３点目の特定保健指導のチャンネルをふやす取り組みについてお答えいたします。先ほども申し上げましたが、平成25年度、実績としては、動機づけ支援対象者が899人、終了者が454人、積極的支援対象者が420人、終了者が163人ということで、合わせて実施率としては46.8％になったところですけれども、特定保健指導の初回支援については、健診結果を伝えた際に、医師会の先生に特定保健指導の初回支援を行っていただくというような、この三鷹市方式については引き続き平成27年度も実施していこうと考えております。
ただ、今年度から、初回支援を辞退された方──先ほどもそういう方がいらっしゃると申し上げましたが、そういう方に対して、保健指導の受診勧奨を今度文書で再度行っていこうと考えております。この際に、初回支援を行うのは現在継続支援を実施している特定保健指導専門の事業者を予定しています。この勧奨により、高い実施率ではあるんですけど、ちょっと頭打ちにはなっておりますので、そこに対してさらなる向上を図っていきたいというふうに考えております。
４点目の保健指導ツール等の今後の取り組みについての御質問でしたが、それに対してお答えします。平成27年度は継続支援を実施している業者の委託期間が一定の期間を超えることにより、継続支援委託業者の見直しを予定しています。今回の補正予算で債務負担行為を設定させていただきました。この見直しにより、特定保健指導ツールについても改善を図っていきたいというふうに考えております。
◯水再生課長（川口幸雄君） まず１点目の関係機関との連携について、現状でございます。まず、国、それから東京都、調布市、三鷹市で関係機関の連携の会議を行っておりまして、現在、平成26年８月７日、平成26年11月６日に協議を行っているところでございます。それ以後につきましては、どちらかというと、特に具体的な今後の方向について、やはり地元の自治体である調布市と三鷹市が連携していかなきゃいけないということで今進めておりまして、ここで必要があれば、今後も国・東京都を含めて４者の会議を、連携を考えているところでございます。
次に、シミュレーションでございます。このシミュレーションにつきましては、乖離があるということでございますけれども、この平成17年の９月４日の水害につきましてシミュレーションをかけたところではございますが、そこにつきましては、何度も実際のシミュレーションが出た結果と水害の被害のところがやはり乖離してはいけないということで、そのシミュレーションも実際の現場の条件を入れながらつくってきたところでございます。
ただ、今後は、これまでもその平成18年以降、都市型災害ということで相当数の工事を行っておりましたので、今後改定する際には、一番直近のそういう被害等も入れながら、検討しながらシミュレーションをかけていきたいなと思っております。もちろん、引き続き、家屋の調査とか被害につきましても条件の中に入れていくということは当然のことだというふうに考えております。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。特定健康診査のほうなんですが、本当に工夫を重ねていただいて、さらにさらに健診率、受診率の向上とか、勧奨──やっぱり電話での勧奨っていうのはすごくやっぱり難しいんだろうなというのは、私どもも現場の大変さをすごく感じる今、御答弁をいただきました。
本当に大変な事業ではあると思うんですけど、先ほども市長から御答弁いただきましたけれども、どうさらに踏み込んだ──他自治体に比べて受診率が高いというのは、これは誇るべきことだとは思うんですけれども、今後のやっぱり長寿高齢社会ですかね、見据えた中で、やっぱり市民の健康増進、健康に留意していくというその工夫、気風を、機運をつくっていくということが、やっぱり一番、課長も含めて大変な事業だと思いますので、また、いろいろ今回の事業者の見直しの中でのツールの見直し、改定というのも改善をされていくという御答弁もいただけましたので、本当にこの食事のカロリーのパンフレットとかもお金がかかることだと思うので、本当に費用対効果あるようなものを本当に考えていただいて、また努力をしていただいて、市民の健康留意に施策を拡充していっていただければというふうに思います。これは要望させていただきます。
それから、下水道事業のほうにも今御答弁いただきまして、やはり現場の方々の水害の後の家に水の跡がついているっていう状況とか、本当にいろいろなマスコミでも取り上げられたりとかされて、本当に我々もそのテレビの放送なんかを見ると、まるで、あたかも市が何も手を打っていないような報道のされ方っていう部分があって、現場の大変さを我々も共有しているがゆえに歯がゆい思いで今回も質問させていただいたんですが。
本当に、今まで以上にこの被害者の側に立って、同苦するという、同苦していく中で改善をしていく、対策を推進していくということがこの事業は大変重要かというふうに思いますので、引き続き、また担当の皆様には御足労をかけるかと思いますけれども、また丁寧に住民の側に立っていただいた対応をしていっていただければというふうに思います。
