2015/09/09 平成27年厚生委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯委員長（大城美幸さん）　　おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。　初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　市側が入室するまで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　議案第44号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　おはようございます。議案第44号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。この議案は、本条例に規定する特定疾患手当について、市が独自に支給対象としていた点頭てんかんが、難病の患者に対する医療等に関する法律の規定による特定医療費の支給対象となったため、別表で個別に記載をしておりました点頭てんかんを削除するものでございます。　また、改正前の規定によりまして、点頭てんかんの支給要件に該当し、手当を受給している方については、改正後の規定によって特定疾患手当の支給対象に該当しない場合においても、平成27年７月から同年11月までの月分の手当を支給することができる経過措置を設けることとしております。詳細につきましては、お手元にございます審査参考資料によりまして担当の課長より御説明申し上げます。 ◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん）　　それでは、資料に基づいて御説明申し上げます。まず、資料１－１になります。今回の三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、まず１、背景・趣旨というところでございます。まず、平成26年３月に、三鷹市心身障がい者福祉手当条例に基づく特定疾患手当につきまして、一般障がい者手当となっておりますが、これ、申しわけございません、「者」は削除でございますので、申しわけございません、ここで訂正させていただきます。一般障がい手当との均衡を考慮いたしまして、支給対象、支給額及び支給制限の見直しを行ったところでございます。　これは、もともと国のほうが──次の段になりますけれども、難病法を制定するということが予定をされておりましたので、そちらを見越しての改正でございました。支給対象としましては、対象疾患は82疾患、これは当時の改正ではそのままでございます。対象を東京都難病医療費の助成を受けているもの、２番として、小児慢性疾患医療費の助成を受けているもの、３番、点頭てんかんを有するものという、この３つを対象といたしました。　続きまして、平成26年５月に成立した難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」という。）でございますが、こちらが平成27年１月１日に施行されて、難病患者に対する特定医療費（指定難病）助成制度が法制化されております。先ほど平成26年３月につきまして見直しを行っておりましたが、実際に法律が施行されたときに、今度は国の医療費の助成の対象疾患がそれまでの56疾患から110疾患に拡大をされております。これによりまして、三鷹市の手当の支給対象は対象疾患を134というふうに拡大をいたしまして、対象としましても１から４まで、難病法の規定による特定医療費支給の認定を受けているもの、２が東京都難病医療費の助成を受けているもの。これが、先ほど申しました上の段のまる１にあった、東京都難病医療費の助成というものが、法律ができたことによりまして、今のまる１、まる２の２種類に分かれました。私どもの条例上の規定上、両方対象となりますので、そこを１番と２番という２つに分かれましたので、対象が１、２、３、４ということで、もともとあった小児慢性疾患、点頭てんかんというものに加えて、４つになった。４種類に分かれたということでございます。対象となるものは134ということで変わりはございません。　今回、平成27年５月13日付、厚生労働省の告示第266号におきまして、特定医療費、今回の国の指定難病、この助成対象が196疾患追加をされました。これに伴いまして、今回、国の医療費助成対象疾患が110から306になったということで、三鷹市のほうの手当の対象もふえることになります。一方で点頭てんかんは国指定になりましたので、都規則から４つが国手当のほうに移るということで、今回点頭てんかんの削除もありますけれども、一方で、手当の対象も拡大をしているところでございます。　改正内容につきましては、先ほど部長のほうからお話がありましたとおりでございますので、こちらに同様に記載をさせていただいております。３、施行期日としましては、公布の日から施行し、平成27年７月１日からの適用とさせていただきたいと思います。　続きまして、資料の１－２でございます。これがもともと心身障がい者福祉手当条例の中で、今回の改正に関連する部分の抄文でございますが、手当につきましては第２条に、この条例において心身障がい者福祉手当とは、一般障がい手当、特別障がい手当及び特定疾患手当というふうに規定をしておりまして、この支給要件につきましては、後の３ページから５ページにまたがります条例の別表のほうに記載をしておるところでございます。　どのようなものかとかいつまんで申し上げますと、三鷹の市民であるということ、二十歳以上の方については所得制限がございますので、市民税所得割が13万5,000円以下という形になっております。金額は6,000円。この特定疾患手当については手帳の有無は直接関係ありませんけれども、別の特別障がい手当というものが受給できる場合には、この特定疾患手当は併給制限により同時に受給できないようになっております。　別表のほうに、現在、改正前の部分におきましては、５ページ目の一番最後に(4)、点頭てんかんを有する者というふうに書いておりますが、今回はこちらの部分を削除して、国の指定する病名の中に含まれるということを改正することになっております。　続きまして、最後に資料の１－３でございますが、これが改正によりまして特定疾患手当の支給対象がどのようになるかということを、改正された場合の表でございます。１番からございますが、まず最初に、国が法により認定する特定疾病というのが306疾患ございます。今回196加わっておりますので、結果的に306疾患なんですが、これが１ページから３ページまでにまたがっております。３ページ目から、先ほど申し上げた、追加部分、これが111からが今回の追加部分になるんですけれども、これが196疾患追加になりまして、ページでいえば７ページ、306疾患まで、ここまでが国の指定する難病でございます。その後、307疾患から326疾患、これがこれまでの国の難病指定等で対象に入らなかったものについて東京都が引き続き規則により指定をしておりますので、それが20疾患ございます。こういうものを全部加えまして、市の手当の対象は326疾患というふうになってまいります。以上が資料についての説明でございますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、質疑をさせていただきます。今回、難病指定に疾患が加わって、結果的に三鷹市の対象から外れるというふうなことになる。今回の改正によって、三鷹市の手当から外れる方は何人いますか。で、そのうち国の医療費助成対象にもならない方というのが何人いらっしゃるでしょうか。さらに、その中で医療費等々を自己負担でやらざるを得ないというふうに把握している人たちっていうのはいるのかどうかということがわかれば、教えてください。 ◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん）　　対象から外れる方ということでございますが、疾患自体外れる方はいらっしゃらないので、今現在そういう形ではいらっしゃらないですね。点頭てんかんを外すという、削除という、文言は消えますけれども、かわってウエスト症候群という別名自体が指定に入っておりますので、その方自体は直接は外れないところでございますが、点頭てんかんということで現在手当を受けている方が７人でいらっしゃいます。そのうち、今支給要件に当たっております小児慢性疾患の医療券の対象者が３人。残り４人については、現在は診断書による手当の認定をしております。ですから、この４人がどうなるかということにつきましては、今現在は診断書をお出しになっているんですけれども、診断書を出す理由としては、18歳未満の場合には子どもを対象とした医療費助成がありますので、そちらのほうで医療費の自己負担を賄えるという事情がございますので、あえて点頭てんかんという名前の小児慢性疾患の医療券をとる必要はなかったというふうに考えられます。そういった事情につきましては、調査をして御確認させていただくということになっておりますので、今現在この方たちが手当を受けられなくなるかどうかは確定していないところでございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　基本となるところなので改めて御説明をさせていただきたいんですが、この資料１－３の４ページをお開きいただきたいんですが、この疾患名の一覧になっている表なんですが、ちょっと左側に黒の星があるんですけれども、これがウエスト症候群。これは点頭てんかんの別名でございまして、この点頭てんかんがウエスト症候群として国の指定難病に追加されたということでありまして、ですから、今まで点頭てんかんは国の指定難病ではなかったんですけれども──ですから、個別に市が指定していた。それが、ほかの疾患と同様に306疾患の中にウエスト症候群が含まれたので、点頭てんかんを削除するということでございますので、あとの扱いは基本的にほかの疾病と同じような形になるというふうに御理解いただければと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　国の医療費助成を受けるには、指定医の診断を受け、指定医療機関で医療を受けるということが必要になりますよね。つまり、三鷹市が診断書で出していた人たちは、その指定医の診断を受けていないというふうに聞こえるのですが、まずそこの確認をします。それで、その人たちが、つまり18歳以上になったときに、継続的に医療が必要であるにもかかわらず、指定医の診断を受けていなければ、全くの対象外になってしまうのではないかと思いますが、その件についてはどうでしょうか。 ◯障がい者支援新制度担当課長（川口真生君）　　委員さんおっしゃるように、国の医療券につきましては、指定されている医師、指定されている医療機関において診察を受ける必要があるということでございますので、現在この点頭てんかんということで、７名の方のうちの４名の方については、この制度改正後、受診の医療機関も含めまして、調査の結果、丁寧に周知を図っていくというふうに考えておりますので、今現在は調査票を７人の方にお送り申し上げておりますので、その後しかるべく御案内をしていくというふうな形で考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、その人たちはね、今受けている医療機関等──これも継続的なものですよね、それをかえなくちゃいけないと。わざわざ違うところへ行って、今まで受けていた先生と、あるいはその今の先生が指定医だったら、改めて診断をしていただくというふうなことが必要になると。今まで指定を受けないで来たということには何らかの事情があるのか、ないのか、その辺は把握しているんでしょうかね。 ◯障がい者支援新制度担当課長（川口真生君）　　個々の御家庭の御事情によりまして小児慢性疾患医療証をおとりになっているか、またはマル子ということで、子どもの医療券を使っていらっしゃるかというあたりを含めて、その辺の理由についても、この４名の方については今後調査をかけていきたいというふうに思っております。その間の期間としての経過措置といった意味も含めて、制度改正でございますので。 ◯委員（野村羊子さん）　　周知期間が今回ないくらいの、条例改正から施行日まで期間がない。そのために経過措置をとるんだと、今お話がありましたけれども、そもそも今回その周知期間がないような施行日にしなくちゃいけないっていう、その理由は何でしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　まず第１に、今回の条例改正は点頭てんかんを削除するという条文上の規定ではございますけれども、まず７月１日に難病に拡充された方を、改めてこの手当の対象にするぞというのがまず第１の目的でございます。そのために、７月１日からの適用をここでうたったわけでございます。　さらに、今回この７月から新たに難病の医療費助成になった方について、周知期間を設けて、12月までは、まず７月に医療費のほうの申請をした方でも、まだこの条例改正がなっていませんので、そこの部分は12月までに御申請いただければ、７月までさかのぼって手当の対象とするという経過措置を設けているというのが、まず第１に大きなところでございまして、さらにこの点頭てんかんについては、先ほどから申しておりますとおり、当然私どもが特定疾患手当を出すには、それなりにやはり難病という負担をお持ちの方ということを対象としておりますので、そういう方には適切に医療費助成を御紹介しつつ、医療費の対象となっていただいて、さらにこの手当の対象になっていただくというのが本意でございますので、そこの部分について、今回国の全ての疾患が出そろうのが遅くなったためにここで条例改正を出しているというふうに御理解いただければなというふうに思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　国が７月１日から施行するので、それに対応せざるを得ないっていうふうなことですね。その辺の説明がね、ちゃんとこの今回の中でほとんどなかったので、やはりきちっとした、今の濱仲部長の話から言えば、そもそもの条例改正の趣旨が違うように聞こえてしまうので、そのことは説明としてはね、今後考えていただきたいというふうには思いますということで。　ただ、昨年来、三鷹市が行ってきた手当の支給見直しの中で、前回も同じように、結局指定医、国の基準、都の基準に合わない人たちを診断書で今まで支援してきた経過があって、それが結局できなくなってきたっていうふうなことがあると思います。で、昨年の改正から含めて、今回まで含めて、結局その医療費助成が受けられなければ手当も受けられないっていうことになっちゃったわけだから、100かゼロかじゃないけども、そういうことになっちゃっているという事態が私は本当はどうなのかって思っているんですけども、現実に去年の改正からことしの改正も含めて、医療費助成を受けられなくなる、三鷹市の手当の対象外になってしまったという人たちがどれくらいいるっていうふうに把握しているんでしょうかね。　その場合の影響、その方の暮らしに対する影響というのはどのように捉えているんでしょうかということをお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　任意の診断書による手当の支給をやめたという、任意の診断書、どのような方が任意の診断書だったかということをまず前段でお話ししたいんですが、多くは軽快者が含まれている。軽快者っていうのは軽くなった方なんですけども、これは厚生労働省が基準を示しておりまして、１点目としては、疾患特異的治療が不要である、要らない。それから２点目としては、著しい制限を受けることなく就労等を含む日常生活を営むことが可能である。それから３点目として、治療を要する臓器合併症等がない。これが軽快者でありまして、このような方も含めて、任意の診断書で手当を支給していたものを、こういった軽快者ではないこと等を理由に手当の支給の要件としたところでございまして、これ、手当を受けなくなった人を正確に把握するのは難しいんですが、試算はしておりまして、その中では２割程度の人がこの任意の診断書ではなかったかということを、前回の改正のときに試算をしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　軽症者の方が医療を受け続けることによって、軽快状態を保っていられる。その継続した医療を受けられなくなる可能性が出てくるのではないかという議論を、たしか前回もしたと思います。この前、２割程度の試算をしていたというふうなことで、軽症かつ高額の方については、ある程度の手当を出すようなことにもなってきていると思うんですけども、その高額っていう、このあたりが非常に難しい判断かなと。やっぱりボーダーに近い人が出てくる。そういう人たちが本当に維持する、暮らしを継続し切れているのかっていうね。実際に２割程度と言って、じゃあ、何人の人がどういう暮らしになっちゃったのかっていうふうなことがどこまで把握できるか。やっぱり基礎自治体として一人一人の暮らしというのをどう支えるのかっていうところが、やはり大きな課題になってくるんじゃないかと思うんですが。今回その４人の方々が指定医での診断をとれるかどうか、とるおつもりになるかどうか。診断を受けるっていうことの、手帳をとるっていうことのさまざまなハードルもありますので、そういうふうなことも含めて、どういうふうに動くのかっていうことを調査をしているっていうところですけれども。　これは、やはり市の姿勢としてね、かなり大きなことじゃないかなというふうに思います。今回の改正によって、医療費助成が拡大することによって手当の拡大もあるというふうなことも含めて、三鷹市の財政的な影響というのはどの程度あるか。ふえるのか、減るのか、それとも全部国からのあれだから関係ないのかっていうふうなことはおわかりでしょうか。 ◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん）　　財政的なという裏づけですよね。この手当は100％一般財源でございますので。医療費につきましては、三鷹市の負担はございませんので、国と東京都が２分の１ずつ負担をしているところでございます。手当につきましては、全額一般財源でございますので、今年度の疾病拡大というのを見越して、具体的な数字をお出しできませんけれども、平成26年３月当時に、最終的に２倍近くの受給者になるのではないかというふうに見込んでいるところでございますので、そういったことから対象者がかなり拡大してしまうということもありましたので、広く必要な方に手当をお出しするという観点で、このような改正をさせていただいたという経過がございますので、そういったことでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。医療費対象者がふえることは、やはり必要な方にね、医療の手当がちゃんと行って必要な医療を受けられるという点では、特に難病の方々は今まで長くそういうことを求めていらしたのでいいことだと思いますし、それに合わせて市がその方々の暮らしをサポートするっていうのは大事だと思いますが、やはり、一方で切られていってしまう人たちをどう支えていくのかっていうところが、つまり本当に軽快して支援、サポートが全く必要がないのか。その辺の影響、つまり本当、去年から何人もの人たちがいてっていう、その人たちの暮らしへの影響というのは、何らかの形で把握することは不可能なんでしょうかね。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　ちょっと直接の御質問ではない、先ほどのに関連しますけど、難病の制度っていうのは今まで、研究対象の医療費を助成していた制度から、社会保障の制度としてこうした法律の改正がなされた、そのように受けとめています。　それから、切られた方というような御質問でしたけれども、この難病の特定疾患手当だけではなくて、市では、難病も障がいの範囲に含まれて、就労支援でありますとか、さまざまな生活支援──例えば難病でお困りのことがあれば、市のほうに御相談いただければ、市の担当がしっかりサポートをさせていただきますし、必要に応じて必要な支援窓口につなげることもいたしますし、そういったことで生活の支援という面では、手当は受けられなくなる方がいらっしゃいますけれども、そうした方がお困りのときには市としてしっかりサポートをしていきたいと思っています。　それから、個々に今回対象人数が少ないことも含めて、周知とか調査を一歩踏み込んで、御本人が制度をしっかり理解していただいて、知らなかったことによる不利益がないように、そこはしっかり制度の説明というところに力を置いて御説明をしてまいりたいなと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　いろいろな支援を受けるときに、この枠の中に入っていないと支援を受けられないよ、みたいなことに割となるわけじゃないですか。基準がどうしてもどこかに出てきてしまうというところで、その辺がどこまで広く、現実の場で運用が可能なのかっていうふうなことだと思います。実際に市に、今回の市の財政負担の約２倍近くの受給者になるだろうっていうふうな予測を立ててっていうふうなことですけども、実際に全体として、今回の拡大によって拡大される、今まで何もなかった人たちが医療費助成を受けられるっていうふうな人たちっていうのはどれくらいいるとかっていう把握はしていますか。 ◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん）　　申しわけございませんが、こういったデータが東京都も、国も実際持っていないものですから、具体的には何人というのは把握はしていないところです。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　難病医療法の議論の中で、56疾患から当時300疾患と言われていました。今306疾患になったので、約300疾患なんですけれども、国の試算では対象が78万人から150万人に増加するだろうと──これは国のあくまで試算ですけれども、しております。三鷹市の中で、その中で何人いらっしゃるかということは把握をしていないし、なかなか把握ができないという現状がございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　じゃあ、結局その方々が申請をして初めてわかるというふうなことだっていうことですね。わかりました。つまり、今まで対象外だったから、市のそういういろんな制度には乗っていないから全然数はわからないというふうなこととして見ていいっていうことですよね。だから、今回対象から外れちゃった方が今後どうなっていくのかって、やっぱりある意味では網の目から落ちていくのか、上がっていくのかわかりませんけども、そういうふうなことにもなり得るっていうふうなことで、ちょっと今後どういうふうになるか、非常に本当に人数は少ないとはいえね、一人一人の暮らしをどう見ていくのかっていうところは慎重に見ていっていただきたいと思います。とりあえずはいいです。はい、ありがとうございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（岩見大三君）　　では、よろしくお願いします。今回の法改正ということで、306疾患に拡大ということで、基本的な質問なんですけど、これはつまり、306疾患対象ということは、これで要するに現存する難病指定を、全てを網羅するということなのか、それとも別の部分があるのかどうかということなんですが。それと、ちょっとさかのぼってのあれなんですけど、この点頭てんかんについては、三鷹市が独自に手当の対象ということで今まで来たと思うんですけど、これを独自の手当とした経緯ということを一応教えていただけますでしょうか。 ◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん）　　こちらの難病の数なんですけれども、国のほうの会議がございまして、そちらのほうで現在も検討中でございます。とりあえず第１次、第２次ということで、法律制定前に予定されていた部分につきましてはここで１段階でございますが、現在もまた検討を開始するということになっておりますので。ただし、その数等については何も周知がございませんので、まだ先のことではないかなというふうに思います。　