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午前９時30分 開議
◯委員長（白鳥 孝君） それでは、ただいまから平成27年度補正予算審査特別委員会を開きます。
初めに、報告事項を申し上げます。事務局に説明いたさせます。
◯副主幹（富永幹雄君） では、事務局より報告事項について２点申し上げます。
１点目は、各行政委員会委員長等の出席についてでございます。こちらにつきましては、最終的に出席の要請はなしということで御報告を申し上げたいと思います。
２点目でございます。補正予算審査参考資料の配付についてでございます。こちらにつきましては、去る６月16日火曜日に各会派控室の各委員さんの席上に御配付をさせていただいたところでございます。御報告をさせていただく内容につきましては２項目。以上でございます。
◯委員長（白鳥 孝君） 今、事務局の説明がございました。
説明は終わりますけれども、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長の挨拶、委員長からの市側への協力要請の後、三鷹市一般会計補正予算（第１号）を議題とし、直ちに質疑を行うことといたします。また、次回委員会においても４件の特別会計補正予算を一括議題とし、直ちに質疑を行うことで進めてまいりたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時58分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 少し時間が早いようですけれども、委員会を再開いたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。一般会計及び特別会計の補正予算を御審議いただくに当たりまして、一言御挨拶申し上げます。これから御審議をいただきます補正予算は、骨格予算として編成いたしました当初予算に、新規・拡充事業などの政策的経費や投資的経費を追加することを基本に通常の年間予算として編成を行いました。
そこで、施政方針として市政運営の考え方を示させていただくとともに、私のマニフェスト等も反映した補正予算といたしました。平成27年度の市税収入につきましては、リーマン・ショック前の平成20年度の水準を上回るまで回復し、一時の危機的な状況を脱しました。しかしながら、法人市民税の一部国税化の影響のほか、特に社会保障関連経費が増加傾向にあることなど、依然として楽観視はできない財政状況にあると認識しております。
また、平成27年度は第４次三鷹市基本計画の第１次改定の年度に当たります。中期計画期間のスタートの年度となりますことから、社会経済状況等を反映しつつ、計画期間を見据えた事業展開を図りまして、未来志向の市政運営に努めていきたいとも考えています。しかしながら、行財政改革も念頭に自治体経営力を踏まえた内容となっております。委員の皆様におかれましては、本日と来週の２日間、限られた時間の中で御審査をいただくこととなります。私たち、理事者初め職員一同、とにかく簡潔な答弁に努めさせていただきます。くれぐれもよろしくお願いいたしまして、挨拶といたします。どうもありがとうございます。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については、原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることといたし、確認させていただいております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
また、本委員会は、録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁については委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
議案第32号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑に入ります。一般会計補正予算の委員１人当たりの持ち時間は50分になっております。
初めに、自由民主クラブ。
◯委員（加藤浩司君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、施政方針、予算概要のページをもとに一つ一つ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。61ページ、総務費、三鷹ネットワーク大学事業の充実に向けた協働の推進。補正予算の10周年記念事業の開催についてお尋ねをいたします。私は、数年来、この同機構の経営諮問会議のメンバーとして直接発言をする機会をいただいておりますが、そのたびに申し上げておりますのが、市民や市内の団体、法人などへの周知の徹底であります。市外にお住まいの方で、三鷹市内の学校や企業に通われている方々が利用者に多いことはとても望ましいことではあるのですが、一方で、その存在も知らない市民、知ってはいても何をしているところなのかわからない市民がまだいることは、とても残念なことであります。ぜひこの10周年の機会を捉え広くＰＲをしていくべきであると考えますが、記念事業について具体的にどのようなことをお考えなのかお示しをください。
質問の２番目です。あわせて、次の62ページの天文・科学情報スペース（仮称）の設置について、お尋ねをいたします。宇宙について、その無限の広がりや未知の部分も多いことと相まって、その魅力は多くの天文ファンがいることで裏づけられているところであります。大沢にある天文台は天文ファンの間では聖地と位置づけられ、年間を通じて全国から見学者が来場されているところであります。そのような中、天文台のあるまち三鷹にふさわしい拠点が設置されることはとても望ましいことと思っています。
質問です。スペース設置の時期についてお示しください。また、ここに事業実施について記載がありますけれども、具体的な企画についてお示しできるものがあれば、お願いをいたします。
続いて、概要64ページ、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の推進について、お尋ねをいたします。この防災公園の整備計画が、最初に予算概要、この紫本にお目見えしたのは平成23年度の予算概要でした。前年の平成22年度の予算概要には、市民センター周辺地区整備に向けた取り組みとして、平成21年度策定の市民センター周辺地区整備基本プランを踏まえ、青果市場跡地の事業推進に向けて施設計画等の検討を進めるという程度のものでした。その後、老朽化した施設を集約し、災害発生直後の一時避難場所機能を担う防災公園、防災拠点、日常に活用できる健康・スポーツ施設として整備が始まりました。
平成28年度の完成を目指し、ＵＲ都市機構と連携した整備は３年次目となりました。引き続き進められている整備事業ですから、今年度かかる費用などのほとんどは３月の骨格予算に組み込まれているわけですけれども、今回の補正予算で主に市単独の整備工事等を実施、１億6,336万2,000円を計上した経緯と、その理由、また市単独の設備工事等実施に当たり、市内業者育成の観点から市内業者との連携についてのお考えをお聞かせください。
続きまして、71ページ、公共施設等総合管理計画の策定に着手についてお尋ねをいたします。市が保有する建築物等の計画的な管理を行うために、基本的な方針・方策の検討をするため補正予算で計上がされました。今までなかったのが不思議なぐらいで、我が会派でも、同僚議員の一般質問を初め、数年前より公共施設白書の作成などを求めてきましたので、早期の策定を期待するところであります。策定に当たり、全国的に見ますと公募型など方法はさまざまですが、支援業務を委託により行う自治体もあるようですが、三鷹市としてはどのような手法で行っていくのでしょうか。策定の考え方についてお聞かせください。
75ページ、その他の補正予算に計上した事業費ということで、７番目のアニメーション美術館管理等関係費についてお尋ねをいたします。一般会計補正予算、同説明書にこの1,000万円が、37ページですけれども、アニメーション美術館管理等関係費の増、指定管理料として1,000万円が計上されているように見えるのですけれども、紫本には特に説明がありませんので、このアニメーション美術館管理等関係費について御説明をお願いいたします。
続きまして79ページ、成年後見制度の利用促進に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。平成12年４月に始まった成年後見制度は、判断能力が低下した高齢者や障がい者等の権利を保護するための制度であります。最高裁判所の統計によると、平成24年には後見等開始に関する審判の申し立ては３万4,000件を超えました。今後我が国では高齢者人口の増加とともに認知症等の患者も増加すると予測されており、同制度はさらに活用されると考えます。
三鷹市では、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、家庭裁判所へ申し立てを行う親族がいないなどの理由で同制度を利用できない方を支援するため、市長が家庭裁判所へ申し立てを行う市長申し立てを実施していただいております。市長申し立てをされた方のうち、申し立て費用や選任された成年後見人等への報酬を負担することが困難であると市長が認めた方には、それらの費用について市の助成を受けることとなっております。
質問です。現状の制度において、近年の助成対象者数をお示しください。また、１人当たりの助成額、大体幾らぐらいから幾らぐらいという形になるんでしょうか。または、平均額になるのか、助成額についてお示しをいただきたいと思います。３つ目の質問は、新たに本人申し立てや四親等以内の親族申し立てについて助成対象を拡充することで、見込まれる助成対象者数についてお示しをください。
続きまして、84ページ、三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業の推進について、お尋ねをいたします。五小学童保育所、三鷹台地区公会堂は、なかよし教室を併設する形の複合施設として、本年３月、新たに利用が開始されました。計画地は三鷹台児童遊園と隣接することから、配置計画は当初より市の担当部局を初め多くの方々に熟慮いただき、現状の配置となりました。旧施設は、施設が道路の前面に建てられていたことで、建物の裏に位置する児童遊園の存在はわかりづらく、人目からも遮られていたこともあり、公園の利用者は限られていたように思われます。
現在は、公園の形状は縦長となりましたが、前面道路から公園に入ることができるなど、使いやすくなったことは間違いありません。補正予算では、児童遊園の整備費用が計上されていますが、この形状を生かし、市民の憩いの場になるように整備を進めていただきたく期待をしているところであります。整備計画に当たり、どのような点に留意したかお聞かせください。
86ページ、私立認可保育園の開設支援についてお尋ねをいたします。平成27年度の保育所入所状況によりますと、保育園等の入所を待つ待機児童の数は209人であります。保護者の就労状況は、常勤と非常勤を含め、就労中が145人と、およそ全体の70％となり、事態の収拾には緊急を要することがうかがえます。待機児童のさらなる解消に向けて、来年度、平成28年４月から新たに１園の開設に必要な予算を計上されました。新たに開設を予定している地域と、その地域の待機児童数との関係をお示しください。また、現在の準備段階における進捗状況と今後の予定について御説明をお願いいたします。
92ページ、エコタウン開発奨励事業のリニューアルについてお尋ねをいたします。平成25年、創・蓄・省エネルギー機器を導入する住宅開発事業者に対する奨励制度を創設いたしました。平成26年度も継続して取り組みを進め、これによりエネルギーの有効利用を初めとする優良な戸建て住宅群の開発を誘導し、二酸化炭素等の削減に努めてまいりました。今回の補正予算では、２年かけて実施したエコタウン開発奨励制度のリニューアルを行うために計上されたものであります。認定事業者へのアンケート調査の結果を踏まえて制度変更をするとしていますが、これまでのエコタウン開発奨励制度の問題点、改善すべき点などの検証について御説明をお願いいたします。
事業者と市では立場の違いから、制度に関する視点が異なることは当然であります。事業者へのアンケート結果について、最も多かった意見や、参考になった点など、概要についてお示しをください。
93ページ、環境センター跡地の利活用の研究についてお尋ねをいたします。平成24年12月に焼却を停止した環境センターは、平成25年度末に完全閉鎖されました。補正予算において今後の利活用に向け、東京都の環境確保条例に基づき土地利用履歴の調査を実施することは必要と思われます。現段階の環境センター跡地利用の方向性についてお聞かせください。
104ページ、サイクルシェア事業に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。数日前の日本経済新聞に、「三鷹で自転車共同利用、市が社会実験、杏林大生と市民参加」という記事が掲載されました。平成28年、市民と大学生が自転車を共同利用するサイクルシェア事業に向けた社会実験を始めるといったものであります。市では、平成28年４月の杏林大学井の頭キャンパスオープンにより、三鷹駅利用者の増加を見据え、三鷹駅周辺駐輪場の効率的な利用を図るため長期の社会実験を計画しました。今年度ミニ実験を実施し、ニーズを探ることが目的と思われます。どのような実験結果を想定し、来年度の長期実験へと進めるつもりでしょうか、お尋ねをいたします。
107ページ、三鷹台駅前周辺地区まちづくりの推進についてお尋ねいたします。まちづくり推進地区整備方針の策定について、現在までの検討状況をお聞かせください。また、これまでの検討の過程において課題となる点、今後のスケジュールなど、お示しください。
121ページ、学級数増への適切な対応と学校規模の適正化に向けた取り組みについて、お尋ねをいたします。児童数の増加により、新たに普通教室の確保が必要とした裏づけについてお示しください。
２番目、今まで学校側、コミュニティ・スクール委員会、保護者、地域とはどのような話し合いがされてきたのか、経過についてお聞かせください。今後の具体的なスケジュールについてお聞かせください。とりあえずお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） ただいまの御質問のうち、ネットワーク大学10周年記念事業に係る御質問と、アニメーション美術館の指定管理料に関する御質問に私から答弁いたします。
三鷹ネットワーク大学はおかげさまで10周年を迎えました。今現在、国でも学校教育におけるコミュニティ・スクールへの取り組みの強化や、小・中一貫教育の強化など、大学との関係について重視しています。また、生涯学習の今後のあり方につきましても、いかに高等教育機関である大学との関係を密接に進めていくかということが重視されています。そんな中、おかげさまで三鷹市では、市内外の高等教育機関及び研究機関と連携を重ねて10年となりました。そこで、ことしの10年といたしましては、まず会員として理事も務めていただいている各大学の学長、総長、理事長、あるいは台長といった代表者の皆様と、改めて10年節目の心の一致を示すような記念式典を華美にならずさせていただければと思っております。
それから、みたか太陽系ウォークについても、これは10周年記念事業とは別に予算を提案し、拡充をするわけですが、これもまた地域の活性化の中で商工会、商店会連合会、あるいは各市内の団体等との連携を強化する重要な事業として育ってまいりましたので、これ、太陽系ウォーク自体は10年を迎えているわけではありませんけれども、ネットワーク大学の10周年の節目に拡充をし、地域の活性化に貢献したいと思っております。
また、これは担当者がまだ言えない段階なので私が答弁をさせていただきましたが、この間、三鷹市立アニメーション美術館の皆さんと連携して、連続講座を開催してきましたところ、大変好評でございまして、今まだちょっと最終決定とは言えませんけれども、私の思いとしては、三鷹市立アニメーション美術館を運営する徳間記念アニメーション文化財団の理事もお務めの高畑 勲さんが国内外で講演をされていて、三鷹市の地元でぜひお話をしたいというふうに言っていただいてもいるので、記念の講座にできたらなと思っています。
このように三鷹市ゆかりの大学及び文化人の皆様とより一層心合わせができる記念事業にすべきと思っております。なお、御質問委員さんの問題意識は、せっかくそのような取り組みをしていても、市民の皆様にまだまだ周知が徹底していないのではないかという御指摘でございます。「広報みたか」では、毎号のように三鷹ネットワーク大学の取り組みも御紹介しておりますけれども、さらにインターネット等の情報の訴求力を高めるなどして、せっかくいい事業をしていても、市民の皆様に満足度が高くなければよくありませんので、一層の努力をと考えております。
次に、三鷹市立アニメーション美術館に対する指定管理料についての御質問にお答えいたします。実はこの指定管理料の目安としましては、施設の修繕費及び施設維持管理費のおおむね２分の１を目途に指定管理料の支出を行ってきました。私自身も徳間記念アニメーション文化財団の副理事長を務めてきたわけでございますから、経営努力をする中で、この間増額はしてこなかったわけでございます。しかし、御案内のように一定の老朽化もあることから、予防保全に努めなければいけないというふうに考えております。
おかげさまで高額の御寄附をいただいて、今後大規模改修も予定されておりますが、これは本当に高額な御寄附をいただいたので、そちらでも三鷹市からの支出は抑えられているわけですが、今申し上げました目安があること。それから、利用者の皆様を配慮して、平成26年４月から消費税率が５％から８％に引き上げをされたわけですが、入場料に転嫁いたしませんでした。したがって入場料は前の５％のときの入場料で抑えております。低廉な入場料というか、入館料に抑えておりますことから、支払い消費税の負担がふえているということも事実でございます。そうしたことも判断いたしまして、今回指定管理料を増加提案させていただいております。
その他については担当より補足答弁いたさせますので、よろしくお願いします。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 私からは、天文・科学情報スペースにつきまして、スペース設置の時期と想定される企画の内容という御質問をいただきました。
まず時期についてでございますが、議会でお認めいただいた後、７月、８月で準備をさせていただいて、早ければ９月ごろからオープンをしたいと思っております。ちょうど、今市長が申し上げました、太陽系ウォークの時期とも重なるような形で設置をしていければ最もよろしいのではないかというふうに思っているところでございます。
また、今、想定されている企画でございますけれども、国立天文台の皆様ともいろいろ御相談する中で、天文台がお持ちのさまざまなコンテンツ──映像ですとか、画像ですとか、また、御存じの方も多いかと思いますが、４次元デジタル宇宙──４Ｄ２Ｕというようなものもございますので、そういうものをですね、もちろん天文台に行けば見せていただける機会はあるわけですけれども、三鷹の駅前でふらりと立ち寄れる場所で、数多くの方に、多世代の方に触れていただけるような、そういうスペースを目指してまいりたいと思っております。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長・総務担当課長（向井研一君） 私からは、新川防災公園に関連いたしまして、市単独の設備工事について説明させていただきます。
平成25年10月に着手いたしました防災公園の施設の工事につきましては、掘削工事、基礎躯体工事と進んでおりまして、おかげさまで工事は順調に進んでおります。こうした建設工事の進捗に合わせて、今回計上させていただいた市単独の設備工事につきましては、施設内の電話交換機であるとか、デジタルサイネージ、また厨房機器など、施設内に配置いたします設備工事を工事の進捗にあわせて設置をするものでございます。
あわせて市内企業の参画についてでございますけれども、これまでも本施設の建設工事につきましてはＵＲ都市機構を通じて市内企業の活用に向けて要請を行ってきたところでありますけれども、今回、この計上している単独事業につきましては市が直接発注することができる工事となりますので、これまで以上に市内企業の参画が図れるよう、より適切に対応できるように努めてまいりたいと思っております。
◯公共施設課長・学校施設再生担当課長（小泉 徹君） 公共施設の総合管理計画につきまして、お答えをいたします。三鷹市におきましては、これまでも公共施設の整備につきましては都市再生ビジョンに基づきまして再配置や集約化、また公共施設維持・保全計画に基づきます予防保全などに取り組んできております。また、インフラの関係につきましても、橋梁の長寿命化計画ですとか、下水道の再生計画、そういったものを昨年度策定いたしまして、長寿命化に取り組んでいるというような状況でございます。
総合管理計画につきましては、こうしたこれまでの取り組みを踏まえながら公共施設の全般にわたる形を、全体像を明らかにしながら、公共施設全般にわたる管理に関する基本的な考え方や取り組みの方針、そういったものを定めていきたいというふうに考えているところでございます。
平成27年度につきましては、施設の現状分析であるとか、将来にわたりますコストの推計、また、それに伴います課題の整理、そういったものを実施していきたいと考えてございますので、委託業務に当たりましてはそういった施設の整理ですとか、将来コストの推計、そういったものを委託としてお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 御質問いただきました成年後見制度について３点御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
１点目の現状の助成対象者、過去３年間の件数ですけれども、平成24年度は５件、平成25年度２件、平成26年度が５件でございました。
２番目です。１人当たりの助成額につきましては、市の要綱で在宅が２万8,000円、それから施設については１万8,000円を上限で定めておりますけれども、実は裁判所のほうで基本の目安２万円ということでお示しされていますので、大体審判が出るのは１万8,000円から２万円程度が実績になっております。これは月の金額ですね。
それから３点目でございます。新たに拡充する部分につきましては、見込まれる数というところなんですけれども、ちょっと見込みというのはやはり難しいんですが、権利擁護の事例検討等を行っていただいている司法書士の方等との御意見をお聞きしながら、10人ということで今回の予算計上はさせていただいております。
◯緑と公園課長（田中元次君） 三鷹台児童遊園の整備工事について御質問をいただきました。今後の進め方につきましては、五小学童保育所やなかよし教室の意見を十分伺いながら、チャレンジ性の高い複合遊具などを含めた整備について検討をして進めていきたいと考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 私立認可保育園の整備ということで御質問を受けました。御指摘のとおり待機児童数が209人と、昨年に比べて30人ふえております。待機児童の分布につきましては、平成26年度の資料では下連雀、上連雀、続いて牟礼というようなところが待機児童が多いということになっております。その中で、平成25年度は下連雀、上連雀を整備し、昨年は市の中央部ということで、ことしは東地区を主に目標にしております。提案のあった中から牟礼一丁目に物件がございますので、そちらと今、詰めている最中でございます。
補正予算が認められれば、今後建物の賃貸借の合意の基本条件等、事業者と土地の所有者と詰めまして、建築確認申請等、来年の竣工に向けて進行管理をしていきたいと思っております。今後の進捗状況につきましては厚生委員会等で報告をしていきたいと思っております。
◯環境政策課長（岩崎好高君） エコタウン開発奨励制度についての御質問についてですが、まず問題点というわけではございませんが、アンケートをしていく中で奨励金の交付が事業者に行われることになってございますが、住宅の購入価格が大きいので、最終的には購入者に減額をして助成するというような形になっていますが、それがなかなか見えにくいということで御意見をいただいております。
一方で、事業者にいただけるのもありがたいという意見もあるんですが、それで今後改善をするということでリニューアルする制度では、購入者に対して助成をするというふうに変更する予定でございます。また、アンケートの中では、イメージアップにつながった、あるいは新しいまちづくりのモデルとなったという、非常に良好なアンケート結果をいただいているところです。ただ、実際には価格に転嫁しにくい部分もあるということで、この辺についてはまた今後とも検討を進めていきたいというふうに思っているところです。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 私からは、環境センターの跡地の利活用について、土地利用、また方向性についてお答えさせていただきます。
御存じのとおり、この跡地については広大なオープンスペースということで、また仙川等に面して緑にも多く恵まれた地域ということで、非常に地域にとっては貴重な資源となっております。また、一方、課題としましては、施設解体費が相当かかるというような想定がされます。したがいまして、土地利用の方向性としては、そういった地域の資源を生かせるような活用と、また、あわせてそういった財政的な支援が得られるような、例えば循環型リサイクル施設等を併設するような、そういった検討を今後全庁的な利活用検討チームの中で十分議論をしながら進めていきたいと考えております。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） サイクルシェアについて御質問をいただきました。サイクルシェアの社会実験に先立つミニ実験において、どのような実験結果を求めるのかということについて、お答えいたします。実験結果については、利用者の利用状況の集計、分析を行います。例えば、利用数ですとか、平均利用時間、利用の時間帯、天候と利用の関係などについて検証します。あわせて、貸し出し、返却に関すること、それから終わりましたら、利用意向、今後この仕組みで利用していただけるのかどうかということについてもお聞きしていきたいと思います。
それと、自転車の総数に関する調査もしてみたいと思っています。利用者が今回20名で、10人ずつでシェアしていただくわけですけども、それを１としましたら、１プラス何台余分の自転車が必要なのかということについても検証してみたいと思います。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 私から、三鷹台のまちづくり推進地区整備方針の策定状況についてお答えさせていただきます。
三鷹台まちづくり推進地区整備方針につきましては、市は方針の大きな柱となります交通広場関係のそういった計画を地権者の方と調整しているところでございます。大きな課題といたしまして、交通広場をどういうふうに確保していくのかということが、まちづくりの中で今課題となっております。旧駅舎のところに現都市計画の広場が計画されているものですから、新たな交通広場の確保を地権者の協力を得ながら進めていくということで、まず地権者の方の協力が得られるよう、丁寧な対応によりまちづくりの理解を今いただくように進めているところでございます。
なかなか地権者の方の土地利用もまだ定まっていないということで、時間を要している状況ではございますが、今年度おおむねの理解を得るように進めておりまして、理解得られましたら、地域の住民の意見を聞きながら、今年度整備方針策定に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
また、整備方針策定に当たりましては、整備方針内容に基づいて、あわせて都市計画道路の変更や用途地域の見直しなど、そういった内容についても事務レベルで東京都のほうと調整を図っていきたいというふうに考えております。
◯総務課長（秋山慎一君） 私から、高山小学校の増築関係で３点御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
まず、教室不足となったこの裏づけ、根拠ということでございますけれども、今回私ども、小学校、中学校の──これ市内全校にわたりますけれども、児童数、学級数の将来推計というものを行いました。基本的には、現時点での児童・生徒数を基礎としまして、これに現在市が把握をしておりますマンション等の住宅開発に伴う児童数の増加を予測した推計値、これを加えるという方法を基本として行ったものです。その他、さまざま入学率とか、例えばマンション、集合住宅ができると、どの程度子どもがそちらのほうに越してくるかというのを、過去の人口動態、こういったものなども加味しながら推計を行いました。
この結果、高山小学校につきましては、現在の校舎で確保できます普通教室が21学級分までは確保できるんですけれども、平成29年度には推計の結果、23学級となるということが判明をいたしまして、この時点で、平成28年度は21学級というふうに見込んでおりますけれども、平成29年度から教室が不足するという将来推計を導きましたので、これに基づいて今回対応策の検討をしてまいったというところでございます。
それから、これまでの地域、学校との話し合い等の経過ということでございますけれども、当該学校の学校長とは、常に情報提供、情報交換などをしながら話を進めておりますけれども、ことしの３月の中旬、３月９日の日に三鷹の森学園のＣＳ委員会の役員会のほうでまずこういった状況と、市のほうで考えている対応の方向性等について御説明をした後、３月12日に開かれました当該学園のＣＳ委員会のほうで委員の皆様のほうに御説明を差し上げたところでございます。
それから、今後のスケジュールでございますけれども、今回この補正予算のほうをお認めいただきました後、７月には保護者、それから地域の方に対しまして、今回の状況、それから方向性等についての御説明をいたしまして、その後、基本設計ができましたらば、秋ごろになるかと思いますけれども、改めて建築に向けた工事等の説明を行ってまいりたいと考えております。
◯委員（加藤浩司君） 御答弁いただき、ありがとうございました。少し順番に再質問をさせていただきたいというふうに思っております。
ネットワーク大学の10周年記念事業、ぜひ今、会員、理事の各大学の総長、理事長との心を合わせた記念式典、華美にならないようにということで市長から御答弁いただきましたけども、ぜひ広くＰＲをしていただき、「広報みたか」で必ず下のほうにその月なり、やるイベントが必ず書かれているんですけども、毎回同じようだと、またさらっと流されてしまうこともありますので、いかに工夫して市民の目にとまるか。そしてまた、「広報みたか」を見ない人も多くいると思いますので、駅前を利用している人とか、そういう方々にどのようなＰＲをしていくのかということを考えていただき、ぜひこのネットワーク大学でとてもおもしろい講座等をやっていることを多く、広く市民に伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、ぜひ、まだ発表できないと言われた記念講演、成功に向けてお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