あとは、またしっかりと調布との連携をして、まず調布の部分に三鷹がお金を出さなければいけないという部分は、もちろん当然なところではあるんですけれども、本当に風通しのいいこの調布市との連携をさらに進めていっていただけるように御要望させていただきまして、この２点の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員（加藤浩司君） それでは、ほかの委員からいろいろと質問が出ましたので、私も絞って質問をさせていただきたいと思います。下水道地震対策整備の推進について、ちょっと確認のため質問をさせていただきたいと思います。
東部水再生センターの実施計画の変更についてお尋ねをいたします。施設の長寿命化を推進するために東部水再生センターの基礎調査、これ平成24年度に実施して下水道再生計画を策定しております。先ほど、説明の中で不足部分の計画を提出することにより、補助金を受けるためということで、この実施計画の変更ということで委託費が計上されていると思いますけれども、これは、ここまでいろいろ、さまざまなここ数年の調査や設計をやってきたにもかかわらず外部に設計を委託しなくてはならない理由について、ちょっともう一度詳細の御説明をお願いできますでしょうか。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 長寿命化の地震対策の変更事業も、もう既にいろいろなある程度の計画ができているんじゃないかと、その中でなぜ委託するのかということなんですけれども、今回実施しました下水道再生計画につきましては、大まかな基本的な計画をつくったという中で、さらに今度は東京都に提出する計画につきましては、実施計画としまして現場をさらに調査して、例えば管の状況とか、あとポンプの状況、また、新たにその中で新しく減災計画につきましては、現在載っているのは机上の計画のところがありまして、それをさらに現場調査しながら、本格的にやるための金額を出さなくちゃいけないと。それをもって補助金になるというところもあります。
それと、あと、新しく下水道ＢＣＰというのをまだ入っていないものですから、そこも入れ込まなくちゃいけないというところもありまして、さらに調査が必要だということで、業者委託をしている状況であります。
◯委員（加藤浩司君） わかりました。最初ので、もうかなり実施設計までできるところまで調査をやっているというふうに認識をしていたので、今の説明で理解をさせていただきます。
ただ、実際の老朽化対策がこれによりおくれが生じるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について、最初の計画とはどう変わっていくのか、御説明をお願いします。
◯水再生センター担当課長（増田俊也君） 今回の実施計画の変更ですけども、これは計画の中に入った地震の、来年度から実施する補助金を使った耐震計画を東部水再生センターが進めるための前提の事業として実施するものであります。
◯委員（加藤浩司君） わかりました。とにかく、じゃあ、おくらせないように進めていただければと思いますので、お願いします。
もう一点、地域包括ケア会議の全市展開について、ちょっと確認のため質問させていただきたいと思います。先ほどからの委員の御答弁に対して、地域の具体的個別事例や認知症に対して地域で見守り等々の、今までやってきた駅周辺地域包括支援センターや西部地区センターでの成果、そういうことの御説明をいただきました。今後、今年度に全市展開をするこの課題、一遍にあと５カ所で行われるわけですけども、この課題について、あれば御所見をいただきたいと思います。お願いいたします。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） ただいまの地域包括ケア会議の今後の展開に対する課題なんですが、やはりこちらにつきましては、地域で課題解決をするっていうふうなところで、どんどん回数を重ねていけるかどうかっていうふうなところに対して、やはり各専門職が集まる、一堂に会するということは結構ハードルが高い部分はあるというのは、実際にモデル実施をしたときには、そういう意見もございました。
ただ、やってみて具体的に顔を合わせて初めてケアマネジャーが発言ができるんだというふうな手応えもあったりもしておりますので、そのあたりの仕組みは、なるべく定期的にというか、回数を重ねてできるような方向を市も一緒になって検討してまいりたいと考えております。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。非常に悩ましいところで、一堂に会してやることの利点が、実は開催のハードルを上げているというところもあります。ぜひ、この地域ケア会議に携わる人たちが、１人で負担や課題を背負わないように、そして、その課題解決に向けて実施していただければと思います。どうぞよろしくお願いします。終わります。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。さきの委員が細かいところまで質問されていますが、若干質問させていただきます。