続きまして、点頭てんかんですね、具体的に何年前からではないんですけれども、こういった法律ができるずっと前から、東京都のほうが難病につきましては医療助成を規則でもって対象としていたところなんですが、一旦点頭てんかんが難病の医療助成から外れておりました。そのときに、小児慢性の医療助成のほうに点頭てんかんは移ったわけなんですけれども、もともとの成人対象の規則のほうからも外れたときに、三鷹市はやはり特に二十歳未満の方が対象だということで、はい、点頭てんかんについては引き続き助成をするべきではないかという判断がありまして、当時は残して現在に至ったところでございます。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。そうしますと、これからも段階的にふえてくるということで、今後ともこの難病ということに対する三鷹市の取り組みも、先ほどもいろいろ議論ありましたけど、より細かい対応のほうもよろしくお願いしたいと思います。　それと、点頭てんかんにつきましての経緯はよくわかりました。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　丁寧な御説明ありがとうございます。先ほど濱仲部長のほうから、改正の趣旨ということで御説明がございましたけれども、私、確認の意味で再度、もう一度、お手数ですけれども、確認の意味での御説明、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　まず、今回の条例改正ですけれども、この特定疾患手当が基本的には難病の医療費助成の対象者を対象にした条例に整理をしてきているところでございます。今回、国の難病医療費の助成に該当する疾病がふえましたので、それに対応するために条例を改正をまずいたしまして、７月１日からの適用とさせていただくということが、まず第１でございます。　さらに、点頭てんかんはこれまで市が独自に指定をしておりましたけれども、先ほど伊藤部長のほうから御説明申し上げたとおり、ウエスト症候群という名称で難病の指定に該当することとなりましたので、わざわざ個別に指定をしなくとも、本来の難病の医療費助成の対象となることで、この手当の支給対象になるというふうに整理をするという内容でございます。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　丁寧な説明、ありがとうございました。難病に拡充されたことで丁寧な対応をしていただくということで理解させていただきました。ありがとうございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（伊東光則君）　　済みません、１点だけちょっと確認を込めて。資料１－１の改正内容の２つ目のほうですけども、ここで先ほどから説明の中で出てきた人数を割り当てると、最初、現に改正前の条例の規定により対象になっているのが、三鷹の場合ですが７名いて、この改正後の支給で該当しない方というのは４名で、その方はことしの７月から11月まで別途手当を支給するということでよろしいんでしょうか。まず、そこを確認させてください。 ◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん）　　この４名の方が、これから私どものほうが調査をした結果、医療券をお持ちになっていないということを確認しましたときに、まずこういった制度改正について医療券をぜひおとりいただきたいということで御説明を差し上げます。その上で、何ていうんですかね、新たにこのウエスト症候群としての医療券を手にしていただければ、今までどおりの手当は支給できることになりますが、何らかの事情で新たにそういった医療助成の手続をとらなかった場合には、初めて今回のこの７月にさかのぼった部分についてお出ししますという意味でございます。　ですから、４人の方がもしかしたら全員医療券をおとりになって、これまでと同じようにお受けになることもあり得ますし、場合によっては、皆さん、とらなかった場合には、初めてこの４人の皆様がこの経過措置で11月分までの支給で終わるという形になってまいります。 ◯委員（伊東光則君）　　今の説明ですと、じゃあ、その４名の方が医療券というのをとらなければ、11月までですから、12月以降は支給の対象にはならなくなるという認識でよろしいんでしょうか。 ◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん）　　おっしゃるとおりでございます。 ◯委員（伊東光則君）　　わかりました。今までそういう手当とかをされて、市のほうで努力されている方については、ぜひうまく説明をしてあげて、せっかく出る補助ですので利用していただけるように努力していただければと思います。　また、ほかに306疾患というふうに全体の数もふえたというところですので、周知徹底というか、ぜひ一人でも多くの方にこういう制度があるよというのを認識していただいて、市内の医師会とか医療関係にも周知をお願いするなど、ぜひ努力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん）　　今おっしゃっていただきました部分でございますけれども、医師会を通して市内の医療機関のほうに周知していただけますようにチラシをお渡しして、配布をお願いしているところでございます。手当は今回の条例改正で初めて対象が拡大するんですけれども、障がい福祉サービスと、あと医療費助成につきましては７月１日ということで既に始まっておりますので、そちらの周知は広報等を先にさせていただいているところでございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、委員長を交代いたします。 ◯副委員長（宍戸治重君）　　委員長を交代しました。 ◯委員（大城美幸さん）　　今一定の質疑があったんですけど、ちょっと最後のところの質疑で、該当しない方々が医療券をとらなければ12月以降受けられないという、手当が支給されないということなんですけど、とらなければっていう言い方は、申請をみずからしないっていうふうに受け取れるんですけど、国の難病の指定医の診断書を出して、それが認められるか、認められないかによって、受けられるか、受けられないかっていう１つのハードルがありますよね。先ほども軽快者っていう場合は外される可能性があるということを考えると、本人みずから申請しないっていうことは、知っていて申請しないというのは、それは仕方がないことですけども、こういうふうに制度改正によって市が一生懸命周知をして申請をしたとしても、軽快者として受けられない可能性があるというふうなことはありますよね。４人が全くそうなるということはあるというふうに考えてもいいんでしょうか、確認をしたいと思います。 ◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん）　　今委員さんのおっしゃられましたとおり、申請を御本人がなさらないだけではなく、申請をされた結果、認められなかったという場合も含まれますので、先ほどの発言はちょっと不適切だと思いますので、医療券を取得できなかった場合というふうに改めさせていただくことは、よろしいでしょうか。 ◯委員（大城美幸さん）　　質疑の中で訂正になっているので、それはいいと思うんですけども。それでは、軽快者が含まれていたということで、先ほど部長から説明があった、あの説明は、軽快者っていう考え方を国の考え方で説明されたんでしょうか。そのときに、治療が不要な方、就労等ができている方とか、日常生活ができている方って、何か３つぐらいおっしゃったと思うんですが、それは国の考えですか。三鷹市の軽快者っていう、三鷹市が今回重複している人たちとか、いろいろ一定の障がい者の、この間制度を改定してきて、制度の整理をしてきたって、先ほど最初のところでも説明ありましたけど、軽快者っていうことでの考え方をちょっと１つ、三鷹市の考え方も聞いておきたいんですが。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　この指定難病、認定を指定するのは東京都でございますので、東京都がこうした基準に基づいて判断をされるというふうに理解をしております。三鷹市では独自にこうした軽快者の──国の基準は承知しておりますけど、三鷹市がそこを判断することはございません。 ◯委員（大城美幸さん）　　わかりました。これまでのこともそうですし、今の点頭てんかんについても、306疾患に拡大されることは、新たに受ける人がふえるということはとてもいいことなんですけど、やはり国と都のほうの指定医による診断を受けなければならないということと、軽快者っていうことが外されることによって、治療が不要っていうふうに都は判断しているということですが、前回のときも言いましたけど、今回の点頭てんかんの方も治療は継続しているんですよね。病院に通院して、投薬をして、治療を受けて、薬をもらっているから日常生活ができるっていうことなんですよね。　だから、不服申請、都にもしたんですが、却下されましたけども、そういうことを考えると、やはり三鷹市で独自に救うべき障がい者っていうのがいるのではないかっていうふうに考えるんですけども、そういうことからしても、今回４人の人が外れるかもしれないって思うと、やはり三鷹市独自の手当としては残しておくというか、外れる人たちをそのまま継続する考え、残していくということが必要ではないかっていうふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　今回の改正の趣旨は、点頭てんかんが別名のウエスト症候群として、ほかの疾病と同様に難病の指定を受けたということでございますので、にもかかわらず、それでほかの基準と同じように、ほかの難病の方も軽快者は特定疾患手当を受けられない。それを点頭てんかんのみに残すことは著しく均衡を失するのではないかと考えておりますので、それは市では考えておりません。 ◯委員（大城美幸さん）　　ウエスト症候群、点頭てんかんは二十歳未満というか、小児というか、18歳の方もあるんですけども、それが重症化すると、この今資料にある星印の上のレノックス・ガストー症候群というふうになっていくっていうふうに、だから、そこで救われるかなっていうふうには思うんですけども、三鷹市のこれで、点頭てんかんの独自に出していた手当がなくなると、三鷹市で独自にやっていたものっていうものはゼロということになりますけど、先ほど点頭てんかんが独自でやってきた経過っていうか、そういうのはお話しいただいたんですが、これから独自の手当ということで考えがあるか。また、独自に手当を出す、難病の方々への独自の手当の考え方、基準とか、そういう考えをお持ちでしょうか。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　先ほどの答弁と重複するところがあるんですが、これまでは法律施行前は限られた研究対象の疾病だけを補助していた制度から、助成していた制度から社会保障制度になった。三鷹市ではエビデンスがないので、そこの疾病を何にするかは国の議論、検討をまつべきでありますし、そこで国が社会保障制度として難病医療費助成をしているという範囲では、三鷹市がそれに加えて独自に特別な疾病を追加する考えは、今後もございません。 ◯委員（大城美幸さん）　　わかりました。それでは、最後に確認の意味で、三鷹市は月6,000円の手当でしたけど、この指定になって、国の医療費助成ということになると、月幾らで、それぞれかかった医療費、実費で支給されるのか、国の制度について教えていただきたいと思います。 ◯障がい者支援新制度担当課長（川口真生君）　　国のほうの医療費制度に乗っかった形で医療券が交付されますと、所得に応じた形で御負担額が決まってまいりますので、例を申しますと、低所得１という階層に認定された方ですと、月額2,500円の御負担ということになりますし、これが上位所得の方になりますと月額３万円ということで、そこについては６段階について階層区分、設けられてございますので、一番最下位の生活保護の区分であれば、自己負担は当然ゼロなんですけれども、そういった形で各患者様の御家庭、所得状況に応じて御負担は変わってくるというものになります。 ◯委員（大城美幸さん）　　わかりました。難病患者の負担を今言ったんですよね。医療費の負担がこれだけで済みますよということなので、個々に所得によっても違うけども、そういうことからすると、一律に6,000円受けていた方々の所得とか、そういうのもわからないので、どんな影響になるかっていうことはわからないんですけども、それでも受けられなくなる人にとっては、もし医療費の助成も受けられないってなると、両方、子ども医療費でとれるって最初の説明もありましたよね。それも受けられなくって、手当も受けられなくなるというふうに理解していいんですよね。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　子どものマル乳・マル子について、マル乳については御存じのとおり所得制限がございませんので、全てのお子様の医療費について助成がされる状況が継続されます。マル子については、児童手当の所得制限の制限がございますので、その所得制限の範囲内であれば、医療費については通院１回200円の自己負担で医療費助成は受けていただける。ただ、手当については、そこは今回対象にならなくなると御理解いただきたいと思います。 ◯委員（大城美幸さん）　　わかりました。ありがとうございます。４人の方がどういう所得で、どういう病状なのかということもわからないので、最悪の事態を考えると、この手当が受けられなくなるっていう可能性もあるということは確認をしたいと思います。　それと、最後に要望ですけど、拡大される人、医師会等でも広報するとか、先ほど答弁がありましたけども、やはりちょっと名称を忘れたんですが、在宅酸素を持っていて頸椎何とかっておっしゃっていましたけど、難病指定になっていないので東村山かどこかの専門病院まで通院しているんだけど、行くときはどうしてもタクシーで行くので5,000円、片道かかるとかっていうようなことをおっしゃっている年配の方がいて、難病指定にならないのかねっていうことをいつも会うたんびに言っているので、今回この中に含まれているかどうかわからないんですけど、それは三鷹市だけでなく、どこの医師会も同じように広報はすると思いますけども、三鷹の市民に本当にきちんと難病の拡大された人たちに情報が届くような工夫と努力っていうのはしていただきたいということを要望して、終わります。 ◯副委員長（宍戸治重君）　　それでは、委員長を交代いたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員長を交代しました。　その他、質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　議案第44号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例について、討論いたします。　今回の改正は国の医療費助成対象疾患が拡大したことによる改正です。難病の方々が社会保障制度に組み込まれ、医療費助成を受ける方がふえることは歓迎したいと思います。　しかし、結果的に、今まで三鷹市から手当を受けていた方々が、国・都の医療費助成の対象外となり、制度のはざまに陥る場合があり得ることが確認されました。　前回の改正により、軽快者などという理由によって医療費助成から外れた方がどのような暮らしになっているのか、福祉手当の対象外になった方が医療継続ができているのかという実態を把握できていない状況も確認されました。　国の福祉政策が給付抑制に動いている今だからこそ、市民の暮らしの実態を知ることのできる基礎自治体は、寄り添えるセーフティーネットを張りめぐらせるべきです。　残念ながら、今回の改正は、制度のはざまに陥る人を新たにつくるものであって、容認できません。　よって、本条例改正案に反対といたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、討論ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第44号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　市民部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。初めに、４月と７月の人事異動がありましたので、どうぞ自己紹介と紹介をお願いいたします。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　本日の市民部の行政報告は１件です。平成27年度の市民部の運営方針と目標について御報告をさせていただきます。今、委員長からもお話をいただきましたけど、本年４月と７月に人事異動で市民部でも部課長の異動がありましたので、報告に先立ちまして、本日出席している部課長の自己紹介をさせていただきます。　では、まず私からですが、市民部長の岡本です。昨年度は市民部調整担当部長として市民課長を兼務しておりましたが、本年４月からは市民部長に専念させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯市民部調整担当部長（遠藤威俊君）　　７月に市民部調整担当部長になりました遠藤と申します。引き続き市民税課長ですので、よろしくお願いいたします。 ◯市民課長（大高俊彦君）　　４月１日付で市民課長を拝命いたしました大高と申します。よろしくお願いいたします。 ◯保険課長・納税担当課長（河地利充君）　　引き続き保険課長の河地でございます。よろしくお願いいたします。 ◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君）　　引き続き納税課長と国保担当課長を兼務しております田中でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　それでは、報告をお願いいたします。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　お手元の各部の運営方針と目標があるかと思いますので、それで説明をさせていただきます。この14ページをごらんいただきたいと思います。そこの部の使命・目標に関する認識というところが冒頭であると思いますけれども、部の使命・目標としまして、ひし形の四角で３点掲げております。１点目は、市民部は全ての課が多くの市民の皆様と接する窓口部門であることから、市民の皆様へのわかりやすい説明や受け答えなど、迅速で質の高い市民サービスの提供によりまして市民満足度の向上に努めることとしています。そして、２点目は、市の財源の根幹として、平成27年度予算でいえば一般会計歳入の約６割を占める市税、そして、その他の交付金等の収入の確保に努めるものです。３点目は、国民保険財政の健全化です。独立した特別会計として、国民健康保険財政の健全化に努めるというものです。次の各課の役割ですが、市民部５課の役割を記載しておりますが、いずれも基本的な事項となりますので、これまでと大きな変更はありません。　その次に、大きな項目の２、部の経営資源につきましては、平成27年７月13日現在の職員数と６月の補正後の予算規模を記載させていただいております。　次に、資料の15ページをごらんください。ここから部の実施方針及び個別事業の目標等となりますが、市民部では、毎年度、個別事業とその目標の要約を実施方針としておりますので、この実施方針の内容につきましては、個別事業とその目標の説明とあわせて御確認をいただきたいと思っております。平成27年度、市民部の個別事業とその目標につきましては、前年度から債権管理の適正化という項目と、市政窓口を活用した市民サービスのあり方の検討という項目がなくなりまして、新たにオール東京個人住民税特別徴収推進プラン事業の実施が加わりましたので、市民部全体としては６項目となります。　なお、市議会委員会条例で厚生委員会に属する市民部の所管事項というのが、国民健康保険、国民年金、高齢者医療に関する事項に限るとされておりますので、本日の厚生委員会では、国民健康保険に関する項目の４と５、あわせて共通部分となります１と３について説明をさせていただきます。　それでは、個別事業とその目標の部分につきましては、ここで選手交代をいたしまして調整担当部長からの説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯市民部調整担当部長（遠藤威俊君）　　私から各個別事業について御説明をさせていただきます。15ページの真ん中の辺なんですけれども、個別事業とその目標、１番、窓口サービスの質の維持向上でございます。この事業は市民部内の全課共通で取り組む事業と位置づけております。日常業務の基本でもある、窓口サービスの質を向上させるため、窓口対応に関する職場研修を実施し、窓口サービスの質の維持向上と市民満足度の向上に取り組みます。また、社会保障・税番号制度の動向を注視しながら、コンビニ交付等の利用拡大に努めます。目標指標といたしましては、市民満足度94％を目指します。　次に、３番、市税等の収入の把握と収納率の向上でございます。この事業は、市民税課、資産税課、納税課、保険課の４課で取り組む事業ですが、本委員会と所管の異なる市税を除きまして説明させていただきます。本委員会の所管となる国民健康保険税並びに後期高齢者医療保険料について、その収入を的確に把握するとともに、口座振替登録サービス、コンビニ収納などに取り組みまして、収納率のなお一層の向上を図ります。目標指標といたしましては、予算の100％達成、現年課税分の保険税収納率93.2％、後期高齢者医療保険料収納率99.5％を目指します。　次のページ、16ページに移りまして、４番目、国民健康保険財政の健全化と保健事業の推進でございます。国民健康保険事業特別会計を所管する保険課の取り組みとして、ジェネリック医薬品の利用促進や、医療費通知による意識啓発により医療費の適正化に努めます。また、地域の健康課題を把握し、保健事業を推進するため国保データベースシステム、ＫＤＢシステムの活用に向けた検討を進めます。目標指標としては、ジェネリック医薬品の普及率58％を目指します。　最後、５番目になります。特定健康診査・特定保健指導の推進。国保加入者の生活習慣病の予防・改善を進めるため、第二期実施計画に基づき、特定健康診査・特定保健指導を着実に実施いたします。また、第二期実施計画の３年目の年となるため、実施計画の中間評価を実施いたします。目標指標といたしましては、特定健康診査の実施率56％、特定保健指導の実施率55％を目指します。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（大倉あき子さん）　　よろしくお願いいたします。５番の特定健康診査・特定保健指導の推進のところの目標の指標があるんですけれども、これまでの実施率、どのぐらいあったかということを教えていただけたらと思います。　また、実施計画の３年目となるためのアンケート調査とあるんですけれども、このアンケート調査、どのように行われるのか、具体的に教えていただけますでしょうか。 ◯保険課長・納税担当課長（河地利充君）　　今までの実施率で申し上げますと、平成25年度が51.5％、平成26年度、これはまだ確定値じゃないんですけれども、速報値で52.3％。保健指導については、これも平成25年度で46.8％、平成26年度はまだ数字が出ておりません。　アンケートについては、まず、受診した方、受診していなかった方それぞれに出していくんですけれども、その受診した方については、そのした動機といいますか、どういう理由で受診していただいたのかと。あと、受診しなかった方については、どういう理由で受診していないのかということと、あと、どうすればいいと思うかというようなこと。あと、今インセンティブ事業ということは言われていますので、それが必要だと思いますか、どうですかっていうこと等々を聞いています。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。そうしましたら、アンケート、これをとりまして、その結果によって市としてそのアンケート結果をどう生かしていくかっていう、そういう具体的なこととかは。 ◯保険課長・納税担当課長（河地利充君）　　今その集計をしている段階で、これから具体的にどうしていくかっていうことを話し合っていこうと思っています。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。