天文・科学情報スペースですけれども、今のネットワーク大学の中で太陽系ウォークの話も少し出されましたけども、太陽系ウォークの取り組みがただのスタンプラリーにならないでというふうな言葉もいろいろ市民から聞かされているところですので、その意味や意義をしっかりと伝えて太陽系ウォークを進めていただきたい。ぜひ、その時期に合わせて、この天文・科学情報スペースができるようにと私も願っております。
そこで質問ですけれども、具体的な事業、これ、天文・科学情報スペースということで、天文と科学がまた合体しているような、そういうスペースなんですけども、ぜひ天文台のあるまち三鷹ということで、天文ファンが駆けつけたくなるような、そんなスペースでいっていただきたいと思いますので、そのような事業を多く進めていただければと思っております。
再質問としては、これ、東京都の予算を多く利用してやる事業なんですけれども、これは今年度限りの東京都の予算になってしまうと、なくなってしまうのか、その後、まだ引き続き東京都から予算がいただけるようなものなのか、その辺について再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の推進でございます。市単独の整備工事についていろいろ説明をいただきました。ぜひともＵＲということでいろいろ障壁があったかと思いますけれども、ふだんは市民の憩いの場となる場所、そして緊急の場合は一時避難場所となる市民のとても大切な施設ということを位置づけるためにも、市内業者との連携についてぜひお願いをしたいと思います。
先ほどの質問でちょっとすればよかったんですけれども、１つ再質問というか、新しい質問になってしまうのかな、ちょっと質問させていただきます。この計画が公表された当時は、多額な予算を要するという点では我々も多方面からいろいろな御指摘をいただいたものでした。市側も同様だったと思います。この計画の策定時点では、市の実質的な負担額、いわゆる持ち出しは市有地の売却見込み収入を含んで125億5,500万円でした。今回の補正予算を含めて、現在の試算で市の実質的な負担額は118億1,000万円で、マイナス７億4,500万円となっております。これは主にどのような要因で至ったのか、再度御説明をお願いいたします。
また、現状の資材の高騰、技術者不足による労務単価の上昇などの影響により、せっかくの余剰分を使わざるを得ないときが来るのではないかという懸念も持っているところでございます。この先の動向についてお考えをお示しください。お願いいたします。
公共施設等総合管理計画の策定についてお尋ねをいたします。公共施設等総合管理計画、この名称は違うにしろ、今までいろいろと都市再生ビジョン等々でやってきたこともわかりますけれども、それであるならば、今になってまた、今、答弁がありましたけど、今からまた現状分析をしなきゃいけないのかなとか、今からまた課題の整理に努めるのかなというようなことを、ちょっと答弁をお聞きしていて疑問に思いました。
今年度のこの通年予算でも、補正予算でも、この庁舎もそうですけれども、いろいろな改修・補修のための予算が計上されております。一刻も早くこういった建物に関する管理計画をつくり、目的としては、財政負担の平準化、または将来的な公共施設等の最適な配置を実現するためにやるものだと思いますので、スピーディーに進めていただきたいと思いますので、その辺についてまたちょっと御答弁をお願いいたしたいと思います。
アニメーション美術館管理等関係費については、御説明いただきましたので、これでわかりました。市長から予防保全ということで、大事に至る前にきちっと補修するということは建物としても大切なことですので、ぜひ進めていただきたいと思います。また、消費税アップを入場料に転嫁しないという点に対しても評価させていただきたいと思いますので、引き続き可能な限りよろしくお願いをいたしたいと思います。
成年後見制度の利用促進に向けた取り組みについて、再質問をさせていただきたいと思います。過去、近年３年間の利用者、助成対象者数についてお示しいただきました。今後についてもいろいろ相談をしながら10人ぐらいを見込んだということですけども、やはり今後は、今年度、今回10人と見込んでいるかもしれませんが、今後多くなることも考えられますが、三鷹市ではコミュニティの創生ということで市長が取り組んでいる中で、このような人たちが生まれないような取り組みを並行して進めていることだと思いますので、できればふえない。そんなに多く急にふえないんだろうなと、ほかの人たちが言うほどふえないんだろうなと、三鷹市ではそんなにふえないんだろうなというふうに私は個人的な意見として持っているところですけれども、やはりいろんなことを想定して準備をすることは必要だと思いますので、進めていただきたいと思います。
この成年後見人の、先ほど司法書士とのいろいろ相談をやっていると言いましたけれども、行政書士では、この成年後見人の職務っていうのは法令で定められたものではありませんけれども、多くの行政書士が専門知識を生かして成年後見分野に取り組んでいるのが現状だと思います。日本行政書士会連合会は、成年後見サポートセンターを設立し、平成26年３月１日現在、1,540名の行政書士が同センターの会員として活動をしているところであります。
近年、士業関係者が成年後見人等に選任される割合も増加しております。今後行政書士が成年後見人等に選任される数もやはり増加することは予測されます。三鷹市においては、同制度はさらに活用されると考えられる──余り考えたくないんですけれども、少しは考えられるというところから、市内の行政書士会との連携を強化し、御高齢の方、障がいのある方の権利の擁護の取り組みを進めていただきたいと思います。この市内の行政書士会との連携の部分について、再質問をいたします。
三鷹台団地周辺子育て支援施設整備事業について、これからの児童遊園の整備についての方針をお聞かせいただきました。なかよし教室や五小学童等利用者の意見を聞くのも当然だとは思うんですけれども、やっと通りから面して、利用者も多くなると思いますので、そこだけでなく、近隣の方、または町会等々の意見もぜひ聞いて、みんなが使いやすい、みんなが集うような憩いの場にしていただきたいと思いますので、その辺についてはぜひよろしくお願いいたします。これは再質問じゃありませんので、よろしくお願いいたします。
私立認可保育園の開設支援についてお尋ねをいたします。地域等に関しては、そのような分布の中、場所を特定して進めていただけるということで、ぜひ待機児解消が少しでも進むようによろしくお願いしたいと思います。先ほどの宮崎部長の答弁の中にこれから確認申請というようなお話がありましたけれども、来年の４月に向けてかなり厳しい、タイトなスケジュールじゃないかと思いますけれども、その辺について御所見がありましたらよろしくお願いいたします。お聞かせください。
エコタウン開発奨励事業のリニューアルですけれども、このような優良な戸建て住宅群の開発を誘導するというのは、やはり市としてのイメージもアップするし、事業者としてもイメージアップというアンケートの中の意見もあったと、もっともだというふうに思います。ぜひ引き続き、こういった優良な住宅がふえていくと、あとエコも必要ですし、耐震の面に関してもきちっと整えられているような、そんな住宅が三鷹市内にふえていけばいいなと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。これは再質問ありませんので、結構でございます。
環境センター跡地の利活用の研究についてお尋ねをいたします。今、ここが広大なオープンスペースで、地域にとっては貴重な資源という、いろいろお話をいただきました。また、一方で、解体には莫大なお金がかかるということも認識をしているところでございます。平成24年12月に停止した環境センター、今日まで相当な時間がかかっていると思います。平成25年度の施政方針の中で、跡地の活用について検討を進めます。平成26年度のやはり施政方針の中でも、活用方法の検討を行います。そして、今年度の施政方針でも、跡地の利活用について検討を行います。２年以上検討をして、まだ定まらない。３年目の検討に入る理由について、もう少し詳細にお話をお聞かせいただければと思います。そして、その間、何かしら有効利用を考えるべきでなかったかと思いますが、その点についても御所見をお聞かせください。
サイクルシェア事業について再度お尋ねいたします。どのような形で進めるかということは、今の御説明でよくわかりました。ありがとうございます。今回のミニ実験に関しては、20人が職員と大学生の20人という形で進めていくものだと、ちょっと実験結果に偏りが出るんじゃないかなと。同じところから同じところへ行くというような流れからいくと、その中で、ミニ実験だから狭い範囲でやるって言われてしまえばそうなんですけども、次の長期的な社会実験に向けたいい結果というか、かなり、ああ、なるほどと思えるような結果が見出せるのかどうかがちょっと不安に思いました。その点について、もう一度御説明をお願いいたします。
三鷹台駅前周辺地区のまちづくりについて、今までの流れについて、私が一緒に住協等々の懇談会、説明会に出ているので、同じような感覚で持たれているなということで、今、再確認をしたところです。進め方としては、今までの都市計画が、昔駅舎があった東側から、駅舎が現状としては西側にかわってしまったので、計画を変更せざるを得ないということだとは思うんですけれども、例えば当然相手方がいるわけですから、そういう交渉の中での進め方というのは当然こういう形になるんだろうなというふうには思うんですけども、その１つだけに頼らず、模索の仕方としては、今までの計画の地権者との感触、そうすると、そこの部分の今、駅前広場として都市計画線が入っているところにある地権者の方との話し合いとかっていうのは何もせず、１つの方向性だけである場所の交通広場を模索している。
このやり方がいいとか、悪いとかって言いづらいとは思うんですけれども、やはり多方面にいろいろ目を配らせて、最適で、最短で進めていく方法を考えないといけないのではないのかなと思うんですけども、その点についてもう一度御所見をお聞かせください。お願いいたします。
高山小学校の学級数増への適切な対応について、お聞かせいただきました。将来推計、マンション開発による増加等々で、平成29年度より学級数が足りなくなるということでございます。改めてここで、今後ピークはどれぐらいになって、どの辺で収束をするのか、その辺について改めてお聞かせをください。そして、この問題は、この将来推計とかやっているのは、もう１年以上たっているのかなというふうに思いますけれども、それまで学校長とは打ち合わせをしていたのかもしれませんが、ＣＳや地域等の話し合いが余りなされていないというのが、ちょっと聞いていて疑問に感じました。
本来、コミュニティ・スクール委員会というものがある時点で、地域とともにこういう問題を解決する方向を探っていくべきではないかなと思うんですけども、この１年間、特に直接目立った説明がなく、ことしの３月に初めてＣＳの役員会にかけて、12日の委員会で公表されるみたいなのは、ちょっと。当然地域に住んでいることは、この辺の問題意識もあるわけですから、一緒に共有していっていただきたいなと思います。その辺について、もう一度お話をお聞かせください。以上、再質問いたします。
◯市長（清原慶子さん） 環境センターについてと、サイクルシェアについて私から答弁いたします。
環境センターの跡地利用については、御指摘のとおり丁寧に時間をかけております。その大きな理由の１つは、環境センターというふうに名称をつけておりますので、何か中立的な名称のように聞こえますが、いわゆる可燃ごみ処理施設であったわけでございます。そうした場所について、解体にかかる経費についても御理解いただいていると思いますが、この間国に向けて、解体等に関してもきちんとした補助を欲しい旨の要請をする活動も、市長としてしてまいりましたし、あるいは、もし補助をするにしても、一定の条件がついているわけで、これにつきましては、いわゆる土地利用として引き続きごみ関係の目的をというような制約があるのが現状です。
しかし、長年にわたりごみ処理施設、近隣の皆様には大変御理解と、また一定の我慢もしていただいた経過もございますから、そうした土地の歴史を踏まえながら、どのように活用することが市民の皆様に望ましいかっていうことについて、財政支援の可能性も含めて検討に時間をかけてきたというのが正直なところです。
ただ、今後、質問委員さん御指摘のように、有力な広さを持った土地でございますので、先ほど都市再生担当の部長が答弁いたしましたように、さらに横割りの検討チームで、少しでも具体的な方向性の例示を議会にもお示しし、また、近隣の市民の皆様にも御意見をいただけるような、そんなスピードアップに心がけていく時期が来ているかなと決意もしているところでございます。
次に、サイクルシェアについてお答えいたします。これは、やはり杏林大学の井の頭キャンパスが来年の４月より開設されるということを受けて、基本的には公共交通機関を使って学生さんには通学してほしいですし、教職員の方には通勤していただきたいのですが、やはり3,000人を超す昼間利用者が移ってくるということに向けては、やはりそうは言っても自転車に対する対応をするのは、今まで駅前の駐輪場等をお使いいただいてきた市民の皆様への負荷を、影響を緩和する意味でも必要と考えて、杏林大学さんと連携をして検討しているところです。
本来はですね、私、本音を言ってしまって、担当に迷惑なんですけど、本当は平成26年度に実験して、平成27年度にはかなり本格的な検証もしたかったところなんですけれども、なかなか日程上そうはいかず、今年度の秋が１つの実験期間になって。これも、先ほど担当が比較的丁寧に説明しましたように、利用状況については、サイクルシェアといっても、皆様の生活時間、通勤時間に合わせて、朝通勤される方が三鷹駅に預けたら、その自転車を通学・通勤の人が使うっていうことですが、本当にそんな理念的なことが現実と合っているのか。
早く出勤してくださる方がいれば間に合うんですけど、８時台が自転車が着くわ、乗るわの大騒ぎになったらかえって御迷惑な話ですので、この辺丁寧に、20人程度の規模で確認もしながら、来年度に向けて綿密な検討をしたいと考えております。
繰り返しになりますが、理念的には成り立つ話なんですけれども、なかなかこれ、実際どうなのかっていうことについては、前例も多くない中、やはり三鷹市としてはこのミニ実験を謙虚に検証しながら、実態に即したマッチングをして、少しでも自転車問題が来年度以降緩和されるように、努めていきたいと考えております。
◯教育長（高部明夫君） それでは、高山小学校の学級増対応への保護者の説明の部分について、私のほうからお答えをいたします。この学級数対応については、高山小だけではなくて、他地域も含めて全市的な検討を平成24年から進めてまいりました。この間、学童を移すとか、さまざまな対応を並行的に行いながら行ってきて、高山についてはやはりオーバーフローするということで、そのときもさまざまな通学区域の変更等々、総合的な検討をしていましたので、一定の時間がかかったというのは事実でございます。
この間も、私も直接コミュニティ・スクールへお邪魔して、平成25年度の当初から、今、こういう検討過程です、検討途中ですということも逐次情報提供をしながら、できるだけ不安とか、御懸念のないように詰めてまいりましたし、学校のほうも連携をして、ホームページのほうで今の対応方法について、できる限りの情報を提供する中で、校長先生からいうと、特にこの間それについてのいろんな苦情とか、不安とかっていうのは寄せられなかったということもありますので、これからも学校と連携しながら丁寧な説明を段階的にしていきたいというふうに考えております。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 天文・科学情報スペースの都の補助金のことにつきまして御質問をいただきました。東京都人づくり・人材確保支援事業補助金を想定をしてございまして、こちらの補助金、今年度、来年度の２年間事業としてとれる予定でおります。設置場所として想定しております下連雀三丁目の三鷹中央ビル、御存じのとおり再開発エリアの中で、いずれは取り壊される、数年後には取り壊されるということがわかっているビルでございますけれども、一方で、活用されないでシャッターになってしまうには惜しい立地ということもございますので、そのようなことも含めて、まずはこの２年間事業でにぎわいを創出するというようなことにチャレンジをしてみたいと思っているところでございます。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の事業費について、施政方針68ページの部分に当たる御質問でございます。御指摘のとおり、当初この表をお示ししたときから実質的な市負担額については減少したところでございます。その主なポイントは、上にあるＤの新たな財源確保のところですね。これは最初はもともとなかったものでございまして、これが６億円余確保できたということが大きな要因でございます。
一方、Ｂの関連事業費、今回の補正でも、いわゆるＵＲに直接頼まないその他の事業費については、当初お約束どおりなるべく外に出すということで、市内事業者への参入の機会を広げるということでやっております。この部分が若干増になっておりますし、この部分が今回の補正に直接関係するところでございます。そうしたところで、新たな財源確保ということを図ったことが全体の負担額の減少につながっていると、このように御理解いただきたいと思います。
また、さらに今後のいわゆる本体工事の部分の見込みについても御質問ございました。これについては、国土交通省のほうで建設工事の労務単価については適切に転嫁しなさいということで方針が出ているところでございます。これについては、従来、平成25年４月、平成26年２月、平成27年２月と、３回行われたわけですが、最初の平成25年の改定においては起工の段階でそれを盛り込んでおりますので、これを踏まえた落札ということでありました。
その後、２回チャンスがありまして、このＵＲ事業は適用工事でございますので、最初の改定に対して申し入れに対応しましたが、市の予算の範囲内というふうに聞いております。ただ、最後のことし２月の改定については現在計算中でございまして、超えるかどうかについては、今後冷静に見定める必要がありますし、また、予算内に入ったとしても、当初の財産の議決の部分がありますね。この部分を超える可能性もありますので、そうした両面の対応を今後図っていきたいというふうに考えております。
◯公共施設課長・学校施設再生担当課長（小泉 徹君） 総合管理計画につきまして再質問をいただきました。総合管理計画につきましては、これまでの建物だけではなくて、インフラ──道路ですとか橋梁、また公園、そういったようなインフラを含んだ公共施設全体をまとめてお示しすると。そういった中で公共施設のトータルとしてどうしていくのか、そういった方向性を定めていくというものでございます。
また、この策定に至る背景でございますけども、全国的に公共施設につきましては老朽化対策が課題となっているという中で、三鷹市では先駆的にいろんな取り組みを進めておりますけども、そういったような全国的な状況も踏まえまして、国からこうしたインフラも含んだ全ての公共施設についての方針を定めなさいと。また、そういった方針がない中で、更新ですとか、そういった整備をすることについてはちょっと効率性が悪いのではないかというようなこともあって、そういった計画を策定し、また、それに伴って整備等、統廃合、そういったものを実施するところにつきましては、国の支援も重点的に実施をすると。そういったような国の考え方もございまして、今回改めましてインフラも含めてトータル的に公共施設の方針を、考え方を定めていくというものでございます。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 御質問をいただきました後見人の行政書士の方の活用ということですが、こちらにおきましては、私どものほうで過去の市長申し立てでやっておりましたケースでは、やはり社会福祉士、司法書士、弁護士の方が多いという実績でございます。特に、高齢者の方は虐待対応とか、そういうようなことでの御本人のケアというのが大事になっておりますので、どうしても社会福祉士の方とかいう、その専門性を求めることが多くなっております。
しかし、今回拡充をするに当たりましてさまざまなケースが想定されますので、今後は市内の行政書士会等と連携等も考えて検討してまいります。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 私立認可保育園の整備につきまして、昨年度は当初予算という計上で公募でやったわけですが、ことしは補正予算対応でございますので、公募については不可能と判断しまして、提案・採用型ということで進めております。こちらのほうの、昨年新川でつくりました物件同様の定員規模で、もうあらかた詰めておりますので、予算を議決いただきましたらすぐ確認申請手続に入り、８月には準備工、９月には建設に入れるような形で進めていきたいと思っております。
５カ月余りの工期を想定しておりますが、そういったところで厚生委員会にも報告しながら進捗を進めていきたいと思います。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 三鷹台駅前の交通広場のことについての御質問にお答えいたします。交通広場、多方面への検討は私どもも大切なことだというふうに考えております。その１つとして、今現在進めているのは、既に駅前で確保しております小広場、こちらを最大限に有効に活用できるような、そういった広場の位置を今、検討しているところでございまして、小広場と連携して交通広場を確保していきたいということで、今まとまった土地の地権者の方とお話を進めているところでございます。
市民の方が使いやすい広場をつくるということが一番でございますので、そういった視点で引き続き検討のほうを進めていきたいと思っております。
◯総務課長（秋山慎一君） 私からは高山小学校の学級数のピーク等についての御質問にお答えをいたします。最大で、通常学級につきましては、平成35年度に29学級まで増加する見込みと推計をしております。なお、その後、暫時学級数のほうは減っていきますけれども、今の校舎で確保できる21教室、先ほど申し上げましたけれども、今回増築を対応する校舎を使う期間といたしましては、平成42年度まで。したがいまして、平成29年度から平成42年度までの14年間、増築の校舎で対応するというふうに考えているところでございます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございました。天文・科学情報スペース、せっかくこんなにいいものをつくろうとしているのに２年で終わってしまうのはもったいないので、今後の課題となるかもしれませんが、最初から２年だからあの場所を選んだというふうな言われ方をされかねないと思いますので、ぜひにぎわいの創出、あわせて天文台のあるまち三鷹にふさわしいその拠点づくりということですから、これは１年、２年、３年ぐらいで終わってしまうものではないというふうに考えますので、引き続き御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
新川防災公園の新たな財源確保により７億4,500万円が今のところ、すごく大きなお金です。市の皆様の御努力があったからということで評価をさせていただきたいというふうに思います。これができることならば、この平成27年度２月の改定の物価スライドに当てはまらなければいいなというふうに私も望むところですので、その辺もよく鑑みてお願いをしたいと思います。
公共施設等総合管理計画、国のほうからも全てまとめて出さなきゃいけないというようなこともあったかの話もありましたけれども、まだ行っていない自治体もある中で、進められるところからきちっと進めて、追加して、並行して橋や公園をそのような現状分析をしていけばいいのではないかというふうに思います。国のほうからもそういった計画なしに、壊れたからそれを直す、また今度、こっち壊れたから直すということは、やはり財政負担にとっては読みづらい。しかも、こういう施設の整備、補修に関しては多額がかかる。幾ら市債を発行するとしても、かなりの財政負担がかかるわけですから、まずはその建物に着手しているんであれば、建物だけでもきちっと管理計画を出して、並行してそういったものを進める。
また、先ほどの最初の質問のところでちょこっと触れましたけれども、この支援業務を大方委託にして進めるんだろうとは思いますけれども、そういったものもうまく利用して、早急にまとめて、まずは建物、どの時点で──先ほど市長の答弁でありました、予防保全というような言葉が、やはり早くに全ての建物でそういう方針で進められるようにお願いをしたいと思います。
成年後見制度の件、いろいろわかりました。今後ともあらゆる方向性を検討しながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
私立認可保育園の開設支援、補正予算で早急に認めて、早くでも進めないと非常に際どいところに来ているなというふうに思っております。東京都等の指導で建築の検査済証が２カ月前ぐらいまでにとれていなければいけないというふうに、今までよりも指導がたしか厳しくなっておりますので、その辺にも十分御留意いただき、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
環境センター跡地の利活用について、どのように使うかっていう方向性、市長からお話しいただきましたけれども、補助金とその制約っていうのは非常に悩ましいところがあると思います。地域にとって貴重な資源であるあの広大なオープンスペースをどのような使い方をするか。時には市民のために、補助なしでも進めなければいけないことも僕はあるというふうに思います。お金がかからないからこの程度でいいというものではないというのが市民サービスだと思っておりますので、ぜひその辺の有効利用、有効活用、市民が喜ばれるようなものになるように御検討をお願いいたします。
そして、まだ時間がかかるのであれば、この間、貸し出しだとかで多少なり費用が見込めるんであれば、今のままだとか、スペースだけでも貸せる──例えば土を置くとか、そういったああいう広さを必要とする事業者に時限措置として２年とか、そういった解体着手まで貸せるのであれば、ぜひそういうところで、先ほどの企画部長のお話じゃないですけども、新たな財源確保に取り組んでいただきたいと思いますので、この辺についてもう一度御所見をいただきたいと思います。お願いいたします。
サイクルシェアに向けた取り組みです。私も市長からお話があったとおり、通勤の方が７時半ぐらいに──８時半からとか９時からの会社が始業だとすると、７時半とか、８時ぐらいに三鷹駅に着く人がいて、その自転車を９時とか９時半の学生が乗ってくれるとうまくシェアができるんだろうなとは思って、この事業をずっと考えておりました。ミニ実験とはいえ、もうちょっと広くやったほうがいいかなとは思いますけれども、ぜひきちっと実験結果を次の長期実験に生かして進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
三鷹台駅前周辺地区まちづくりの推進です。今ある駅前広場との連携を模索してということですので、当然それになればいいなというふうに思いますけれども、そうでなかったときのことの想定も考え、ちょっと手を一歩、二歩、前に差し伸べたほうがいいのかなということも思っております。それが当然、交渉する相手がいますので、上手にやらないと、ほかで考えているんだったら、ほかへ行けやっていうことにもなりかねませんので、その辺は上手に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に高山小学校です。14年間使うことになる仮設校舎──14年間で仮設校舎という表現が正しいかどうかわかりませんが、その間に今使っている校舎の老朽化が見られるということになると、うまくその辺を、仮設校舎が実はその後は本体校舎となって、今の校舎をリニューアルしていかなきゃいけないのかとかって、いろんなことも想定した中で、配置に関してだとか、いろいろ、これからはＣＳ等々の保護者等々の意見をしっかり聞いて進めていただきたいと思います。
そして、教育長がいろいろこういう問題があるからということで、安心をしてもらうために、みずから保護者、ＣＳ等々の前で御説明をいただいたとは思いますけれども、であるならば、途中経過ももう少し丁寧に説明があったほうがよかったかなと。今こういう検討をしています、今こんな感じです、まだ詳細出ていませんけど、速報値でこんなものですというのが多少あると、今どんな進みなのかな。こういう検討をしていますから大丈夫ですよって安心して、ここに来て、やっぱり足りないからこうしますよと、急にどんと結論を出されると、やっぱり心の準備というものもありますので、その都度、その都度、丁寧な御説明をお願いしたいと思います。これは要望でございます。
再質問、１点、よろしくお願いいたします。
◯生活環境部長・調整担当部長（清水富美夫君） 環境センター、前、平成25年４月からセンター機能を廃止して管理をしているところでございますけれども、１つ、有効利用という御質問がございました。１つは、周辺の工事の工事車両、関係車両、そうした駐車場、あるいは東京都の資材置場として現実にお貸しをして一定の使用料をいただいております。
それと、もう一つ、フィルムコミッションの関係で、最終的には難しかったんですけれども、そういう形で御紹介しながら有効活用を進めているところでございます。
◯委員（加藤浩司君） ありがとうございます。ぜひとも長期的に見て、持続的にそれまでの新しい方針が決まって解体するまでの間、使われるような取り組みをよろしくお願いをいたします。
私の質問は以上で終わります。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いいたします。施政方針の項目のほうで質問させていただきます。
まず60ページ、１、ホームページのスマートフォン対応ということについてお聞きいたします。現在、やはり携帯電話とかタブレット型の通信機器がある中で、スマートフォンというのも使用者がふえているというふうに認識しています。今市のホームページも内容的には充実されていて、市民も多くの皆さんがしっかりとホームページを見ることによって市の情報を得ていると思います。その中で、このスマートフォンに特化した表示を最適化するというような事業でありますが、具体的に市のホームページ、スマートフォンで見ることも今できる現状があると思うんですが、その中でこのスマートフォンに特化した表示の最適化というのは具体的にはどういうことなのか、御説明いただければなと思います。
また、ホームページを利用するに当たって、市民からどのような御意見、いただいているのか。例えば、こういう面でもっと見やすくしてほしいとか、こんな情報も上げてほしいとかっていうような要望がありましたら、あわせてお聞かせ願えればと思います。
続きまして、62ページの７番、第４次三鷹市基本計画の第１次改定ということです。これは改定に当たっては広く市民の意見を反映させて計画を見直すというようなことであります。その中で、先日でしょうか、選挙権が18歳からということになりました。そういうところで、この市民の意見を聞くというところで、18歳とか、いわゆる今まで市民と呼ばれていたのは多分二十歳以上の方を中心に考えられていたと思うんですが、選挙権が18歳というふうになったことによる、市民としての年齢層というか、年齢的にどういう方たちを市民というふうに考えて御意見をいただく必要がある……。