まず、国保のほうのフォローアップ事業についてです。今年度は６回ということなんですが、開催する曜日とか、時間帯とか、会場について、どういうふうに考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、介護保険のほうで、専門職員を各地域包括支援センターに１人増員させるということですが、この専門職員の資格的な要件ですか、そういうのはどういうものがあるのか。また、その主な役割というのはどういうものなのか、お願いします。
それと、あと生活支援コーディネーターについても、どういう資格的な要件があって、また、配置される人数はどのぐらいなのか。以上です、よろしくお願いします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 今回の開催につきましては、主に三鷹市総合保健センターのほうで平日に行う予定にしております。時間は、午前９時半から午後４時半までの間の１日をかけて行う予定でございます。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 私のほうから２点ほど、質問いただきました。まず、包括支援センターの１名増ということなんですが、包括支援センター専門職は３職種を置くということで、条例で決めております。まず、社会福祉士、主任ケアマネジャー、それから保健師等というところなんですけれども、今回増員に当たりましては、その機能をまず拡充をするということも考えておりますので、この３職種のいずれかというふうなところで各法人に委ねて配置を考えております。
もう一点ですが、生活支援コーディネーターの配置の考え方、役割の考え方というところなんですけれども、こちらにつきましては、モデル実施で今検討を進めておりまして、関連する地域包括支援センターと、社会福祉協議会、それから庁内の地域ケア担当と、高齢者支援課、健康推進課等と検討チームを立ち上げて、実際に生活支援コーディネーターが具体的に、モデル的にどんな実施をしたら、機能を果たしたらいいのかというところを今、これから検討を進めております。
イメージとしては、地域の資源の発掘をしたりとか、開発をしたりとか、そういったところをまた各高齢者につなげていく、そういった部分での、いわゆる近所のお世話焼きの方みたいなイメージを持ってはいるんですけれども、具体的なところは、その検討チームの中で検討をしてまいります。
配置の人数なんですけれども、この400万円の内訳としましては、国の交付金のほうでの上限が１人400万円ということで決められておりまして、半年間の実施ということを見込んでおりますので、今回は200万円の２地域でということで、その200万円につきましても、地域包括支援センターや社会福祉協議会の職員等も念頭に置きながら、それぞれの特性がございますので、その抱き合わせみたいなことも、要は二人ずつ配置するみたいな形のことも念頭に置きながら、今、検討を進めてまいります。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。まず、フォローアップ事業のほうなんですが、開催が平日ということで、例えば土日とかですね、そういうときに開催すればふえるのかなと単純に思ったりするんですが、そういう検討というか、考え方はなかったのかどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。
また、専門職員のことはわかりました。生活支援コーディネーター、これからということなんですが、丁寧に考えていただいて、しっかりとした活躍できる場を提供していただければと思います。
では、フォローアップのほうだけ、ちょっとお願いします。
◯保険課長・納税担当課長（河地利充君） 確かに土日の参加で場所等を設定すれば、そこでそちらのほうに来やすいっていうこともありますので、今後検討させていただきます。
◯委員（伊東光則君） ぜひ、一人でも多くの方に受診していただけるような取り組みということですので、やはり土日を活用していただけるような工夫をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で、議案第33号、議案第34号、議案第35号及び議案第36号に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の補正予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は６月23日火曜日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午前11時29分 散会
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