この健康検査、うっかり忘れてしまったという方も結構いると思うんですけれども、忘れてしまった場合には、期間が設けられて、それを過ぎると受けられないみたいな、そういったことも今まではございますでしょうか。 ◯保険課長・納税担当課長（河地利充君）　　これ、誕生月に分けて４カ月スパンで行っているんですけど、ただ、その間で受けられなかった方は、１月末までであれば受診できますよってことは、勧奨はがき等で御案内はしています。ただ、１月末を過ぎると、もうそれで期間が終わってしまうので、それ以降はちょっと受けられないということは確かに何件かはありました。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、まず今の話から行こうかな。定期検査のアンケート、特定健康診査対象者に対するアンケートで受診しているかどうかっていうふうなことをしたと思いますが、これ、受診した人は結果を知らせてほしい、するつもりがあるかどうかみたいな項目もあったように思うんですが、それはそうだったのかどうかということ。つまり、仕事先で受診をしていて、市で受診をする必要がないっていう、そういうふうなことは特定のほうではなかったでしたっけ。健康診査のアンケートについて、そういう項目があったように思うんですが、ちょっとそこをまず確認させてください。 ◯保険課長・納税担当課長（河地利充君）　　そういう制度があることを知っていますかっていうようなことを聞いています。そういうアンケート項目はつくっていました。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、三鷹市で受診していないけど、健康診査を受けている人たちの結果を市が集める必要があるのかどうかというのを確認したい。 ◯保険課長・納税担当課長（河地利充君）　　特定健診の受診率向上のためには、国保加入者の健診結果、人間ドックであっても、事業主健診であっても、その結果を出していただければ、受診率の中にカウントできますし、あと、そうやって集めた中で特定保健指導の該当者がいれば、こちらから特定保健指導の御案内ができるということで、そういうことは必要であると思ってやっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。結果を教えるというのは結構センシティブな話なので、そこは非常に難しいことだなと思っています。つまり、市でやっているやつも、じゃあ全部三鷹市が集めていて、その個人情報的なそれは一体どうなっているのみたいなことを思ったときに、結果を出す、具体的な数値を出さなくても、じゃあ、この人は、でも、受けているんだっていうことが市で把握できるような、つまり市でカウントできることっていうのはほかにないのか。自分の受けた健康診断の結果って非常にセンシティブな情報じゃないですか。それを市にわざわざコピーを送る。そうしないとカウントできないっていうのであれば、いや、ちょっとそれはいいよって。　だから、せっかく調査して、こういうことをもし実際に健康診断を受けている人たちの数ってそれなりに把握できればね、本当はいいわけじゃないですか。でも、中身まで送れって言われると、でも、それがないと、じゃあ、本当に受けたかどうか確認できないんだっていうふうなことなのかってあたりのことと、じゃあ、それをどうやって扱うのかっていうことのあり方とかね、そういうことまで確認をして、あるいは検討した上でこの項目が入っているのかどうか。今後それをどういうふうにね、じゃあ実際に送ってくれっていう勧奨を今までしていたのかどうかとか、その場合にその情報は一体どうなるのかというふうなことについて、検討があったのかどうかということを含めて、今後、今年度検討、それがどういうふうになっていくのか、予定なのかということがあればお願いします。 ◯保険課長・納税担当課長（河地利充君）　　健診結果を集めて、その実施率に数えるためには、やはり脂質だとか、血圧だとか等々の値がわかって、メタボリックシンドロームかどうかの判定までを行ったことで実施率になるので、受けたかどうかだけではちょっと実施率というふうにはカウントされていないということがあります。　それとあと、保険者が事業主に対して──これは健康保険組合なんかそうなんですけども、求めた場合は、事業主は保険者に結果を出さなければならないということは、法律の中での規定として提出義務を負わせているっていうところがありますので、そういうことで各保険者は被保険者の健診結果をなるべく多く集めて、その実施率の向上に努めるというようなことが必要だと思っていますし、それによって、より健康づくりの手助けができるようになるだろうというふうに考えていますので。出したくないということで言われれば、強制的に集めることはできないんですけれども、なるべくそういう形で提供してくださいということの呼びかけは今までもしてきましたし、これからもしていこうと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　なかなか特定保健指導、保健指導のほうは健康診断をしたところの事業者のほうでやってくれれば、それはそれでいいわけですよね。ただ、そういうことが市民の中で、あるいは国民健康保険の対象者であるにもかかわらず、ほかでやっているという人たちをどう把握して、うちのほうの健診率を上げていくのかっていうのはね、非常に今の話を聞くと、なかなか理解していただくのは難しいことかなって思うんです。その辺は、ちょっとどうしたらそういう人たちが受けているっていうことをちゃんと集められるのかっていうのをきちっとね、御説明をして、理解を求めながら周知をしていくことが必要なのかなっていうのは思ったんですが、それについての検討というか、今後のあり方とか、今年度どのように考えるかっていうのがあればお願いします。 ◯保険課長・納税担当課長（河地利充君）　　そういう被保険者への理解を得るために、今までの健診結果を出していただければ、経年でこちら、システムに全部登録して、５年間は確実に保存しますので、年月の経年変化っていうのを確認していけるっていうこと──システム的にですね、ということの案内と、やっぱり保健指導に該当する方には、こちらからきちんとした特定保健指導を受ける機会を御案内できるっていうことを案内して、より特定健康診査まで受けていない方に対しては、そういうことを理解してデータの提供の協力をお願いしていきたいなと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　どれだけそのことがインセンティブになるかっていうのは、非常に、ちょっと微妙だなと思っていますが、その辺も含めてね、しっかり検討をしていただいて、その情報をいただくということの重みを市側がわかっていますということをいかに伝えるかということだと思うんです。それがわからないと、どうなっちゃうのと。幾ら経年変化だと、ええっ、登録されちゃうわけ、とかね、やっぱりそっちへ逆に行きかねないことではあるので、そこも十分考えながら検討していただければなと思います。　というのと、国民健康保険税の収納、納税っていうふうなことで、納税課と一緒になって滞納整理等々取り組んできたかと思うんです──滞納整理と言うのかな、言うんだよね。それについて、今回ここではジェネリックの話をしていますけど、全体のその中での収納というふうなことで、滞納整理とかがどの程度できたというふうに見ているのか。その結果、国保税を滞納しているっていう人は、逆に言えばほかのものもいろいろ滞納していたりとか、生活に困難を抱えていたりという可能性が高いっていうふうなことがあって、その辺をどう見きわめるのかっていうふうなことと、今年度、生活困難者自立支援制度ができて、そちらとの連携というようなことになるんでしょうけども、そういうことをきちっと窓口のほうがね、滞納整理をする担当者がわかっているかどうかっていうのは非常に重要なことだと思うんです。　千葉県の県営住宅の話も、実は国保税も滞納していて、市役所へ行ったけど、そこで終わっちゃったみたいなね。生保の窓口を紹介されたけど、制度の説明で終わっちゃったというふうな話もあるので、非常に重要なポイントだと、私はこの納税のところはと思っていますので、ちょっとそれについて、今まで、昨年度のそれを踏まえて、今年度どのようにっていうふうに思っているのか、もう一回改めてお願いします。 ◯納税課長・国保担当課長（田中二郎君）　　組織統合して市税と保険税、保険料のほうの徴収を一元化という形で組織体制できました。その中で、確かに保険税のこの制度の関係で、低所得者で、それでも保険税ですから均等割だ何だという形で金額が変わっていく方、その中から財力を捻出していくという、税の徴収するに当たって最優先されるものであるという中で、我々対応しているところです。　ただ、いろいろ滞納整理の中で滞納処分──差し押さえなりとか、そういった処分をする際には、やはり財産調査をした中で納税資力があるという判断をした方に対して行っているわけなので、何でもかんでも、例えば給料全部差し押さえして取り上げちゃうというような乱暴なことは一切しておりません。確かに窓口に来て、苦しい、大変だ、大変だから始まって相談になりますが、実際にどの程度苦しいのか、どの程度窮屈なのかということで、どういった生活をしていますかってことで収支の確認をさせていただいた中で、やはり民間債権を皆さん、いろいろローンを抱えている方が多うございますから、そちらの返済のほうを優先されている方が非常に多うございます。　その中で、やはり税も最優先されるものだというところの説明をしながら、バランスを見ながら納税交渉を進めているというようなところです。また、そういった約束をしながら、じゃあ、分割・分納という形でお約束をしたにもかかわらず、そちらのお約束が不履行になってしまった方とか、そういった方には財産のあるところから差し押さえなりの処分をしていくというような流れをやっています。　もちろん、本当に苦しい状況、我々もこの方はちょっと納税の資力がないなという方は、それなりの手続、滞納処分の執行停止も含めて、もちろん福祉部署と連携という形で職員のほうも考えております。具体的な、意外にナーバスな部分もあるので、何件福祉部門に連携をさせたかとか、何人そういった方がいたかという集計というのは特にとっていないんですが、最近の流れでは、この間ちょっと市長もお話ししていましたけど、確かに生活保護に行く敷居というのが低くなっている部分もありますし、あと、御本人様のプライドというか、そういうところもありますから、微妙なところがあるんですが、最近は、うちの窓口から生保のほうの窓口に御案内するようなっていう案件はそんなに見ないです。どちらかというと、先に生保の手続をして生活保護の受給になりましたという形で通知が来て、それで税のほうは執行停止というような形の流れのほうが一般的に多くなっているというような状況の中でやっています。 ◯委員（野村羊子さん）　　生活保護は国民の権利ですからね、最低限の生活をするね、そのことがきちっと市民の皆さんに伝わって、まずそっちで相談していろいろな手続は進めて生活再建に向かうということは、流れはそれはそれでいいと思います。丁寧に進めていっていただきたいというふうに思います。　もう一つ、非常に単純なことで済みません。14ページの市民部職員ですが、昨年からマイナス２だと思うんですが、これの何か原因というか、理由というか、ありますか。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　実は職員数におきましては、今年の７月の人事異動で欠員が生じております。そういう意味では、これは市民部に限ったことではないんですが、平成26年度末に市全体の中で普通退職でおやめになった方が想定を超えたということで、結果的に平成27年度の職員採用に採用し切っちゃったということで、それに伴って人事異動の中で欠員が生じている状況が現在あります。ですから、この人数が減った部分に関しては、職員数の欠員が生じているということで御理解をいただきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　じゃあ、実際には嘱託の方とか、そういうようなことで補って何とか実務をこなしていくと、今年度はとにかくそれでしのいでいくっていうふうな方向だということでいいですか。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　人事のほうには、なるべく早く採用をして、なるべく早く埋めてくれというお願いをしています。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。やはり１人って大きいですからね。その辺は、また、窓口だからといって単純に誰でも即できるというわけでもないので、それなりの訓練期間というか、研修期間は必要だと思うので、そこは理解しました。ありがとうございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（伊東光則君）　　済みません、簡単なことだと思うんですけど、ジェネリック医薬品の普及率が58％とあるんですが、目標値、まず現状がどういうことなのかというのをお聞きしたいと思います。　それと、特定健診の実施率の目標56％等もあります。これをやるに当たって、どんな今年度の工夫というか、それぞれどういうふうに取り組むのかなというところをお示しいただければと思うんですが、よろしくお願いします。 ◯保険課長・納税担当課長（河地利充君）　　ジェネリック医薬品につきましては、現状は47％でございます。国の平均でいくと58％まで行っていますので、そこを目指して三鷹も頑張っていこうということで、目標値を設定しました。　あと、特定健診の受診率につきましては、従来どおり個別の御案内をすると同時に、ポスターですとか等々で広報、啓発活動、あと駅前のところに横断幕とかを設置して、これを啓発活動等に努めているところです。受診率自体は目標を目指してさらに受診勧奨等々を通じて、はがきの通知だとか、あとフォローアップ事業なんかもそれなりの次の年の受診率につながっていくと思っていますので、それも丁寧に取り組んでいきたいと思っています。 ◯委員（伊東光則君）　　わかりました。ぜひ向上するように頑張って。特に、ジェネリックが国の平均より下回っているんですよね、三鷹が。それは、見ると11％も差がありますので、ぜひ努力していただいて、目標達成になるようにしていただければと思います。　それと、もう一点あるんですけど、この所管で言っていいのか、ちょっともしかすると違ったらごめんなさいなんですが、窓口で１階の一番奥には喫煙所がありますよね。その手前の窓口って、たしか母子とか妊婦さんの関係の窓口がすぐ隣に設置されていて、ちょっとレイアウト上、余りよくないんじゃないかと思うんですが、それについて何か位置がえというか、ロケーションがえをするとかっていうことはないんでしょうか。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　微妙に総務部マターである部分はあるんですね。ただ、市民部のお客様が多いということであるので、概要だけお話をさせていただきますが、戸籍の窓口でいずれ出産の届けをいただくということもありまして、本来的には母子手帳の交付というのは健康福祉部なんですね。ただ、そういったことでお客様の利便性を考えて、市民課の戸籍の窓口で母子手帳をお渡ししています。確かに戸籍に一番近いところに喫煙室があります。喫煙室のほうから逆流防止の機能は３年ほど前の工事でかなり改善されていて、ドアさえ閉まっていれば逆流はしない仕掛けにはなっているんですね。その件で、私が市民課長をやっていたころも苦情をいただいたことはあります。が、結果的に戸籍の窓口を、じゃあ、移せばいいじゃないかと、もしくは喫煙室を閉めりゃいいじゃないかと、この２つの議論になっちゃうんですね、どうしても。ただ、現状で戸籍の窓口が書類だとか、保管スペースの関係上、戸籍の窓口は動かせない。もう一方で、現状において１階の喫煙室を閉めるところまでは、市の全体の判断では至っていないということもありまして、現状では換気扇のパワーを強くして逆流がしないような工夫はしているというところで御理解はいただきたいなと思います。 ◯委員（伊東光則君）　　総務部だったでしょうか、済みません。ぜひ、そういう実際の窓口を使われている方が気になる点、あると思うんですね。そういうのも少し直していくことによって、市民満足度がどんどん向上するのかなとも思いますので、頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で市民部報告を終了いたします。　休憩いたします。御苦労さまです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時28分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　生活環境部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。こちらも、どうぞ自己紹介、人事異動でかわっていますので、どうぞ。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　行政報告に入ります前に、１点、７月13日に人事異動がございまして、生活環境部調整担当部長に田口がなりましたので、御紹介したいと思います。　それでは、運営方針と目標に関しまして、私のほうから総括的な前段の部分でちょっとお話をさせていただいた上で、特別事業、関連する個別事業について御説明させていただきたいと思います。　まず、平成27年度は御案内のように、４次計の第１次改定と各種個別計画の改定等がございます。また、施政方針にもありますように、最重点プロジェクトであります、いわゆるコミュニティ創生、そのほか、サステナブル都市プロジェクトという市政の重要課題について具体的な取り組みを進めるということでございます。引き続き各種事業を通じながら幅広い市民を支援し、市民要望に応えられる施策を推進してまいりたいと思っております。　17ページからが生活環境部の運営方針と目標となっております。実施方針につきましては、特に大きな変更の方針がございませんので、早速個別事業に関係する部分を御報告させていただきたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　19ページをお開きください。個別事業になってございます。１番のコミュニティ創生の推進でございます。こちらは、コミュニティ創生研究会及び、これまで行ってきました検討プロジェクト・チームによる報告を踏まえ、住民同士の支え合いによる新たな共助と協働により、地域の多様な課題を地域で解決していくコミュニティ創生の取り組みについて、プロジェクトチームを再編して検討をしてまいります。　また、コミュニティ創生における関係セクション間の実践的連携と多層・多元的なネットワークの形成を進め、地域のきずなづくりや、地域交流の活性化の実現に必要な具体的方策について研究してまいります。９年目となりますがんばる地域応援プロジェクト、こちらを活用して、町会などの地縁型組織とＮＰＯなどテーマ型組織との連携による新たな協働関係の創出や、町会・自治会の未組織地域におけます住民自治団体の組織化を支援するなど、新たなコミュニティ創生へとつながる取り組みを進めてまいります。　さらに、住民協議会が実施をします多世代交流の取り組みを支援するとともに、各住民協議会で取り組まれる住民協議会の在り方検討委員会とも引き続き連携しながら、協働によるコミュニティ創生に取り組み、年度末には報告書を作成いたします。　もう一点ですね。21ページをお開きください。一番下の11番でございます。井口コミュニティ・センター耐震補強の実施でございます。新耐震基準以前に建設をされましたコミュニティ・センターにつきましては、順次耐震補強を行ってまいりました。最後となりますこの井口コミュニティ・センターにつきましては、今年度既設建物の耐震性の検証も含めた耐震補強設計を行い、災害に強いまちづくりを推進してまいります。今年度は設計、来年度に耐震補強工事を予定をしているところでございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（大倉あき子さん）　　よろしくお願いします。19ページのがんばる地域応援プロジェクトの中で、町会や自治会など未組織地域における住民自治団体の組織化を支援とあるんですけれども、ここ、ちょっと具体的にどういった形でやられていくのか教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◯コミュニティ文化課長（清水利昭君）　　よろしくお願いいたします。これまでがんばる地域応援プロジェクトは町会・自治会等、組織された地域の団体さん対象だったんですけれども、ここの部分はまだ未組織ということで、今防災の取り組み、今年度申請をされた団体さん、２団体ございますけれども、いずれも防災の活動、それから一部防災公園の管理等を皆さんでやってくださるというような活動を通じて、皆さんの交流を深めたり、団結するような活動をしてくださっています。　応募に当たりましては、今後町会として組織をしていくということを前提に、その組織化に向けた取り組みもあわせてやるようにということでお願いをしているところです。具体的には、この取り組みに関連して御相談にお見えになったりしますので、こんな形で取り組みをされて、こんな工夫をされると、皆さん出てきてくださって、将来に向けて組織化にはどういうようなお手続とか準備が必要ですというようなことを御相談に乗っているという形をとっています。 ◯委員（大倉あき子さん）　　そうしましたら、今空白の、町会とかないところもございますし、本当に全体的に高齢化して、本当に実際町会費を80代の方が集めたりしている地域もあると思うんですけれども、ないところにあえて市が積極的にかかわっていくっていうことではなくて、あくまでも申し出があったところの応援というふうなことになるんでしょうか。 ◯コミュニティ文化課長（清水利昭君）　　ことしの取り組みとしては、とりあえず公募というような形で、こういうところも応援しますよという形ですけれども、おおよそ、まだ未組織のエリアも幾つかこちらで把握しているような場所もございますので、今後はそういったところにこちらから積極的にかかわるような形もちょっと考えてみたいとは思っているところです。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。本当に三鷹、協働のまちということで、すばらしい、本当に伝統というか、今までの取り組みがあると思うんですけども、それと反して、時代はなかなか町会に入りたがらない、なるべく地域とかかわりたくないという今の若い世代の方、そういう考え方があると思うので、本当に今後長い目で見たときに、町会・自治会も非常に大変な時代に入ってくるなと思いますので、やはり本当に三鷹市としてのかかわりとか、積極的な働きかけって非常に地域はありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。 ◯委員（野村羊子さん）　　コミュニティ創生っていうことで、研究会をずっとしてきて、今後していくってことです。この研究会は、これは庁内の研究会でしたでしょうか、それとも外のものでしたでしょうかね。それで、プロジェクトチームとか、ワーキングチームとかやってきたと思いますけども、これが今度の基本計画に今年度するものとの絡みでさらに動いていくっていうことなのか、この創生研究会は今後どうしていくのかということをお願いします。 ◯コミュニティ文化課長（清水利昭君）　　これまでコミュニティ創生の関係での研究は、平成23年度には庁内のプロジェクトチームのほかに、駅前のネット大のほうに研究会、これは学識の方等も含めた形での研究をしたところですが、それ以外は平成23年度以降、庁内にプロジェクトチームをずっと設けております。　それから、今後のあり方ですけれども、これまで例えば地域ケアとか、がんばる地域、買い物支援、自主防災、安全パトロール、コミュニティ・スクール、その他もろもろのコミュニティ創生につながる関連事業の共通の課題ですとかっていうことを研究してまいりましたので、平成27年度以降はこれを具体的に解決するための方策を考えて、また、それを実行に移していくというような段階に入っていきたいと考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうしたら、その問題、課題があり、解決する方向性へと動いていくっていうことについて、それは何か報告書なりができているんでしょうか。