例えば選挙権が18歳ってなったことによって、行政に関しても、例えば私たち議員もそうですし、市長もそうです。18歳の方たちの意見というのが反映されることになるわけですね。そのためには、例えば中学、高校生あたりからしっかりと政治、また行政のことも、今まで以上に勉強していただく必要があるのかなというふうに思います。その辺をこの第１次改定ではどういうふうに取り入れていくというか、考えられているのか、お示しいただければと思います。
続きまして、70ページの11番ですね。社会保障・税番号制度開始に向けた対応ということです。国の施策ではあるんですが、三鷹市としては市民との間で一番身近な行政ということで、市民にとっていろんな質問が出てくると思うんですね。その対応をしっかりとまずしていただく。市民にとって安全安心なものなんだよというのをしっかりとわかっていただく、そういう努力をしていただければと思うのとともに、カードを発行することによって、本当にカード、紛失したときにどうしたらいいんだろうとか。多分、毎日使うようなものだったらまた別なんですが、本当に１年に１度使うかどうかというカードですので、市民も使い方、今使うときに忘れていたりとか、なかなか使用に向けてちょっと混乱があったりする部分、たくさん出てくると思います。
そういうところの対応をどういうふうにされるのかというのを、お聞かせ願えればと思います。特に市民に対しての安全安心。不安がたくさんあると思うんですね。マスコミ等では個人情報の漏えいだとかということで騒がれています。そういうところの安全安心について市としてどのように説明していただけるのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。
続きまして、71ページの13番ですね、コミュニティ創生研究事業の推進ということで、お聞かせ願いたいと思います。この説明の中に、まずプロジェクトチームを中心にとあるんですが、このプロジェクトチームというのは、実際にはどういうメンバーが入っていくのかというのをお聞かせ願いたいのと、あと、コミュニティですから、市民の意見というのもしっかりと取り入れないといけないと思うんですが、その取り入れる仕組みというのがどういうものなのか、お聞かせ願えればと思います。
続きまして、73ページ、空き家等の管理不適切な建築物に関する適正管理の推進ということであります。今国のほうで特定空家等に対する措置に関するガイドラインなどが出されていて、あと税制面で固定資産税について、不適切な建物については固定資産税の部分を課税標準額を引き上げるような、特例措置を外すというようなことが、市長がそれをできるというようなことになったかなと思います。そのことについて、市長はどのようにお考えなのか。
また、もちろん不適切な住宅というのは問題もあるかと思いますが、その辺について慎重な対応が必要かと思いますが、市長はどういうふうにお考えなのかお聞かせ願えればと思います。
続きまして、83ページの２番、在宅子育て支援に向けた保育園地域開放事業等の充実ということについて、お聞かせ願えればと思います。市内の公立保育園、児童館でイベントを開催して、子育て支援を行うということでありますが、まず対象を何人ぐらい、何組ぐらいの親子を考えられているのかということ。また、ここは親子というのを何かキーワードに使われているように感じるんですが、小学生で１人で参加したり、友達同士で参加したりということもあると思いますが、その辺。これからいろんなイベントというか、内容についてはこれからなんでしょうが、どういうふうにお考えなのかお聞かせ願えればと思います。
また、今年度、金額的には全体で3,000万円というふうにかかっています。来年以降、この辺についてはどうなのか。これ、国庫支出金ということですので、来年度この予算がつくかどうかわからないところがあります。それについてはどういうふうに考えられているのか、お聞かせ願えればと思いますので、お願いします。
続きまして、95ページの１番、人づくり・人材確保支援事業の実施。これ、具体的にはここに載っていますように、総務費と商工費と教育費のこの３つの事業に対しての予算なんですが、ここにまとまっていましたので質問させていただきます。この３つに対してそれぞれこの支援事業で、何人ぐらいの方がそれぞれに配置されるのかというのをお聞かせ願えればと思います。
また今後、それぞれの事業、短期で終わるものもあるんですが、その採用された方、次年度からどういうふうにされるか。その辺、どのように三鷹市として考えられているのか、お聞かせ願えればと思います。
続きまして99ページ、商工費なんですが、３番、商店街・地域活性化の推進ということで、ここでは、商店街の商店主の方のパソコンというんですかね、多分その操作をかわって行うようなサポーターズという方を養成するということだと思うんですね。そのための事業だと思うんですが、そのサポーターズを大体どのぐらいの方を想定されているのか。また、養成されたサポーターの方っていうのは、どういう身分でその後活動していくのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。
続きまして103ページ、土木費のところです。４の街路灯のＬＥＤ化に向けた取り組みということです。これは、期間としては平成28年度から平成37年度にやるということです。それについての当該年度は現況調査を行うということであります。まだ調査していないところなんですが、街灯の本数というんですか、市内にある、この取り組みで扱う街灯の本数は一体どのぐらいを想定されているのか。また、平成37年度までの期間ということですが、全てがそのＬＥＤ化になるというふうに考えて取り組まれるのか。また、現状、蛍光管の照明だと思うんですが、それを廃棄することになると思うんですが、その廃棄について適正にされるのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。
続きまして、同じページの５番です。みたかバスネットの見直しの検討ということであります。本当にバスネットというのは、実は三鷹市内、乗り継ぎを考えますと結構自由にどこにでも行けるというところがあるんですが、どうも市民の方はなるべく乗り継ぎをしないで、最短の距離で目的地まで行ければなという要望が一番強いと思います。そんな中でいろんなことを、路線バスですとか、シティバスを組み合わせて市内にバスが運行されているところなんですが、この中で取り組まれる、特に地域公共交通活性化協議会の中の三鷹市の意見の、何ていうんですかね、出し方というか、要望の仕方。
多分この中には、バス路線の会社とか、タクシーの会社の方とか、いろんな株式会社というか、民間の企業の方は入っていると思います。それの利益もある程度担保しながら、市民の要望を伝えていただかなければいけない。市民の要望を実現していただかなければならないというふうに思っています。そんな中で、特に交通不便地域と言われる地区の方が自由に市内をバスで移動できるような仕組みを構築していただきたいと思うんですが、現状と課題をお示しいただければと思います。
特に今回は西部ルート、三鷹台ルートの見直しというふうにありますので、それを中心に、まずその地域の方がどんな要望を強く持っているのか、それをどのように把握されているのか、また、実現に向けた取り組みはされていると思うんですが、その可能性がどのぐらいあるのかという点について、お聞かせ願えればと思います。
続きまして、113ページです。３番、在宅避難者の支援と災害対策用備蓄物資等の整備ということについてお聞かせ願います。災害時用の備蓄を本当に整備されるっていうことはとてもいいことだと思うんですが、一般的に今市民の方はどこに、どんなものが、どのぐらいあるのかというのを、まず余り御存じではないということがあります。もちろん、注意深くホームページ等、またいろんな広報等をごらんの方は、この小学校に、また、ここの公園に備蓄されてるんだなというのはわかっている方はいらっしゃると思うんですが、一体その備蓄されているものを災害時にどういうふうに活用したらいいんだというところまで御存じの方っていうのはほとんどいないんじゃないかと思うんですね。
例えば緊急時、そのしまってある備蓄倉庫を誰があけるんだとか、鍵は誰が管理しているんだろうかというのは、本当に町会の担当の方でも知らない方はたくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。その辺について、ただ備蓄されてるんだよっていうだけではなくて、いざというときにはどういうふうにこれが使われるんだよっていうところまで、市民の方に周知していただく必要があるんじゃないかと思うんです。それについて、まずどういうふうに考えられているのか。
また、その内容というか、備蓄されているものについても、細かく御理解いただくっていうのはなかなか難しいとは思うんですが、例えばこんなものがあるんだよっていうのがわかるような形で何か広報される必要があるんじゃないかと思うんですが、それについて御所見をお願いしたいと思います。また、備蓄物というか、置いてあるものを活用する訓練というのも必要ではないかなと思うんですが、その辺の訓練のあり方について御所見をお聞かせ願えればと思います。
続きまして、117ページの総合教育会議の開催について質問されています。この会議は透明化だとか、政治的中立性を保って原則公開というような会議というふうになっていると思いますが、三鷹市では市長と教育委員会、うまく連携されてよりよい教育がなされていると思っています。その上で、この総合教育会議を行うことによって、なお一層よりよくなる点というのはどういうものなのか。国のほうの政策ですので、この会議をやることによって三鷹がよりよくなる、その点をお聞かせ願えればと思います。
続きまして118ページの５番です。オリンピック・パラリンピック教育推進校事業の拡充ということですが、これ、本当に2020年のオリンピック・パラリンピック開催に伴って、オリンピックのことを中心にスポーツの振興とかを図るということでありますので、実のある事業展開をしてほしいというふうに思っております。実は私も、前回の東京オリンピックのときは生まれていたんですが、１歳でしたので何も覚えていません。先輩の方々に聞きますと、本当に何をやったかってよく覚えていらっしゃらない方が多いんですが、調布市のところまでマラソンで来たとか、すごかったんだよとかっていうのをいまだに言われる方、いらっしゃいます。
やはりオリンピック・パラリンピックっていうのは市民の方、国民の方に夢を与えられるすばらしい事業だと思いますので、ぜひ東京でやるっていうことで、競技場も近くに──調布中心になってしまうかもしれませんが、さまざまな競技、それを今の子どもたちにしっかりと事業を通してでもいろんな、開催をすることを通して思い出をつくっていただければなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。実のある事業展開、どういうふうにされるのかお聞かせ願えればと思います。
続きまして、120ページになりますが、１、通学路の安全確保の充実ということです。これは防犯カメラを設置するということでありますので、ちょっとその辺についてお聞かせ願えればと思います。この防犯カメラというのは購入して使われるのか、また借りる、リースという形で運用するのか。どちらにしても保守が必要かと思いますが、その保守管理についてはどのように考えられているのか、お聞かせ願えればと思います。
続きまして、123ページの１から３までなんですが、これはオリンピック・パラリンピック等を通して各事業を展開されるということです。本当に多岐にわたって進められるというところなんですが、それぞれやはり市民の方の参加を得る事業ですので、一人でも多い方に参加していただけるような取り組みが必要だと思います。それぞれの事業についてどのような、参加者をふやすという点で、また、その事業そのものが実のあるものになるという点で、それぞれの御所見をお聞かせ願えればと思います。
以上で、とりあえず私の質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から第４次三鷹市基本計画改定への18歳の選挙権が認められたことを契機にしての取り組みについてと、総合教育会議についてと、オリンピック・パラリンピックについて考え方をお話しいたします。
第４次三鷹市基本計画第１次改定の年度で、御指摘いただきましたように、私たちとしてはなるべく幅広く、また日ごろ余り三鷹市政に関心をお持ちでない、あるいは情報を余り得ていらっしゃらない皆様にも得ていただき、関心を持っていただくきっかけになるような改定作業を進めたいと考えています。この選挙権が18歳になったこともありますが、実は今まで私たちは18歳の皆様を結構意識してきておりまして、例えば計画づくり、あるいは改定のときに、この間連携して行ってきた、いわゆるみたかまちづくりディスカッションでも、市長からは18歳以上の市民の皆様に御依頼をして、実際に18歳、19歳の方にも参加していただいてきた経過もありますし、審議会、市民会議についても、18歳以上の方にお願いして、実際に審議会の市民委員として大学生の方にお引き受けいただき、一生懸命御意見を発言していただいた経過もございます。そんなときには、市議会から選出された委員の皆さんも、そうした若い市民委員の皆さんのお声がなるべく出るようにいい雰囲気をつくっていただいてきたと思います。
また、市長部局としても、なるべく若い方の意見を聞いたり、あるいは、子ども・子育て支援の事業でも、高校生や大学生の参加を促すなど、十代の方の参加をしてきましたし、市民の皆様のアンケート調査でも、20歳からということでなく、十代の方の声を聞くように努めてきたところです。
さて、しかし、改めまして18歳に選挙権をということになれば、もっともっと選挙に参加していただくだけではなくて、三鷹市政についても関心を持っていただきたいと思いますし、いろいろな形の取り組みがあり得るかと思います。教育委員会でもこれまで、小学校、中学校を中心に地域を知る、郷土を知る授業というのに、コミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育では強化を進めてきていただいておりますので、今後も三鷹市の行政についても市内の公立、私立の高等学校等でもより関心を持っていただくような連携ができないかなと、そんなことも考えているところです。
そこで、総合教育会議について、三鷹市の市長部局と教育委員会が連携することによって、さらにどんな効果とか方向性が考えられるかという御質問です。三鷹市がコミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育を学校教育の現場で進めることができましたのは、教育委員会の取り組みに参加をしてくださる地域の皆様の保護者以外の力というのが大変大きかったと思います。それは、多くは市長部局の取り組みに参加してくださっている方があわせて学校教育の現場にも。例えば町会・自治会や住民協議会、商店会の皆様、あるいは関係団体の皆様が参加していただいているということが極めて有意義です。
今後も、学校教育の現場で、例えばこれまでも進めてきてくださった職業教育でありますとか、地域と連携した教育の充実に向けて市長部局がより一層支援、連携が進むものと思います。
あわせて生涯学習でも極めて重要なのは、学びの循環ということです。学ぶことによって、何らかの地域貢献、社会貢献をということで、ボランティア活動をしてくださる方は多くいらっしゃいます。そういう活動を通して、また新たな学習ニーズが生まれるものでございます。例えばその意味では、１つの例として、市長部局では傾聴ボランティアの育成や、あるいは地域福祉ファシリテーターの育成をルーテル学院大学と連携して進めてきたりしております。そうした循環を進めていく上で、コミュニティ創生でありますとか、都市再生でありますとか、地域の課題を市民の皆様が教育機会の中で再確認しながら、地域課題解決に向けて活動していただくということは大変望ましいことだと思います。
現在、国でも全ての国民が全員参加型で地域課題を解決していく仕組みはどういうものがあるかというような検討もしているところですので、総合教育会議では学校教育にとどまらず、望ましい生涯教育のあり方についても、生涯学習のあり方についても検討できれば、一層市民の皆様のニーズにかなうことになるのではないかと思っています。
その観点から、ひょっとしたらスポーツについても課題になっていくのではないかと思いますし、次の御質問、オリンピック・パラリンピックをどう市民の皆様に生かしていくかということです。私は幸い中学生でしたので記憶が定かでございまして、大事に陸上競技のプログラムまでいまだにとっているわけですが、確かにオリンピック・パラリンピックは、スポーツを通して平和を国際交流として実現していくことですし、パラリンピックと一緒にやるということはとても大事で、障がいのある方がどれだけすばらしい力を持っているかということで、来年は障害者差別解消法も施行されますけれども、やはり障がい者理解も進むすばらしい事業だと思っています。
したがって、私は市長になりました2004年のアテネオリンピックや北京オリンピックなどを通して、市内在住、あるいは市と御縁のあるオリンピック・パラリンピックの選手を激励させていただいてきたり、市民の皆様と出会っていただく機会も持ってきました。2013年のスポーツ祭東京のときにも、そうした今までの取り組みが功を奏して市内事業者の皆様も多く協賛もしてくださいました。私は、オリンピック・パラリンピックが一部の東京の地域のものではなくて、味の素スタジアムを含めて、多摩地域でもやはり意義ある、記憶に残るものにするために東京都にも働きかけ、26市４町村中心に、13町村──島も含めて、中心に区部だけにとどまらない取り組みとしてかかわっていきたいと思っています。
繰り返しになりますが、そのことはスポーツを通した地域の交流、そして国際理解。平和を地域から実現する、そして障がい者理解も進む。やはりスポーツを通じたすばらしい基本的人権の尊重にもつながると思いますので、ぜひ教育委員会と連携し、そして地域のほかの市町村とも連携していきたいと思います。
具体的には、三鷹市の農業協同組合の皆様と、三鷹産のゴールドラッシュというトウモロコシなどを象徴的に使って、三鷹市在住のオリンピック候補者をまずは応援させていただくということから、平成27年度始めさせていただき、拡充できればと考えております。
◯秘書広報課長（和泉 敦君） スマートフォン対応につきまして、御質問を２点ほどいただいておりました。
まず、専用サイトの作成の理由につきましてお答えさせていただきます。質問委員さんのお話のとおり、確かに現在のホームページの画面上ももちろんスマートフォンで検索すること、見ることは可能でございますが、やはり現在スマートフォン専用でないということでございますので、表示等については拡大とか、そういうもので操作しないと見づらいとか、そういうことがございます。その辺の利便性を確保するためにも、スマートフォンの専用サイトを作成いたしまして利便性の向上、操作のしやすさ、検索のしやすさとか、そういうものを目的に、今回スマートフォン専用サイトを作成するものでございます。
次に、市民からの御要望について御質問がございました。やはりスマートフォン専用のデザインですとか、見やすいレイアウトにしてほしいというような要望は複数いただいてございます。民間の調査機関によりますと、やはり現在62％の方々が国内でスマートフォンを所有しているということもございますので、今後ともより利便性を高めるためにこういうサイトについて作成することによって、市民の皆様、検索する方の皆様の利便性の向上にしていきたいと思っています。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） よろしくお願いします。マイナンバー制度につきましては、現在市民の皆様に一番身近な行政機関として安全安心にスタートするための準備作業を進めているところでございますが、市民の皆様の不安、懸念に対してどのように説明していくかという御質問をいただきました。
マイナンバー制度につきましては、個人情報保護について制度面、システム面の両面から安全管理措置がさまざま図られているわけでございますが、こういったことを広報、ホームページでお知らせするとともに、ケーブルテレビの市広報番組等でも広報活動をしてまいりたいと考えております。
また、事業者の皆様、とりわけ小規模の事業者につきましては、まだまだその懸念、まだ対応に対して不安があるかと思いますので、こういったことに関しましては関連行政機関である税務署さんですとか、年金事務所さん、あるいはハローワークさん等と連携をしまして説明会等を実施してまいりたいと考えております。
また、カード紛失時の対応とか、使用に向けての混乱ということの御質問もいただきましたけれども、例えばカードを紛失された際には国におきましてもコールセンターが準備をされていたりとか、カードをめったに使わないということもおっしゃっていただきましたけれども、これにつきましては、国においても便利に使っていただくための方策を検討しているところですので、このあたりにつきましては明らかになり次第、順次広報に努めていきたいと考えております。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） コミュニティ創生に係る庁内のプロジェクトチームのメンバー構成について、まずお答えいたします。こちらのチームにつきましては、コミュニティ創生に関連する事業を実施しております部、課の部長、課長等で構成をしておりまして、これまで15名前後で実施をしてきたところでございます。また、必要に応じまして主に若手職員を中心としたワーキングチームをプロジェクトチームのもとに設けてもおります。
次に、市民意見の取り入れ方についてお答えをいたします。こちらの取り組みでは、平成23年度、プロジェクトチームでコミュニティ創生に関連する事業等で御協力をいただいている市内の各種の団体等を対象としまして、全14回、80団体余りの皆様に御協力をいただいたヒアリングを実施、それから意見交換等も行いました。また、学識、それから市の職員で構成いたしましたコミュニティ創生研究会におきましては、ゲストスピーカーをお招きする形で、やはり市内で活動している方々の御意見を伺ったところです。また、平成24年にも、今度は庁内のプロジェクトチームのほうで地域で活動されている皆さんをゲストスピーカーとしてお招きして意見を聞くというようなことをいたしました。
主には、ここでたくさん頂戴した意見を大事にしながら検討を進めているところでございますが、その後もそれぞれの課において実施する事業等でかかわる市民の皆様のいろいろな集まりですとか会議、連絡会、そういったようなところで折に触れて意見を頂戴しているところでございます。こういった現場の感覚に寄り添った形での支援等を今後も検討してまいりたいと考えております。
◯安全安心課長（中村 修君） 空き家についてお答えいたします。昨年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法を公布されまして、本年５月に全面施行されています。委員御質問のように、この中で特定空き家という、こういったことに関するガイドラインが示されました。空き家だけでは問題がないんですけれども、周辺環境に影響を及ぼしている空き家について特定空き家ということで、ガイドラインの中ではガラスが割れているだとか、家が傾いているだとか、シロアリで基礎がとか、いろいろ例示をされています。
こういったものについて市として取り組むためには、ガイドラインを踏まえた市なりの基準などということをつくっていかなければなりません。一方で、今の固定資産税は家が建っていれば小規模住宅用地の優遇があるということで、人が住んでいるような家でも、とても住めないような家でも、家が建っていることで特例があるということなので、こういったことを見直すことで、人が住んでいないような家も解体が進むんじゃないかということで、税制大綱で考え方が示されたというふうに理解しています。
いずれにしても、特措法を踏まえた新たな総合的な住宅、空き家対策を進めるために庁内プロジェクト等を通じて、今後検討してまいりたいと考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 在宅子育て支援に向けた保育園地域開放事業の充実ということで、地域における保育環境改善事業ということでございます。こちらにつきまして、既に３月の補正におきまして、公立保育園の遊具等の整備について今年度に繰り越して3,000万円余りの補正をいただいております。この遊具を活用して、それと組み合わせたソフト事業を展開することによって、昭和63年から取り組んでおります保育園の地域開放事業、特に地域の子育て支援拠点としての保育園にもう一度目を向けるいい機会にしていただこうというふうに考えているところです。
具体的なソフト事業につきましては、公立、あるいは公私連携の保育園と児童館、むらさき子どもひろば、こういったところで人形劇でありますとか子育て講座を開催することによって、地域の親子を対象に、大体二、三十組を想定しておりますが、お招きをして保育園に来ていただくと。その際にいろんな相談も受けるというようなことも考えているところです。ですから、基本的には在宅の親子連れを対象と考えておりますが、児童館でありますとか、そういった場合にはイベントの内容の設定によっては小学生が単独で参加するようなこともあるかと思われますし、保育園でやる場合に園児が参加できるようなこともあるかとは思われます。
あとは、この予算は基本的にはこの回限りということで考えておりますので、こういった予算を当てにした来年以降の運用というのを想定すると非常に難しいということもありますので、今回こういった遊具の整備でありますとかイベントをやることによって、地域開放事業の評価・検証をしっかりやっていって、効果を見定めるということがあります。
あとは、子育てねっとでありますとか、子育てインフォメーションというのを毎年６月に市民ホールでやっているんですが、それを11月ごろにもう少し大々的にやると。公会堂ででもイベントをやるというようなことも考えておりまして、その際には数百人の参加も見込んでいるところです。そういったことをやりながら、地域開放事業の中で各園の現在100人から500人ぐらい、延べの参加がありますけども、どれくらい参加者がふえていたというか、そういったような効果を冊子にまとめていけたらなというふうに考えております。
◯委員長（白鳥 孝君） 伊東委員の質問の途中でございますけども、休憩いたしたいと思います。13時再開というふうにいたします。
午前11時57分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） 皆さんおそろいですので、委員会を再開いたします。
◯生活経済課長（田口智英君） まず人づくり・人材確保支援事業につきまして質問がございました。この事業につきましては、都の支出金を生活経済課が取りまとめの窓口になっておりますので、まとめてお答えをさせていただきます。まず、雇用される人数でございますが、総務費の天文・科学情報スペース（仮称）事業につきましては２人、商工費の地域活性化サポーターズ（仮称）養成事業は１人、教育費の古文書資料デジタル化事業につきましては２人、合計５人の雇用を見込んでいるところでございます。
また、その雇用後の次年度への雇用に対することでございますが、この事業につきましてはＯＪＴとＯＦＦ−ＪＴを組み合わせた研修・就業支援計画の策定というものが要件となっております。この研修をしっかりと対応していきながら、本人の適性、希望等を踏まえつつ市内の地元企業への就労へとつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、地域活性化サポーターズ（仮称）の養成事業についての御質問がございました。これにつきましては、このサポーターズのおよそ、大体10人から20人程度の養成を目標としてやっていきたいというふうに考えております。このサポーターズにつきましては、子育て中や子育てが一段落した主婦層をメーンターゲットとして、主婦の潜在能力の発揮の場とする、さらに消費者視点で商店街と地域の活性化を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
その後のどういった身分での活動なのかという御質問がありました。これにつきましては、この養成講座を受けていただいた方を登録をさせていただいて、リニューアルを行いましたみたかモールを活用しながら、そこで各お店のさまざまな情報を発信をしていく、そういったレポーターという役割を担っていただくように考えているところでございます。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） 街路灯のＬＥＤ化に向けての御質問でございますけれども、現在市内にある街路灯につきましては、総数が１万2,084基ございまして、今回全てが対象になるかという御質問でございますけれども、この中には風の散歩道とか、野川にあるデザインされた街路灯がありまして、それが651基ありまして、これは対象外というふうに考えております。
あと、撤去したものは適正に処理されるのかということでございますけれども、これにつきましてはリース会社のほうで当然適正に処理されるということで、それについては市のほうでも確認をしていきます。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） みたかバスネットの見直しの検討について御質問をいただきました。昨年度、平成27年３月にコミュニティバス事業基本方針に基づく第二期見直し方針を策定いたしました。この方針を策定するに当たりまして、沿線住民ヒアリングというものを開催させていただきまして、大沢住民協議会で昨年の９月に実施をして32名の方に御参加をいただきました。この中で本数を増便してほしいですとか、乗り継ぎの利便性を向上してほしいという、こういう意見が出されました。
一方で、この方針をつくるに当たって起終点調査というのも実施いたしました。起終点調査というのは、ある方がどのバス停で乗ってどのバス停でおりるかというものを調査したものです。その結果、西部ルートにつきましては大沢地区から人見街道をずっと東のほうに向かって行きまして、杏林大学に行く、その人見街道を長い路線で行く重要な路線であるということがわかりました。こういったことを活性化協議会の中で協議をさせていただきまして、方針をつくっています。ですので、皆様からいただいた意見については、方針の中にしっかりと定められているような形になっております。
乗り継ぎに関してですけども、乗り継ぎ制度の改善ということで、基本方針の中に今度できます新川防災公園・多機能複合施設（仮称）をできる限りみたかシティバスが中に入って乗り継ぎの拠点となるような、そういう位置づけをさせていただいております。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 備蓄品や備蓄倉庫の周知について御質問をいただきました。これまでも確かに備蓄品の内容の公開であるとか、あるいは備蓄品を入れている倉庫の鍵も含めた防災関係の鍵を集めた収納ボックスを各防災拠点につくったりとか、あるいは備蓄の中身を、倉庫をあけるとすぐに大きなホワイトボードがあって、そういったところに展示したりとかやっていたんですけれども、委員さん御指摘のとおり、もっとやはりそういったものを市民の皆さんに知ってもらうということの必要性は感じておるところでございまして、最近では、例えば避難所の運営、設営訓練をやるに当たっても、実際に備蓄倉庫の鍵をあけて、実際にその備蓄倉庫の中身を取り出して、体育館に展開をして避難所をつくるとか、あるいは総合防災訓練やミニ防災訓練でも、実際に市民の皆さんに備蓄倉庫をあけて中を見学してもらって説明をさせていただくとか、そういったもの。