それについて、どういうことを、どういう課題について、どういう方向性で解決しようとしているのかっていうことを外から見える、市民がわかるっていうものはあるでしょうか。 ◯コミュニティ文化課長（清水利昭君）　　今のところ、これは庁内のプロジェクトチームで、その報告書という形で報告を上げておりますので、外に発表している形のものはございません。これまで上げられてきたものとしては、各年共通の課題としては、担い手の発掘ですとか育成というような部分が毎年大きな課題として浮上してきておりますので、平成27年度以降は、この２つの観点からどんな取り組みをしていくのが有効なのかということを次の段階として研究をし、具体的な事業がそこから洗い出せればなというふうに考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、昨年度についての報告書はまとめてあるけど、それは外に出しているものではないという理解でいいですか。それについては、じゃあ、例えば市民がそれはやっぱり中を見たいよと言ったらどうしたらいいですかというのが１つね。出せないものなのかっていうことが１つ。あるいは、その中身はここに反映されますというふうなものがあるのであれば、それはどうでしょうか。 ◯コミュニティ文化課長（清水利昭君）　　プロジェクトチームとしての報告書ですので、報告を上げた理事者のほうでどのように御判断されるかということを協議した上で、出せるものについては出すことも可能なのかなというふうに思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。そうしたら、何だっけ、地区公会堂の話っていうのもここでできるのかな。確認できるの。この範囲の中ですか、今の。地区公会堂のですよね。だから、地区公会堂をどうやって活用していくのか。地域の中で、あれは本当に町会に指定管理をお願いして、町会で活用していただくっていうことが基本的に発想の初めとしてできているものですけれども、それだけではなくて、テーマ型組織というふうな言い方でここはしていますけども、さまざまな市民がそこを活動拠点していくっていうことがどれだけ使いやすくできるか。せっかくいろいろなトイレの改修等々をずっと重ねてね、お金かけて設備、してきているので、その辺についてどう今後していこうと思っているのか。貸し出しのための電話設置みたいなことはしていますけども、その辺について、今年度のこととして具体的には書いていないけど、やはり非常に重要なものとしては、場としてやっぱりそういうものがあるっていうことは、実は三鷹としては大きな財産だと思うので、どうやって活用するかについて、今年度どういうふうに考えているかっていうのを教えてください。 ◯コミュニティ文化課長（清水利昭君）　　地区公会堂については、今御指摘のありましたように、これまではその地元の地域の方の御利用、それから、その方たちでの自主的な管理というようなことで考えてきてはおりますけれども、さまざまな活動団体がふえてくる中で、必ずしも地域とはまた離れた部分で、テーマを取り上げた団体というようなものも、非常に協働のパートナーとしては有力な団体として浮上してまいっておりますので、そういったテーマ型の団体と地域でのコミュニティの団体とのやはり交流ですとか、融和とかっていうことも大きな課題になってきております。　例えば同じ町会同士でも、管理をしている町会と、鍵の管理をしていない町会では、やや使い勝手が違うというような御意見も頂戴したりしますし、テーマ型の組織からも、もう少し予約のしやすいやり方はないでしょうかというようなお声も上がってきておりますので、ことしは管理している団体、その他の町会さんの皆様から御要望等をお聞きするような会をできれば設けたいと考えておりまして、そういう中での御意見、それから、テーマ型の皆さんも使いたいような形にするための工夫について、その方法を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。考え方によっては、もうこれ、建物はね、市として維持しなくていいんじゃないか、勝手にやってもらったほうがいいんじゃないかというような考え方もあると思うんです、公共施設、老朽化全体をどうするのかっていう中で。だけど、いろいろある中で、今とりあえず市の財産としてあるわけだから、本当にしっかり利用していただけるようなことを今後もしっかり検討して、そのことについては適宜報告をいただければありがたいと思います。　コミセンの耐震補強なども今後も、これで駅前の空調改修もしたし、とりあえずコミセン全体としては、建物としてはこれでこの井口で終わるということになったんでしたでしょうか、もう一回お願いします。 ◯コミュニティ文化課長（清水利昭君）　　耐震基準としまして、昭和56年の６月１日からが新耐震基準ということの施行になっております。これ以前に建設されたコミュニティ・センターは、大沢コミセン、それから牟礼コミュニティ・センター、それから井口コミセンということですので、この井口のコミュニティ・センターの改修を終えますと、耐震の対策は全て完了という形になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。コミセンによっては、内装的にちょっと手を入れたほうがいいかなっていうような場所もなきにしもあらずで、それについて住協の皆さんがどう考えるかですけれども。それこそワークショップをやって、ちょっと内装をみんなできれいにしましょうみたいなことだって考えてもいいと思うんだけど、そういうのをやりたがっている市民が多いので、ワークショップをやると結構それなりにちゃんとやれるんじゃないかと思うんだけど、そういうことも含めて、使い勝手とか、安全性確認だとかっていうのを、今後もきちっとより前向きに検討していただければと思います。ありがとうございました。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。 ◯委員（岩見大三君）　　コミュニティ創生の中の地域ケアネットワークについてなんですけど、大沢のほうも完了したということで、全住協地域が一応形としてできたということの中で、今後の地域ケアネットワークのあり方として、いろんな議論があると思うんですけど、例えば細分化だったり、あるいはもっと中身を進化していくというようなことの中で、今後の方向性について、ちょっとお聞かせ願いたいということが１つ。　あと、もう一つが、がんばる地域応援プロジェクトで、先ほども現状についてのお話がありましたけど、基本的に手上げ方式というか、自主性を重んじてこれまでもやってきたと思うんですけど、最近のこの傾向として、やはり同じような町会の方が参加する場合が多いのか、それとも、かなりそれは入れかわっているような状況があるのかどうか、ちょっとその辺のあたりをお聞かせ願いたいと思います。　それと、住民協議会の在り方検討委員会として、今どういう議論になっているのかなというところを、あり方ということなので、その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯コミュニティ文化課長（清水利昭君）　　まず、地域ケアの今後の方向性ということでございますが、ちょっと所管がまた別の課になりますので、コミュニティ創生として私どもの課がかかわっている範囲で、理解しているところで御回答を申し上げたいと思いますけれども、１つには、取り組みの内容ですね。今サロンというようなことがメーンになってございますけれども、これについては新しいメニューとして、その取り組んでいる皆さんの中で新しい案が出てくれば、また新しい案の導入というようなことも検討の範囲には入るというふうに理解しております。　それから、運営に当たって、今たくさんの団体で連携する中で実施しているわけですけれども、例えばその事務局の機能をどこか特定の団体が担うようなことができないのかっていうようなことも、長い期間になるかもしれませんが、検討の対象には入っているようで、例えば大沢コミセンのほうでは事務局の機能の一部を住民協議会のほうが試行的に一部担ってみるというようなことを取り組むということを伺っております。　それから、がんばる地域応援プロジェクトの傾向ということでございますけれども、毎年おおよそ10団体前後の団体が応募してきてくださっているところですけれども、これは３年を単位としての補助ですので、一度応募されますと、次の年からは半額に落ちるんですけれども、皆さん大体３年というような期間で応募してくださることが多いですので、重なる団体は当然ございます。ただ、これまで、その年、その年、まるっきり新規に応募してくださった団体を見ますと、例えばスタートのときはともかくとして、２年目から、例えば５団体、平成21年度はゼロでした。それから、平成22年度が７団体、平成23年度が３団体というような形で、平成27年度は６団体が今新しい団体として申請していただいておりまして、平成19年度以降で35団体というのが実質新しい団体ということになります。応募の総数としては97団体というような数値になってございます。　それから、住協の在り方検討委員会のほうですけれども、こちらのほうは住協の連絡会の中に設けられた会議ということで、市の会議ではない外の会議ですが、市もオブザーバー参加ということで参加しておりますので、大まかに内容について申し上げますと、これまで住民協議会自体の独自の活動のあり方、それから市との協働の事業のあり方、それから、これは指定管理の部分になりますけれども、建物管理についての効率的な管理の仕方というような視点で、皆さん、昨年の８月に立ち上げまして、９月以降、毎月のように検討の会議を開いていらっしゃるというようなことでございます。　ちょっと私のほうでその結果等は余り詳しく申し上げられませんけれども、今のところ報告書ですとか、検討の結果というような取りまとめたものはまだできておりませんで、皆さんがそれぞれ情報を共有しましたり、課題を共有したり、洗い出したりというような作業をしているというような現状でございます。 ◯委員（岩見大三君）　　済みません、御丁寧にありがとうございます。地域ケアネットは、済みません、所管がちょっと違うということで、御答弁いただきました。ありがとうございました。事務局機能、あるいは高齢社会に備えてサロンをやっぱりふやしていくということは大変重要なことだと思いますし、やはりこれ、事務局機能、あるいは地域のリーダーとか、そういう視点を持って配置するということが、やっぱりこれから課題となっていくんだなというふうに思います。また、そういったことも含めてよろしくお願いしたいと思います。　それと、がんばる地域応援プロジェクトについてはわかりました。応募総数でいくとかなりの数ということで、実績として平成19年度以降35団体ということですので、そもそも何かこれは急激に町会の中で広まっていくというものではなくて、やはりこれまでも着実にこれは推進していくというような事業だというふうには理解をしておりますんで、今後ともよろしくお願いいたします。　住協の議論についてはわかりました。終わります。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。 ◯委員（伊東光則君）　　済みません、何点か。まずコミュニティ創生のほうなんですが、今、現状の町会・自治会なんですが、どのぐらいの組織率なのか。18万3,000人の人口のうち、どのぐらいの方が町会とか自治会に参加されているのか、まずそれをお聞かせください。 ◯コミュニティ文化課長（清水利昭君）　　町会・自治会の加入率ということでございますけれども、これは三鷹市のほうに助成金の申請をされてきた団体の範囲での把握ということになりますけれども、おおよそ40％を少し切るような数値で推移をしているところでございます。これ、他市と比べて、非常に数値が各自治体ともばらばらで、どうも出し方に違いがあるのかなというところは感じているところです。　それから、三鷹市の場合は、この中には大きなマンション等についての把握がございませんので、大きなマンションになりますと、そこに当然管理の自治組織というものができますので、市の場合はそれも町会・自治会に準ずるものとして考えておりますので、もう少し実際には高い数字になるのかなというふうに思っているところです。 ◯委員（伊東光則君）　　40％の方が参加されている。この資料の中では、未組織地域に広げるというお話ですが、それももちろん大事だと思うんですが、同じ地域にある中で加盟されていない方もいらっしゃるということですので、そういう方を町会とか自治会に参加してもらえるようにすることも必要なのかなと思いますし、また、マンションとか、小さい自治会ってあると思うんですね。そういうところは、例えば市の広報とかを普及してもらうとかっていう名目ではないんですが、そういうことで少し、何だろう、協力金じゃないですが、そういうことも行えば、こちらのほうに登録してくれるんじゃないかというところもありますので、さまざまな、いろんな方法を使ってですね、特に住民と市を結ぶ中間の組織として、そういう町会・自治会を活性化していただければと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、ないようですので、以上で生活環境部報告を終了いたします。　休憩いたします。御苦労さまです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　子ども政策部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　子ども政策部の運営方針と目標でございますが、27ページをごらんいただきたいと思います。冒頭は、１の部の使命・目標でございますけれども、地域や関係機関・団体との連携、協働、またワーク・ライフ・バランスにも配慮しながら次世代を担う子どもたちの健全な育成を地域社会全体で支えることができる高福祉のまちづくりを目指します。　各課の役割でございます。子ども政策部は御存じのように児童青少年課、子ども育成課、子育て支援課の３課体制でございます。１から７まで役割を分けておりますが、まる１とまる２は児童青少年課、まる１の、これは庁内全体の子ども施策全般の企画調整ということもありますが、部内の調整は児童青少年課が現在行っております。それから、まる３は外部施設でございますが、保育園、子ども家庭支援センターは育成課、学童保育所、児童館は児童青少年課でそれぞれ所管をしているところでございます。それから、まる４の母子等の支援、まる５の各種手当の支給、まる６の医療費助成、こちらにつきましては子育て支援課が所管をしております。まる７の私立幼稚園等園児保護者への助成、こちらにつきましては子ども育成課のほうに所管を移しまして、こちらが担当しているところでございます。　２の部の経営資源について説明いたします。まず最初の職員数でございますが、子ども政策部は228人。御存じのように外部の保育園、児童館、子ども家庭支援センター等を含む数で多くなっています。市の職員総数981人に占める割合は23.3％ということで、部の中では一番大きな部ということになります。予算規模につきましては、児童手当や保育園の運営経費等がありますので、総額で104億円弱、一般会計予算に占める比率が約15％というような状況でございます。　次のページをめくっていただきまして、28ページ以降でございます。子ども政策部としましては８つの実施方針と、これを当該年度具体化する10の個別事業を示しております。実施方針は新制度施行などの時点修正はしておりますけれども、昨年度から大きくは変わっておりません。個別事業を中心に説明をさせていただきたいと思います。　まず、実施方針の１番目、子育て支援ビジョン及び子ども・子育て支援事業計画に基づく子育て支援施策の推進ですが、これについては右ページの個別事業１をごらんいただきたいと思います。子育て支援ビジョン、子ども・子育て支援事業計画、健康福祉総合計画2022、これら３つの計画、それぞれ整合性を図っておりますけれども、これらの計画に基づき、子育て支援施策全般の推進を図ることとしております。　具体的には、２段目にありますように、新制度の施行を受けまして審議会であります子ども・子育て会議において、事業計画の進行管理、評価・検証及び目標事業量の達成状況を公表しながら進めていくこととしております。　次に、実施方針の２番目、地域における在宅子育て支援の充実。こちらは、保育園などの施設保育と並び、大きな施策の柱となります。これも、個別事業の２、それから３で具体化をしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。　個別事業２でございますけれども、大きく３つに分けておりますが、ひろば事業等、それから利用者支援、子育て支援員制度の活用が柱でございます。子育て不安や孤立感の解消を図るために保育園における地域開放、また、親子ひろば事業において交流の場を提供すると。あわせて、子ども家庭支援センターすくすくひろばを中心に、各種育児講座・育児相談等を実施しているところでございます。今年度は年度後半、助産師会──９月からになりますけれども、の協力を得ながら、プレママ・プレパパ散歩、それから「育メン」スタート講座、こちらのほうを試行から具体的な回数をふやして実施ということで取り組みを行います。　２段目には、新制度の利用者支援事業の説明をしておりますけれども、子ども家庭支援センターのすくすくひろばを中心に、こちらのほうで一定の場所も確保しましたので、これまで以上に相談支援、地域支援、情報提供の３つの柱を中心にコーディネート機能を発揮をしていくということで取り組んでまいります。　それから、３番目、これからということになりますけれども、国が制度化した子育て支援員制度の活用ということで、ちょうど東京都からも研修制度の案内等が来ておりますので、年度後半、各施設から人員を募りながらこういった支援員制度の研修を受講し、レベルアップに努めていきたいというふうに考えております。あわせて、従前ファミサポでサポートリーダーの育成もやっておりますので、双方を活用していきたいというふうに考えております。　在宅子育て支援の一環ということで、今年度は特に御存じのように公立保育園、それから児童館等において、国の交付金を活用して屋外遊具等の更新をするとともに、あと子育て支援に関するイベント等を開催をしまして、地域の方に地域開放事業として、より周知、利用を図っていただくということで取り組んでいます。　それから、実施方針の３番目ですね、28ページの３番目ですが、保育園待機児童の解消と保育サービスの充実に向けた取り組みの推進でございます。具体的な事業としては、４、５、７、８が該当します。４につきましては、公設民営保育園の民設民営化の円滑な実施ということで、これまで説明をさせていただいているところでございますが、この４月から三鷹駅前、三鷹西野、三鷹ちどりこども園については、公設民営から民設民営に移行しておりますので、社会福祉事業団と連携・協働し、移行した園の円滑な運営を支援するとともに、残りの南浦西保育園、こちらのほうにつきましては敷地が東京都ということもありまして、無償貸し付け等について現在東京都と協議中でございまして、引き続き協議を重ねまして公私連携型の民設民営方式への移行を目指します。　それから、５番目、三鷹赤とんぼ保育園の開設支援。これについても、公私連携型の民設民営方式による統合保育園ということで、新施設を整備をしまして、保育環境の改善、定員拡充──131人規模でプラス10人ということで定員拡充し、来年４月の開園を目指して取り組んでまいります。このあたりにつきましては、８月の報告でも具体的な取り組みについて報告をさせていただいたところでございます。　あと、７番ですが、こちらも８月に報告をさせていただきましたが、私立認可保育園の開設支援及び耐震建てかえ支援ということで、ここでは私立認可保育園１園、これも既に牟礼一丁目ということで御報告をさせていただいております。それから、耐震性に課題のある第二小羊チャイルドセンター本園についても、改修に向けて今取り組んでいるところでございます。このほか、８月の委員会では牟礼の森保育園（仮称）の設置についても報告をさせていただいたところでございます。　続きまして、実施方針に戻りまして、４番目は、ひとり親家庭自立支援事業等の推進でございます。こちら、個別事業ということでは示しておりませんけれども、子育て支援課に配置をしている２名の母子・父子自立支援員を中心に、母子生活支援施設も活用しながら、相談、生活支援、経済的支援、就労支援、教育支援全般にわたって、庁内各課と連携をとりながら各家庭の状況に応じながら支援をしてまいります。あわせて、ＤＶ被害者への支援ということについても、引き続き取り組んでまいります。　それから、５番目の青少年の健全育成と団体活動への支援の推進ということでございます。こちらにつきましては、地域で活動していただいております青少年委員協議会、青少対、あと青少年補導連絡会等々、関係機関・団体の方々と協力・連携をしながら健全育成活動を引き続き取り組んでまいります。この夏休みも地域でいろいろ、１学期終わりのところでの学校を拠点としたお祭りですとか、夏の後半の地域での取り組みとか、いろいろしていただいているところでございます。　それから、「また」以降でございますけれども、子ども・若者育成支援推進法等を踏まえまして、児童館の多世代交流機能についても検討していきたいということで、中高生世代の利用ニーズも高まっているというようなこともありまして、教育委員会ですとか、関係機関、関係するＮＰＯ等の連携をとりながら、そういった体制を整えていきたいというふうに考えております。こちらについては、具体的な事業としては、個別事業には掲げておりませんが、次年度に向けて検討中でございます。　それから、６番目ですね。学童保育所や地域子どもクラブ等の放課後支援対策の充実と安定的な運営の推進ということで、こちらについては個別事業のところの９、こちらで具体化をしております。ここをちょっと読み上げさせていただきますけれども、学童保育所の入所希望者が、施設整備による定員増や弾力運用を上回り、待機児童が増加していることから、学校・学童保育所の規模の適正化検討チームによる児童数の見込み等も勘案しながら、施設の整備──こちらは必要性の検討ということになりますけれども、定員の見直し、地域子どもクラブ事業の拡充、児童館やその他の施設の活用など、待機児童解消に向けた学童保育所の運営のあり方を検討しますということで、このほか、学童保育所ですので、入所の実態ですとか、利用実態──いろいろ併用で使われていたりとか、使い方もまちまちですので、そういったところもあわせて把握に努めて、あり方を引き続き検討していきたいというふうに考えております。　済みません、ちょっと後先になって、８番目の弾力運用についてはちょっと抜けてしまいましたけれども、１番上ですね。平成28年度に向けて、３歳児クラスの定員確保が非常に厳しいという状況がありますので、今年度の取り組みについては、３歳児クラスの弾力運用ということを念頭に入れて今検討中でございます。　それから、実施方針の７ですね。各種手当や医療費助成制度を初めとした子育て支援施策の推進ということで、こちらの取り組みにつきましては、幼稚園就園奨励費等の助成のほか、各制度の確実な執行と適正な運用ということで進めておりますが、10番目、個別事業としては、昨年度に引き続き子育て世帯臨時特例給付金の支給が行われますので、こちらのほうの円滑かつ確実な支給ということで取り組んでいます。こちらのほうについては、福祉のほうの臨時福祉給付金とも関連しますけれども、既に受け付け等のほうはほぼ終えておりまして、10月以降、福祉のほうの給付金と同様、支給に入るという状況でございます。　それから、実施方針の最後、災害に強い児童施設等の整備による子育て環境の充実ということで、これまで耐震性等に課題のあるところを、子育て支援施設の統合・再配置ということで、井の頭・玉川上水エリアですとか、三鷹台団地周辺地域で取り組んでいるところでございますが、当該年度、このほかに６番になります、むらさき子どもひろばの耐震補強等の実施ということで、こちら、夏休みを中心に９月末まで、今予定で工事を進めているところで、今のところは予定どおり進んでおります。　以上、ちょっと済みません、後先になった部分がありましたけれども、運営方針と目標の説明とさせていただきます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　よろしくお願いします。今御説明にありました個別事業とその目標のところなんですが、在宅子育て支援の推進のところなんですけど、新制度の利用者支援事業として、今まで行ってきた内容をさらに充実させ、というところで、相談支援と地域支援と情報提供の３つの柱で子育ての家庭の支援を展開するというふうになっておりますが、展開の具体的な方向性をお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。　あともう一つは、子育て世帯の臨時特例給付金の円滑かつ確実な支給というところでございますが、平成26年度の実績で支給率はどの程度か教えていただきたいことと、さらにまた、前年度の実績を踏まえました確実な支給につきまして、どのような取り組み及び工夫をされているのか、教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　まずは、利用者支援についての今後の方向性ということで御質問をいただきましたので、回答をいたします。利用者支援については、新制度で保護者が多様な教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑にできるよう情報提供を行っていくという事業なんですが、特に平成27年度においては、子ども家庭支援センターのすくすくひろばにおいて、平成27年度に相談窓口を設置しまして、保育士等のＯＢ職員を活用しながら相談、情報提供を現在行っております。　今後については、身近な相談窓口として拠点の拡充を今後検討するとともに、また、わかりやすい情報提供に向けて職員のスキルアップを図っていきたいと考えております。また、基本的に利用者支援にはいろいろな型があるんですが、母子保健型という新しい制度も認められていますので、保健師を活用した、いわゆる妊産婦を対象とした利用者支援も今後認められてきますので、そういったこととも連携しながら広げていきたいなと考えております。 ◯子育て支援課長（海老澤博行君）　　子育て世帯臨時特例給付金でございますが、昨年度、平成26年度に引き続きまして、平成27年度も実施をするところでございます。昨年度におきましては、今詳しいデータをちょっと持参しておりませんで、大変申しわけございません。ほぼ該当する世帯、ほとんどの世帯に給付ができたというふうに考えているところでございます。　平成27年度につきましては、平成27年５月31日における平成27年６月の児童手当支給対象者に向けまして、約１万4,000世帯に現況届と合わせました臨時特例給付金の申請書を６月に郵送をしたところでございます。その後、８月下旬でございますが、1,500世帯がまだ申請が済んでおりませんので、第１回目の勧奨をしたところでございます。９月１日現在の申請状況ですが、１万2,800余名、ほぼ92％の申請をいただいたところでございます。今後、所得により判定をしまして、支給につきましては10月の中旬に行う予定でございます。　また、申請が来ていない方もいらっしゃるかとは思いますので、10月初旬になろうかと思いますが、第２回目の勧奨をして、随時10月以降、給付金の支給をしてまいりたいと、そのように考えております。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ありがとうございました。在宅子育て支援の推進ということで、この３本の柱が事業として展開するわけですが、今ももう既に実際に丁寧な支援をしていただいているところですが、さらに全職員で気軽に利用できる支援のあり方を考えていただきながら、笑顔で挨拶ができて、気軽に市民の皆様が相談できるような展開がなされることを祈っておりますし、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　また、先ほど齊藤課長のほうから、母子保健の立場でというところで、保健師さんなんかも入りっていう御説明がございましたけれども、すくすくひろばで保健師さんを配置して、相談員としてなるというようなことでしょうか。ちょっとお伺いいたします。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　母子保健型というのは、一応保健師ということで専門職が妊産婦を対象としますので、子ども育成課というのは保健センターでの対応になるかと思いますが、その辺のところは、今後検討していきたいと思っております。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　さらなる、本当に母子保健のことで在宅子育て支援があるということで、地域のお母さんたちも大変安心しているということで、私もさらに子育て支援が、在宅支援が充実していくということでとても安心しているところです。本当に孤立している親子がいないように、みんなで支えていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、臨時特例給付金については、大変高い支給率というふうに伺いましたので安心しました。さらなる確実な支給についての御努力をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。 ◯委員（大倉あき子さん）　　よろしくお願いいたします。私も、在宅子育て支援の推進のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、すくすくひろばにおいても、本当にさらなる子育て支援制度における相談体制の拡充等をしていただいているということなんですけれども、このすくすくひろばの開園時間というんですか、今４時半までということなんですけれども、この相談体制の利用者支援事業とともに利用者さん、たくさん来られるということも踏まえて、また、このすくすくひろば、ファミリー・サポート・センターの方がお子さんをお預かりして、ここで見ていらっしゃるっていう、そういう経緯もあるって伺っているんですけれども、この時間の延長等のお考え、今後の展開としてあるかどうか、お伺いしたいと思います。　それと、もう一つ、ひとり親家庭の自立支援事業なんですけれども、本当にひとり親の方、やっぱり何が一番困られているかっていうと、本当にお仕事だと思うんですけれども、この窓口に就労とつなげる、ハローワークとの連携というか、そういうことはどういう形でつなげているのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　在宅子育て支援の展開の中ですくすくひろばの開所時間のお話がございました。すくすくひろば、９時半から４時半と今お話がありまして、主に親子で集うひろば事業を主体に展開をしている子ども家庭支援センターでございまして、長時間の開設につきましては、近隣にございますのびのびひろばで相談も受けながら一時預かりをしたり、そこにひろばもあったりということがございます。　そういった意味で在宅子育て支援ということで、就労支援そのものではないということもありますので、相談の窓口の開設時間も基本的にはその親子ひろばの開設に合わせてやっているということでございます。今後の拡充については利用状況を見ながら検討はしていきたいと思いますが、複数のそういった利用者支援の場所がありますので、この４階の子ども育成課もそうですし、もう一つの子ども家庭支援センターのびのびひろば、それぞれ開所時間だとか内容も、サービスメニューも違うところがございますので、目的に合った利用ということで相談に応じていきたいと思っています。 ◯子育て支援課長（海老澤博行君）　　ひとり親の就労支援につきまして御質問をいただきました。ひとり親につきましては、子育て支援課に配置をされました母子・父子自立支援員等が丁寧に対応をしまして、自立に向けた支援につなげているところでございます。その中で、自立支援プログラム支援員という職員も配置をしまして、就労に向けた支援について、なるべく就労につなげられるように現在支援をしているところでございます。今後とも、国・東京都等の動向を見ながら支援の拡充に努めてまいりたいと思います。 ◯委員（大倉あき子さん）　　わかりました。この就労支援というのは、相談に来られた方がハローワークさんなりに連携して行っていただくということでよろしいんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　母子自立支援員の配置もそうですし、プログラム策定員というのもそうなんですけれども、生活福祉課と連携しましてハローワークにつなげるというようなこともやっております。あと、資格取得のための補助金を出したりですとか、あとはいろいろな母子団体と連携して、資格取得につながるような講座というのもやっておりました。最近はそこまでなかなか資格取得のパソコン講座とかっていうのはちょっとやっていないんですけれども、いろんな東京都の事業とかも紹介しながら、ハローワークにつながるような就労支援をさまざまなメニューでやっているというふうに御理解いただきたいと思います。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。それとともに、例えば事業者さんなどにひとり親の家庭の方をぜひ採用してくださいみたいな、そういったお願いみたいなのを市側からはされることはあるんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　就労とのマッチングにつきましては、在宅就労支援ということで、立川にはあとというような組織もありまして、そういったものにつながるような勧奨、そういった支援もしておりますし、あとは最近ありましたのは、まちづくり三鷹からそういったひとり親の方でそういったスキルのある方はいないかというようなことでお問い合わせがあって、それに連携をして動いたような事例もございます。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。本当にひとり親の方、大変御苦労されて生活していらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思うので、ぜひこれからもいろんな形でサポートしていただけたらと思います。　また、先ほどの在宅子育て支援の件なんですけれども、こちらもやっぱり在宅子育ての方に対する支援というのが、どちらかというとまだ薄いかなっていう気がするので、時間の拡充というのはいろんな生活のサイクルも、本当に赤ちゃんは早く御家庭に帰られるというのが一番理想だと思うんですけれども、いろんな生活サイクルで生活されているお母様もいらっしゃると思うので、ぜひ前向きに御検討いただけたらなと思っております。ありがとうございました。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、お願いします。最初の子ども・子育て支援新制度と事業計画の着実な実施ということで、本当に新たな制度がスタートして今何カ月かたってきて、それぞれの保育園さん、事業所さんというのかな、そういうようなところでの対応状況、あるいは保護者の方たちの動き、今の段階で移行がね、スムーズに進んでいると見るのか、この点で今検証をどうしていくのかというふうなことについて、まず大きなところで伺いたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　子ども・子育て支援新制度が始まりまして、新しい、例えば幼稚園の移行でありますとか、さまざまな展開がございます。その中で利用者支援事業なども含めまして、よりよいサービスの紹介、活用というようなものに向けて、せっかく新しい制度ができてもなかなかうまく活用できないというようなことがあると困りますので、そういったところをこれからしっかりとやっていきたいと思っています。　スムーズに新制度の移行はできたと思っています。事業者に対する給付、新しい保育料の算定、そういった事業者に向けても、保護者の方についても、いろんな普及啓発も含めて新制度の入り口のほうにはうまく投入できたかなと。これからさらに実質的な活用が深まるように今後も普及啓発、あるいは制度の拡充をしていきたいというふうに考えております。　あと、引き続きまだ幼稚園の新制度移行等も進んでいないところもございますので、事業者さんとは引き続き情報の共有を図るための会を開いたり、事務手続についても広域的な対応が必要になりますので、近隣のブロック的な会議、こういったところでよりよい事業者さんのための制度運用、こういったものも引き続きやっているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　大きく制度が動いて、実質保護者の方の、利用者の方の手続的なところではそれほどの違いがないように市のほうでやったのかなと思いますが、現実にはね、昨年度、制度が変わるってことの市民への説明っていうのはたった１回だったみたいなことがあって、実際に何が変わったのかというのがね、本当に市民にわかっていただいているのかなっていうのは、その辺については実際動き出した中でとりあえず混乱はないということなので、今後それを淡々とある意味では進めていくことなんだと思いますけども、その辺のこれから事業展開、計画をしていって、基本計画の改定の中でね、どう市民説明をしていくのかっていうことをやはりちょっと重要なポイントとして、今後もちゃんと入れておいてほしいかなっていうふうに思います。　その利用者支援事業もね、本当にコーディネート機能が果たせるかどうかって、これから秋の募集のところにまた実はかかってくるんだろうと思います。そこで問われてきてしまう。だから、それまでの準備期間みたいなもんですよね、今ね。そこがきちっとできるかどうか。やはり、新たに保育園入園を希望される方たちにうまく御説明しながらね、情報提供しながらできるのかっていうふうなことがあるかなと思いますので、そこは丁寧な事業展開をしていただければと思います。　ひとり親家庭のほうですけども、１つは、ＤＶ支援とか、その他、国のほうのいろんな対応っていうのがあると思いますね。ＤＶ相談をどこでしたらいいのかっていうことが市の中で、市民がね、ぱっと見てわかるかっていうと、見えないんですよね。そういうことも含めて、支援をどうしていくのかっていうことは、もう一度見直していただきたいのかなと思います。　それと、それは男女平等参画行動計画か、もうちょっと長い名前になっていますけども、そっちのほうでもそういうことを対応するっていうふうなことになっていると思うので、きちっと連携をとって対応ができるようにしていただきたいというのが１つ。　もう一つ、ひとり親家庭の、母子家庭等へのヘルパー制度がたしかあると思うんですが、前に使い勝手が悪いっていうようなお話をいただいたことがあって、その即応性が薄いというか、なかなかこの時間にって言っても、ヘルパーさんが対応できないから無理ですみたいなことになるみたいな話があったりして、その後、そういうふうなことで、ヘルパー制度の利用率とかいうことも含め、現状どうであって、これ改善の可能性とか余地があるのかどうか、実際の運用がどうなっているのかっていうようなことについても、ちょっと説明いただければと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　ひとり親の支援につきましては、特にＤＶの関係、こちらの相談はいろんなところから入ってきます。もちろん、４階のひとり親の相談もそうですけれども、企画でやっている国際交流協会のところにあります女性交流室に併設されているこころの相談窓口というところでも、そういったパワハラだとかＤＶも含めていろんな相談を受けているところでございます。あとは、こちらの２階の相談・情報課から経由で来ることもあります。さまざまなルートで来ます。そういったところは、男女平等参画審議会等でもいろいろなところから拾い上げていくというようなことで対応しているところでございますが。あとは、各トイレにそういった相談の入り口の御案内もしていたりということもございます。そういったところで広報もやっているところでございますが、引き続きもう少しそこの相談の入り口をわかりやすく、ハードルを低くしていくということが必要になってくるかと思いますので、全庁を挙げて対応をしていきたいと思います。　あと、ひとり親ヘルパーにつきましては、登録業者が３つぐらいございまして、予約制度ということでございますので、使い勝手のいい、相性のいい、そういった業者さんとうまくマッチングさせることも大事なことなんでございますが、そこを少しでも柔軟に対応できるように、こちらも工夫をしていきたいと思っています。ですから、そういった事業者さんに向けての利用者からの意見でありますとか、そういったものをしっかり伝えていったりとか、登録制度あるいは予約制度の中でもう少し改善ができるところがあれば対応していけたらと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　よろしくお願いしたいと思います。それで、児童館の活用というのをどうしていくのかっていうのでありますけども、本当に若い人たちが、青少年の健全育成のところでね、どうやって地域の中で自分の居場所をつくり、そこで支えられて生きていくことができるのかっていうのを、いろいろな形で場をつくっていかなくちゃいけないっていうふうに思っています。それについて、連携しながら、連携・協働で取り組むっていうふうなことになっていますけども、具体的にどういうふうにするみたいなことっていうのが、何か今年度、しっかりしたものがありましたでしょうかね。お願いします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私のほうからお答えをします。児童館のあり方の運営につきましては、これは２階の社会教育会館との一体的な活用も含めて、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の開設に合わせて、現在検討をしていきたいということで、次年度に向けて、ちょっといろいろ今検討しているということで、今、この段階でこうしますっていうふうなことは申し上げられませんけども、そこに例示をしておりますように、例えば開館時間の延長ですとか、あとは曜日等も場合によっては関係してくることがあるかとは思いますけれども、中高生の利用ニーズの拡大に合わせられるように、そういう場所ですとか、相談機能を高めていきたいというふうには考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　中高生の場所を本当にうまくつくって、できればね、地域に幾つもそういう場所があってほしい。これも本当に相性があって、そこの中の人間関係含めてあるので、できれば幾つかね、多元的にあってほしいなとは思います。児童館そのものも、今東西と、むらさきとありますけども、子どもたちが行く場、児童館、小学生世代にしてはね、本当は各小学校区でちゃんと行ける場所があるほうがいいわけだけど、三鷹の場合そうはいかない、３つの中でどうやっていくのか。今コミセンとの連携みたいなこともやっている中で、小学生の子どもたちがやっぱり学校ではなくて、家庭ではなくて、人間関係を育める場所っていうのも大事だと思うんですね。　今はそこから積み上げていって、中高生、その先っていうふうにね。信頼できる大人がいるんだってわかるってこととかもすごく大事だと思うので、児童館のあり方って全体でくくって、今お答えがあったので、子どもたちが自分の足で行けるところにしっかりそういう場があって、そういう場をつくっていくということは非常に重要だということを改めて。中高生くらいになると、自転車で飛んで行ってもらってもいいんだけど──飛んで行くというのはちょっと表現が危ないかな、ちゃんと自分で行けるとは思いますけども、それも含めてしっかりとした子どもたちの居場所。学校ではなくて、家庭ではない場があるってことは、非常に地域としては重要だと私は思いますので、そこはきっちりと、その後の学童保育とか、地域子どもクラブもありますけども、学校の人間関係を引きずってしまわない場っていうのがね、それはそれで私は重要だと思うので、そこはちょっと念頭に置いて検討をしていっていただきたいというふうに思います。　それで、公設公営から民設民営に移したということで、これも保護者への周知というか、御説明というかが本当に十分だったのか。先生たち、かわらないから大丈夫ですよっていうのは、本当にそれでいいのかって、変な言い方ですけれども、私はちょっと思ってはいますが、今のところ、これから大きなね、高山と三鷹台っていうのが動くことになるので、そこは本当に丁寧に。園自体が動く、その場所自体も動くって話ですけど、そこの保護者ときちっと話をしていく。　新しく建物が建てかわるだけではなくて、運営主体が、責任者がかわるっていうことをね、しっかりと自覚していただいて、そこで保護者の方たちがそれに対応しながら保育園をともにつくっていくような支援するっていうことをしていただきたいと思いますが、その辺についてもう一回お願いします。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　公私連携の御質問をいただきました。一応赤とんぼ保育園については、来月また、３月にも一度三鷹台保育園、高山保育園の保護者に対して説明したのと、今度、10月についても、また再度改めて公私連携保育園の説明をいたします。公私連携については、一応民設民営とは言いつつも、市と基本協定を結んだ上で、保育の質については運営委員会の開催ですとか、定期的な保育評価等も実施していきますので、その辺の保育の質を十分確保した上で保護者に対して丁寧に説明していきたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　移行直後はね、多分いいんですよ、保育士さんたちもほぼ市から異動してっていうふうな形でいるし、状況をわかっている保護者の方も多いしっていうことで。この先、本当に事業団のほうが民間としていかに専門性を確保しながらやれるか。専門的な保育士をしっかりと確保し、あるいは育成をしっていうふうなね、保育士の処遇改善というのもいっぱいいろいろ言われていますけども、やっぱり民間の保育園の正職員の方の処遇って、やっぱり公のところとは違いますからね。　昔は、福祉施設、措置時代はそれなりの水準で保っていたけど、最近はそうはいかなくなっているという中で、そういう時代に民間に移すっていうところが、本当に専門性、確保し続けられるかっていうあたりのあり方って非常に微妙なところがあるなと思いながら見ていますので、その中身的なことはね、これからもしっかりこちらも見ていきたいというふうには思います。なので、民間の認可保育園をたくさん今開いていただいていますけども、そこもどうやって保育士さんの処遇と質を確保し続けられるかっていうのは、やはり一部には株式会社とかはブラックじゃないかって言われるような事態がね、どうしても発生してしまうようなことがあるので、その辺のことも含めて、これはどのように支援がし続けられるのかということを、今年度どういうふうに研究していくのか、支援していくのかっていうことについてお願いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　新制度に平成27年４月から入りまして、その中で一番財源も大きく入るのが保育士の処遇改善、よりよい保育環境、労働環境を、処遇を確保して、それが保育の質につながるというふうに考えております。それについてはしっかりと公定価格の中に加算として入っておりますので、それをしっかりチェックをしまして、継続した就労がされているのか、キャリアアップがされているのか、スキルアップがされているのか、そういったことをしっかりと担保していきたいと思っています。　特に公私連携においては市の職員も人事交流で行きながら、働く姿を見てもらいながら、ＯＪＴも含めて実地的に指導もしていけるというところもございます。そういったところは、公私連携は市が直接責任を持ってやっていくこともできます。私立についても、市と合同研修をしたり、保健師さんや栄養士さんの交流、いろんな、あとは保育のガイドラインも含めた安全保育でありますとか、さまざまな公立保育園で研究したものをしっかりとしたスタンダードとして民間のほうにもやっていただくようなことをしておりますので、そういったことを新規参入業者にも徹底をしまして、保育の質の維持向上を図っていきたいというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　新規参入の業者の方にね、三鷹市の考えをというのもありますし、研修に出ていくときにね、後補充というか、ちゃんと保障がないと研修に行くことが非常に負担になるっていうことがあるので、その辺もちゃんと配慮してやっていただきたいと思います。　