あるいは、おやじの会の防災キャンプなどでは、実際にその中の備蓄の資機材ですけれども、例えば炊き出し釜のセットであるとか、あるいは発電機、投光器類ですとか、そういったものを実際に使って、いわゆるいざというときの使用方法を訓練している、こんなようなケースもございます。そういったものをこれからも拡充していきたいというふうに思っております。
市民の皆さんには備蓄の内容を周知すると同時に、やはりそれによって安心してもらうだけではなくて、市民の皆さんみずからもやはりしっかりと避難に備えた備蓄というのをしてもらうと、こういったことの啓発もあわせてこれから進めてまいりたいと思っております。
◯学務課長（高松真也君） 通学路の防犯カメラについて御質問をいただきました。まず、今回の防犯カメラですけれども、リースではなく、工事により小学校の通学路に１校５台の防犯カメラを設置するというものでございます。保守についてでございますけれども、画角や稼働状況の定期点検を最低年１回程度、委託により行っていくということを考えております。
また、日常的なカメラの動作確認につきましては、画像記録装置の外側のランプ表示によりまして、目視で機器の動作状況、機器の異常を確認できるものを想定しております。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） オリンピック・パラリンピック教育推進校事業の中身についての御質問をいただきました。本事業につきましては、2020年の開催に向けて児童・生徒のスポーツによる心身の調和的な発達はもとより、世界の国々との交流を通して国際理解を深めるという趣旨があるものでございます。昨年度実施した内容の一例を申し上げますと、ソフトボールのメダリストであるモニカ・アボット投手やナターシャ・ワトリーさんによる講演、それから児童との懇談、実技指導、こういったことを実施した学校がございます。
この学校では、子どもたちのスポーツへの興味・関心、大変に高まったということでございます。今年度は、これまでのよい取り組みを参考にしながら、当初予定していた７校に加え、４校を追加させていただきまして、11の小・中学校で本事業を推進してまいります。
◯委員（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと質問、15項目ほどしてしまいましたので時間があと24分ですので、再質問の箇所だけちょっとさせていただきます。
まずスマートフォンのことなんですが、本当に市民の方の情報ツールとしてたくさん利用されているっていうのは理解するんですが、スマートフォン以外の、使用していない方って、やはり高齢者とかたくさん多いわけですので、その方たちにもうまくスマートフォン予備軍というか、初心者で使いやすいということで購入したんだけど、なかなか使えないような方って市民の中にたくさんいらっしゃるので、そういう方にもうまく三鷹市のホームページを見るようなことを通して啓発活動というか、スマートフォンの利用についても基本的なところも踏まえて何か周知できるような施策ができればなと考えるところですので、三鷹市で何か考えていることがあれば教えていただければなと思います。
また、第４次三鷹市基本計画の１次改定で、18歳以上の選挙権という絡みで、さまざまな面で選挙権が18歳になったっていうことが今後出てくると思います。４次計の中にも反映をされるんじゃないかということでありますが、本当に丁寧に若者、まだ未経験というか、余り社会人としての経験のない方が大半だと思うんです、18歳というと。そういう中で、うまく誘導するわけではなくて、個人の考えを大事にして、三鷹市政にうまく情報というか、協力をしていただくとかいうことを進めていただきたいと思っていますので、今までの市民の中で若年層の方に対しての市政のあり方の周知とか協力体制、しっかり考えていくいい機会になっているのかなと思いますので、何か御所見いただければと思います。
それとあと、オリンピックに絡むスポーツであります。本当に2020年ということで、もうすぐ先のことで、今から始めても決して遅くないことであります。市内で三鷹市としてもさまざまな点で準備をされていると思いますが、本当にオリンピック・パラリンピックが大成功に終わって、市民にとって、特に若い子どもたちにとっていい思い出が多い、そういうものにしていただきたいと思いますので、これは質問というか、要望なんですが、本当に市民の目にとって夢のある事業展開、そして、その中で、できれば三鷹市がこんだけ事業展開して頑張ったんだよというものが出せるような、そういう事業を展開していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
何点か再質問ですが、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 18歳以上に選挙権が認められた件について、私なりに考え方を申し上げますけれども、今回も、実は基本計画改定に当たりまして市民満足度・意向調査を実施いたしました。そのときに対象年齢につきましては15歳以上というふうにさせていただいて、この間アンケート調査はたしか15歳以上だったと思うんですけれども、男女の中から住民基本台帳をもとに無作為に抽出してアンケートの回答をお願いしたんですね。
そうしましたら、回答者は1,505名の方に回答していただいたんですが、10代4.3％、20代8.3％と、前回よりもちょっと回答率がそれぞれの年代、上がりました。ですから、若い皆さんの声もこのアンケート調査の回答率にも反映しているのかなというふうにも思います。
それから、毎年行っている中学生の意見発表会でありますとか、あるいは子ども憲章をつくるときの子どもサミットですとか、あるいは教育委員会では熟議というのもやってくれていたり、それぞれ子どもが持っている、いわゆる子どもの権利条約にも示されております意見表明の機会をいろいろな形で育むということは重要だと思います。
あわせて、意見を言うには、やはり学びも必要であるということですし、また、多角的な観点を学びながら自分としての意見を表明する責任が必要だということ。それから、例えば話し合いの中で、場合によっては自分の意見に固執することなく、他者の意見にいい意味での影響を受けて、自分の意見を変えることだって、それは悪いことじゃないという民主主義の学びというのがやはり極めて重要だというふうに思います。そういう意味で、三鷹市においても、これからもなるべく若い層の皆様に関心を持っていただければと思います。
そこで、１番目のスマートフォンに戻るんですけれども、そういう意味でも、やはり今若い世代は総体的に、第１回目の御質問で広報課長が答弁いたしましたように、スマートフォンの保有率というのが全世代高くなっていますし、若い世代はとりわけ高いということがわかっております。したがいまして、行政の情報についてもそのような発信度、能力を高めていくという意味でスマートフォン対応を望みますが、あわせて質問委員さんが言われたように、高齢者の中には必ずしもインターネットを駆使している方や、スマートフォンを持っていらっしゃる方ばかりではない。
そこで、私たちは例えば老人クラブの皆様に個別的な情報をお伝えしたり、あるいは民生・児童委員さんにも、必要な情報のときには、大変お手数をおかけしていますが、三鷹市社会福祉委員として情報の提供をしていただくとか、シルバー人材センターにお願いすることもありますし、できるだけインターネットだけに依存しない、いい意味での口コミのヒューマンのフェース・ツー・フェースのコミュニケーションをというようなことも重視しております。
私も呼んでいただきましたら、町会の敬老会に出させていただいたり、老人クラブの会合に出させていただくなど、重要度が高いと思われるものについては御挨拶の中でお話しもし、補足で広報紙で見ていただくというような機運も高めているところでございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。そうですね、市民の満足度向上のためになお一層頑張っていただいて、市民一人一人が本当に満足、三鷹に住んでいてよかったなと思っていただけるように努力していただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
続きまして、公明党。
◯委員（粕谷 稔君） それでは、ちょっと補正予算の説明書と、施政方針と、飛び飛び、順番がちょっと順不同になるところもあるかと思うんですが、よろしくお願いいたします。
初めに施政方針の60ページの事項２ですかね、非核・平和事業の推進の中について、今回も市のホームページの特設サイトとして、デジタル平和資料館（仮称）ということで展示をされるというか、掲示をされるようになるかというふうに事業推進をしていただけるかと思うんですが、どういうような資料なのか、まず１点、お伺いをしたいと思います。
それから、ちょっと予算書、説明書のほうに飛びますが、35ページ、総務費になりますが、事項９、事項10、保健センター、生涯学習センター、これ仮称ですが、整備事業費について、厨房機器設置工事費が、特に生涯学習センターのほうが倍になっているという状況があるかと思いますが、この仕様についてお伺いをしたいと思います。何か追加になる機能などがあるのでしょうか。
次に、同じく事項２．情報系システム関係費の増について、お伺いいたします。今回補正で組まれた非常時におけるアクセスの関係や、ペーパーレスについてはどのような協議のもとにこの情報系システム、構築されたのでしょうか。また、どのような効果を得られるとお考えでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
次に、飛びますが、説明書の37ページ、事項４、施政方針だと73ページの18、空き家の関係でございます。先ほど来質問が続いておりますけども、特定空き家等のガイドラインが出て、特に４つの空き家の定義、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態で、また、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態等々の定義がなされているんですが、この状況を踏まえて市内でもさまざまパトロールを行っていただいていると思いますが、把握状況というのはどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
これからのことなのかなとは思うんですが、この法の規定を適用する場合に、助言または指導、勧告、命令の手続っていうのをどのような順を経て行っていくのか等の考え。また、例えば他の自治体で先行してやっているところはあると思うんですが、代執行の期間とかですね。といいますのも、ちょっと市民の方からも多くのやっぱりお声をいただいておりまして、非常にやっぱりこの空き家、今回の特措法の対応をすごく待っていらっしゃる市民の方もいるかと思いますので、そういう観点からちょっとお伺いをしたいと思います。
続きまして、説明書の41ページ、事項３．北野ハピネスセンター改修事業費。今年度行われる施設改修事業っていうのはどういうものがあるのか、また、非構造部材を含めた耐震改修の現状と、今後の工事予定などがあれば、お伺いをしたいと思います。
ちょっと飛びまして、施政方針の62ページ、天文・科学情報スペース、先ほど来ずっと質問が続いておりますので、今回この三鷹の天文台のあるまち三鷹にふさわしい拠点という形で、これ人の流れ、また三鷹駅のにぎわいという形でも大変重要な拠点になるかと思うんですが、今後のスケジュールの中で、例えば地域の商店街との連携という部分の考え、かかわり方っていう部分、どうお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、ちょっと飛びますが、86ページの事項６、私立保育園整備事業費でございますが、今回の賃貸物件による保育所整備事業ということで、当初予算が低く抑えられるかっていう効果があるかと思うんですが、今回こういった待機児童解消を図る１つの施策の中で、こうした民間の賃貸物件を借りてっていう形を利用されるかと思うんですが、今後さらにさらに進めなければいけないという観点から、ＵＲ都市機構とか、住宅供給公社、また都民住宅等の空き家等の利用をした状況というか、今後の取り組みについてお伺いできればと思います。
続きまして、戻ります。施政方針の55ページの３になります、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業をお伺いしたいと思います。本当に今、この補正予算には、分棟案ということがワードとして出ているんですが、今後の工程とスケジュール等がわかっている範囲であればお教えいただきたいというふうに思います。こうした施政方針にも出ておりますけど、この状況で分棟ではないっていうことがなくなるっていうことはないっていうことは、ちょっと懸念されているところもあるかと思うんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。お伺いしたいと思います。
駅前の道路っていうのは東西と南北にしか道がないんですが、ループ道路等にすることによって安全性の確保というのは今後どのように議論をされていくのでしょうか。この、やっぱりまた大きな、三鷹の顔となるような事業でございますので、民間、今現状ある駐車場等も含めた駐輪場の確保について、現時点でどのように検討をされていますでしょうか。広場機能と多彩な商業展開ということもあわせて、芸術活動拠点という部分も非常に重要かっていうふうに思うんですが、今回、市が用地取得を経て地権者となるということで、どのようにこうした部分、市の立場、また市の主張という部分をお訴えになっていくのか、お教えいただければと思います。
これは要望なんですが、芸術と文化、例えばまた花とまちっていうところでも、この三鷹のまた顔となるような大きな開発事業でございますので、そういう観点からもお伺いできればというふうに思います。
続きまして、商工費でございますが、商店街活性化事業、先ほども質問がございました地域活性化サポーターズなんですが、これは今回女性の力を活用できればという、さっき答弁をいただいていたところかと思うんですが、今後の事業継続の見込みと、都支出金を活用されての新規事業ですので、スケジュール、また商店とのマッチングという部分は誰が担ってサポーターの方とスキルアップ等も踏まえて、マッチング等どう進めていくのかという取り組みの手法についてお伺いできればと思います。
それから、ちょっと農林費に行きますが、都市農地保全支援プロジェクト、96ページの事項１でございます。防災兼用農業用井戸の設置を今回４本予定をされているということなんですが、今回のこの設置箇所の選定というのは、手を挙げていただいて決めたのか、もしくは防災の観点から市内全体のバランスを図る意味を踏まえて設置をされたのか、その手法についてお伺いしたいと思います。
続きまして、土木費の109ページの事項10、まちなかグリーンベルトの推進についてお伺いしたいと思います。町会・自治会単位の面的な緑化の推進を進めていくかと思いますが、例えばコミュニティ・スクールとの連携で児童・生徒との参加とか、地域コミュニティの活性化にも大変有効な事業だとは思うんですが、こうした部門での検討をどのようにされたのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、ちょっと戻りますが、土木費のＬＥＤのリースの件でございます。リース方式のＬＥＤ化を図るためということで我々もずっと提案をさせていただきまして、今後ＬＥＤ化の街路灯がふえることが一遍にふえていくのかなというようなことが期待されるんですが、限度額が７億円ということで、例えばリース価格が７億円になったら、それ以上のＬＥＤ街路灯をふやすことができないんでしょうか。そうした制度のことも含めて、ちょっとお伺いできればと思います。
平成28年度以降、ＬＥＤ街路灯以外には、市としてその新規の設置ということは考えていないのか。現況の調査、また事業選定の中で前倒しとしての平成27年度の設置というのは無理なのか、ちょっとスケジュール等踏まえてお教えいただければというふうに思います。
続きまして、施政方針の102ページの事項２、ペデストリアンデッキの点検調査。計画的な改修工事を実施されるとのことでありますが、ペデストリアンデッキができてかなり年月もたっているかと思うんですが、経年による保守点検の計画において、例えば４年前に発生しました東日本大震災の前と後でのデッキの耐震性の見直しとか改修計画について、何か変化があったのでしょうか。また、ランニングコストの経費の見通しについても何か変動があったのでしょうか、お教えしていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど来出ておりますが、104ページの事項６、サイクルシェア事業に向けた取り組み。今回、杏林大学の井の頭キャンパスさんの移転に伴う学生人口の増加、そして、また市民の方との自転車の相互利用という形での社会実験の取り組みを進めていただくわけなんですが、先ほど市長からも3,000人以上の規模の方がふえるということで、自転車通行量が例えばどれぐらいふえるということを分析、現状判断されている上での事業実施判断なのか。また、先ほどもいろいろマッチングというか、使い分けという部分があるかと思うんですが、我々としても、以前から市内全域でのサイクルシェアというのは非常に重要ではないかということでお訴えをさせていただいている観点から、通勤・通学ももちろんなんですが、今後のそうした結果を踏まえた上で、市内全域の展開とか拡充という部分の現段階におけるお考えについてお伺いしたいと思います。
また、サラリーマンと学生さんということで、土日の活用という部分では、例えば観光振興の側面にもこれは役立てていけるのではないかなというふうに我々も考えているんですが、こうした部分でのお考え、お伺いしたいと思います。
また、今でも吉祥寺通りでの自転車交通のマナーのこととか指摘される機会が多々あるんですが、事故を想定されての安全、学生さんに向けた自転車マナー教育の推進について、現状どのようにお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。とりあえず、以上お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私から１点、最後のサイクルシェアについて考え方について答弁をさせていただき、その他について補足をしてもらいます。
御指摘のとおり、井の頭キャンパスが開設されるっていうことは１つの大きな契機ではございますが、それ以外に、一般的に三鷹市は自転車利用者が多い市でございます。おかげさまで三鷹警察署、三鷹交通安全協会、あるいは交通対の皆様との連携で交通事故の発生数は減少傾向にあり、しかも自転車が関連する比率も、私が市長になったときは６割近かったのが、５割、４割、３割ぐらいと減ってきていて、それは大変ありがたいことなのですが、しかし、この６月から道路交通法が改正されて、自転車に対してもさらにマナーとルールを守っていただくということも重要ですので、このサイクルシェアについては、象徴的な取り組みとして自転車の安全利用をどのように市内で進めていくかっていうことの１つの取り組みと位置づけております。
したがいまして、今後、市内全域でということだったんですが、三鷹市の場合には、確かに三鷹駅を利用される方だけではなくて、三鷹市の外の駅を使われている方も多いわけですね。千歳烏山、仙川、つつじヶ丘、そして調布に至るまでの京王線を使っている方、そして三鷹台、井の頭公園駅はもちろんです。そうしたところの駐輪場スペースを確認するときに、もし可能であれば、三鷹市内の駅であれば、何らかの取り組みはまずできるかと思うんですが、三鷹市の外のところになりますと、駐輪場が三鷹市内にあったとしても、利用される駅との関係から、ひょっとしたら今後は広域的な連携の課題にもなっていくかと思います。まずは、慎重に三鷹駅から始めさせていただき、検証を丁寧にすることが大事かと思っています。
観光の利用については、御案内かと思いますが、既にすずかけ駐輪場で一定程度レンタサイクルということについては取り組みを進めております。サイクルシェアの考え方でレンタサイクルのこれまでの実績も踏まえて複合的にできるかどうかっていうのは、１つの重要な課題にはなってくるかと思います。
さて、安全マナー教育については、今後、杏林大学さんについてはよく連携していきたいと思いますし、あわせて市内にはそのほかの大学、教育機関もございます。高校もございますので、引き続き今までも一定程度連携はしてきておりますけれども、学校に通学で利用される方への啓発とともに、市内企業で自転車を利用される方についても一定の調査をして、全市挙げて、お住まいの方だけではなくて、在学、在勤、そして在活動の皆様と自転車に関する取り組みもしていきたいと考えています。
その他については担当より補足いたさせます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） まず非核・平和事業の中のデジタル平和資料館、どのような資料を盛り込む予定かということについてお答え申し上げます。デジタル平和資料館では、今、動画と写真等の静止画、これをまずはアップをしていきたいと思っております。動画につきましては、平成25年より取り組んでまいっておりますアーカイブ化事業──戦争体験談でいろいろな方のお話を今動画で撮らせていただいておりますので、そちら、撮りためたものプラス、今年も新たに撮りますので、そのようなものから10本程度上げていきたいというふうに思っております。
それから、静止画につきましては、ことし平和展をやる中で、市民の皆様から広く戦争遺品等を募集をする予定でおります。募集をする中で、お借りをして、大切なものですので最終的には写真を撮ってお返しをしようと思っているのですが、写真を撮って記録をさせていただく中で、差し支えのない範囲でウエブに情報を公開してもよいとおっしゃっていただけるものについては、デジタル平和資料館のほうにアップをして、このような由来の、このような遺品があるのだということを資料館の中で、ウエブ上で公開をしていきたいというふうに思っております。
それから、あわせまして、もう一つの御質問、天文・科学情報スペースのことにつきまして、商店街とのかかわりはいかにという御質問をいただきました。今紫表紙のほうに載せさせていただいている運営委員会による運営の中には、今のところまだ商店会さんのお名前は掲載しておりませんけれども、これは予算をお認めいただきました後に、実際に現場でのどのような事業実施をしていくかということを検討する中で、当然駅前の商店街さん、それから商工会さんとの連携の中で地域活性化と天文台のあるまち三鷹、サイエンスの啓発ということとあわせての活動ですが、天文台のほうも駅前でやらせていただく１つの重要な効果として、やはり市民の皆様によくこのようなことを活用していただいて、駅前が天文台も御協力する中でにぎやかになる、にぎわいが創出されるということに非常に大きな意義を見出すんだというふうに言っていただいておりますので、商店街の皆さん、商工会の皆さんと連携をして進めることを大前提に進めてまいりたいと思っております。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長・総務担当課長（向井研一君） 私からは、新川防災公園の設備工事の一環で行います厨房機器の設置工事についてお答えいたします。施設内には、今回の予算では子ども発達支援センター、保健センター、生涯学習センター、この３つセンターに厨房機器を設置するということで計上をさせていただいているところでございます。子ども発達支援センターにつきましては、これまでのくるみ幼児園の定員を現在の26人から32人に拡充する予定でございますので、それに合わせた形で、定員増に即した形の給食調理用の器具を１基設置する予定でございます。
また、保健センターにつきましても、母親学級などによる離乳食をつくるなど、食育の事業などで調理室を使うわけでございますけれども、それに対応したシステムキッチン、これを設置する予定でございます。生涯学習センターにつきましては、料理実習などで使うシステムキッチンを、小さなものですけれども６台設置する予定でございます。基本、現在の機能はほぼ同じでございますけれども、仕様の詳細については今後さらに詰めてまいる予定でございます。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（土合成幸君） 情報推進費の情報系システム関係費について御質問をいただきました。今回、この補正で情報系システムにつきましては、ＩＣＴ利活用の新たな考え方になりますが、リモートアクセスシステム、ペーパーレス会議システムというものを計上させていただきます。内訳は記載ございませんが、リモートアクセスシステムにつきましては477万円余、ペーパーレス会議システムにつきましては205万円余になっております。
こちらのリモートアクセスにつきましては、平時、災害時のモバイルタブレット端末を利用した庁外からの市の情報システムへのアクセスというものを新たに構築するものでございます。特に緊急時の迅速な意思決定や現場におけます課題解決や情報収集といった危機管理のため、モバイル用のＩＣＴ基盤を現在の庁内システムと同等のセキュリティーを確保しながら構築するものを考えてございます。
それから、ペーパーレス会議システムにつきましては、文字どおり紙を使用しない会議システムでございます。現在も私どものほうでプロジェクターやスクリーンの貸し出し等を行いまして、紙の削減というものを取り組んでございますが、新たにペーパーレス会議システムというものを構築いたしまして、こちらは司会や説明者が資料をコントロールできるようなものを考えてございます。
◯安全安心課長（中村 修君） 空き家に関して御質問をいただきました。まず、空き家の把握状況、それから手続ということでございます。まず、把握状況ですけれども、私ども、平成24年度に実施しました一戸建てを中心とした空き家調査において、675戸の空き家と思われるものを確認しております。また、その中で老朽度の高いというものが80戸程度と把握しております。これは、３年前の外観目視での調査でございますので、特措法が定める特定空き家などとはまた異なるものと考えております。
続きまして、手続ということですけれども、空き家については所有者等のまず自主的な対応を求める、これが第一番と思っております。特措法の中では、助言、指導、勧告、命令、行政代執行という手順になりますけれども、この特定空き家ということを認定するための透明性や公平性を担保するための協議会が設置できるというふうにも特措法に規定されておりまして、こういったことも必要なのかなと思っております。行政代執行につきましては、先進自治体で代執行を実施したところ、ございますけれども、どの自治体もその費用を回収できないと、こういった課題が言われておりまして、本市で検討する場合もそこのところを十分に配慮、検討しなければいけないと思っております。
◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君） 北野ハピネスセンターの改修工事に伴う御質問を何点かいただきました。
まず初めに、工事内容についての御質問でございます。北野ハピネスセンターは既に33年目を迎えておりまして、施設として老朽化しております。その部分の老朽化している空調、熱源機の空冷ヒートポンプ式チラーの交換と、冷温水ポンプの交換、それと撤去等を行う工事でございます。具体的には、熱源機自体の交換、それから冷温水ポンプ等の交換、それと、あと屋内機等の不要なものの撤去等を考えております。
続きまして、ハピネスセンターの耐震化についての御質問もいただいております。平成20年の結果によりますと、耐震診断結果でございますが、本館と体育館に分けて診断しております。その結果内容でございます。体育館につきましては、構造耐震指標を示すIs値の数値をクリアしておりますが、本館の１階の一部分につきましては、Isの数値が0.59という数値が出ております。このIs数値は震度６・７程度の規模の地震に対するものでございまして、国土交通省ではIsの数値を0.6以上を求めております。このことを踏まえまして、平成24年３月に作成されております三鷹市公共施設維持・保全計画2022で、この北野ハピネスセンターにつきましては平成28年に耐震改修の予定になっております。
もう一つ、今後の予定ということで、どのような工事があるかということでございますが、やはりもう既に30年以上経過している施設でございますので、かなり構造的な老朽化が見られております。そのため、今後予定しておりますのは、屋上防水工事、それから外壁の改修工事、それから給排水工事等が現在のところ出ておりますが、これにつきましては今後公共施設課と協議しながら、また幼児部門が２年後に子ども発達支援センターということで移転いたします。その後の北野ハピネスセンターのあり方等についても今後協議していきますので、その中で検討していきたいなというふうに考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 賃貸型の空き家等の活用の保育施設ということでございます。以前にも国家公務員の宿舎、市内にございます。そういったものが紹介がありまして、活用に検討したこともございますが、なかなか既存の住宅というのはそのまま活用できないものが多うございます。今度、特に小規模な地域型保育施設というのが、支援制度上、市の認可事業として導入されましたけれども、そういった中でも認可基準というのを市のほうでもつくって対応しております。原則、基本的に認可保育所と同様、建築基準法上の採光でありますとか、換気、耐火性、あとは２方向避難──児童福祉の最低基準なども考慮しまして基準を持っております。
そういったものをしっかりと守った上で、例えば新川公団の中には家庭的保育室をＵＲ都市機構と交渉して確保しましたし、エコタウン新川開発におきましては、開発指導要綱を適用しまして、保育施設の設置協議ということで、10人のグループ型の家庭的保育室も小規模Ｃという形で開設しております。そういったこともしながら、開発の中でまちづくりに連動したものということもやっていきたいと思っています。
あとは、ＵＲだけではなく都営住宅にも建てかえ等の際に、そういった保育施設の区画を確保したいというようなことで、都の子ども・子育て会議等で要望したりしているところでございます。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 私のほうから、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業についての御質問、５点ほどございましたけれども、それについてお答えいたします。