それで、保育定員の弾力運用なんですが、これは私、やっぱり不安なんだけど、この人数で保育がね、子どもたちの安全が本当に図られるのかということが。とにかく３歳足りなくて、前は３・４・５歳で、３歳になれば入れるよって言っていたのがだめになってきちゃったというのは、私もちょっと、そこまで需要が拡大しているんだってことは思いますけども。でも、だからって本当にこれで20人を22人にふやしてとかっていうので大丈夫なのかっていうのは。現実に、私も現場にいたことがあるので、やっぱり人１人減る、あるいは見なくちゃいけない対象がふえるってことは、本当にささいなことのようで大きなことなんですよ。そのことを現場、どうやってやりくりしているのかっていうことも含め、４月から始めた部分の中でどのように見ていて、どうやって支援、本当に子どもたちの安全安心を図り、保育士たちの過重な負担を減らすってことが可能なのかっていうことについて、お願いします。 ◯子ども育成課長（齊藤　真君）　　保育園の弾力運営についてなんですけれども、弾力運営については、課内検討チームで現場の保育士さんの意見も聞きながら、園長を中心に検討をしてまいりまして、弾力運営をするんですが、その弾力運営に当たっては、職員の過重とならないよう、３歳充実パートを今まで通年でつけていなかった部分を、４カ月間つけていなかった分をつけたり、そこで保育体制をカバーするような体制をとって実施しておりますので、その辺は十分現場の保育士さんの意見を聞きながら実施体制を組んでいくところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　４カ月しかつかないんだよね。そこはやっぱり、何ていうの、子どもの年齢によってね、クラスによって、それじゃあちょっとというところもあると思うんですよ。その辺のちゃんと、そこを逆に言えば弾力的に配置を検討していただきたいっていうふうに。今後、秋以降、また大変になるところが出てくると思うので、ちょっとそこの辺は見ていただければなと思います。　もう一つ、弾力運用とか、待機児というか、やっぱり学童も大変で、ことし、この間からですか、施設の整備についても検討せざるを得ないのかみたいな話に今なってきていますが、現実に本当に連雀地域はあふれていて、場合によっては小学校単位じゃなくても、それこそ六小と四小の子たちが通う場所を１カ所つくるみたいなくらいのね、空き家を何とかしてとかいうふうなくらいのことも、何年間か限定でやらざるを得ないのかなって私は思ったりもしているんです。そっちへ行くほうが帰宅に楽な子たちもいるかもしれないっていうようなことも──狭いのでね、あの辺、校区がね、そういうことも含めてどこまで検討ができるのかっていうのがあります。今どこまで答えられるかわかりませんが、学童保育の待機児解消に向けてどの程度進めて、本当に現実的に考えられるのかということを、もう一回お願いします。 ◯児童青少年課長（和泉　敦君）　　学童保育所についての待機の関係についての御質問でございます。今確かに質問委員さんがおっしゃるとおり、今年度につきましては、年度当初に全体で66名の待機児が発生しておりまして、特に連雀地域の学童につきましてはかなりの待機児が出ているというような状況でございます。市といたしましては、規則の定員を上回るような形で弾力的に今、定員の運用をしておりますけども、それでもまだ若干やはり待機児が出ているということもございますので、その辺につきましては、まだ余力があるかないかという定数の弾力的なさらなる検討ですとか、あとは入所基準ですね。　実際問題、入所を申し込みされて入所された方の中にも、実際には欠席が多い方ですとか、早帰りが多い方、そういうこともございますので、その辺の状況を見ながら、より必要な方が入所できるような形で、そういう入所基準についても検討していきたいと思っております。施設の整備につきましては、実際的には今のところ新たな整備自体は検討はされてございませんが、必要性に応じてそういう可能性についてもいろいろ多方面から多角的に検討を今後していきたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　余り弾力的過ぎると、やっぱり危ういっていうことがあります。世田谷とか、一緒くたにして、やっぱり雨の日とかたくさん来ちゃって足の踏み場がない、じゃないですけども、そうすると、やっぱり事故も起こるし、けんかも起こるし、何かいろいろ問題が起きるっていう事態になるっていうことは、本当に子どもたちの安心した──学童って、やっぱり養育をする場、子どもたちが日常的にいる場だからね。単に遊んでいるとか、学習しているだけではなくて、そこで成長発達を支援するっていう場だから、それができるような中身をやっぱりしっかり持っていかなくちゃいけないと思うんです。なので、確かに入所基準というところとね、毎日全員が来ないっていうところの問題があるけども。あるいは、３年生が、もうだから、諦めて申し込まないっていう事態もあるしっていう、そういう子たちをどういうふうに地域で支えていくのかっていうことは、やっぱり本当に幅広い視点で見る。地域子どもクラブは週に一遍とか、土曜日とかしかやっていないわけだからね。その辺も、どうやったら地域で子どもたちをしっかり支えていけるのかっていうことも含めた範囲で。でも、やっぱり安定的な居場所、生活する場っていうのが必要な子たちだという観点で、きっちりこの問題を考えていっていただきたいと思います。何かあれば、お願いします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　今御指摘をいただいた部分というのは、私どもも十分認識をしているといいますか、問題意識についてはある意味、共有部分だと思いますので。本当にエリア的にね、各校それぞれＡ、Ｂとかっていいながら全部施設を整備しておりますけれども、こういう状況になりますと、他区市の状況なんかを見ても、例えば３つの学区で共通のものがあったりということもありますので、そのあたりはいろいろ、なかなか物理的な施設の確保が厳しいという現況がありますけれども、いろいろ検討をして、安全な保育ということを重点に取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（岩見大三君）　　済みません、じゃあ、ちょっと１点だけお伺いしたいと思います。また、ひとり親家庭自立支援のほうなんですが、一般的な離婚というのがふえているという状況の中で、三鷹の場合においてもひとり親のここ数年のなる数といいますか、母子だけじゃなくて、できれば父子のほうもわかれば教えていただきたいんですが、その点ちょっとお願いをいたします。　それと、ＤＶ被害について、先ほど相談体制のほうはお聞きしたんですが、これも数のことで恐縮なんですけど、実態としてどの程度のものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　ひとり親家庭への支援に関連して、離婚のほうの動向ということでございますけれども、児童扶養手当の支給状況から見ますと、大体平成22年度は934人、平成23年度は942人、平成24年度は937人、平成25年度は942人、平成26年度は927人というような形で、これは所得制限がありますので何とも言えませんけれども、受給者数についてはほぼ横ばいというような状態でございます。　あと、ひとり親のうちの父子のところですけれども、こちら、医療費制度のほうの数値からいきますと、平成22年度が50人、平成23年度が54人、平成24年度が94人、平成25年度が120人、平成26年度が97人ということで、こちらのほうは増加をしているというような傾向が見てとれるかと思います。 ◯子育て支援課長（海老澤博行君）　　ＤＶ等の相談の件数でございます。平成26年度でございますが、89件でございます。そのうち新規が42件で、継続が47件というような数になっているところでございます。そのほか、父子相談も平成25年度と比較しまして、平成25年度は38件でございましたが、平成26年度は72件というふうに増加をしておりますので、父子の方の対応についても充実した取り組みをしているところでございます。 ◯委員（岩見大三君）　　済みません、ありがとうございます。数をお聞きしたのは現状をちょっと把握したいっていうこともあったんですが、ひとり親家庭でいうと、特に一般的に母子家庭は、先ほど就業支援の話も出たんですけど、非正規雇用の問題等もありまして、約200万円ぐらいで生活している世帯が大変多いと。父子の場合は大体500万円ぐらいという統計があるみたいなんですけど、そういうことがいわゆる子どもの貧困という問題にもつながっているということも言えるわけでありまして、そういった問題も踏まえまして、このぐらいの数が市内にいるということ。　その家庭のお子さん方がどういう生活をしているかということについても、ある程度市としても認識しておく必要があると思うんですが、この貧困の問題ということを踏まえての御認識を、もしよろしければお聞かせ願いたいと思います。 ◯子育て支援課長（海老澤博行君）　　貧困の問題でございます。さきの代表質問の中でも御質問をいただいて御回答をさせていただいたところでございます。保護者と子ども、貧困の連鎖っていうこともございますので、双方に対する支援というものが非常に重要かと思っているところでございます。それで、そうした保護者と子ども、それぞれ個別に対応させていただいているところでございます。具体的には、先ほど子ども政策部長が御説明をさせていただいたとおり、児童扶養手当、それから医療費助成、母子・父子福祉支援の貸し付けによる就学、それから就業などの経済的支援、生活支援、自立に向けた能力開発、就労支援など、丁寧な対応をしているところでございます。　平成26年度におきまして、父子に対する福祉資金の創設というようなこともございまして、父子に対する就学、いわゆる入学金に当たるものでしょうか、それから学費、月謝っていいますか、就業資金、そういったものも貸し付けができるということでございまして、平成26年度におきましては父子に対して３人の方、計５件の資金貸し付けを行ったところでございます。今後とも母子・父子の支援に努めてまいりたいと思っております。 ◯委員（岩見大三君）　　済みません、よくわかりました。ありがとうございました。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、ないようですので、子ども政策部報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　健康福祉部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　本日、お手元の日程にございますとおり、健康福祉部からの行政報告は２件でございます。初めに、ちょっと順番は入れかえになりますが、資料１、健康福祉総合計画2022の改定に向けた検討状況について、中間報告となるものでございますが、御報告をさせていただきます。　本件につきましては、健康福祉部と子ども政策部、合同の御報告となります。初めにこれまでの経過ですが、健康福祉総合計画の改定に向けては、前年度から準備を開始しまして、ことしの５月より実質的な策定作業に入ったところです。今回の改定では、健康福祉審議会を中心に御検討をいただくこととしておりまして、５月の審議会では改定に向けた基本的な考え方と方向性をお示しをしまして検討をいただきました。また、８月には、今回御報告をさせていただきます資料とおおむね同様の構成による検討案をお示ししまして御検討をいただきました。その際の審議会の御意見を反映したものがお手元の資料となるものでございます。　それでは、内容の御説明を簡潔にさせていただきます。資料をおめくりいただきまして、目次をごらんください。本計画は第１、地域福祉計画から第６、子ども・子育て支援計画まで、６つの計画で構成される健康福祉の総合計画でございます。　２ページをお願いいたします。(3)の目標年次・計画期間でございます。計画期間は基本計画と同様に12年としております。また、見直しの時期及び内容についても基本計画との整合を図っているところです。２の改定に向けた基本的考え方ですが、今回の改定につきましては時点修正を基本としております。しかしながら、御案内のとおりこの間関連する法律・制度の整備がありましたので、内容としては大幅な修正となっている部分もございます。　次に、４ページをお開きください。ここから個別の計画、地域福祉計画になります。各計画とも同様の構成になりますが、初めに施策、事業の体系を整理しております。ここでは４ページ、５ページです。　次に、６ページをお開きいただきたいと思います。体系の順番に主な事業の内容として、主要事業、推進事業の内容を掲載しております。　それでは、順次各計画につきまして簡潔に御説明させていただきます。この地域福祉計画では、６ページですが、２の(2)のまる１、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展、それから、まる２、災害時避難行動要支援者支援事業の推進、まる３として、見守りネットワーク事業の推進など、引き続き支え合いの仕組みづくりを推進、支援してまいります。　次に、８ページをお願いいたします。５の(1)まる１ですが、保健・医療・福祉の連携です。こちらは各計画に共通する課題ですが、ネットワーク機能の充実を図りまして総合的な施策の展開を図ってまいります。　次にちょっと飛びまして、15ページをお願いいたします。高齢者計画となります。高齢者計画につきましては、微調整はあるところですけれども、基本的に昨年度改定をしました高齢者計画と内容的には同一のものとなっております。15ページの(2)、介護保険サービスの充実を中心としたまる１で、在宅医療・介護連携の推進、この中では地域包括ケア会議の充実でありますとか、在宅療養推進協議会等の体制整備に取り組みます。また、まる２の認知症施策の推進では、引き続き市民への啓発や認知症サポーター養成講座の充実、早期発見と早期診断体制の整備等を進めてまいります。まる３の介護予防・生活支援サービス、次のページにまたがっておりますけれども、生活支援コーディネーターの配置等による多様な担い手によるサービス提供体制の整備に取り組んでまいります。　次に、20ページをお開きいただきたいと思います。こちらは障がい者計画です。２の(1)、まる１、障がい者差別解消の取り組みですが、平成28年４月の法施行を踏まえまして、差別解消の基本的な考え方や具体例等をまとめた市職員の対応要領を総務部と連携して作成をいたします。　次に、右ページの(2)、相談機能の充実ですが、まる１として、基幹相談支援センターの設置・運営を主要事業としております。総合相談や虐待対応、それから地域移行のコーディネートなどを行う相談支援の拠点を設置するものでございます。　また２枚おめくりいただきまして、24ページをお願いいたします。(3)、まる１、子ども発達支援センター（仮称）の整備です。北野ハピネスセンターの幼児部門を発展させまして、地域の中核的な療育支援施設として開設するもので、庁内関係部署や関係機関との緊密な連携によりまして、発達に課題のある子どもの包括的な支援を行うものといたします。　次に、27ページをお願いいたします。こちらは生活支援計画です。１の(1)、まる１、生活保護制度の適正な運用につきましては、引き続き制度の適正運用と自立支援プログラム等による自立の促進を図ってまいります。　次のページをお願いいたします。(3)のまる１、生活困窮者自立支援事業の推進です。今後も、実施状況を評価・検証しながら、事業の拡充についても検討してまいります。　次に、同じページ、４の(2)、まる１ですが、国民健康保険制度の都道府県単位化への適切な対応について、主要事業としているところでございます。　次に、少し飛びまして32ページ、お願いいたします。こちらは健康づくり計画です。２の(2)、まる１ですが、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）を核とした総合的な健康増進事業の展開です。スポーツ施設と連携した事業を実施するなど、総合的な健康増進事業の充実を図ってまいります。　次に、またページをおめくりいただきまして、34ページをお願いいたします。４の(1)、まる１です。がん検診の拡充と各種検診事業の推進です。これまでも受診率の向上と検診の拡充に取り組んでまいりましたが、新たな検診の導入や質の高い事業の実施、定員の拡充等を図るものでございます。　次に右側のページですが、(2)のまる１、妊娠期からの切れ目のない支援の推進です。母子保健の分野になりますが、出産、子育てに関する不安の軽減を図るため、妊娠期からの切れ目ない母子育児支援に取り組みたいと考えております。　私からは以上です。引き続き子ども政策部より御説明をいたします。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　引き続き、第６の子ども・子育て支援計画について御説明をします。最初に子ども・子育て支援分野につきましては、この３月に子ども・子育て支援事業計画を策定をしております。こちらのほうを法定計画ということで、これまでの次世代育成支援行動計画（後期計画）を継承した計画でございます。したがいまして、今回の改定に当たりましては、この事業計画の内容を踏まえまして、施策・事業の体系を一定整理しつつ、時点修正を基本としているところでございます。　それでは、主要事業、38ページ以降を中心に説明をさせていただきます。１の(2)、地域子ども・子育て支援事業の充実でございます。これ、ちょっと先ほどの個別事業のところでもお話をさせていただきましたが、主要事業は利用者支援事業ということで、子ども・子育て支援新制度で設けられた新たな制度を、子ども家庭支援センターを中心にさらにコーディネート機能を充実をさせていきたいというふうに考えております。　次に、右ページの39ページでございますが、(4)、地域の子育て力の向上の主要事業、まる２のところ、地域における人材の活用ということで、こちらにつきましても、国が新制度で子育て経験の豊富な地域人材の活用のための制度化ということで子育て支援員制度を設けましたので、こちらのほうの制度の活用も図りながら人材の確保、質の向上に努めます。　その下のほう、２の(1)のまる１です。主要事業、民間認可保育所、小規模保育施設の開設支援です。特に、今年度から新制度で市町村の認可事業になりました小規模保育施設について、地域の保育ニーズの受け皿としての開設を支援していきます。　次に40ページでございます。(2)の幼児教育の充実。これも、新制度施行を踏まえてですが、まる１の幼児教育の充実と子ども・子育て支援新制度の円滑な推進、あわせてまる２の三鷹市乳幼児期保育・教育共通カリキュラムの策定ということで、保育園、幼稚園、認定こども園など、どの施設に通っても質の高い保育・教育を提供できるように、こうしたカリキュラムを作成してまいります。　それから、41ページ、４の(1)、学校等を活用した居場所づくり。主要事業としては、まる１、地域子どもクラブ事業の充実、まる２の学童保育所、児童館等の放課後の居場所の充実、それとあわせて、42ページの(3)の学童保育所の充実ですね、これらを合わせまして学童保育所の入所希望者の増加への対応ということで、児童数の動向等も勘案をしながら施設整備の必要性でありますとか、定員等の見直しなどを進めるとともに、地域クラブのほうの拡充も図りながら放課後の居場所の充実を図ってまいります。　次に、(2)の児童館の充実及び機能強化で、主要事業につきましては、多世代交流拠点、中高生の居場所としての児童館機能の強化でございます。中高生の利用者の増加傾向を踏まえまして、児童館機能を拡充するため開館時間の延長や施設活用のあり方を検討してまいります。　次に、主要事業、まる４、子ども・若者支援の推進、まる５、困難を有する子ども・若者への支援体制の構築ということで、こちらのほうにつきましては、相談と具体的な支援につなげられる体制づくりについて検討してまいります。　最後、42ページの一番下でございますが、主要事業として貧困対策の推進ということで、引き続き国・東京都の動向を注視しながら、庁内関係各課とも連携をとりながら、子どもの貧困対策を推進をしてまいります。なお、計画改定の審議については、先ほど健康福祉部長からもありましたように、健康福祉審議会を中心としての審議ということになりますが、あわせて子ども・子育て会議のほうには情報提供をさせていただきたいというふうに考えております。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（野村羊子さん）　　基本的には地域福祉計画と障がい者計画かな。健康づくり、生活支援もそうなのか。子ども・子育ても基本的には策定をして、事業計画があってとか、そういうふうなことで、この２ページを見ると時期を整理していただいていますけども、今回、平成27年度、今年度、2015年度で、とりあえず更新時期だけども、既に決まって確定したものと、今検討して年度が入っているけども、これから確定していくっていうものとが両方あってっていうふうなことで、なかなか複雑になってくるのかなと思っていますが、つくられるほうはなかなか大変なのかなと思ってはおりますが。　そういう中で、１つは、全体の大くくりの中で、今回、基本計画そのものが人口数を見直すということをしましたよね。これが、この個別計画に対してどう影響するのかどうか、しないのかっていうことについて、まずお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　基本計画で人口について見直し──今骨格案の段階ですけれども、あったところですけれども、例えば高齢者計画であれば、前年度に行った将来予測の調査でありますとか、そうした基本計画と整合を図りながらこの計画を策定しておりますので、そうしたことはこの中に含まれているというふうにお考えいただきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　はい、わかりました。織り込み済みだということですね。地域創生の中で人口減少というのが言われながら、その中で、じゃあ、どうやって地域総合戦略の中で人口を減らさないようにするのかとか、あるいはふやしていくのかっていうような地域、地方には今求められている中で、三鷹市が人口をふやさざるを得ない、見通しをね、というふうな実態の中で、具体的に一人一人の暮らしをサポートするこの計画が、どういうふうにそれに対応し得るのかっていうソフトの部分。　ハードの部分、インフラの部分は三鷹の場合は基本的にはもうできちゃっているので、人口は多少ふえたとしても、子どもの部分がふえる、高齢者の部分がふえるっていうのは、もちろん人口動態が動く中であってもね、基本的な社会的インフラとしてはできていますよって言えちゃうんだと思うんだけど、やっぱりソフトにこうやって影響してくるっていうふうなことになりかねないと思って、どういうふうに動くのかなと思っていましたが、とりあえず織り込み済みだということで、個別それぞれの年代とか、それぞれの対象利用者の見通しを立ててというふうなことだというふうに受けとめましたので、このことで大きく基本的な考え方がずれるとかっていうことはないというふうに受けとめました。　今後の動態が本当にどう動くのか。高齢者はどっちにしても世代的にはふえていく、全体人口がふえなくてもふえていく。でも、三鷹の特性としては子どももふえるっていう中をどう支援し、暮らしを支えていくのかっていうところがなかなか、どっちもしなくちゃいけない大変さっていうのがあるなというふうに思いました。その中で頑張ってやるしかないっていうふうに思いますけども。　それで、個別のことですね。なかなかいっぱいあって、どれを聞くかって非常に難しいんだけど、全部聞きたいぐらいなんですが、それはちょっとやめておいて、幾つかだけね。１つは、障がい者の差別解消の取り組みっていうのがあります。差別解消法ができて、そのときに私はもう本当に高齢者差別、障がい者差別、全部の差別禁止条例をつくったらどうかみたいな提案もしましたが、本当にこれが動くことによって、具体的に周知・啓発だけで済むのかどうかというふうなこと、具体的にこれについては何か職員の啓発とかっていうだけではなくて、何らかの対応っていうのをするのかどうかっていうのを、まず伺いたいと思います。 ◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん）　　差別解消法についてのお尋ねをいただきました。今年度まず予定しているところが、既に国のほうから法施行に伴いますパンフレットが来ておりますので、そういったものを配布の周知ということと、あと、基本方針がございまして、まず地方公共団体におきましては、義務的に差別解消に伴う職員の対応の仕方というものを整える必要がございますので、まず市職員の対応要領、そちらを今年度中に取りまとめをしまして、まず市の事務事業におきまして、合理的配慮等を行える職員研修というのを行ってまいる予定でございます。　この策定に当たりましては、地域自立支援協議会、障がい者の当事者の方たちの御意見等をいただきながら、翌年度も４月以降の施行についても、そういった御意見をいただきながら施策として進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　若干補足をさせていただきますが、市町村にとっては、対応要領は努力義務です。努力義務なんですけれども、三鷹市としては積極的に市の対応要領を定め、市職員が率先垂範してこうした差別の禁止、それから合理的配慮の提供ということを、好事例をまとめながら対応をしっかり取り組んでいきたいと、そう考えているところです。もう一つは、市民への周知ということです。 ◯委員（野村羊子さん）　　職員の研修の中で、しっかりそれは要領をつくる、つくらないにかかわらず、これは必要だと思いますので。市がそうやって常にと言っていいくらいちゃんとやろうとしているということはわかっていますが、そのことも含めて丁寧に研修等の中でやっていただきたいと思います。　市民の皆さんに対する普及啓発っていうのは、これまた単純にはいかないことで、どうやってこれをやっていくのかっていうことは、やはりもう一度丁寧な対応をしながら、御相談もしながらしていく必要があるなと思います。学校への普及啓発的なことも、教育の中でそれを取り組んでいただけるようなことも検討する必要があるかなと思いますので、それは御検討いただければと思います。　障がい者の相談支援体制の強化っていうふうなこともあります。さまざまな制度の中で、どの制度が使えて、使えないのかっていうの、あるいは、使えるはずなのに需要に供給が追いつかないとか、いろいろな課題があると思います。その辺は丁寧に相談体制、それなりに今もやってきていると思いますけども、きちっとこのマネジメントをしていってほしいと思います。　今、要望で出てきているのが、入院中の福祉サービス、ケアサービスみたいなことの御要望、ほかでも話題になりましたけども、そういう、やっぱり制度の間に落ちちゃうとか、あるいは重複ができないっていう中で具体的に暮らしがいけなくなっちゃうというときに、やはり、なぜそれが必要なのかっていうのは、１つはこの差別の問題が絡んでいると思うんです。それがないと生きていけないっていうふうな基本的な課題として、ヘルプ、ケアっていうのが必要だっていうことを、それが当たり前のことだって伝えていくかっていうことも考え方として重要だと思います。　ちょっとその辺の今、届かない範囲外になってしまうようなヘルプの、ケアの問題について、今後の考え方っていうのがもしあればお願いします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　先ほどの議案にもありました、例えば難病、障害者総合支援法の中で難病が障がいの範囲に含まれましたが、実態調査によりますと、ちょっと記憶ですけど、95％の方はその制度に含まれたことを知らないという回答がありました。これ典型的、難病は新しく含まれたものですから、周知がまだその時点では十分でなかったと捉えていますけども、やはり、障がい者の制度をしっかり周知をしていくと。何よりも周知が一番大事だと考えておりますので、そうしたところをまずは徹底をしていく。　それから、相談機能の充実というのが、この中では一番市としても今後力をさらに重点化していくところですので、そうした相談機能で、何かあったら、お困り事があれば相談していただくと。そこで適切なサービスにつなげていくと、そうした取り組みを今後も一層進めてまいります。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。　それで、生活困窮者自立支援制度について、私も本会議でもやらせていただきましたけども、やはり運用をどうしっかりしていくのかっていう、連携の問題等含めて、やっぱりそこが重要だと思うんです。単に就労的な自立ということだけではなくて、その人の暮らしが、ちゃんと人生が立っていくような、そういうような支援ということをできるような計画にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯生活福祉課長（小嶋義晃君）　　生活困窮者の件で御質問をいただきました。そうですね、やはり我々も就労支援ということだけではなく、生活全般、まさしく生活困窮ですので、窓口名称も生活・就労支援窓口という形で、生活と就労という名前をつけています。生活困窮で、就労というのがメーンになる場合もありますけれども、例えば通院ですとか、家計全般、これからも任意事業でまだ始めていませんけれども、そういったことも含めて今後検討して、救貧という生活保護の制度になる前に、防貧という形で貧困を防ぐというスタンスでしっかりやっていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　ぜひ。現実には生保と同じレベルだけど、受けたくないけど頑張りたいっていうふうな人たちもいっぱいいるわけで、そういう人たちがちゃんと生きていけるように支援をしていただければと思います。子どもたちにしわ寄せが行かないようにということもね、ぜひ思います。制度、まだ不十分な点とか、私は住宅確保給付がちょっと期間限定過ぎるんじゃないかとか、いろいろ思ってはおりますが、それはまたこことは違うので。ただ、そういうことが必要であるっていうことをね、ぜひ実態をまた国のほうに戻して、この制度がよりよくなるような対応も今後していただきたいと思います。　その下の国保のデータベースのシステム活用の件なんですけども、これは個人情報とつながるのかどうかっていうふうなことと、その活用のあり方、仕方ってどういうふうに具体的に持っていくのかっていうのをちょっと確認をさせていただきたいんですけど、お願いします。 ◯保険課長・納税担当課長（河地利充君）　　この国保データベースシステムは、医療と健診と介護のデータを、国保連合会が管理しているデータを分析して、分析帳票等が還元されて、地域の健康課題を明らかにしていくんですけれども、当然個人情報を暗号化して送って、戻ってきたらまた個人の情報に戻すということはありますので、これ、個人情報保護委員会にも利用に関して諮問して、利用に関しては処理委託については諮問のとおり実施することは異議ないというふうな答申をいただいているところでございますので、これは具体的にどういうふうに使っていくかというのは、ちょっとこれからの課題となっていますので、そこは、これからその帳票を見て、分析して、どう使っていくかっていうことを考えていきたいというふうに思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　やっぱり、個人情報の取り扱い方っていうのが課題になりますので、連携して全体像が見えながら、じゃあ、どういう問題点があるのか。どこをどう支えれば、あるいはどこをどう、どういう事業をすることでこの全体状況がよくなる──その人にとってのね、みたいなことで検討するように、国の方向的には福祉給付の抑制みたいなことに行きかねないので、そうではなくて、暮らしていくことをちゃんと支えるというところの視点でデータベースも生かしていただきたいというふうに意見を言っておきます。　最後に、子ども虐待のほうで、子ども家庭支援センターの機能強化ってありますけども、今相談状況とかいうのがあって、もうちょっとあふれてくるんじゃないかって心配しているんですけども、一生懸命頑張ってやっているっていうふうに思うんです。だからこそ、もうちょっと機能強化というのをどういうふうに考えていくのかっていう。過重になり過ぎると、やはり対応がおくれていくみたいなこともなりかねないので、ちゃんとその辺の充実、機能強化というのが、きちっとそういうことに人員も含め、あるいは場所のあり方があそこで足りているのかどうかっていうのも、ちょっと何とも言いようがないような気がするんですが、その辺も含めてどのように考えているのかっていうことを、ちょっとお願いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（宮崎　望君）　　虐待対応の強化をどうやって行っていくかということでございましたけれども、３年ほど前から虐待対策コーディネーターというのを配置しまして、それが定着をしてきております。それで、特に学校関係でありますとか、いろいろなところから早目の気づきのルートが構築をされてきておりまして、相談件数もふえているというようなことがございます。引き続き、この虐待対策コーディネーターをしっかり中心に置きまして、その他の人員的な配置も、補助事業等をこれからも国のメニューを活用して、拡充できるところは拡充を検討していきたいと思いますが、そういったネットワークというものを生かして、各機関としっかりと連携をしながら、チームワークでやっていけるところはやっていきたいというふうにも考えておりますので、御指摘の点、しっかりと検討していきたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　ますます注目されてくることだし、必要なことだし、貧困との絡み、さまざまなところの絡みもあって、対応が大変な中をやっていただいているとは思っています。だからこそ、担当している人たちが、あっぷあっぷしないようなことをしっかりと現場を支えていくっていうことも大事だと思うので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（大倉あき子さん）　　済みません、よろしくお願いします。私のほうからは、認知症の高齢者の支援のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、今、医療機関の連携ということで、もの忘れシートとかを通して連携されているということで、ここには杏林大学もあるんですけれども、国のオレンジプランで示されたような初期集中の支援チームのような、そういう体制というのは、今後三鷹市としてはどのようにお考えになっているのか、教えてください。 ◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん）　　御質問の認知症初期集中支援チームにつきましては、今、国の予定では30年までに全市町村でっていうふうなことを目標に進めているということを伺っております。そのために、まず今年度、そのコーディネートをするような立場の認知症の推進員という、認知症地域支援推進員という立場の職員、保健師なんですけれども、その事務局のほうに配置をしておりまして、その立場の者が、まず関係機関と連携を図り、それから、その集中支援チームにつないで、早期発見というような形でアウトリーチをしていくっていうふうな流れになるんですが。実際に、その国で定められているチームというのは、かなりメンバーが専門職のメンバーを集めていかなければいけないので、そういった意味では、そのチームをつくるにはある程度の時間と、連携体制、十分な検討が必要かなと考えておりますので、とりあえず今年度、推進員を通して関係機関との連携を図っていくということを中心に進めていく予定でございます。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。ということは、一応国の示された方向で進んでいくというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん）　　その形がイコールになるかどうかというのは今後の検証になりますが、目指すところは、早期発見・早期治療の仕組みをきちっとつくっていく、体制をつくっていくというところですので、そこの方向性については同じ考え方ということで御理解いただきたいと思います。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。それとあと、認知症はやっぱり早期発見・早期治療が本当に大事だと思うんですけれども、この医療機関につながった高齢者の方とか、早くつながった方はいいと思うんですけれども、この早期発見につながるには、なかなか御家族の方も認めたがらないとか、あとまた、おひとり暮らしの高齢者の方でいつの間にか認知症が進んでしまったとか、そういったこともあると思うんですけれども、その医療機関につながる前の本当に発見、そういったことは三鷹市としてはどのような取り組みをされているのか教えてください。 ◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん）　　ただいまの御質問ですが、まずは見守り体制も大分充実をしてきていて、ほのぼのネットさんとか、民生・児童委員さんとか、ネットワークの連携を結んでいる方々とか、そういったところから身近なところで、お隣さんから声が聞こえているんだけど、どうなんだろうという、相談しやすい窓口体制はつくっているつもりでございます。その窓口体制というのは、御存じのとおり、地域に日常生活圏域に１カ所ずつつくっている包括支援センター、そちらのほうに専門職がおりますので、相談しやすい窓口に大分なってきたかと私どもは考えております。　それから、あとは認知症サポーター養成講座をかなり拡充といいますか、たくさんの方に受けていただく努力をしておりまして、例えば本会議でも御質問がありましたように、タクシーの運転手の方を対象だったりっていうようなところで、なるべくいろいろな方の目で、いろいろな場面で見て、気づいていただく。即対応していただくよりも、まずは気づいていただくというふうなところを、今後もこれから拡充していきたいと考えております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。いろいろ気づき、本当に地域ケアネットワークとか、そういうところを通じてあると思うんですけれども、なかなかそこからやっぱり御家族の方に、もしかしたらと言うのって、非常にデリケートな問題で言いづらいこととかもあると思うので、そこは本当に相談体制、窓口でしっかり対応していただいて、そこから本当にどう、いかに医療機関にスムーズにつなげるのかということを本当に対応できるように、これからもよろしくお願いいたします。　それと、済みません、もう一つなんですけれども、22ページの一般就労の推進、障がい者の就労の推進ということで、かけはしのことが載っているんですけれども、今、１つ、御相談いただいた方でもあるんですけど、問題になっていることで、ずっと発達障がいというのに気づかなくて、社会に出てから実は人間関係につまずいて発達障がいだったとわかるケースがあると思うんですが、このかけはしさんは、そういった社会に適合できなくて、そこから発端として引きこもってしまうっていう方もいらっしゃると思うんですけど、でも、実はそういう子もきちんと自分にマッチングした仕事が見つかれば、そこからまた立ち直って社会に適合していけるっていうケースもあると思うんですけれども。このかけはしさん、そういった本当に大人になってから発達障がいってわかった子たちを、この障がい者就労支援センターかけはしにつなげるというか、そういった子どもたちが実際ここで就労支援をして、仕事に結びついたのかっていうことと、あと、そこにつなげる体制というか、そういったことはどうなっているのか、教えていただけたらと思います。 ◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん）　　障がい者就労支援センターかけはし、就労支援のスタッフがおりますので、まずは状況をお伺いをして、かけはしがどのような支援をするかというのを一通りお話をした上で納得していただいて、初めて利用登録していただくことになっております。今、発達障がいのお子様の話が出ましたので、18歳未満ということでしょうか。それに限らずでよろしゅうございますね。　　　　　　　　　　（「社会に出てから実は発達障がいだと」と呼ぶ者あり）　一旦社会に出てから、何かのつまずきがあってということでございますね。ですから、受け入れとしては同じような形で。ですから、まず御家族だけの御相談もお受けしておりますので、次に、やはり御本人がそこの場に臨んでいただくということが必要になっておりますので、段階を踏んで相談のところにつなげていっているところでございます。　それから、具体的にちょっとここに発達障がいの方が何件あったっていう資料はないんですけれども、発達障がいに限らず、例えば高次脳障がいであったりだとか、いろんな障がいの方を受け入れているところでございます。ですから、一旦就職された場合は、また定着支援というような形で、就職中の企業にこのスタッフが出向いてうまくつながっていくような仕組みもやっておりますし、何らかの理由で退職された場合には、また次につなげるための支援というのもいろいろな形で行っているところでございます。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。それでは、最後なんですけれども、24ページの障がい児の生活支援のところです。これから、発達障がいの方のお子さん、やっぱり早期発見・早期治療で、本当にその後の生活が全然変わってくるというお話を伺っているんですけれども、この早期介入のシステムの充実を図りますということで、どういった形でやっていかれるのか、ちょっと教えていただけたらと思います。 ◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君）　　子ども発達支援センターについての御質問をいただきました。子ども発達支援センターは、今度は児童福祉法に基づく児童発達支援センターの選定指定を受けまして、基本的には療育と同時に地域の中で支援していくという後方支援的な役割を担ってやっていきたいというふうに考えております。まず、委員さんがおっしゃったように、早期発見・早期療育、これは先ほどの認知症と同じなんですが、やはり必要だというふうに考えておりまして、ハピネスセンターにおいても従来からそれに取り組んできてまいりました。　今回、こちらのほうに移転しまして、今度保健センターと同じビル内に入ります。したがいまして、そこのところのワンストップサービスの充実を図っていきたいというふうに考えておりまして、現在、保健センターでやっている経過観察事業──ハピネスセンターにおきましては、この経過観察、１歳半、それから３歳児健診の中で発達に課題のあるお子さんが発見されますと、そこからつながってくるお子さんが大半なんですね、ハピネスセンターに。　したがいまして、その中でやはり早期に支援できる仕組みを考えていきたいというふうに考えております。と同時に、今度は対象年齢も引き上げる予定でございますので、それも含めまして関係部署、子ども政策部、それから教育委員会等と連携をとりながら早期発見・早期療育というふうに考えております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　よろしくお願いいたします。それでは、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みをお伺いしたいと思います。本会議でも少し触れたところでございますけれども、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築に向けて、総合的に取り組もうとしているわけですが、これは今後、医療や介護は在宅を基本とした考え方であるのかと思います。介護を受ける方にとっては、現在施設に入っている方もおうちへ帰りたいということで、住みなれた地域に住むということは、介護を受ける方にとっては、とても望ましい環境が継続できるのかなということで、私は推進すべきであるというふうに考えておりますが、同居する家族の負担とか、それについては大きなものがあるなということで、本当におうちで見れるのかな、本当にというふうに思う部分もあるわけですが。この家族、介護者にとって、具体的な支援はどのように考えているかというようなことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん）　　御質問いただきました御家族の負担、その支援につきましてですが、まず１つは、事業といたしましては、社会福祉協議会に委託しまして、家族介護者交流事業というのを実施しております。ちょっとしたことでも介護者同士が集まって、こんなことが大変なんだっていうふうなことを話すだけでも随分気持ちが楽になるというふうなところを、なるべく制度的に市のほうとしては支援していける仕組みを考えております。　それから、その中で介護者サポーターというのを養成しておりまして、介護者サポーターというふうな部分では、今ちょうど養成をし始めていて、談話室とかというところにサポーターが行って、いろいろアドバイスなりっていうふうな、御自分の結構介護の御経験のある方が多いようでしたので、そういうようなところのお話をして、参考にしていただくっていうふうなところの支援もしております。　あとは、こちらの計画の中で、どうしてもやはり現実的には御家族の御負担というふうな部分もありますし、独居の方もふえてくるっていうふうなことも考えられますので、この計画の中でも、介護保険事業計画の中におきましても、在宅のサービスと、それから施設をどのくらい整備していったらいいのかと、そのあたりも含めて検討していくというふうなことですので、必ずしも施設をふやさないというふうな方向ではなく、在宅と施設も、その地域の中で、施設の中に入っても、三鷹市の中で住みやすい環境で整備ができるような施設ができればというふうなことを念頭に検討をしております。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　大変丁寧な説明、ありがとうございました。施設も住みなれたところで利用しながらというところが介護者にとっては大変心強い施策かなというふうに思って、安心しております。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　それから、もう一つですが、2022の資料１の５ページのところに、一番上の４なんですけれども、福祉を支える環境整備というところがございますが、２番目に利用者の利便性の向上と情報提供の充実、まる２、福祉総合案内の充実という観点で御質問をさせていただくんですが、その具体的な充実というところはどんなふうになっているか。ちょっと具体的な御説明をいただければと思います。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　先ほどの質問と一緒の部分もあるんですけれども、やはり福祉の場合には、その制度をしっかり周知をしていくといいますか、相談に来た場合に適切な窓口につなげていくということですので、今でも高齢と障がいが総合窓口的に御案内はしっかり、どちらに来ても、真ん中の受付で適切な窓口に対応していただくというようなことも行っておりますし、今後も、例えば手話通訳等の方がこの窓口にいて、そこの中で障害者差別解消法も踏まえて、そうしたことも検討の中の１つですし、より利用しやすい窓口サービスにしていく。　それから、もう一つは、それぞれがきちっと連携をとって、１つで完結することはなかなか少ないものですから、そうした窓口のその場での機能の充実とともに連携をしっかり図っていくところの充実も図りたいと考えております。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。またちょっと違う観点からなんですけど、今の部長の説明でよくわかったんですが、窓口で担当が説明するとともに、ここによく書かれていますから、パンフレットをごらんくださいというような状況もあるかと思うんですが、私は何が言いたいかと申しますと、市民便利帳「三鷹くらしのガイド」がとても便利で、市民にとっては好評ですし、私自身もとてもいいものをいただいて、わかりやすいなというふうに思っているんですが、パンフレットは、個別のパンフレットとか冊子っていうのはとても考えられて丁寧につくられているなというふうに思って、さすが三鷹だなというふうに思って、すごく充実しているというふうには個人的には思っているんですが。