委員さんのほうのお話のとおり、現在、三鷹市が三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業における市の基本的な考え方に基づきまして、分棟配置案ということを基本に関係権利者やＵＲ都市機構と協議をしているところでございます。商業施設のあり方、また駐車場、広場空間、そういったものの検討を進めているところでございます。
今後のプロセスということでございますが、今お話し申し上げましたとおり、施設計画を今検討をしております。この施設計画の検討の中では、今後の権利変換も見据えながら権利者といろいろ議論をしておりますが、当然個人の財産にかかわる部分もあって、なかなかまだ外のほうにはお話しできない部分もございますが、そういったものを十分検討して合意形成を図った上で都市計画の手続に入っていきたいと考えております。
都市計画の手続に着手した後でございますが、事業計画の決定、認可、また権利変換の決定、認可、権利変換の実施、そして解体工事等を行った上で工事着手と、大きな流れでいくと、そういう流れで進んでいくことになります。
続いて、しろがね通りを残した形でっていうことで、安全性の確保等についての御質問でございますが、本事業は区域内幹線道路と中央通りのモール化の事業を合わせて一体的に同時に進めるということで、今検討をしております。また、あわせて既存のさくら通り、本町通り、またしろがね通り、こういった周辺の道路のネットワークを車両の交通、あるいは買い物客の歩行者の回遊性、そういったことを本年度予定しております再開発の基本計画の改定の中でもさらに検討を深めて、しっかりとしたものを立てていきたいというふうに考えているところでございます。
４点目、駐輪場、駐車場等の確保についてということでございます。こちらは、今さくら通りのほうの駐車場、駐輪場ございますので、そういった既存のものも踏まえて検討はしていきますが、駐輪場施策、また、あるいはバスも含めた公共交通、そういった施策との関連が深いものというふうに考えております。今後、そういった施策の中で必要な駐輪場、駐車場をしっかり確保するということで、公共の駐輪場、駐車場は確保する方向で検討を進めているところでございます。
最後、芸術文化活動の拠点という御質問でございます。こういった内容については、検討のほうはこれからになりますが、駅前地区の公共施設の再配置、あるいはこの再開発に参加される地権者の方、民間でそういったことも、今あるということではないんですが、今後そういったことも含めまして、いろいろ調整しながらにぎわいの拠点になるように進めていきたいと考えております。
◯生活経済課長（田口智英君） 地域活性化サポーターズ（仮称）の件について御質問がございました。まずスケジュールについてでございますが、この補正予算案をお認めいただいた後に、速やかに株式会社まちづくり三鷹と委託契約を結んでいきたいというふうに考えております。その後、求人を行いまして、一定程度の研修を経て、その養成講座の実施に入っていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、この事業の継続の見込みでございますが、この都補助金を活用した部分につきましては、平成29年の３月までとなってございます。その後でございますが、これはみたかモールの運営とともにまちづくり三鷹の事業として継続をしていく予定でございます。当然それにつきましては商工会、商店会、三鷹市、観光協会等々と連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。
また、商店会等とのマッチングでございますが、今回この事業で雇用した人にコーディネーター役をやっていただこうというふうに考えております。ただ、いきなりコーディネートできるかというと、なかなか難しい面もございますので、そこのところにつきましては商店会、商工会等々、関係機関と連携を図りながら、その人を育ててコーディネートをしていただくようなことで考えていきたいというふうに考えております。
◯農業委員会事務局長（木村俊文君） 防災兼用農業井戸の設置箇所の選定方法、仕様についてということで御質問がございました。これは、まず私どものほうでＪＡが主催する支部長会議というのがございまして、そこで補助事業について説明をさせていただくと。また、ＪＡを通じた農家の回覧というのがございまして、周知させていただくと。ここで手を挙げた農家さんに対して、井戸の設置に対して補助をするというものです。
そういったことで、バランス等の問題がありますけれども、防災課でも震災型の井戸として指定しているところがございます。こういったところとのバランス等も、防災課と情報交換をしながら事業を進めているということでございます。
◯緑と公園課長（田中元次君） まちなかグリーンベルトの創出事業について御質問をいただきました。まちなかグリーンベルト事業につきましては、住宅の密集する市街地の道路に面した民有地の緑化について、啓発活動及び工事費の助成などの支援を行って、複数の民有地を緑化するというようなことでございます。
１点目のＣＳとの連携についてでございますけれども、今回、新川宿ということで、新川宿のまちづくり協議会を中心に皆様との連携ということを考えております。新川宿のまちづくり協議会自体は、町会の皆さんはもちろんのこと、学校の先生方、またＰＴＡのお母さん方、お父さん方も入っていただいておりますので、そういった中で学校との連携を深めて進めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、地域コミュニティとの関係でございますけれども、事業を進める中でワークショップなどを皆さんと行いながら進めてまいりますので、緑をきっかけといたしました地域環境とコミュニティをつくるというようなところにも寄与していく事業であるというふうに考えているところでございます。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） まず街路灯のＬＥＤ化の件で御質問でございますけれども、リースで設置した後に新設のものをつけれるのかということでございますけども、当然市内で必要なところがあれば、それは新たに設置していくという形になりますけれども、その部分はリースではなくて市のほうでつけるので、市のほうで管理していくという形になるかと思います。
それと、この事業自体を前倒しできるのかという御質問でございますけれども、今年度予算のほうで調査のほうを予算計上させていただいておりますんで、この中で実際の現況と台帳が合っているのか、東電さんに払っている支払いの箇所が本当に合っているのかとかですね。あと、先ほども委員さんのほうから質問のありました、デザイン灯等が実際にそのまま、それを絶対できないのかとか、そういうものも含めて全て調査をするということになりますので、どうしても来年度からということで考えております。
続きまして、駅前のペデストリアンデッキについてでございますけれども、こちらについて、東日本大震災の後に耐震性はどうなのかということでございますけれども、このデッキ自体が十分に耐震性がある形で設置されていますので、大震災によって耐震性が劣るというようなことはないと思います。
それと、あとランニングコストについてでございますけれども、実際に20年以上たっておりますので、エスカレーターとか、エレベーター等で部品として耐用年数が過ぎているものがありますので、それを随時交換していく形になりますので、ある一定以上のランニングコストがかかっているということでございます。それと、今年度点検ということで予算要望しておりますけども、これによって施設全体を点検しまして、特に悪いようなところがあれば、今後長寿命化に向けて必要なところ、どこを改修していればいいのかとか、そういう点を今年度調査させていただければ長く使える形になるかと思います。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。それでは、ちょっと時間もあれですので再質問をさせていただければと思います。
空き家のほうは、本当に課題がいっぱいまだあるのかなという気がしております。御丁寧にも御答弁いただいたんですが、今回のガイドラインが出たということによって、三鷹市で行っていただいた目視を基準とした実態調査の結果があるかと思うんですが、その辺の整合性を図る意味での今後何か状況をやっぱり把握するような調査とかまではどうなのかわかんないんですが、その手法という部分が必要ではないのかなっていう気がするんですが、この点について１点、再質問をさせていただきたいと思います。
それから、商店街の活性化推進事業費のサポーターの件、よくわかりました。都の補助が打ち切られた後は、まちづくり三鷹の事業としてという形で推進していっていただけるということなんですが、やはりこれも末永く雇用というか、やっぱり力をつけていっていただいて、今回、きょう我々も市報をいただいて、むらさき商品券の周知の特集号だったと思うんですが、やはりむらさき商品券というのは今回も大きなすごい事業だと思うんですが、それにまた続く地域の商店街が活性化するような事業として定着していけるような事業展開をできるようにお心配り、また取り組みいただければと思うんですが、その点に関して何か雇用の継続というか、スペシャリストに育てていくという部分での御答弁いただければというふうに思います。
それから、天文・科学情報スペース、今のところ運営委員会のほうには商店街の方はいないというお話を伺いましたけども、本当に大事な三鷹の顔になり得る事業かなというふうに思いますので、事業継続っていう部分では難しいのかなというふうには思うんですが、これを機にやはり天文台にも多くの方が行っていただくような人の流れという部分を、ぜひともつくっていけないのかなというふうに個人的にも思っているところでございますので、この辺も力強く──これは要望ですけれども、推進していっていただければというふうに思います。
それから、南口の中央通りの東地区の再開発事業なんですが、さまざまこれからいろいろな手続、流れを経て着実なものにしていっていただけるかというふうには考えてはいるんですが、今やはりこれだけの高齢化の状況がございまして、本当に駐輪場の整備も今までやってきたんですけれども、やっぱり市民の方からは、年をとるに伴って買い物をしながら、重い荷物を持って商店街を歩くのもつらくなってきているということで、できれば商店街の中に駐輪場があったらありがたい、こんな声も最近ふえている気がしておりますので、その辺に関しまして何かお考えとか、御答弁できるところがありましたらお願いしたいというふうに思います。
以上、ちょっと再質問させてください。
◯総務部長・調整担当部長（馬男木賢一君） 空き家に関する調査の件につきまして再質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。施政方針にも掲載しておりますけれども、今年度の事業予定として、空家等対策計画（仮称）の策定に向けた検討を行うということで、これは念頭にございますのは特別措置法の指定する第６条の空家等対策計画を想定しております。この中では、法によって内容が一定程度提示されておりまして、空き家等の調査に関する事項、あるいは最初の御質問にございました特定空き家に対する措置、例えば指導とか、命令とか、こういったことを定めるといったことになってございます。
したがいまして、この計画を検討を行う中で、先ほどの御質問の調査につきましても一定の検討を行っていきたいと考えております。なお、この検討に当たりましては、庁内横断的なプロジェクトでさまざまな視点からこの空き家に対する対策を考えていきたいと考えております。
◯生活経済課長（田口智英君） 地域活性化サポーターズの件でございますが、この雇用される方につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ＯＪＴとＯＦＦ−ＪＴでしっかりと研修をしていくことになってございます。しかも、この研修も各関係機関で、オール三鷹で一生懸命盛り上げていきたいというふうに思っております。そういったノウハウを身につけた後に、まちづくり三鷹でこの段階で雇用できるかどうかというのは保障はできないんですけれども、例えばそこでできないとしても、市内の地元企業さんのほうでしっかりとつなげていくようなことで心がけていきたいというふうに思っております。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 中央通り東地区の関係で商店街の中の駐輪場という御質問をいただきました。こういった再開発事業、今回、西側中央地区という赤鳥居通りを廃止させていただく民間の再開発事業ですが、こういった中にも公共的な駐輪場を確保していくと。また、この中央通り東地区初め、ここの再開発の中でいろいろなオープンスペース等を活用できるところは活用しながら、再開発の協議会の中でもそういった動線のことも話に出ておりますので、そういったことも踏まえながら検討していきたいと考えております。
◯委員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと、さっきお伝え忘れたんですけど、北野ハピネスセンターの改修に関しましては、平成28年度の改修に向けたということでお話がありました。今後の民間委託化もあろうかと思いますので、また非構造部材も含めた耐震改修、着実なものに進めていっていただきたいというふうに、これも１点、御要望につけ加えさせていただきます。
それから、商店街の件、今御答弁いただきまして、オール三鷹で取り組んでいただけるということで、非常にまたこの地域の商店街の活性化、期待しているところでございますので、またしっかりと進めていっていただければというふうに思います。
それから、また、三鷹の南口の中央通り東地区の再開発事業でございますけれども、本当にこれは三鷹の最後のというか、大きな取り組みだというふうに思いますので、多くの民意、また地域の方々の声、しっかりと反映していただいて、着実な計画を進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、済みません、ペデストリアンデッキの件なんですが、お話を伺いました。ありがとうございます。東日本大震災が特に何か今回の改修とか、今後のランニングコスト等に影響はないということで、非常にこれ安心をしました。今まで多分、きっと20年前建てたときに、あそこに帰宅困難者の方が多くあふれるというような想定というのはきっとなかったかというふうに思いますし、今さまざまな我々を取り巻く安全安心の環境を含めて変わってきておりますので、本当に今回ちょっと触れなかったですけれども、公共施設の保全に向けた取り組み、計画、補正予算でも上げられておりますけれども、着実なものにしていただければというふうに思いまして、私の主張をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、民主党。
◯委員（谷口敏也君） いろいろと質問したいんで、よろしくお願いいたします。まず歳入のほうからなんですけど、41ページのグラフを見ますと、市税収入が平成22年度を底にじわりじわりとふえてきておりますが、ちょうど４年前なんですけど、どのように分析されているのかと。予想がつくのは、人口がふえているから市民税とか、固定資産税とか、そういったところがふえているのかなっていう気もするんですが、市としてどのように分析をされているのか、お教えいただきたいと思います。
あと、歳入の中で、やはりよく前々から言われておりました交付税の不交付団体として不利益を生じないように、常に国に対して要望をしているというようなこともありましたけど、ちょっと私、この４年間いなかった分、この間どういったことがあって……。例えばこの前お伺いしたんですけど、保育園に関しても公設民営から民設民営にすることによって補助金がふえてくるというような、そういった仕組みとかも新たに出てきて、なかなかそういうところにアンテナを張りながらとってくるのがすごいなと思っていたんですけど、そういったところを踏まえて、何か今後、あるいは最近の国庫支出金等の増加なり、考えていることがありましたら、お伺いしたいと思います。
あと、施政方針のページの60ページ、先ほども質問がありましたが、再質問的なことになるんですけど、１番のホームページのスマートフォン対応、これはどの企業でもスマートフォン対応のホームページをつくっていく中で、市も今回取り組むということなんですが、やはりスマートフォンを利用されている年齢層を考えると、特に若い方が多いっていうことを考えると、よりこのスマートフォンのホームページを見ることによって市政を身近に感じてもらえるんじゃないかと思うんですが、そういった若者向けの新たなるコンテンツとか、市政を身近に感じられるような仕組み──例えば選挙権も18歳からになるわけですので、そういった若者向けの取り組みについて特段何か考えていることがあれば、お伺いしたいと思います。
続きまして、62ページの天文・科学情報スペース、先ほど２年間の補助というお話がありました。確認なんですけど、これは２年間で終わるっていうようなことだったのでしょうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
続いて、その隣の８番の都市型産業の集積地の取得に向けた検討ということで、日本無線のところで、都市型産業等集積用地としての取得を目指すというふうに書いてありますが、これは一部分を土地を購入して、その先はどうするんでしょうか。貸していくのか、それとも転売をするのか。また、ここには道路計画も一応市として持っていると思うんですけど、道路に充てるのかとか、いろいろ考えるところはあるのかと思いますけど、この取得というのはどういったことを想定しているのかお伺いしたいと思います。
続きまして、70ページの10番、地域情報化施策の推進ということで、Ｒｕｂｙを使ったプログラミングコンテストというのがありますが、これは私もＰＴＡ関係でプログラミングの講習会をやって非常におもしろいなと思ったんで、ぜひ中高生相手のこのコンテストの実施、期待したいところでございますが、その下の避難行動要支援者名簿システムの機能の拡充っていうのがあるんですけど、200万円かかるんですが、これについてちょっと詳細をお伺いしたいんですが。オリジナルソフトを開発するのか、どのような機能を持たせるのかをお伺いしたいと思います。
それと、その隣の13番のコミュニティの創生なんですが、これは結構前から市長がおっしゃっていることで、私としてもコミュニティ創生の１つの目的の中で、前々から言ってたんですけど、町会・自治会をつくることを促進するというか、市役所として言えないかわりに、例えば防災を目的とした地域づくりみたいな感じでこのコミュニティ創生もしていけるんではないかなと思うんですけど、実際プロジェクトチームを中心に地域のきずなづくりってありますが、どのような組織をイメージしているのかお伺いしたいと思います。
続いて81ページの７の認知症にやさしいまち三鷹の推進ということがあります。認知症啓発キャンペーンの実施ということで予算にのっているんですが、いろんなところで認知症サポーター養成講座というのをやっていて、私も受けたことがあるんですけど、非常に認知症の方々に対しての理解度が深まっていいのではないかと思うんですが、このキャンペーンだけではなく、例えば養成講座の受講者数をふやすための目的とか、あるいは養成講座自体を拡充していくとかいうようなお考えについて御所見をお伺いしたいと思います。
それと、83ページの子育て支援に向けた保育園の地域開放ということで、先ほど来質問がありました。私としては、保育園はやはり預けている保護者だけのためのものではなく、地域の子育ての相談とかを気軽にできる施設であるべきだと思っているんですが、認可保育園、全園での一時預かりとか、こういった取り組みの実施についての御所見をお伺いしたいと思います。
続いて、88ページの地域型保育所なんですが、この取り組みっていうのの市としての位置づけ、定員19人までのということで新しい制度ですけど、家庭福祉員の方々にこういった地域型保育所に移行してもらいたいのか、それとも家庭福祉員はやっぱり３名まで残しておいて、新たにこの地域型保育園をふやしていって待機児を解消していくのかっていうような、市としての大まかな考え方をお伺いしたいんですが、お願いします。
それと、93ページの１番の、先ほど質問ありましたが、環境センターの跡地に関して確認なんですが、これは売却があるかないかだけお伺いしたいと思います。売却の考えがないということであればいいんですけど、それだけをお伺いしておきます。
続きまして、94ページの３番の乳幼児の予防接種なんですけど、今回は法定接種となった水痘ワクチンなんですが、私のＰＴＡの経験からも、やはりインフルエンザの予防接種の一部補助金というのをぜひ創設していただきたいと前々から訴えていたんですが、まだ高齢者だけにしかないと思うんですけど、そのお考えについて御所見をお伺いしたいと思います。
続いて99ページの商店街の活性化。先ほどからお二人の方から御質問がありましたが、これもちょっと確認なんですが、先ほど平成29年３月まで都の支出金があるから実施して、それ以降はまちづくり三鷹の事業として継続っていうようなお話だったんですけど、このサポーターズをまず養成し続けるのかっていうことと、本当は養成した後に、先ほどの御答弁ですと、みたかモールの拡充、みたかモール内での活動みたいなお話だったんですが、それはみたかモール内だけなんでしょうか。例えば個人事業主の方とかがホームページの作成委託をするとか、そういったもっと外向きの活動を考えてないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
続いて102ページのペデストリアンデッキなんですけど、ここの水たまりについては早急に改善すべきだと思うんですけど、排水溝が詰まって、ちょうど真ん中のところにいつもたまってしまうんで、この維持管理費で点検する前に何とかならないのかなと思うんですけど、どうでしょうか、お伺いします。
それと、その下の橋のかけかえで宮下橋が挙がっているんですが、これも私、前に要望したと思うんですけど、玉川上水上をウオーキングしたり走ったりする方が多い中で、ここだけ横断歩道がなくて危険だという指摘を何度もいただいているんですが、その上のほうから下ってくるカーブがあって、なかなか横断歩道が設置できないというようなお話だったんですけど、相変わらずそうなんでしょうか、どうか、確認をさせてください。
続いて104ページの、先ほど来からのサイクルシェアの件なんですが、この金額的にかかる分、国庫支出金は180万円ですけど、一般財源から800万円近く使いますが、この内訳っていうのは施設をつくることに充てるのかどうかを確認をさせていただきたいと思います。
続いて107ページの５番の三鷹駅南口中央通り東地区再開発、ここも用地取得というのがあるんですが、これはどの部分を取得するのかということと、それ以降、区分所有者としての一員になるかどうかということと、あと、私が前駅前の委員だったときに駐輪場をつくって、その駐輪場を持つようなお話をお伺いしたかと思うんですが、この用地取得によって今後の展開がどうなるのか、お伺いしたいと思います。
それと、113ページの３番の在宅避難者の生活支援施設というのがちょっと聞きなれないといいますか、これは通常の防災倉庫とは違って何か特別な機能があるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
あと、117ページの総合教育会議の開催なんですが、代表質疑でも質問をさせていただきました会派として、この改革によって市長の意見も大分反映させられるようになると思うんですけど、市長部局としてのメリット、何か考えていることがあればお伺いしたいと思います。
それと最後ですが、118ページのオリンピック・パラリンピックの件で、先ほどの答弁で今年度７校プラス４校で11校というお話がありました。これに関しては、前々からやっている学校もあったと思いますが、この予算で特別に実施している学校もあるかと思います。オリンピック・パラリンピックが行われるときまで毎年できるような予算になっているのかどうかを確認したいと思います。
◯市長（清原慶子さん） まず最初の御質問で、市税収入の増加要因に関係して、不交付団体としてこの間国費等の獲得に努めてきた内容ですが、詳細、ちょっと担当より補足いたさせますけど、最近の事例では、さまざまな事業、国の補助と東京都の補助があって、市費を出して成り立つっていうときに、国が予算組みで提案していたにもかかわらず、全国から要望が多いと、国の予算を削減するっていうことがあるんですね。そうすると、都も連動して削減して、結局市の持ち出しが多くなるような枠組みがありました。
そのときに、東京都市長会等を通じて積極的に国が予算執行のときに、想定よりも私たち東京の市に歳出を抑えたとしても、その分頑張って都が出してほしいというようなことを運動して成功した例などがございまして、やはり黙っていてはいけないというようなことで、公私連携型の保育園を初め、進めてきたところです。
次に、私から日本無線の今後の土地の取得について、なぜそういうことを考えているかということで、まだ先方のあることでございますので、つまびらかなことを申せませんけれども、私の願いとしては、ぜひ日本無線さんが考えていらっしゃる、いわゆるＣ地区においては市内の事業者の移転とか、拡充とか、そういうふうに使っていただきたいなと。そのために個別に日本無線さんと交渉していただくのではなくて、三鷹市がやはり都市型産業の集積、あるいは市内の事業者の支援を明言して取り組んでいるわけですから、そのために、もし可能であれば取得させていただいて市内事業者の支援になればなと、このように考えているところです。
次に、総合教育会議について、市長部局のメリットはということなんですけど、私、一番のメリットは子どもたちになきゃいけないと思っているんですね。児童・生徒、そして教育ということであれば成人も入りますけれども、こうした組織がメリットを感じるとしたら、市民の皆様に教育環境がよくなったとか、安心して学べるとか、そういうふうにならなきゃいけないって思っています。その思いを教育委員会と市長部局がさらに共有して、そして市長部局が今までつかさどっていたことで、まさに教育環境をよくすることであれば、しっかりと協力をしていくことにメリットがあるのではないかなと考えております。
◯市民部長・調整担当部長・番号制度推進本部事務局次長（岡本 弘君） まず、冒頭の市税収入について、増額になっているけど、どう分析しているんだということだと思うんですけれども、１つは、景気としてリーマン・ショック前の水準に対して、市税全体としては上回る状況にはなっているんですが、一部法人の回復によるものが主なものということで、個人についてはまだその前の段階までは戻り切っていないのかなということで、全体として景気の回復動向にあるのだろうというふうには考えているんですが、まだまだ今後動向は見きわめていきたいというふうに考えています。
◯財政課長（石坂和也君） 市長の答弁に補足させていただきまして、不交付団体の不利益が生じないような取り組みについてでございます。まず課題といたしましては、例えば国庫補助金など、通常３分の１の補助率のところが、不交付団体の場合は７分の２に割り落とされると、そういった課題があるところでございます。また、予防接種の法定接種化など、ナショナルミニマムに係る経費、こういったものについては、交付団体、不交付団体問わず、きちっと財源措置をしていただきたいといったことを東京都市長会、また、あるいは総務大臣に直接要望等をしてきたところでございます。
また、財源確保の具体的な工夫の取り組みなんですが、例えば防災公園でありますと、ＵＲ都市機構さんと連携することによって、自治体の補助の枠を超えた形で確実に補助金を確保できるといったところ、また、今回でいきますと、三鷹市の施策に合わせた財源確保といたしまして、例えば今回人づくり・人材確保事業など、天文・科学情報スペースの設置に当たりましても、こういった補助金を有効に活用して施策を展開しているといったところが工夫の余地でございます。
◯秘書広報課長（和泉 敦君） スマホの対応に関連しまして、ホームページの若者向けのコンテンツについてということで御質問をいただきました。現在、今のところ、若者に限定したということでのコンテンツ等については検討はしておりませんが、基本的にはあらゆる世代の方々が見やすいような形で情報を盛りつけるような形にしております。なるべくシンプルでわかりやすいようなタイトルをつけるですとか、画面のキャプション等で説明をするとか、そういうものに心がけている状況でございます。
また、季節、季節で、特に花の時期ですと、井の頭公園の花見の情報ですとか、昨年については井の頭公園でかいぼり等もやりましたので、そういうものにつきましては１面にバナーを張りつけるなど、よりわかりやすいような形でホームページのほうを作成する心がけをしておる次第でございます。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 天文・科学情報スペースにつきまして、２年間の事業なのかという御質問をいただきました。今回お示しをしてあります都費を活用しての、またこの場所での枠組み、この形での実施というものは、まずは都費を頂戴できることがはっきりしている２年間ということになろうかとは思います。
あと、先ほども別な質問委員さんからのお話で、この場所自体が数年で取り壊されることが予定をされている場所だということもございます。ですが、先ほど来皆様から御質問をいただいていますとおり、天文台のあるまち三鷹という形でのブランド力、また三鷹の駅前の魅力あるまちづくり空間の創出というようなことで、市民の皆様、市内外の方から天文台のあるまち三鷹としての三鷹の魅力ということは非常に最近価値が高まっているところでございますので、三鷹駅前、いろいろな動きが今後何年間かであろうかと思いますので、そのような中でもしこの場所の重要性が非常に位置づけられていくようであれば、また新たな展開なども検討するということはあろうかとは思います。
ただ、今回のこの形での、この枠組みでのということに限定したお話をさせていただきますと、まずは、都費は２年間頂戴できるということを申し上げてございます。
◯情報推進課長・番号制度推進本部事務局情報システム担当課長（土合成幸君） 地域情報関係費につきまして御質問をいただきました。避難行動要支援者名簿システムでございますが、こちらは平成25年度にオープンソース・ソフトウエアのＲｕｂｙを活用しまして市内の事業者につくっていただきました。こちら、強化の内容につきましては、平成25年度、平成26年度と事業の実施に向けていろいろ中身が詰まってまいりましたので、その部分、主管課が、担当課が必要ということについて機能強化いたします。こちら、全て市からの発注によってつくったパッケージではございませんので、改修にかかる費用というのは市の負担になります。
強化の内容でございますが、主に帳票関係ですね。平常時、緊急時に警察や消防等にお願いするような帳票であるとか、こちらのシステムの中で支援の同意、非同意といったところで区別して帳票を出し分けるというようなことを機能的に追加してございます。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） コミュニティ創生について御質問をいただきました。まず、町会・自治会等の設立等を促すという取り組みについてお答えいたします。町会・自治会等のないエリアにお住まいの住民の皆さんから、ときどき町会等の設立に向けた御質問、あるいは御相談、いただくことがございまして、これまでもいろいろとお手伝いをさせていただいております。そういったことを受けまして、今年度、がんばる地域応援プロジェクトでは、町会・自治会等がないエリアについても公益的な取り組みを行っていただけるというエリアについては、この助成の対象に加えるというような改善を図ってきたところでございます。
それから、プロジェクトチームの中でどんな組織を今後イメージをしているのかということで御質問をいただきました。平成23年度以来、現場の方々のお声を聞いて、現状の調査ですとか課題等を洗い出してまいりまして、この間、情報共有のあり方ですとか、担い手の継続的な確保ですとか、人材育成、そういったような点におけるいろんな課題等の洗い出し等を行ってきたところでございます。今後、そういった課題を解決するための組織というようなことも考えていくことになるかと思うんですが、現時点では、例えば今ある特定の団体さんにコミュニティ創生をまさにその団体さんだけにどっぷりと担っていただこうとかっていうような考え、あるいは何か新しい団体さんをまた別につくって、その方々に担っていただくというよりは、三鷹にはさまざまな資源がございます。
町会・自治会、住民協議会、ＮＰＯ等で活動される方、またコミュニティ・スクールもございます。こういったさまざまな資源をさまざまな事業を通じて有効に連携、協働する中で、そのつながりの面に着目をして、そのつながり全体が組織というような形で担っていければいいのかなというふうに基本的には考えているところでございます。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 認知症にやさしいまち三鷹の中で、サポーター養成講座の受講者をふやすことについての御質問をいただきました。従来、三鷹市の主催のサポーター養成講座のほかに、出前講座という形でおおむね10人以上の三鷹市民の方に集まっていただきまして、御要望があれば出前講座を開く、そのようなことも行っております。実際に市民グループの方とか自治会の方に対して、昨年度も何件か実施をしておりまして、そういったことから、平成26年度は累計5,542人の受講生になっております。
今後もタクシーとか、銀行員とか、従来もやっておりましたけれども、民間企業で直接接するような方などにも、こちらのほうからも積極的に働きかけを行いまして、あとはイベントを先ほどのキャンペーンの中でもＰＲをするなどということの努力をしまして拡充を図っていきたい。それから、国の新オレンジプランにもございますが、学校教育の中でも取り入れるっていうことが目標にされておりますので、そこにつきましては小・中学生、実際にカリキュラムの問題もあると思いますので、教育委員会と十分連携を図りながら検討を進めてまいりたいと思っております。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） ２点御質問をいただきました。まず、認可保育所による地域の在宅子育て支援についてということでございます。保育所保育指針におきまして、全ての公私立認可保育所は地域の在宅子育て支援ということが必須となっております。そういったことで、全ての園で保育、養育、保健、栄養等の相談、あるいは園庭の開放、園の行事への招待、こういったもののほか、広場が少ない地域にはコミュニティ・センターに出かけていって出前ひろばをやったりと、こういったような活動をしているところでございます。
そういった全ての園で一時預かりとか、ひろば事業というような御要望なんですけれども、こちらにつきましては専用の部屋が必要になってきます。ということで、新しく開設の相談があるような場合には、そういった土地に余裕があるような場合には、そういう一時預かりとかひろば事業の御要望もさせていただいておりますが、まずは今待機児童解消というのが非常に重要な課題になっておりますので、全園ではなかなかできていないということでございます。
続きまして、補正に関連してということでございますが、当初予算に入っていた地域型保育の中身でございますが、地域型保育というのは小規模、事業所内、家庭的保育、居宅訪問型と４つございます。居宅訪問型を除いて全て実施しておりますけれども、特に家庭的保育の今後の方向性ということでは、現在も４人の個人の方が自宅兼用で補助員を雇用してやっていただいていますが、なかなか自宅を兼用してということで、保育所の専用の施設ではないというようなこと、あるいは連携保育所が公立がしっかりやっておりますが、なかなか休んで代替保育をやりづらいというようなこともありまして、御相談があればグループ化でありますとか、ＮＰＯ法人化を進めております。専用の保育施設の場所を借りて小規模Ｃ型に移行することを、こちらのほうでは相談に乗らせていただいていると、そのような今方向性でございます。
◯企画部都市再生担当部長（田口久男君） 私のほうから環境センター跡地の御質問と、三鷹駅南口中央通り東地区の事業用地の取得について、２点答弁させていただきます。
環境センターの跡地の売却の考え方ということがあるのかという御質問でございますが、まあ、この今既存の施設、多額の解体経費がかかると想定されております。したがいまして、補助金を有効に活用して跡地利用を考える必要があるということで、利活用を基本として考えているということでございます。
続きまして、三鷹駅南口中央通り東地区の事業用地でございますが、こちらは場所は下連雀四丁目のしろがね通りに面したところでございまして、現在しろがね通り第２駐輪場として暫定的に利用しているところでございます。面積が471.68平米ということでございます。こちらについては、市のほうで公社が平成24年度に先行取得したものを、今回買い戻しをさせていただくという提案でございます。こちらが市のほうの権利になりますと、正式な権利者ということで再開発事業における権利床の取得の対象者にもなりますので、委員さんのほうからお話がありました公共駐輪場の確保等に活用できるように、今後検討していきたいと考えております。
◯健康推進課長（齋藤浩司君） お子さんに対するインフルエンザの予防接種について御質問をいただきました。市では予防接種は伝染のおそれのある疾病の発生及び蔓延を予防するための措置として、国の予防接種法に基づき実施しているものでございます。昨年度水痘と、高齢者肺炎球菌のワクチンがこの法律に新たに定期接種ということで定められまして、予防接種に加わったということでございます。インフルエンザにつきましては、高齢者に対するものがこの定期接種のほうに定められておりますので実施しておりますけれども、お子さんに関してはこの法律に定めがないということで、今現在実施しておりません。今、この法律に定められた定期接種を確実に対象者の方に接種していただくということを重点的に行っております。
◯生活経済課長（田口智英君） 地域活性化サポーターの件で御質問をいただきました。この都の補助が終わってからも養成し続けるのかという御質問でございました。このサポーターがどんどんふえていくことによって、各お店のほうに取材に行く機会がどんどんふえてくると思っております。そうすることによって、商店主と市民のサポーターズのコミュニケーションがどんどん生まれてきますし、新しいコミュニティということが出てくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、でき得る限りそういったことを続けていきたいというふうに考えているところです。
また、みたかモールだけなのかという御質問もございました。みたかモールはインターネットショッピングモールから一部その機能を残しながら、地域のポータルサイトへとリニューアルを行ってきております。さらに観光協会のホームページも、このところフィルムコミッションの関係でリニューアルをしておりまして、ＲＳＳ機能を活用してお互いにリンクを張り合ってやっているところがございます。そういったことも活用しながら、さらにはサポーターズの皆さんがどんどんおもしろくなってきて、例えば大手のぐるなびとか、そういったサイトに投稿していただけるようになれば、さらなる活性化が生まれてくるんではないかなというふうに思っているところです。
その商店主がそれがいいなというふうに思ってくれれば、今後、個人商店のホームページを例えばつくったりとか、そういったところまで、このサポーターズが起業しながらそういうことをやっていただけるんであれば、それは理想にどんどん近づいていくんじゃないかなというふうに思っているところです。
◯都市整備部技監・調整担当部長（若林俊樹君） ペデストリアンデッキの排水の詰まりということでございますけども、これにつきましてはちょうどタイミング的に、先週末にこのところについては緊急工事として新たな排水設備を設置いたしました。
それと、あと宮下橋のカーブのところで横断歩道を設置ということですけど、確かにおっしゃるとおり警察のほうとの協議の中ではそういうお話が出ていますんで、今後、歩行者が安全の認識ができるように、視距の部分の改良についていろいろ検討していきたいと思います。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） サイクルシェアにつきまして、一般財源の中身の内容について御質問がありました。中身は、社会実験をやる以前にミニ実験、先ほど御質問ありましたけども、それにかかる経費がございます。そちらの経費と、あと社会実験をやるための準備にかかる経費があります。こちら、合わせて200万円。それから、ポートを１カ所設置しますので、ポート１カ所、400万円、これ工事費でございます。そして、さらに自転車を購入いたしますので、これが380万円。合計980万円ありまして、国庫支出金が187万円ありますので、差額が793万円という内容になっております。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 生活支援施設の機能について御質問をいただきました。これは施政方針にも書いてございますけれども、この施設は災害時に在宅で被災生活を送る市民を支援するための施設ということで、要するに停電であったり、あるいは断水であっても、御自宅が無事であれば、避難所に行くのではなくて、自宅で生活をしていこうと。そのために食料の備蓄等はお願いしていますけれども、それが尽きたようなときにこの場所で炊き出しを行ったり、あるいは水が使えないのでトイレが使えなければ、ここに仮設トイレを設置をして、そういったところを支援をしていくというようなことを念頭に置いて整備をしているところですが、同時に、こういった施設を地域にふやすことによって、そこが地域の防災の活動の拠点、活動の場となって、そういったところでミニ防災訓練等を行い、地域の防災力、そしてネットワークを高めていく、こういったことにも寄与する施設でございます。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） オリンピック・パラリンピック教育推進校事業について御質問をいただきました。基本的にはこれは東京都の事業を活用しているものですけども、基本的にはこれ、単年度の事業でございます。ただ、これまでの経緯を見ますと、かなり前からこの名称がスポーツ教育推進校という名前で事業が展開されておりました。それが、平成26年度にオリンピック教育推進校、そして平成27年度、今年度からオリンピック・パラリンピック教育推進校と、こういうふうに名称が変わってきております。
先ほどちょっとお話の中にありましたけれども、これを指定している学校というのはやはり入れかわりながら、市の中のいろいろな学校で展開をして、ずっと同じ学校ということでは必ずしもございません。そういう経緯がございますので、単年度とはいいましても、次年度以降も実施できるものと期待をしているところでございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。時間もないので、少し再質問をさせていただきます。
まず、歳入の点で１つ、御答弁の中で一部法人の業績が回復したというお話だったんですけど、それがメーンなんですか。確認なんですが、私としては人口増とかによる市民税とか固定資産税がふえたのかなと思ったんですけど、その一部の法人だけでこれだけだんだん伸びていくのかどうか、そんなような御答弁だったので、お伺いしたいと思います。
続いて、62ページの天文・科学情報スペースの２年間というお話で、とりあえずはということだったんですけど、せっかくこれだけの予算をかけてつくるんであれば、やはり次、要望があれば、次にきちっと全部移せるようなつくり方をするとか、次につなげられるような配置の仕方とか、そういうことも考えられるのではないかと思いますけど、御所見をお伺いしたいと思います。
あと、71ページのコミュニティ創生の件なんですが、新たにつくるというよりも、新たな組織をつくるというのではなく、各団体のつながりをつくっていくというような御答弁だったんですが、それも１つの方法かと思うんですけど、イメージされているのは、じゃあ、地域の連合体の組織で大きくなっていくようなイメージに受け取れるんですけど、それはそういったものになるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
81ページの認知症の関係で国の新オレンジプランというのが出てきたというお話だったんですが、御答弁の中にもあるように学校関係、子どもたちもそうなんですけど、むしろＰＴＡの方々のほうが、特にＰＴＡの方々のお父さん、お母さんが認知症になってくるというような話も、そういう年代、介護や認知症とかが必要になってくるような年代でっていうような話を聞くものですから、できれば、そういったＰＴＡ関係に対しての出前──これは要望があれば多分受けていただけるんでしょうけど、積極的な、こういうメニューもありますよというような感じでＰＴＡに投げかけるのも必要ではないかなと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
99ページの答弁をいただいた地域活性化サポーターズなんですけど、私がイメージしていたのは、もうちょっとインターネット、ホームページの作成とか、そういった商業支援なのかなと思っていたんですが、結局はレポートして投稿するっていうような、それがやっぱりメーンなんですか。行き着く先というか、目標にしていたのが、もうちょっとホームページのリニューアルとか、ホームページの作成とかができるような人を育てるのかなと思っていたんですけど、投稿する人を育てるのが目標ということでよろしいんでしょうか。
最後に、104ページのサイクルシェアなんですけど、御答弁の中で自転車を買うっていうお話でしたけど、この文章では既存のレンタサイクルを利用してっていうようなことで書いてあったんで、新しい自転車を買わないで、まずはミニ実験をするのかなと思ったら、380万円分の自転車を買うっていうことであれば、ちょっと説明不足じゃないかなと思うんですけど、そういった取り組みなんですか、お伺いします。
◯市長（清原慶子さん） 天文・科学情報スペースについてお答えいたします。今までも国立天文台の皆様とは包括協定を結んで星と森と絵本の家の取り組みをさせていただくとか、天文台のあるまち三鷹の魅力を全世界に、大げさでなく発信をしてまいりました。今回、駅前の再開発のプロセスの中で、どうしても残念ながら有力なスペースに空き店舗が生じると。そこをにぎわいの拠点にすべく、重点的にまずは２年間、東京都の財源もお借りして人を養成し、地域のきずなをつくり、そして天文台の皆様にもさらにネットワーク大学で継続してくださっていたアストロノミー・パブに加えて、よりいい意味での幅広い、括弧つきですが大衆化を図っていただくパートナーシップで取り組もうとするものです。
したがいまして、謙虚にまず２年間検証をさせていただきまして、駅前再開発の中で私たちはさらに公益的なスペースの検討というのも課題になっています。すなわち公益的という意味では、少子長寿化の中で子ども・子育て支援とか、あるいは高齢者支援の拠点も必要でしょうし、また、幅広く魅力を発揮するための芸術文化とか、あるいはこの天文台のあるまち三鷹、ジブリの森美術館があるまち三鷹を発信できるような。
ですから、まずは重点的にこの２年間、人づくり、きずなづくり、駅前での科学・天文の資源を使って活性化をする中で、ひょっとしたら未来につながる実績が持てれば幸いだと思います。それが本格的な三鷹駅前の顔になるかもしれません。
次に、コミュニティ創生ですが、何よりも各団体のつながり、そして町会・自治会、住民協議会、ＮＰＯを初めとする今までの三鷹市の財産が基本です。その上で、例えば委員さん、いらっしゃらない間に下連雀六丁目に防災広場ができたり、今まで何もつながりがなかったところに在宅避難場所で、町会組織、防災組織つくっちゃおうよっていうようなのが出てきますし、そういうところを応援したいと思うのと、キーワードとして今考えてきているのは、多世代交流ですよね。
本当に少子長寿化の中、対象者を分けたものではなくて、コミュニティというのは人が生まれて、そして最期を迎えるところなのだから、どのライフステージにおいても意義あるものにしていく、それを従来型のコミュニティ再生ではなくて、コミュニティ創生としてつなげていけたら。ですから、何か大きな組織をつくってわっと広げていくというよりも、深まりとか、さらに多世代連携、多職種連携、多様性をというようなことだと思います。
◯市民部長・調整担当部長・番号制度推進本部事務局次長（岡本 弘君） 市税の内訳として、１つは、市民税として個人と法人という考え方があります。その中で、景気として１つのリーマン・ショック前の平成20年度を１つの基準とした場合に、個人の場合には個人市民税、まだ平成20年度の水準まで税収としてはまだ戻り切っていないんですね。それに対して、市税全体では平成20年度を超えています。その内訳として、個人が届いていないんだから法人がということになるわけですね。
特に平成26年度に大きく補正もさせていただいたんですが、その際には特定の企業が大きく税収に貢献していただいたということもあって、一部法人の業績回復と言いましたが、法人については全体ですから、平成20年度に比べて法人は追いついたけど、個人はまだ届いていないと、そういう意味で御理解いただきたいと思います。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） 認知症のサポーター養成講座ですが、ＰＴＡへの働きかけということですけども、昨年度も実は親子でっていうことで実施したことがございます。かなり親御さんと一緒にということでは好評でしたので、今後もＰＴＡ等の会議等にＰＲをして働きかけたいと思っております。
◯生活経済課長（田口智英君） 地域活性化サポーターズの最終目標でございますが、商店会や各商店のいいところをともにＰＲしていく応援団をつくるというのが目標でございます。
◯都市交通担当課長（菱山慎介君） サイクルシェアの自転車購入について御質問をいただきました。予算では、平成27年度、平成28年度の準備について記載をしております。したがいまして、ミニ実験はレンタサイクル、今の自転車を使いますけども、社会実験は新車でやるという、こういう組み立てでございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。特にコミュニティ創生の点で、防災に絡めた地域づくりというのは非常にいいなと思っているんで、進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で民主党の質疑を一旦終了いたします。
ここで休憩をとりたいと思います。15時25分、再開いたします。
午後２時55分 休憩
午後３時25分 再開
◯委員長（白鳥 孝君） それでは、委員会を再開いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（大城美幸さん） 限られた時間を有効に使わせていただきたいと思います。
たくさん質問したいことがあるんですが、一つ一つ、１項目ずつ質問させていただきます。
最初に簡単な確認の質問をいたします。64ページの新川防災公園でずっと何人かの方が質問されていましたが、市単独の事業なので、この私ども新川防災公園・多機能複合施設（仮称）については、今からでも維持管理費等を縮減できるような見直しとか、そういうことをしたほうがいいとは考えていますが、この補正に出ているこの市単独の事業においては、答弁の中でも市が発注する工事だから市内事業者との連携っていうようなことでの御答弁ありましたけど、厨房機器とか、市が発注する工事を請け負う事業者というのが三鷹市内に存在していなければ、幾ら連携と言ってもできないことになってしまうんですが、その辺は、発注する事業者が存在しているのか、していないのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯都市再生推進本部事務局総務担当課長・総務担当課長（向井研一君） 市単独事業の内容についてでございますけれども、先ほどの答弁でも、市が発注するということで、市内企業の参画について適切に対応していきたいというふうに答えさせていただきました。その事業者が市内にあるかどうか、これは綿密にそれぞれの工事や、また、それらの事業にかかわる事業者がいるかどうかというのは個別にはまだ確認はしておりませんけれども、市内事業者を活用するということを念頭に置きながら、そういったことがうまくできるような形での適切な対応に努めていきたいということではございます。ですので、具体的にどの業者ということに決まっているわけではございませんので、御理解いただければと思います。
◯委員（大城美幸さん） これは要望にとどめておきますが、大規模な開発行為に当たって、本当に市内事業者、市内への経済の循環とかっていうことがなかなかできないっていう点でもすごく問題があるなって思っている中で、市が発注するものはできるだけ市内を利用するということで努めていただきたいと要望したいと思います。
次の質問ですけど、施政方針の11ページで、土地開発公社の借入金の繰上償還を実施することが記載されています。土地開発公社の借金の総額が幾らになるのか、そのうち井口グラウンドと周辺の土地について、土地開発公社に残っている借金が幾らあるのか、井口グラウンドと周辺の土地の当初の購入金額が幾らだったのか、そして、その井口グラウンド周辺の銀行というか、三鷹市が持っている借金というのが当初幾らで、返済金は幾らあるのか、そして利子を幾ら支払ってきて、銀行への残金が幾ら残っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
趣旨は、井口グラウンドにこれまでかかった全体のお金が幾らで、その売却した場合の金額は──この補正予算では65億円でしたかね、予定が書いてあったと思うんですが、売却した場合の予想の金額と、新川防災公園の開発の費用、市債など、市民にその全体像を明らかにする必要があると思いますが、これだけの多額の資金を投じて、この間維持してきた井口グラウンドを簡単に売却していいものなのかっていうふうに考えていますが、市長の御所見をお伺いします。
◯土地対策課長（川鍋章人君） 土地開発公社の借入金についてお答えさせていただきます。三鷹市土地開発公社の借入金の総額は、平成26年度の末で70億4,120万4,822円でございます。今回、補正予算をお認めいただいて、繰上償還と、公社所有地の買い戻しを実施し、なおかつ10億円の土地を買収したと想定いたしますと、平成27年度末の見込み額で借入額は58億3,762万4,512円となりまして、約12億円減となります。
井口暫定グラウンドに関しましては、拡張用地、建設用地ということで、平成６年に２件、平成７年に１件、合計で950.74平米、本体部分の隣接地を公社で買収をしています。買収金額は３件の合計で６億9,464万7,195円で、全額が金融機関からの借入金額ということになります。平成26年度末までに４億3,897万7,195円を償還しておりまして、その間に支払った長期借入金の金利は総額で１億7,906万5,112円となってございます。借入金元金の残額は、平成26年度末で２億5,567万円となっております。井口暫定グラウンドに係る借入金につきましては、平成27年度補正予算を御承認いただきますと、残額を繰り上げて償還いたしますので、借入金額は平成27年度末までになくなる見込みでございます。
なお、本件に係る金額の総額は平成27年度末見込みで、平成27年度上期末に償還をすると、９月末に償還をするという想定で、金利が１億8,612万2,943円。買収費との合計が８億8,077万138円ということになります。
◯財政課長（石坂和也君） 井口グラウンドの購入価格等についてお答えいたします。まず市のほうで購入した金額については、113億8,800万円余が購入の金額となってございます。借り入れの金額でございます。まず平成２年度に、当時の用地先行取得の特別会計で100億円の借り入れを行いました。その後、平成９年度に本債切りかえを行いまして、その際に30億円の繰上償還をしまして、70億円の借りかえを行ったといったところでございます。その後、みずほ銀行に借りかえを行って、平成11年８月に70億円の借りかえを行ったところでございます。
利子についてでございます。今までの既支払い分につきましては50億1,600万円余、今後の利子の見込みでいきますと2,600万円余ということで、利子総額でいきますと50億4,200万円ほど、こちらが利子の総額になります。残高におきましては、平成26年度末の時点でございますが、10億2,940万円といったことでございます。
◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 最後の売却についての考え方ですが、これは変わりないところでございまして、この井口暫定グラウンドは、総合スポーツセンター建設用地として購入し、その考え方については議会にもお認めいただきました。それについて、その当該事業をこの新川防災公園・多機能複合施設（仮称）ということで実現することとしたため、方針転換ということでその用地については売却し、防災公園の事業の総負担を抑制すると、こうした考えで取り組んでいるところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 平成26年度の残高で、10億2,940万円っておっしゃったかしらね、それだけの残高がまだ残っているということですよね。そうすると、売却したものを、井口グラウンドを売却したら、新川防災公園の平成29年度の予測のところに売却の金額を充てるっていうふうになっていると思うんですが、本来ならこの残高に使われるべきではないんでしょうかと思うんですが、それはどうなんでしょうか。残高を先に消すのが通常の考えではないんでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） まず、残高についてのお答えなんですが、今平成26年度末が10億2,900万円といったことでございます。この償還におきましては、平成29年度末、売却を予定している時期に完済するといった見込みになってございます。というところでございますので、売却の時点では残高がゼロになっているといったことで御理解いただければと思います。
◯委員（大城美幸さん） そうすると、土地開発公社についても、あと三鷹市が借りかえ等いろいろして、平成29年度に売るときには、どこにもこの井口グラウンドについての借金というか、そういう残高はないというふうに考えてよろしいんですか。
◯土地対策課長（川鍋章人君） 先ほども御説明しましたとおり、井口暫定グラウンドに関する借入金につきましては、今回の補正予算で繰上償還の予算を計上させていただいておりますので、お認めいただければ、平成27年度末にはなくなるということになります。
◯財政課長（石坂和也君） 市の市債のほうにおきましても、平成29年度末には定時償還で終わるといったことで、残債はございません。
◯委員（大城美幸さん） 今いろいろ数字を言われたので、急にちょっと、113億円で買って、売るのが幾らでしたっけ。65億円か67億円ですか、ぐらいの予測ですよね。やはり市民の財産という意識がどうかっていうことと、あと、井口グラウンドが、やはり利用している人たちがたくさんいるっていうのもありますけども、私も選挙の中で、特に子どもたちがサッカーとか、自由に遊べるグラウンドっていうか、広場っていうのがないっていう声をたくさん聞いたんですね。井口グラウンドが売却されて、なくなることによる三鷹市の不利益、市民のサービスの低下っていうか、グラウンド機能、今利用されているボール遊びができる広場がなくなるっていうことについて、市長も子どもとの子ども会議っていうのかしら、何でしょうか、何か子どもたちと市長がお話をされたときに、井口グラウンドというか、グラウンドを残してほしいみたいなことを言われて、検討するみたいな答弁、お答えをしているのがホームページに載っていたように思うんですが。その代替機能をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 今の御質問にお答えしますが、基本的には、企画部長も答弁しておりますように、私たちはこの間、一貫して総合スポーツセンターの建設に係る関係で、井口の暫定グラウンドについては売却を考えるという方針を持っていることに変わりありません。ただ、今御指摘のように、市民の皆様は、子どもたちであれ、成人の方であれ、やはりスポーツを愛する方が多いので、サッカー場だけじゃなくて野球場も欲しい、特に少年の皆さんにとってはサッカーも、野球も、引き続きやりたいと、校庭だけじゃ狭いとか、いろんなお声が届いていることは事実です。ですから、どうであれ、重要な課題として、子どもから大人まで球技ができるような場所については常に念頭に置いて考えております。
ただ、井口のグラウンドにつきましては、あくまでも暫定っていうことでお願いしてきましたのに、余りにもその暫定期間が長かったために皆様の愛着があり、このまま残せたらどうかっていうような、そのほうがいいでしょうっていうような強いお声があることがこの間言われておりますけれども、私としては、その代替っていうことじゃなく、これまでも大沢総合グラウンドについては、野球場及びサッカー、ラグビー場も整備してきましたし、東京都が所管している井の頭公園近くには野球の施設も完備しましたし。この間、ちょっといろいろな御意見はあったようですけれども、私たちとしては、高速道路の下にスポーツができる場所も確保させていただきました。あれもこれもというわけにはいきませんが、少しでも知恵を絞ってさまざまな用地については臨んでいるところです。
したがいまして、本当にあり余るほど財源があればまた違ってくるかもしれませんけれども、民主主義的な手続を踏まえて進めてきたことについては、今、現時点においては、これまでの答弁とは変わることはないわけでございます。鋭意、今まで以上の景気回復と、そして社会保障に関して、市の真水を使うのではなく、国が保障していただくような、そうしたことがありましたら、こうしたことについても一定程度の財源の確保もできるかと思いますが、今の現状では今までの答弁のとおりでございますし、引き続き、いろいろな形でスポーツの場の確保については目を凝らしていきたいと思っております。
◯委員（大城美幸さん） 井口グラウンドの、私どもは諦めず存続を求めていきたいと思っていますけども、やはり、年間６万5,000人の人たちが利用しているグラウンドゴルフ、サッカー、野球、いろいろ利用されていますけども、その代替をきちんと考えていただきたいということを要望して、この問題は終わりたいと思います。
次に、施政方針の９ページと73ページに、空き家対策の問題で、先ほど来質問もありましたけども、空き家等対策計画を策定するということがここにも書かれてあるんですけども、私は、今までの質問の観点とちょっと違って、お伺いしたいんですが、三鷹まちづくり総合研究所で、持続可能な都市経営と基本計画改定等の研究会の報告書が出ていて、杏林大学井の頭キャンパス移転による、学生、教職員4,000人が昼間人口としてふえることが想定されています。
先ほど来の空き家じゃなくて、サイクルシェアでは三鷹を利用するであろう人たちのサイクルシェアのことがこの杏林大学井の頭キャンパス移転の問題では議論されているんですけども、4,000人もの人が三鷹市に来るというか、そのことがもう既にわかっている段階で、私は時期を捉えて、今やはり学生のシェアハウスっていうのを空き家を活用してできないか。あるいは、多世代のシェアハウスとか、あるいは、家庭保育とかもありますけども、小規模多機能施設とか、空き家を活用した取り組みを実施できる。計画をつくって、研究します、調査しますっていうだけではなくて、もう既にいろいろ先進事例も研究されてきていると思うんですけども、庁内プロジェクトチームでさまざまやってきたとは思います。実態調査をされたことは本当に評価をするんですけども、やはり活用できるように、もうその段階に来ているんじゃないかということと、この杏林大学井の頭キャンパスの移転の時期を捉えて、今でしょうと言いたいんですけど、どうでしょうか。そこまで行けないんでしょうかね。
◯市長（清原慶子さん） この空き家の点については、質問委員さんだけではなくて、ほとんどの会派の皆様から、ぜひその積極的な地域における活用を図るべきだという御意見をいただいておりまして、私たちもその点については検討をしていることは言うまでもありません。１つには、空き家及び不適正な管理による建物について検討するというのは、防災とか、防犯とか、老朽化によるさまざまな地域への負の影響を避けたいという面が１つと、２つには、地域資源として、それを福祉であるとか、特にコミュニティ創生であるとか、そういう部分に活用できないかっていうことも検討課題としてまいりました。
まずは、空き家という前に、地域の皆様のお声は、あいているアパートとか、あいているマンションの空き部屋だとか、そういう比較的適正に管理されているのに使われていないところは、確かに学生さんや教職員の皆さんにうまくマッチングができればいいなと思います。もちろん、幾ばくかの人口増がありますから、そこには当然のことながら対応が必要ですけれども、しかし、まず優先的には不動産関係の方も、すごく検討を開始されているでしょうけども、空きアパートとか、空きマンションと。それに加えて、庁内プロジェクトチームでも、当然のことながら老朽化対策とか、防火、防災対策の対象として、特定空き家を含む空き家の問題の解消と活用については考えていきたいと思いますが、じゃあ、今すぐそれができるかというと、まずこの間の調査からも、所有者との関係とか、そういうところで法律が追い風になっているっていうことは事実なんですけれども、やはり、そうは言っても所有者に対してまず第一義的に正しい情報を伝え、責任をとっていただくというようなことを進める中で、私ももう本当にほとんどの皆様が議会の本会議で御提案いただいた、活用に向けて取り組んでいければ杏林大学の井の頭キャンパス移転が大きなきっかけの１つにはなるとは思っています。
◯委員（大城美幸さん） 先ほど来の午前中、午後の答弁でも、庁内検討プロジェクトチームで検討するっていうような御答弁とかがあります。市長が今おっしゃったこともわからないでもないんですけども、今担当しているところは安全安心課ですよね。やはり、この空き家対策に本腰を入れて、地域資源として活用していくっていうことを検討するっていうことを考えると、きちんとしたこの問題に専門的に取り組む職員を置いて──課っていうんでしょうかね、何か単独できちんと位置づけてやる必要があるのではないかっていうふうに考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 空き家の問題というのは非常に幅が広くて、奥が深くて、一人、二人の職員では対応できないほどの内容を持っているので、横割りの庁内プロジェクトで検討もしてきました。そして、今後、法律的なことも重要な点がありまして、ようやく今年度になりまして、国のガイドラインというのも示されましたので、今所管となっております総務部長を中心に検討を開始しておりますけれども、当初は安全安心課所管というのは、やっぱり防火・防災・防犯の部分も多かったんですね。
けれども、財産でありますから、そこのところで市民部もかかわりますし、また、それをうまく地域の中で活用していくとなると、都市整備部の建築指導等々もかかわってきますので、それに加えて、今後は法律も施行されているわけですから、私たちとしては、より一層地域の建設等の専門家の皆様の御助言もいただいたり、また、所有者の方にも問題意識を持っていただくなどして、望ましい利活用については考えていきたいと思っております。当面の間、事務局的な役割の職員は置くつもりでおりますけれども、今現時点では空き家担当部署を置く予定はありませんけれども、もう少し研究が深まって、より実践的なアクションを行えるような状況になりましたらあり得るかもしれませんけど、これ、本当に奥が深くて難しい問題です。
◯委員（大城美幸さん） 本当に空き家は最初の不適応なところだと防災の観点とかあるし、地域資源として利活用していくってなると、住まいの観点から、住まいは人権というふうに考えると、幅広い福祉的な観点も捉えていかなくちゃいけないので、いろんな課がかかわるっていうのは当然だと思うんです。
ここには条例制定とかは書いてないんですが、もう既に全国では条例とか、バンクとかもできて、先進的な事例もいっぱい出てきているので、法律が追い風になっているからこそ、きちんと責任ある部署っていうのが、私は必要ではないかなっていうふうに。連携して、庁内プロジェクトでさまざまな立場から意見を言って研究していくっていうことは大事ですけども、やはり、どこが責任を持って進めるかっていう所在を明らかにしてきちんとやるべきではないかというふうに考えています。それは、要望して終わります。
次に、117ページのコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育について質問したいと思います。小・中一貫教育を行うことによって教師や生徒が相互に交流したり、運動会でも、中学校の運動会に小学生が来て参加したりとか、そういう小学校の運動会に中学生がボランティアで参加するとか、それはそれで悪いことではないとは思うんですけども、９年間を見通したカリキュラムをやっていると思うんですけども、教師や生徒が相互乗り入れすることによって時間が割かれて、通常の授業が詰め込みになっていないかっていうことを心配するんですけども。
あと、９年間を通したカリキュラムが、本来の──何て言ったらいいんでしょうね、例えば漢字の学習で、６年生で教えなければ、６年生が習うべき漢字を前倒しして５年生で教えているっていうような状況とかがないでしょうか。その詰め込みによって、子どもが学習についていけなくて不登校になっているとか、そういう問題は起こっていないのか、そのような把握をされているか、お聞かせをいただきたいと思います。
それで、具体的には、例えば６年生の年間の総授業時間というのは、三鷹市の場合、何時間かわかれば教えていただきたいと思います。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 御質問をいただきました。まず、その乗り入れの授業につきましては、本来ある授業をしないでいいということではございませんので、もともと時間数としてカウントされている授業に乗り入れをしながら複数の教員で当たる等の、よりきめ細かな指導ができている。そして、それぞれの小学校の教員は中学校、それから中学校の教員が小学校の児童の実態を踏まえて、またその成果を持ち帰って、それぞれの学校でそれも活用していくという意味ですので、決してその乗り入れが詰め込みになるということはございません。
それから、学習内容についてですけれども、特に幾つかの教科では学習内容が３・４年生、それから５・６年生というようなくくりでできているものもございますので、５年生と６年生の間にこの内容をきちっと定着させるということですので、５と６の行き来ということは若干あるかもしれませんけれども、その６年生で学ぶべき漢字を全て５年生で習熟させるというようなことをやっているということは聞いておりません。
それから、学習の時間についてですけれども、ちょっと今手元に資料がないので、すぐ調べて回答させていただきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。年間の６年生のがわかれば、お答えいただきたいと思いますが、今御答弁になって、乗り入れが詰め込みにはなっていないっていうふうなお答えで、他の都内でも、都内の品川とかは学校そのものを統廃合して大規模化したりとか。三鷹の場合はそうではないので、大規模化の問題とかはないとは思うんですが、今言った授業の問題でも、詰め込みではないというふうに聞いたので、それなら安心かなとは思っていますが。
ただ、３・４年生と５・６年生と枠で、６年生までの分を５年生でやっているわけではないっていうことでもありますが、やはり保育でもそうですけど、その年代に合った教育っていうか、理解力っていうのがあるので、それはやはり配慮しなきゃいけないんじゃないかなって思うんですけど。
今、もう一つお答えしていただきたいのが、小・中一貫校をやることによって、不登校やいじめというものがどう影響があるか、ないのか、効果があるのか、ないのかっていうことについてもお答えいただきたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） この小・中一貫教育の狙いは、前倒しとか、詰め込みとかいうことではなくて、きちんと９年間義務教育でやるべき学習内容を系統立って、見通しを立ててやりましょうと。単元系統配列一覧表というのをつくっているんですけど、つまり学習がどういう流れであるかと。そうすると、つまずく箇所が先生はわかるんですね。だから、生徒がどこでつまずいているかというのをむしろ丁寧な指導ができるということで、非常に効果があるということで。何かその前倒しして、早く教えて学力を高めていくとかっていうことが直接の目的ではないことは、１つあります。
それから、不登校についてですけれども、小・中一貫で不登校がふえたとかっていうことは全くありませんで、むしろコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育をやることによって、スタートする前に比べて不登校の数は半減してます。それから、都内で最少の数です、小学校も、中学校もですね。それは、先ほど冒頭に言われたように、小学生同士の、違う学校同士の自然教室なんかの連携、あるいは９年間で小学校と中学校が一緒になって挨拶運動とか、さまざまやることによって、自分たちの有用感というのが育っているということで、むしろこれは不登校の減少に──コミュニティ・スクールも含めてですけども、効果があるというふうに私どもは思っております。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 失礼しました。先ほどの６年生の年間の授業時数ですけど、980時間でございます。
◯委員（大城美幸さん） 今、５年生って言ったの。６年生でしたね。６年生の総授業数は、学習指導要領では945時間というふうになっているのではないかと思うんですが、今980時間、ちょっとオーバーしていますけども。それは、子どもたちに詰め込みではないっておっしゃってますけども、オーバーしていることについての認識はおありでしたでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） ３年生の標準時数が945かというふうに思います。６年生につきましては、学習指導要領で980時間ということでございます。それは標準時数なんですけど、実際に実施している時数はそれよりも確かに30から40時間ぐらい多くなっていることが多いわけなんですけど、それは三鷹市だけのことではございませんで、きちっとその学習の内容を習熟させる。それから、例えば学級閉鎖ですとか、そういうことに対応して、しっかりと学習内容が定着するということで、これはいわゆる余剰として、区市においても当然のように、その分余裕を持たせて授業をしているということでございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。不登校が半減しているということは評価をしたいと思います。ただ、私ども小・中一貫校については、本当に子どもが学校で学ぶことが楽しいっていう授業が行われていけるように、それで、教師も子どもと向き合える時間がきちんと確保されて、教育が行えるようにということを願っています。
次の質問に移ります。116ページの学校給食の充実と効率的な運営の推進、給食調理業務委託化のことなんですが。私どもは、調理業務の委託化についてずっと前に議論して、そのときにグレーゾーンだっていうことで随分議論したことがありますので、今回はそれはいたしませんけども、誰にとって効率的な運営なのかっていうことがやはり問われると思うんですね。この間やってきて、保護者の評価も高いとか、いろいろ言われていますけども、業務委託が本当に効果あるものなのかということについては疑問に思っていますが、誰にとっての効率的な運営というふうに考えているのか、お考えをお聞かせいただきたいということが１つ。
それと、この業務委託することによって、市内の学校で広がるわけですけども、市長はきょうの最初の御挨拶でも、市長のマニフェストを極力反映させるということをおっしゃっておりました。学校給食への市内産野菜をもっと活用するということがマニフェストの中にあったのではないかと思いますが、この補正ではそのような内容が見られませんが、その点についてはいかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 学校給食における市内産野菜の活用については、実は今市長にさせていただく前の前期のころから、高部教育長とこれは今後、絶対進めていかなければいけないということで思いを一致させ、そしてＪＡ東京むさし農業協同組合の三鷹支店及び三鷹市の農業協同組合の野菜生産組合の代表者の方と直接お会いしまして、単一の種類を大量に求める学校給食っていうのは、多品種少量生産の三鷹市では難しいかもしれないけれども、ぜひ取り組みをお願いしたいということでお願いをして、協力したいということで、今年度少しでもその成果を上げようということですが、これ、予算に直接あらわれるというよりも、その運営の中で反映されていくものなんですね。材料を購入する際に少しでも市内産野菜が、文字どおり効率よく育てていただいて、それが各学校に配送できるような仕組みについて鋭意詰めているところです。
したがいまして、確かにタイトルのところに市内産野菜の活用とってつけておけばよかったなと、今反省をしておりますけれども。必ずしも特別高い金額を出すということをせずとも御協力いただけると思いますが、今後、お話し合いの中で、やっぱりそうは言っても一定の食材を集中的に、大量に生産していただくということに関して、何らかの協働体制、支援体制の中で財源の裏づけが必要なものが生じてくるかもしれませんけれども、現時点、取り組みの中で反映していただくように話し合いを進めているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） じゃあ、この問題は効率的な運営のことについては結構です。答弁の時間がとられるとあれなので、次の質問に移ります。後でお答えください。終わってからお聞かせいただきたいと思います。
学校給食、86ページと116ページで、保育園と小・中学校の給食の放射性物質検査の実施があります。これは、平成24年度、平成25年度と予算の数字を見ていくと、約10万円ずつ減っているんですよね、それぞれ、約なんですけども。そうすると、食材検査の中身が違っているのか、検査の品目が減っているのか。この減額している部分は何が変わっているのか、お答えをいただきたいと思います。
◯学務課長（高松真也君） 学校給食の放射性物質検査の実施についての御質問にお答えいたします。平成27年度補正予算に計上して予定をさせていただいているやり方につきましては、平成26年度、また平成25年度の実施の内容と同様の内容で考えてございます。
◯委員（大城美幸さん） 平成24年度から比べると、20万円ずつそれぞれ減っているんですけども、品目の数も内容も同様ということは、変わらないというふうに考えてよろしいんですか。
◯学務課長（高松真也君） 平成24年度につきましては、平成25年度以降の市独自での放射性物質検査の実施とは異なる内容となってございます。平成24年度は東京都の実施検査への参加と、文部科学省が東京都に委託しました学校給食モニタリング事業への参加というやり方で放射性物質検査の実施をしております。
◯委員（大城美幸さん） それでは、この保護者の安心のために行う検査はいつまで続ける予定でしょうか。なぜ聞くかというと、前に当初の90万円だったときに言ったことがあるんですけども、あと10年、20年続けるとしたら、今なら食材、大根をそのままはかることができるような機械が200万円前後であるというふうに考えると、やはり機器を買って、年１回ではなくて随時検査できるほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯学務課長（高松真也君） まず、放射性物質検査の実施についての考え方というところですけれども、市場に流通する食品の安全確保につきましては、まず国・東京都が責任を持って行うものであると考えておりまして、学校給食につきましては市場に流通している食材を基本的に利用しておりますので、基本的には安全は確保されているものと考えてございます。国のほうも、食品の放射性物質についての新しい基準を震災後に定めまして、検査体制もより強化をしてございます。生産、流通の各段階で既に綿密な検査が実施されているというふうに認識しているところでございます。その上で、学校給食に対する保護者の方のより一層の安心のために、保育園の給食と同様のやり方で市で独自に検査を実施しているものと認識しております。
今後の検査の実施等につきましては、また国・東京都など、他団体の動向、また情報等も十分見きわめながら、状況に応じて適時庁内の放射線量測定等連絡調整会議の中での議論等もしながら、検討及び調整を図ってまいりたいと考えてございます。
◯委員（大城美幸さん） 私は、やはり武蔵野市が購入して調査してますけども、やはり今後も続くっていうことを考えると、食品の測定する機器は購入していただきたいということを要望したいと思います。
それで、最後になるかな、農林費の49ページです。都市農地保全支援プロジェクトとありますが、都市の農地、緑を守っていくことは大事なことだと思いますが、生産緑地でギンナンを植えているところで、実際には出荷しないで放置したままにして、近隣ににおいや虫の発生など迷惑をかけているところがありますが、このようなところが果たして生産緑地として認められるのでしょうか。市として、農地の保全に当たっての考え方を聞かせていただきたいと思いますし、この伐採した木を農地の周りに放置しているために、大量の虫が発生しているんです。
きのうもちょっと見てきたんですけど、周りに除草剤をまいているようで、まいたところだけ枯れています。近くに井戸があって、井戸水を使っているということで近隣の人が心配をされていますが、こういう場合の指導監督を市はどのように行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。これは、虫、何ていうんだろう、ゲジゲジかな。
◯農業委員会事務局長（木村俊文君） 委員さん御指摘の虫はヤスデだと思いますけれども、農業委員会におきましては、定期的に農地のパトロールをして、まちづくり推進課の生産緑地担当、それからＪＡと、農業委員と、市内を回って肥培管理をしっかりしているかどうか、あるいは内容を耕している、除草している、そういったことを確認を行っています。また、特に相続税の納税猶予を受けている農地につきましては、３年ごとの税務署のチェックが入りますので、そこも農業委員が重点的に確認しているところです。
さらに、あと、ほこりが飛んでくるですとか、生け垣の枝が伸びてくる、それから手入れが悪いというような苦情もあるところですけれども、今回委員さん御指摘のところにつきましては、私どももちょっと苦情が届いておりますので、近々対応させていただきたいと、御本人とお話をさせていただくと予定しているところです。
◯委員（大城美幸さん） 以前にも農業委員会で問題になって、指導して、改善するということがあったにもかかわらず、改善されていないんですよね。それは、やはりきちんと指導監督ということをしていただきたいというふうに要望します。
じゃあ、除草剤が地下に影響するのではないかという心配については、それは地下水への影響とかっていうのは誰か御専門の方はいますか、影響ないってお答えになれる方、いらっしゃるでしょうか。
◯環境政策課長（岩崎好高君） 基本的には、地下の飲料水の場合は、三鷹の場合は60メートルとか、あるいは100メートルとかっていう深いところの地下水を飲料水にしていますので、一般的には影響はないというふうに考えております。普通は分解をされるというふうに認識しております。
◯委員（大城美幸さん） 安心いたしました。ありがとうございます。終わります。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、にじ色のつばさ。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。そうね、一問一答でやりたいけど、ちょっと不安なのでやりません。幾つか、後で追加があるかもしれません。
まず、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）、68ページ、施政方針ですね。68ページにある表ですね。市債発行額の表を掲載しておりますが、繰り越し分というのがあって、2014年度は19億8,700万円だったけど、前年度の繰り越しで３億9,400万円プラスして、合計23億8,100万円が、これ決算額になる。じゃあ、平成27年度はというと、2015年度は当初35億6,300万円、これに今回の補正が1,300万円入って、さらに繰り越し分が８億700万円。合計で43億8,300万円。これが新川防災公園のための2015年度、今年度の市債発行額となるという理解でいいかどうか。そうすると、市債全体として、合計で51億6,700万円になるのではないかと思いますが、この確認をまずしたいと思います。
それで、その前のページの表の中の割賦償還利用可能額の一覧表がありますが、最終的にこれ、平成29年、2017年にＵＲと契約をすると。債務負担行為をその前の年に設定をするっていうことになりますが、その後に、ですから、あるいは2016年度か2017年度に市債を発行するっていうふうになるのか、債務負担行為としてずっと20年間、償還までそれがあるっていうふうなことになるのか、そのことについてちょっと確認をしたいと思いますので、お願いします。
70ページ、社会保障・税番号制度。個人番号の交付っていうことになります。これ当初でね、つまり個人番号の交付というのはこの10月に行うということは最初から決まっていたことなので、これ当初で必要な予算ではなかったんでしょうかというのが、まず第１点。それで、世帯単位で封書で通知をするというようなことですが、本当にそれ、個人にきちっと届くのかどうか、その確認は誰がするのか、届かなかった場合の責任はどこにあるのか。窓口での本人確認、カードに交換する等としてますけども、成り済まし対応は本当に可能なのかどうか。
これ、さまざまメリットがあると宣伝されていますが、自治体、行政にとってメリットはあるのか。つまり、既に庁内連携を図れる事務があって、それが利用が制限される場合があるっていうことをね、市長みずから新戦略推進専門調査会の中での資料で言ってるわけですよね。今やれてることがやれなくなる場合もある。本当にそれって自治体にとってメリットなのかということを確認したい。
そして、さっきちょっと出ましたけど、市内中小零細事業者が、これも番号を扱わなくちゃいけないわけですよね。広報するって言っていますけども、管轄は税務署だ何だってありました。でも、本当にこの事業主が──事業主の人たちですね、個人がこれを扱って個人情報、特定個人情報をきちっと扱えるのか。そのことによって、何か起こった場合の責任ってどうなっちゃうのか。
もう一点、この責任問題でいえば、中間サーバープラットフォーム、これ、当初は自治体がここまでやるんだって話が、国が全部やる、まとめてやるということで、国民のデータを一括で、全国２カ所。でも、１カ所ずつバックアップするんだから、それぞれが全部のデータを持つって話になるわけですけども。これ、だけど、自治体はここまで特定個人情報保護評価をしなくちゃいけない。国が勝手につくっていて、中身について何も言えない、わからないっていうものに、どうして自治体が責任持って大丈夫ですって評価しなくちゃいけないのかっていうふうな問題がすごくあると思うんですが、これについて、ここで何か起こった場合の責任──本当に三鷹市民のデータが、今回のわあっとあそこで流れたようなことが、同様なことが起こって、その中に三鷹市民のものもありましたっていったときに、三鷹市の責任ってそこでどうなっちゃうんでしょうかっていうことをどのように把握しているかということを含めて確認をしたいと思います。
じゃあ、これを飛ばして、子育て世帯臨時福祉給付金についてお伺いします。これも当初から、本来しなくちゃいけない事業だとわかってたはずですが、なぜ補正になったのか。前回、支給率、子育てのほうは高かったけど、臨時福祉のほうはいま一つというか、100％には届かなかったと思います。前回の支給率の確認と、その届かなかった人たちへの対応・対策というのは今回考えているのかどうかということを確認したいです。
83ページ、在宅子育て支援に向けた保育園地域開放事業等。先ほどもありましたけども、３月補正でね、同じこの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業ということで3,000万円幾らありました。今回またある。これは、国の３月補正の中にあったものを引っ張ってきているのか、国が新たに新年度、今年度の予算に入れたから、今回こうやって出てきちゃっているのか、これの背景についてもう一回ちゃんと教えてください。
ある程度、これ中身の限定というんですかね、プレミアム商品券のほうでも、ほとんどそれ以外に使えないような中身っていうのかな。ほとんど、だから全国の自治体の何パーセントかプレミアム商品券を発行するっていう事態になっていますが、それと同様に、これ、かなりその内容的な縛りがあったのか、なかったのかということについてもちょっと確認だけさせてください。
じゃあ、次、84ページの保育園給食食材と、学校給食。今ちょっと話題になりましたけども、この検査の費用、東電に賠償請求しているのかどうかというのが１点。下水道のほうのやつは、たしかしていたと思いますけども、給食食材もし続けているのかどうか。
そして、もう一つは、今市場に出回っているものは安全だと言われましたが、厚労省が発表している検査結果、いろいろあります。若干出ているものがあります。そういうものをちゃんと食材選定に生かしていると言えるのか。そこを確認したいです。
東京外環環状道路、106ページですね。今回、補正で幾つかの項目が上がっています。助言者会議、今ね、工事が進捗している中で、なぜ当初からこれ設定しないのかと。
もう一つ、「対応の方針」、これ現実にどのように動いているのかっていう評価、検証はしているのか。十分じゃない部分があったとしたら、改善要望っていうのはしているのか。その評価、検証について公表すべきではないのかということが１点。
そして、環境測定について、やはり事前調査というのもしなくちゃいけない。ＰＭ2.5とか大気汚染については──もう中身はわかっていますから、いいですけども、具体的にしなければ、年間通した調査っていうのは必要なわけで、今からしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、国は何かまだやりそうにもないし、それについてちゃんと交渉しているのかどうか。
地下水の水位、継続調査しています。足りているかどうかはちょっと疑問がありますが、とりあえずしていることはわかっていますが、その結果がどこから見られるのかっていうのは非常にわかりにくくてですね、そういうようなことも含めて、これらの環境測定等々の内容結果について、市のホームページでリンクさせて、市民がすぐに探せるような状況をつくるべきではないかと思うんですが、情報提供のあり方ですね、確認したいと思います。
シールドトンネルの工事、東京都が出しているよくわかる、よくある質問みたいなことを先日、周辺地域にカラー印刷を配りました、数ページのものをね。シールドトンネルだから全然影響ありませんと言うけど、中に地下水が入らなくても、外に大きな構造物ができるんだから水の動きは変わってっちゃうということも含めて、中央環状にしても、環八にしても、あちこちで──横浜環状もそうですけども、被害が出ている現実がありますよね。その現実をきちっと調査しているのかどうかということを確認したいと思います。
あとは、121ページ、太陽光発電設備の設置によるエコスクール化の推進。これ、簡単で、今回２個設置予定ですが、今回の補正予算は実施設計ですが、これ設備事業についてもちゃんと10分の10ついてくるのかどうかっていうのと、他校の拡大はあるのかどうかという確認をしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯財政課長（石坂和也君） まず新川防災公園の市債についてお答えいたします。施政方針68ページの35億6,300万円、こちらが当初予算に計上した市債の額といったことになっています。左側の平成25年度からの繰り越し分、これは平成26年度の当初予算において繰越明許費を設定したところでございます。今回の６月議会の中で平成26年度から平成27年度に繰り越す額、繰越計算書といいますが、そちらの中でこちらの８億7,000万円をお示しするといったようなことを見込んでいるところでございます。
したがいまして、平成27年度の市債の見込み額といたしますと、これを合わせた43億7,000万円余といったことが平成27年度の決算の段階での市債の借り入れ額といったことになるところでございます。
（「そのまま言っちゃっていいですよ」と呼ぶ者あり）
済みません、答弁漏れがございました。割賦償還について御答弁させていただきます。平成29年度以降、割賦償還につきましては、新たに市債として借り入れるのではなくて、ＵＲ都市機構が立てかえているといったところを分割でお支払いするといったことで、その段階での債務負担行為の設定を考えているところでございます。
◯番号制度担当課長・番号制度推進本部事務局総務担当課長（白戸謙一君） マイナンバーの関係で御質問いただきましたので、御回答をさせていただきます。
まず、なぜ当初予算に計上しなかったということでございますけれども、今回、当初予算につきましては骨格予算ということで、年度当初から進める必要があるものについて必要最小限を計上させていただいて、今回、それ以外の制度導入に伴い必要になる予算について計上させていただいたところでございます。
また、行政としてのメリット、あるいはデメリットということの御質問がございました。行政機関におきましては、より正確な所得把握ができたりとか、給付と負担の公平性が図れるようになったり、あるいは本当に困っている人に支援をすることがしやすくなるということが挙げられます。また、個人番号制度の導入に伴いまして、個人番号を使って同一人と認定することが容易になってきますので、事務の効率化が図れるのかなというふうに考えております。また、情報連携が始まります平成29年の７月以降につきましては、これまで市民の方にお願いしていた書類等の提出につきましてはネットワークを通じて入手することができますので、ここにおいても業務の効率化が図れるものと考えております。
また、デメリットということをおっしゃっていただきましたが、制度導入に当たりましてはシステム構築の費用がかかりますので、こういったことについては国の補助等を求めていきたいというふうに考えております。
また、利用制限があることがあるということをおっしゃっていただきましたけれども、庁内で連携するに当たりましても、特定個人情報、個人番号を含む情報につきましては条例の整備等が必要になりますので、これはこれまでのサービスレベルを下げないように条例整備等に留意をしていきたいと考えております。
また、企業の対応ということで、事業主さんがきちんと取り扱えるのか、責任はどうなのかという御質問がございました。これにつきましては、事業者の皆さんが行うことにつきまして、広報等を積極的に進めていきたいというふうに考えておりますけれども、具体的には、事業主としては税務署への申告の手続ですとか、年金事務所への手続、ハローワークの手続などが考えられますけれども、各機関と連携をしまして周知に努めていきたいと考えております。
また、個人情報が漏れた場合の責任はどうかということなんですが、それについては各会社さんの何か過失によって漏れた場合については、その会社さんの責任かなというふうには考えておりますが、そういったことが起こらないように、例えばこういう安全管理措置が必要ですとか、そういったことを周知に努めてまいりたいと考えております。
最後に、中間サーバーの御質問がございました、全国に２カ所設置されるということで。ただ、これは地方公共団体情報システム機構がつくるものになりますけれども、この特定個人情報保護評価につきましては、特定個人情報を取り扱う事務ごとにすることとなっておりますので、この中間サーバー、集約したものになりますけれども、ここには三鷹市の情報が入ってきますので、三鷹市で行う特定個人情報保護評価においてそれぞれの事務ごとに評価をしているところでございます。
また、セキュリティーに関しましては、逆に集約して整備をすることで全国一律の水準を保てるということが安定的な運用に資するものと考えているところでございます。
◯市民課長（大高俊彦君） 残りの案件、２つほどあるかと思いますが、通知カードが全ての市民に届くのか、届かないときどこに責任があるのかというような御質問をまずいただいております。こちらについては、この通知カードを送るという事務につきましては、法定受託事務という国・市町村が責任を持って行う事務となっております。もしこの通知カードが、10月５日発送予定というふうに今の段階でなっておりますが、これが市民の方に届かない場合は市役所に返送されます。これが返送された場合には、もう一度状況を確認した上で、再送付できるものについては再送付をさせていただく予定になっております。また、再送付がかなわないものにつきましては、最終的に廃棄の予定となっております。転居等で受け取りができない場合などについて、内容などを確認した上で新しい住所に送付するなどの対応を行っていく予定でおります。
もう一点目の御質問で、個人番号カード交付の際の成り済まし対策はどうなるのかということですが、10月５日に通知カード──マイナンバーのあなたは何番ですよという番号を送付された後に、１月１日以降に、いわゆる個人番号カードを交付することを今予定しております。
この個人番号カードを入手する際に成り済ましはどうかということでございますが、交付の際には、まずは市の窓口に来庁していただいて対面で交付をすることになっております。本人確認書類の提示を求めて、しっかり本人確認をする予定になっています。現状では、来庁された方については、大切に10月５日以降、届いたものを保管していただいていると思いますが、その通知カードが１点目。あとは、申請後に届く、あなたのカードができましたよというのを市役所から御本人様にお届けする予定になっていますので、その交付の通知書。あとは、もう一つ、御本人であることを確認できる本人確認書類ということで、例えば運転免許証などのもので、その３点をお持ちいただくことで、窓口でその３点を確認することで御本人であるということの確認を今することを予定しております。御質問の回答は以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） ただいま御質問いただきました臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金についてお答えをいたします。
まず最初に、なぜ補正であったのかということの御質問でございますけれども、まず、当該給付金について国から正式に通知が来たのが年明けであったということ。確かに大まかな制度の情報提供はあったところでございますけれども、そういったことを踏まえまして、平成26年度はもう既に消費税が上がった段階で支給を手続をするというようなところで、速やかな支給が義務づけられていたところでございますが、平成27年度については、10月からの影響額に対する給付金ということで、それまでに時間があったこと、また、加算措置がなくなったこと、子育て世帯の臨時特例給付金と別々の制度で動くということが明らかとなっていたものでございますから、当初で急遽予算を計上するよりも、正式にしっかりと積算をした上で補正予算で対応したほうが適切なのではないかということで、補正予算で対応させていただいたところでございます。
さらに、申請率について御質問をいただいております。臨時福祉給付金につきましては、申請率が非課税世帯が86.9％、未申告者については30.2％、全体といたしましては77.4％という数字は出てきております。ただ、これ全国一律でどういった申請率という出し方の基準がございません。なぜかと申しますと、今回、三鷹市では非課税者と、さらに未申告者に対しまして申請書を送ったところですが、非課税者という対象者の限定があったところで、非課税者にしか申請書を送っていないところもございまして、そういった意味では非常に申請率の捉え方、各自治体でまちまちでございます。
なおかつ、非課税者の捉え方でございますが、三鷹市は例えば年金を受給されている方については、年金機構から収入の額として年金額が来て、それに対して例えば非課税という判断をしました。それは三鷹市では非課税なんですけれども、実は他の自治体のお子さんがその方を扶養にとっている場合には、その対象者が外れてしまうといったような状況もございました。
そういったことも含めまして、今回、支給実施本部で対応したことについては、２回の勧奨を送ることと、さらに申請書が届かない方については、わざわざ現状を調査いたしまして、その転出先なり、また病院とかに入っていらっしゃる方には、そこまで追っかけて行って申請を促したような実態もございますので、今年度につきましてもこの制度を知らないということがないように適切に対応していきたいと考えております。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 私のほうから、地域活性化の交付金についてお答えさせていただきます。まず、３月の補正予算の段階ですけれども、この段階では、私どものほうといたしましては、国のマニュアルに基づきまして保育園の地域開放事業を充実させるということで、遊具の整備を行うということで予算計上をさせていただきました。その際には、３月の補正予算で計上することが国の交付金の交付の条件でもございました。
しかしながら、その後なんですけれども、国が具体的なＱアンドＡを示す中でソフト事業との組み合わせということを求めてまいりました。ただ、その際には当然補正予算がもう済んでおりまして、間に合わないということから、国のほうも自分のほうの財源を繰り越して、自治体として平成27年度中の補正予算計上でもいいということで若干方針を変更をして示してきたところです。
私どもとしましては、これを受けまして、三鷹市としてもこれ遊具を整備するだけではなくて、それに向けた仕掛けとして、地域開放に向けた、先ほどの答弁にもございましたけれども、人形劇ですとかそういったものをやって、保育園を地域の皆様に知っていただいて、その上できれいな遊具で今後遊んでいただこうというほうがより効果的だろうということで、今回こういった形で補正の提案をさせていただいているところです。
この国の縛りがどうなのかということなんですけれども、確かに国のほう、大きくは例えば雇用の創出ですとか、地方への人の流れ、あるいは子育ての支援といった大枠を示しつつも、現実には中でかなりいろいろと協議をすると、いろいろと指摘をされるというようなことがございました。そういう意味では、私どもとしてももう少し自由な形での交付金が望ましいなどと思っておりますし、実際に全国の知事会のほうで、国にこういった形の今後交付金を設ける際には、もう少し地方の自主性を尊重してほしいというような申し入れをしているやに聞いておりますので、そういったところにも期待していきたいというふうに考えているところです。
◯学務課長（高松真也君） 学校給食の放射性物質検査につきましてお答えいたします。まず、東京電力への求償したことがあるかという御質問ですけれども、東京電力のほうでは、平成25年度分の経費からは求償の対象外ということで聞いております。過去におきましても、特別交付税の対象となってございましたので、東京電力の求償の実績はございません。
あわせまして、食材選定においての御質問でございます。学校給食の食材ですけれども、基本的に市場に流通している食品を利用しているという中で、生産、流通の各段階での関係機関での検査を経たものが市場に流通しているということで認識をしているところでございます。各段階での検査結果についての確認ということも行っているところでございますけれども、三鷹市の教育委員会で、学校給食に使用している食材につきましては、業者登録制度、また食材登録制度というのを持っておりまして、審査を経て登録された業者から登録をされた食材を購入するという形をとっております。そうした仕組みを通じまして、学校給食で使用する食材の安全性の確保に努めているところでございます。
◯まちづくり推進課長（小出雅則君） 外環に関する御質問、大きく４点いただいておりますので、お答えさせていただきます。
まず１点目、助言者会議の開催について、当初予算でなかったのかという、そういった御質問がございました。平成26年度になりますけれども、助言者会議、平成27年の２月に、本年の２月に開催しております。その中で、北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップでいただいた御意見に対する三鷹市の基本的な考え方の案について、私どもで案の段階で助言者の先生方にお話ししていきながら助言をいただいているところでございまして、そこで方針のほうを固めました。
今後になりますけれども、北野の里のまちづくり方針、こういったものを策定していく中で、助言者の先生方にまたいろいろと意見を聞いていきたいというふうに考えております。全体的なスケジュール等も勘案いたしまして、補正予算の中で対応させていただいたというところでございます。
あと、２点目の「対応の方針」の履行状況等についてどういうふうになっているのかということでございますが、「対応の方針」につきましては、交通、環境、また、まちづくり、安全安心や、工事中など、多くの項目にわたって記載されているものでありますけど、市といたしましては特にジャンクション部のふたがけ、また上部の利活用、それと農地の保全の仕組みづくり、また環境監視体制の構築、周辺の都市計画道路の整備について、特にこの大きく４点にわたりまして着実な履行を要望してきた経緯がございます。
こうしたことへの対応として、国は可能な限りふたがけを整備するという方針を示して、それに基づいてふたがけ上部空間等の利活用についてワークショップを行ってきていると。国も一緒に協働で行ってきているというところでございます。
農地の保全につきましても、市と連携して代替農地の確保に向けて取り組んでおりまして、現実的に代替農地も確保が進んでいるところでございます。
周辺都市計画道路の整備についても、東八道路、調布保谷線の東西南北の主要な道路の整備や、また、外環ジャンクション周辺の都市計画道路、そういったものの整備をインターチェンジ開設までに行うことということを強く求めていることについても、東京都と国のほうも連携しながら着実に進めているところでございますので、現時点において、「対応の方針」につきましては、国や東京都もしっかりと取り組んでいただいているものというふうに今考えています。
ただ、今後もまだまだ大きな課題はあります。これから工事が始まっていくところでございますので、しっかりとそこについては引き続いて履行していただきながら、市民が安全に安心して暮らせるようなまちづくりを要請していきたいというふうに考えています。
あと、３点目の環境測定につきましてでございますけれども、事業者におきましては、さきの準備工事の説明会においても本体工事が始まった段階で騒音や振動のモニタリングについて実施していくんだということで、実際に環境監視体制をどういうふうに進めていくのか、事務レベルでは私どもの市のほう、また環境セクションを含めて取り組みの調整やなんかを始めているところでございます。具体的にリアルタイムに常時観測等ができないかとか、そういう御意見も前回の説明会の中で出ておりましたので、そういったものについてどういった対応ができるのか、よく国と調整していきたいというふうに考えています。
それと、環境測定の中だけでなく、地下水の調査がホームページに公表されているんだけど、わかりにくいと御指摘ございました。確かに国のほうも、ホームページの中で出している容量が多いもんですから、深い階層の中でデータのものはなっているものもございます。私どもでも、市民に必要な情報については市のホームページも──第一義的には国がしっかり説明するんですけれども、市のホームページでも活用していきながら発信していきたいというふうに考えていますので。今も国のホームページにリンクしながら進めている部分はございますが、今後のモニタリングデータ等についても国と調整して、できるものについてはリンクを張ったりしながら対応することも検討していきたいというふうに考えています。
あと、４点目のシールドトンネルにつきまして御質問いただいたところでございます。シールドトンネルについては、先の一般質問でも答弁がありましたとおり、事業者の責任において大深度トンネル技術検討委員会等の有識者、専門家による検討会を設置して、技術的見地から専門家の助言を得て進めておりますので、市としてもそういった被害、事故がないような形の工事が進むような技術検証、そういったものがしっかり行われるように求めているところでございますので、現在そういった被害状況他事例を調べるというようなことは、調査研究するということは考えてございません。
◯総務課長（秋山慎一君） 私のほうからは、エコスクール化事業に関しまして、補助金の関係と他校への拡大、２点御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず補助金の関係でございますけれども、今年度、耐震診断、それから実施設計を経た後に、来年度工事のほうを予定しておりますけれども、設置工事につきましても対象基本額の10分の10の補助を頂戴して実施するというふうに考えているところでございます。
それから、他校への拡大でございますけれども、三鷹市におきますエコスクール化につきましては、文部科学省にモデル事業などを活用する中で、基本的にその建てかえ時、活用して実施をしてきたという経過などがございます。東台小学校、第三小学校がそれに当たりますけれども、今回につきましては、この東京都の補助金のほうを、財源を獲得できるということで、既存の学校校舎の中で設置ができないかということを検討しました。
そこで、どのようにこの設置をする学校を選定したのかということですけれども、太陽光発電設備が耐震性や適法性はもとより、設置可能なスペースがあるかということなどを条件にして選定をいたしました。耐震性の観点から、この設備の設置後においてもIs値の0.75以上を確保される建物であるということを条件としまして、そのために現在でも数値的に余裕があるような校舎をまず基本といたしました。それから、適法性の観点からは、太陽光発電設備が建築基準法における高さ制限、それから日影規制の対象となることから、設置後も適法性が確保される建物であるということを条件としました。
こうしたことから、この条件を満たしたのが、今回御提案しました南浦小学校と第三中学校ということになりますので、学校施設への太陽光発電設備の設置につきましては、今回、検討の結果この２校が適応するということでしたので、今後につきましては、先ほど申し上げた建てかえ時などにモデル事業を活用して実施をしていきたいと考えているところでございます。
◯委員長（白鳥 孝君） 委員の皆様にお諮りいたします。本委員会の審査要領において、会議は原則として午後５時までとすることが確認されておりますが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
◯委員（野村羊子さん） 御答弁ありがとうございます。
それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。新川防災公園の割賦償還可能額ということですが、ＵＲが立てかえしてくれた分を債務負担行為としてするっていうことは、つまり市としては20年、あるいは15年かけて返すお金だけど、市債として、つまり地方債現在高というところに乗っていかない額というふうになるのか。市債発行、つまりこの繰り越し等でね、市債が翌年に回されていっても、結果的にはそれは最終的に発行額、決算額になっていくから市債現在高に積み上がっていくわけだけど、この割賦償還額は、未払いであるにもかかわらず、市債ではなくて、あくまでも債務負担行為というか、横にあるお金。債務負担行為を市債として一緒に計算して市の借金額として考えるっていう考え方ももちろんありますけども、ぱっと見、そこには入ってこない額っていうふうなことでいいのかどうかというのをお願いします。
◯財政課長（石坂和也君） 委員御指摘のとおり、地方債の現在高には含まれないといったことになります。しかし、実質公債費比率と地方の健全化法が施行された後に、準元利償還金という考え方がございまして、償還費に準ずるものといったことで実質公債費比率等の算定に含まれるといった形になってございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。実質公債費比率には入ってくるということですね。では、とりあえずはそれはいいです。
では、共通番号制度ですが、事業者にね、つまり給与を支払って源泉徴収したりしているところは、全部この番号を扱うしかないわけですよね。そのことの危険性ということについてどこまで本当に周知できるのかというのは、非常に危ういと私は思うんです。つまり、例えば政府はね、この番号が全部一緒くたにしない。こっちへ行って見る、あっちへ行って見るんだからいいんだって言うんだけど、１つの番号で全部それ引っ張ってこれるわけだから、ここで、とってくる人がね、この事業者のこの番号をこの人だってわかって、それをとってきて、ほかから、その同じ番号を見っけたら、そっちくっつけてっていうふうにできて、その人のほうで勝手にプロファイリングできちゃうわけです、個人情報を集積できちゃうというふうなことになるわけで。そういうことについての危険性っていうのをね、どう対処するのか、どう対処しようとしているのかということについて、市はどのような認識をしているのか。非常に危ういと私は思っているんですが。
成り済ましの被害、市民カードを発行する際にもありましたよね。成り済まし、三鷹の窓口でっていうふうな話もあったと思うんですが、本当に今３つで確認をするって言いました。再度番号通知したものと、カードができましたよという通知と、本人のものと、３つ持ってきてくださいと。それで、窓口でやりますよと言いますが、本当にそれで成り済ましをね、防げるのかどうかっていうふうなことと、今回、非常に危うい状態のまま──利用拡大はちょっと今とまったようですけども、本当に集める人が集めればかなり危険な状態になるんじゃないかって思っているんですが、その辺の認識についてお伺いします。
◯市長（清原慶子さん） 法人番号につきましては、私たち三鷹市としてどうするかという具体的な責務はありませんけれども、私はぜひ、やはり法人の立場の皆様にこの制度を知っていただくことが必要だということで、武蔵野税務署の皆さん、あるいはハローワーク三鷹の皆さん、そして労働基準監督署の皆さんを初め、年金機構の皆さんも含めて公共機関の連絡協議会で問題提起をさせていただきました。そして、武蔵野税務署の署長さん中心に、やはりしっかりと法人の皆様にお知らせしなければいけないというふうに認識をしていただきまして、三鷹市、そして武蔵野市、両市ですね、市役所、支援をさせていただきながら、説明会の取り組みの支援をさせていただいています。きちんと、法人の皆様にも、責任を伴うわけですから、そのことについてしかるべく国税庁、武蔵野税務署を主とした関係の中で共有をして、そして、その説明を通して問題提起されたことなどを、また国が対応していただくようにと思っています。
さて、成り済ましを防げるかどうかっていうことですが、これについては、本当に重い責任を市役所、町役場、村役場は担うことになっていると思います。でも、自治事務ではなくて、法定受託事務ですから、しっかりと国に対して私たち現場が正しく、最適に成り済ましを防ぎながらする方式については協議し、問題提起もし、対応していきたいと思っています。
全くこれまでの経験でも成り済ましがゼロではないわけですから、そのことは性善説に立ちたい私なんですけれども、やはり防ぐために取り組みたいと思うんですが、そうなると交付に本当に手間がかかるというか。公明正大、私だったら、あるいは議員さんだったら、名前もさらしているし、顔もさらしているので何の問題もないかもしれませんけど、それでも書類はそろえなきゃいけないんですよ。それで、ちゃんと職員に認定してもらってっていうことなんですけど、一般の皆さんにとっては、本当に煩わしさがあります。
でも、自分が自分であることを証明するということについて大切な制度ですので、職員も万全の体制をもって成り済ましを防ぎ、そして、中には本当に嫌な思いをしてしまう市民の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、もし、でも、そうやってきちんとした確認のもとでこのマイナンバーカードが交付されれば、その１枚が今度は自分で自分であることを証明する力を持ってくるわけですから、そうした一番最初のポイントっていうのは、職員研修をきちんとしながら取り組んでいきたいと思います。
なお、番号の取り扱いについては、やはり、何でしょう、国の制度として国がお考えになっている利便性と、自治体が市民の皆様と常時さまざまな税と社会保障の制度をしながら感じている、番号にまつわる保護の仕組みについては、若干温度差があるかもしれませんので、あくまでも現場は市町村だと思っていますので、三鷹市としてもしっかり番号の漏えいを防ぐ、悪用を防ぐような気づきについては、国にも提案していきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 本当にミスはある、トラブルはある、事故はあるっていうことを前提にした対応、対処というのが大変重要だと思っていますので、そこは本当、三鷹市は今まで頑張ってきたと思いますので、これからも頑張ってほしいと思いますが。
１点、法人番号の件でね、市長言われましたんですが、個人営業主は法人番号じゃない、自分の個人番号を使う、それって非常に危険なことなんですよね。本当はその制度をちょっと改めていただきたいと、私は思っています。個人事業主であっても、法人番号はちゃんと付番していただかないとおかしなことになると思っていまして、これはちょっと個人的に、市長に言ってと言っていいのかどうかってわかりませんけども、非常に大きな問題、課題が残るというふうに思っています。市内の事業者さんでも困るだろうっていうことが起こると思いますので、そこについての、それこそ現場での実際のフォローも含めて御検討をいただければと思います。じゃあ、これはこれで、次に行きます。
在宅子育て支援に向けた保育園地域開放事業の話ですけども、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付事業ということで、今、最初の国のマニュアルと、その後ＱアンドＡでまた違うことが出てきて、だから、結局国は予算を繰り越して、つまり国の３月補正を繰り越して、今年度の自治体では平成27年度の補正に充てるっていうことになったっていうお金のやりくりだっていうことで──これも10分の10ですもんね、それでいいのか。つまり、追加で出てきたっていうふうな、こちらとしては、自治体側としては、最初3,000万円で事業をやろうとしたけど、ソフトも充てなくちゃいけないって言われて、じゃあ、そのソフト分は国がまたそれも、じゃあ、追加してあげますよっていうことで、当初の予定からみれば倍額になっちゃった、みたいなことなのかどうかというふうなこと。
それと、今度中身の話で、本当にこれで在宅支援というふうなことのね、保育園に足を運んでいただくっていうふうなことだっていうのは聞いていますけども、実際にね、孤立する母子とか、この間虐待の話もあったりしましたけども、そういう一生懸命新生児訪問して、民生委員さんが訪問してっていうところでもやっぱり起きる事態もあって、どうやってつながり続けていただくかっていうことに対して、これがどこまで有効なのかと。非常に私としては、もうちょっと工夫のしどころがあるんじゃないかと思いますが。でも、今の話を聞くと、保育園の遊具というハードにそろえなくちゃいけないっていう、だから、それ以上のことはできないのかどうかっていう、その中身の話についてちょっと２点、お願いします。
◯市長（清原慶子さん） 担当より補足してもらいますが、基本的な考え方をお話しします。地方創生は少子化対策っていうのも大変重要な課題になっており、どちらといえば、東京ではなくて地方に皆さんが移って子どもを産むような、そういう方向性が言われてきました。けれども、東京もまた生活の場所です。そうであるならば、子ども・子育て支援は、東京でも子どもを皆さんが安全に安心して産んでいただくような条件整備をしなきゃいけないので、保育園利用者だけではなく、保育園を利用する方に在宅子育ての方も含めたいという思いの中から生まれた枠組みです。
したがって、ハードというものを整備しつつも、御指摘のとおり、本当に母子が孤立しないように、特に虐待防止、母親の精神的な安定を支援するためのソフト充実はかえって重要なことだったというふうに思っておりますので、私としては、東京都にある三鷹市の取り組みとしては、ぜひハード、ソフトの相乗作用によって、御指摘の孤立する母子を少なくとも──父子でもいいんですけども、絶対なくしたい、そういう思いで取り組むことです。
財源の構成等については補足してもらいます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋 宏君） 財源の構成なんですけれども、まず国と地方との予算の関係で言いますと、国が当該年度に予算を計上し、同じ年度に地方が計上し、国が繰り越し、地方も繰り越すというのが原則になっております。
今回の例なんですけれども、財源構成といたしましては、３月補正の段階で私どもといたしましては、保育園の遊具と、あと児童遊園の遊具ということで、あわせて提案させていただきました。しかしながら、先ほど申し上げたような国から指摘がありまして、三鷹市への配分額の上限は決まっております。そういった観点から、今回は保育園の遊具、そして補正予算で地域開放というところで、上限を合わせた、上限の中で内訳の調整をさせていただいたというのが今回の補正予算の内容になります。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。だから、そうすると児童遊園をちょっと諦めて、こっちへ入れたっていうふうなことになるのかなと思いますが、はい、わかりました。セットで、これをやらざるを得ないっていうことで、国のほうの対応が変わってくることで変えるっていうふうなことは。本当にね、今市長が言われたような、三鷹としてやらなくちゃいけない、やりたい事業というのが、そういう国の対応でちょっとずれちゃったんじゃないのかなっていうふうな。でも、その中で実際、実施する中では多分一生懸命やるんだろうと思いますので、その実施の中でね、いろいろな運用の工夫をしていただいて、本当に今必要な人たちに届くようなサービスというのを、ソフトをしていただければと思います。
それで、最後にちょっと時間がないとは思いますが、１つだけ。基本計画──済みません、新しい話題でね、第４次基本計画第１次改定をする中で、１つだけ聞きたいの。計画人口をこの新たな計量モデルの予測が変わって、17万5,000人から、18万人にするという話になった。それについての影響の有無。歳入歳出が赤字になるんじゃないかって言われている、その予測の中でね、赤字基調と予測されていること、そのことの影響の有無っていうのはどういうふうに捉えているのかということだけ、１つお願いしたいと思います。
◯企画経営課長（大朝摂子さん） 17万5,000人から18万人にしたということの意義でございますけれども、今現状、例えば外国籍市民の方を入れて18万数千人、既に18万3,000人とか、そういう数で三鷹市の人口は考えております。将来の推計として、とはいえ三鷹市の中での適正な規模、それはもちろん財政面のこともございますし、税収ということもあるかと思いますけれども、三鷹市にとっての計画人口上の適正な規模はどういうことかということを考える中で、18万人という数で計画を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 基本的に人口がふえると、対応するインフラ整備をするとか、しないとかっていうふうなことになるかと思います。現状ではね、実際にはこれだけの、対応するだけの人数、超える人数がいて、それに対するインフラ整備はできているということの中で人数だけ変えるっていうことなんだと思いますけども、実際にそのことによるさまざまな変化、変更というのがどう影響してくるのか。第１次改定の中で、それが反映するのか、されるのかっていうのは、それについては今後しっかりと見ていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
◯委員長（白鳥 孝君） 以上でにじ色のつばさの質疑を一旦終了いたします。
本日の補正予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回６月22日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は、大変御苦労さまでございました。
午後５時05分 散会
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