あの三鷹くらしのガイド、市民便利帳と同じような高齢者福祉であったり、それから子ども・子育て支援の事業に当たる資料などが１冊にまとまった、とてもわかりやすいようなガイドが、御案内が必要かな、できないものだろうかというふうにちょっと思っているわけですが、これにはお金がかかるかなというふうに、そういう視点もあるかと思いますが、経費をコマーシャルなどで削減してやるのも可能なのではないのかなという視点で、何かそんなふうなことは考えていらっしゃるかなということをちょっとお聞きしたかったんですが、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　実は、福祉の中でも一番福祉の制度に精通しなければいけないのは生活福祉課のケースワーカーなんですね。生活福祉課のケースワーカーが常に持っているのは、福祉便覧というのがありまして、これは福祉の全ての制度を１冊に凝縮したものなんですが、これを全市民の方に配布するとか、そういうのはなかなか専門性が高くて、難しいところもありまして。私ども、市といたしましては、やはり例えば「くらしのガイド」でありましたり、福祉で障がい、高齢、それぞれわかりやすい工夫をしながらしおり等もつくっておりますので、そうしたところを、何と言いますかね、より詳しく知りたいときには窓口に来ていただいたり、お問い合わせも必要かと思うんですが、できるだけわかりやすい記載方法等を工夫しまして、今後もそうした周知に努めていきたいと考えております。 ◯委員（小俣美惠子さん）　　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。　また、子ども育成課におきましても、出産をして、いろんな資料が事細かにあるかもしれませんが、１冊になった資料などを提供していただければ大変便利に、どこかへ行ってしまって申請ができなかったとかっていうことがないようによろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（岩見大三君）　　計画の考え方というか、将来に向けた考え方ということでちょっとお伺いしたいんですが、昨今一般質問や、私も質問したことがあるんですけど、いわゆる10年後の課題について、2025年以降、やはり後期高齢者が非常にふえていくといった課題を踏まえて、今の計画の考え方として、つまり高齢化というのはその10年後に終わるのではなくて、ここから始まりまして、さらにその先も高齢化が進んでいくという前提のことを考えて、では、その10年後までにさまざまな施策準備を今から行っていかなければならないというようなことにおいて、私は大きく言えば在宅医療・在宅介護、あるいは認知症の問題と地域の孤立化の問題。課題としてはこういうことに集約されるんじゃないかと思うんですが、要するに今がその準備期間で、10年後以降の対応を今から少しずつ総合的な対策を組みながら行っていくというような前提で、計画のことを進めていらっしゃるかどうかということを、まず考え方としてお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　一番最初に御質問された委員さんと似たお尋ねだと思うんですけども、やはり今、例えば高齢者の実態調査──経営会議において全ての部長さんには、あるいは各課には配付をしているんですけども、やはり、その中で、例えば商業振興においても買い物支援、なぜ身近な商店街が必要かといえば、高齢者が近くで買い物をしたりとか、あるいはバスの問題もそうであると。すなわち今の時点、これから一層そうした高齢社会、超高齢社会を前提にした計画を全て総合計画としてつくっていく。それぞれの計画自体が超高齢社会を前提とした計画になってくるという、こういう認識は市の職員は持っています。少なくとも各部長、課長、持っていますので、そうした中で、もう今既に高齢社会になってきている。それであれば、そうした高齢者がどんどんふえる中で、どういうまちをつくっていくかという認識は既にもう計画の中に盛り込むようにしているというふうな認識でよろしいかと思います。　それから、やはり同感なんですけれども、地域の高齢者の孤立・孤独、それからもう一つは、社会的な人間関係を持てない。先ほどの生活困窮もそうですけれども、もう30代、40代の相談が多いんですけれども、今まで就職の経験がなくて、社会とのつながり、人間関係の構築が苦手な方、そうした方が複合的な課題を抱えている。そうしたことが非常に多くなっていますので、そうしたことで、社会が複雑化している中でどのような支援を行っていくか、これは福祉に限らずということですので、今後も総合計画の中でもそうした視点で考えていきたいと思っております。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございます。前提の考え方として、改めてちょっとお聞きしたかったものですから、質問させていただきました。　それで、実際その対応策としては、先ほども地域包括ケアシステムのあり方であるとか、あるいはその在宅のあり方であるとかいうことの議論もありましたけど、それは、やはり例えば在宅なら在宅ということは、推進というのは大変大事だと思うんですけど、答弁がありましたように、それはやはり在宅のみならず、この施設ということも踏まえて、要はあらゆる施策をもって総合力でやっていくというようなことではないかと思います。　それで、10年後というと、高齢者はこの間の市長の答弁でお聞きしましたら約4,000人、10年後はふえるというようなことで、現在の三鷹市の介護認定の人数からいくと、約7,000人で100億円ぐらいかかっているということでよろしいかと思うんですが、そういった場合、この介護認定の問題にしても、あるいは病気になる方をどうするかという問題にしろ、どこに視点を持っていくかということがあるかと思うんですけど、非常にシンプルな言い方をすれば、いわばこの認定者をふやすという前提ではなくて、あるいはこれを減らしていくというような考え方とか、あるいは、もっと言えば病気にならない人をふやしていくとかっていう、ここからはやっぱり健康長寿の取り組みというようなことになるかと思うんですけど。考え方としては、もちろん現状においても健康長寿の取り組みは行っているんですが、将来的にそういう都市部でいえば、和光市あたりが介護認定を減らしていくという取り組みをかなり前からやってはいるんですが、三鷹市としても健康長寿の取り組みの一環として、あるいは将来的な高齢化の対応の考え方として、セーフティーネットということだけではなくて、そういうことをさらに強化していくような考え方についてはいかがかと。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　さきの代表質疑で私、一言しか答弁できなかったものですから、ちょっと補足をさせていただきたいんですけども。今お尋ねのところ、全く同感でありまして、キーワードが幾つも、もう御指摘いただいていると思います。それで今回、地域包括ケアシステムの構築ということにしましても、大もとにあるのは医療介護総合確保推進法でありまして、医療でも病院の機能分化であるとか、みずからが病院の役割を決めていく制度、それから、地域包括ケアシステムの構築という介護のほうの、そこの医療と介護の連携というのが基本になってまいります。そうした中で、重度の介護が必要になっても在宅で生活できるように、一方で、施設の需要も必要であるとか、そこをうまく組み合わせていく、バランスを考えていく。　それから、やっぱり健康長寿のまちづくりとしては、キーワードとしては、これ元気高齢者っていうのを１つのキーワードにして、これから介護保険、今の介護認定でも８割の方が介護を必要としていないわけですから、ある程度の介護はあるかもしれませんけれども、認定率は18％台ですから、それを考えれば元気な高齢者の社会参加とか、そういうところが一番介護予防にもつながりますし、まちの活性化にもつながるのではないかと考えているところです。 ◯委員（岩見大三君）　　ありがとうございました。一度そういう認識を共有させていただきたかったものですから、こういう形で質問させていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（伊東光則君）　　２点、ちょっとお聞きしたいんですけど、まず、今地域ケアネットワークというのが全市的に展開されて、地域の方々が一生懸命参加されているのかなと思うんですが、この地域ケアネットワークそのもの、今求めているものというのが、なかなか明確に参加されている方に伝わっていないのかなっていう部分があって。地域ケアネットワーク、やっているけど、何を一体求められているんだろうというところが、要するに現行、今まで同等の地域のことをいろんな立場で参加されている方が、ただ同じようにやっているだけだけど、何か冠がかわったかなというぐらいの認識なので、その辺をうまく地域ケアネットワークっていうふうにしたことによっての何か意味づけというか、意識づけというか、そういうものがあればお示しいただいて、また、参加されている方にも周知していただければなと思います。　それと、もう一点がちょっと細かい話になるかもしれないんですけど、実際に介護保険を使うとか、そういうときになると、地域のケアマネジャーさんが担当してくれるのかなと思うんですが、その方にちょっと負担が随分多過ぎるんじゃないかなと。担当されている方もだんだん多くなっているのかなというところもありますし、また、要望がさまざまで、ケアマネジャーさんに対する負担というのが非常にここのところ高まっているのかなという気もするんですが、その辺についてどういうふうに認識されていて、何かその対応策等あるのかどうか、お聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　まず、１点目の御質問にお答えいたします。地域ケアネットワーク事業ですけれども、その地域で今活動されている方を中心にネットワークを組んでいただいております。まず、設立の段階でその地域の課題を洗い出し、そして私たちに何ができるんだろうというのをワークショップ形式でお話をいただいて、事業に取り組んでいただく。その中では緩やかな見守りであったりとか、支え合いの仕組みづくりを一緒に検討していただくっていうのは、まず最初の立ち上げにかかわってくださった方は多分その趣旨を十分に把握されているのかなと思いますけれども、一定程度月日が流れてまいりますと、委員さんもかわってきたりとかいうことも確かにあるかなというふうに思っています。　そんな中で、昨年度から地域ケアネットワークの代表者会議を開催をするようになりました。そして、それぞれの地域での取り組みをお話しいただくとともに、なぜネットワークを結んでいただくのかっていうことの必要性について、もう一度、まず代表者の方に確認をするような作業を今しております。ネットワークを組むことによって、それぞれが顔がわかり、自分たちの活動にとっても、ああ、こういった活動をやっている方が別にいて、その方と連携をすればさらに充実するのではないかとか、幾つかの取り組みがまとまって、さらに大きな力を発揮できるんではないかというところをわかっていただくような仕組みづくりにしていきたいなというふうに考えております。　そういった意味で、今回、７つの住区で全て設立かないまして、今年度は全市展開事業を地域ケアネットワークのこれからの活動ということで、またさらに皆様に御理解をいただくような取り組みを進めたいと考えております。 ◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん）　　介護保険の関係で改正等がございましたので、ケアマネジャーさんの負担がかなりというふうなところでの御質問がございました。まず１つは、包括支援センターがケアマネジャーに対する支援をするということも業務の１つに入っておりまして、主任ケアマネ会というのが包括支援センターの中の横の連携でございまして、３カ所、２つか３つぐらいずつのそのエリアに分かれて、それで定期的に主任ケアマネさんが中心になって、それぞれのケアマネジャーさんの悩みだったりっていうふうなところの課題を議論していったり、事例検討をしていったりというふうなことをやっていることもございます。　このほか、市といたしましても、集団指導を行ったり、研修を行ったりというところで、実際に例えば事業所の実地指導をやったときには気をつけたほうがよいというような点だったりっていうことのアドバイスをさせていただいたりとか、あと、これからなんですけれども、地域包括ケア会議、全市展開を今年度やるということで、やはり新しい事業がふえるんじゃないかというお声も伺っておりましたので、10月の予定なんですけれども、ケアマネさんを対象に研修を行って、地域包括ケア会議で多職種が集まることで、ケアマネさんの負担が逆に減るといいますか、共通認識というふうなところで、その個別課題が解消されていくというふうなよさということを御理解いただこうかと思っております。今後も、制度改正、一つ一つ丁寧な御説明ができるような支援体制を考えてまいります。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。地域ケアネットワークのほうは、世代交代も始まっているところもありますし、さまざまな組織に入って活動されている方が、違う組織との連携を組む上でされているというところもありますので、ぜひ丁寧にというか、しっかりとその役割分担というか、連携を組むようなことを進めていただいて、ぜひいいものにしていただければなと思います。　ケアマネジャーさんのほうなんですが、地域に誰々さんという配置をたしかされていると思うんですが、これは一般的にはないかもしれませんけど、何か当たり外れという声も聞くところなんですね。その辺について、一市民というか、一般の市民の声ということで、現実には比べているわけではないんだけど、違う地区のケアマネジャーさんはこんなことをやってくれたけど、うちのケアマネさんはやってくれなかったとか。やってくれなかったというか、情報提供をしてくれたかどうかだったようなんですけど、あっちのケアマネジャーさんはいろんなことを知っていたので、その方に対してこういうこともできるよ、こういうこともできるよというようなアドバイスをいただいて、こちらはそういうのが一切なかったとかっていうことで。　うまく伝えるのは難しいんですけど、ケアマネジャーさんの取り組み方が人によっても多少違っているっていうのが現状で、それを、こう言っちゃうと、下手すると下のレベルに合わされちゃうと困るんですけど、なるべく一定レベル、同じようにされている方たちですので、いいものはいいというふうに取り組んでいただいて、レベルの高いケアマネジャーさんを三鷹市は育ててほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　ほかに質疑ございますか。 ◯委員（野村羊子さん）　　済みません、１点、私にとっては大事なものを忘れておりました。健康福祉計画の中で、女性の健康づくりというところで、34ページになりますね。男女平等参画のための行動計画──ためのではなかったかな、では、女性の健康と生涯を通じた男女の健康づくりを支援するっていうことで、健康と権利が重要な人権の１つである。そのことをベースにして、健康に関する啓発事業、健康増進を支援する施策を健康福祉総合計画に基づき実施しますというふうな書きぶりがあるんですね。で、健康と権利が女性の重要な人権の１つであると理解し、尊重する意識を育むことが重要であると。性と生殖に関する健康と権利っていう世界的な価値観がありますが、そういうことも含めて、ここに書いてあるだけではその辺は全然読み取りにくいということがあるので、その辺をしっかりと込めた計画の実施というのをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　34ページの女性の健康づくりという項目、女性の健康づくりに関する普及啓発という推進事業になっておりますが、こちらの項目に対する御質問ということでお答えをいたします。こちら、一応健康づくり計画の中での女性の健康づくりという取り組みということで、主には女性特有のがん、乳がん、子宮がんの普及啓発というものを中心とした検診事業の推進というのが、健康推進課のほうで一番大きな取り組みということで。　国のほうからも、働く世代の女性支援のためのがん検診事業ということで補助金等も活用しながら行っておりますけれども。こういったものが、なかなか実際にどこまで市民の女性の方に受診をされているのかという実態がいまいち把握できていない部分を含めて、こちら、市としても把握に努めるとともに、未受診の方については引き続き受診勧奨とか、そういった形の情報提供を進めて受診率の向上につなげていきたいというのを主な柱として取り組みを考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　具体的なことはそうだと、健康診査、がん検診と。そこに、本当に男女平等に基づく、女性も男性も性別を問わず健康でいる。そのために、女性の特有のという部分もある、男性特有という部分もある。そこがきちっと人権として把握されて、この計画そのものが進められるのかっていうところの基本的な実は考え方だと思います。そこを計画の中にどう込められるのか、込め得るのかって、この中間の改定の中ではどこまでっていうのがありますけども、ちょっとそこはしっかりと検討していただきたいというふうに思います。要望にしておきます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　それでは、その他、質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようですので、一旦休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　それでは、各部の報告で。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　それでは、お手元の冊子によりまして、平成27年度健康福祉部の運営方針と目標について御報告をさせていただきます。資料の22ページをお開きいただきたいと思います。　初めに１、部の使命・目標に関する認識、それから、２の経営資源につきましては記載のとおりでございます。　次に、３の部の実施方針ですが、こちらも前年度と大きく変更はございません。引き続き全ての課の連携により取り組む重点課題であります地域ケアの推進、共助の仕組みづくりでありますとか、セーフティーネット施策の充実など、部内の連携はもとより、全庁的な連携、関係機関との緊密な連携によりまして高福祉のまちづくりに取り組んでまいります。　１ページをおめくりいただきたいと思います。24ページをお願いいたします。ここから、個別事業とその目標になります。健康福祉部は10の重点事業を掲げております。順次御説明をいたします。１の地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展につきましては、ことし２月の大沢地区の設立によりまして全市展開が図られました地域ケアネットワークにつきましては、今後も活動の充実と発展に向けて支援を継続するとともに、全市展開を記念した事業を実施いたします。　次に、２の第六期介護保険事業計画の推進と地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みです。重点事業といたしましては、多職種の連携による在宅医療の支援体制の構築や、地域包括ケア会議の全市展開等に取り組んでまいります。また、今回の改正で、平成29年度までに開始することとされている介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成28年度早期の開始を目指し、市内２カ所での生活支援コーディネーターのモデル配置など、準備を進めてまいります。　次に、３の三鷹市障がい福祉計画（第４期）の推進と障がい者差別解消に向けた取り組みです。計画の推進における課題としては、平成28年度の設置に向けまして、基幹相談支援センターの検討・準備を進めてまいります。また、障がい者差別解消に向けた取り組みにつきましては、市職員が障がいを理由とする差別の解消に適切に対応するための要領を策定するとともに、職員研修を実施してまいります。なお、この取り組みにつきましては、総務部との連携により取り組むものでございます。　次に、４の生活保護受給者の自立支援と適正な制度運用及び生活困窮者自立支援事業の推進です。引き続き、就労を初めとした生活保護受給者の自立を支援するとともに、一層の適切な制度運用に努めてまいります。また、平成27年４月に開始した生活困窮者自立支援制度に基づく相談支援、就労や子どもの学習支援を行ってまいります。　次に、５の三鷹市健康福祉総合計画2022の改定でございます。第４次基本計画の第１次改定との整合を図りながら、健康福祉審議会での検討やパブリックコメントなど、市民参加を図りながら計画を改定してまいります。　次に、６の北野ハピネスセンターの効果的な運営と子ども発達支援センター（仮称）の開設に向けた取り組みです。成人部門につきましては、引き続き委託している社会福祉法人と緊密な連携を図りながら円滑かつ効果的な運営に努めてまいります。子ども発達支援センター（仮称）の開設に向けた取り組みにつきましては、引き続き子ども政策部、それから教育委員会等と十分連携して具体的な検討を進めるとともに、一部先行的な事業、あるいは試行事業を実施したいと考えております。具体的には、総合保健センターとのワンストップサービスの実現に向けた早期発達支援システムの構築、それから、市内の幼稚園等に通園する発達に課題のあるお子さんを対象とした、くるみ幼児園との併用通園を試行的に実施いたします。　７番以降につきましては、濱仲部長より御説明いたします。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　７番目以降については、私から御説明を申し上げます。まず７番目、妊婦健康診査及びがん検診等の拡充についてでございます。平成27年度は妊婦検診の俗に言うエコー検査につきまして、35歳以上という年齢制限を撤廃し、公費助成の拡充を図ります。母子保健とともに、子育て世代の経済的負担の軽減にも貢献できるものと考えております。また、眼科検診について非常に受診の希望が高かった状況がございましたので、定員を950人から2,000人に拡充をいたします。特定健診の結果から、眼底検査を受けたほうがよいと思われる方、血糖値等の、血圧が高いといったような国基準に該当するような方にも受診勧奨を行っていく予定でございます。　８番が、認知症にやさしいまち三鷹の推進でございます。認知症サポーター養成講座を実施していることは御存じのとおりですけれども、平成27年度は介護に携わるヘルパーやケアマネジャー等を対象に実践的な研修を実施し、介護レベルの向上を図ることに取り組んでいきたいと思います。また、市民向けに駅前などで啓発キャンペーンを行う予定としております。　次に、９番、災害時避難行動要支援者支援事業の推進でございます。平成26年度から災害対策基本法に基づく名簿作成に取り組んでおります。名簿は年齢到達の方がいらっしゃいますので、毎年適切に更新をする必要がございますので、更新作業をしっかりやっていくとともに、平成27年度からは本格的に地域による見守り、災害時の避難支援の方法について町会・自治会等と連携しながら検討を進めるとともに、御協力いただける町会等の拡大に取り組んでいきたいと考えております。　10番の臨時福祉給付金の円滑かつ確実な支給でございます。平成27年度の臨時福祉給付金ですが、９月１日から受け付けを開始いたしました。初日はそこそこ窓口にもお越しいただいたんですけども、それ以降はほとんど郵送というような形で、静かな中に受け付けが始まっております。今後とも丁寧に対応してまいりたいと思います。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（野村羊子さん）　　結構、先ほどのところで確認をしたところが幾つもありますが、１つは、予防接種の話で、23ページですね。子宮頸がんワクチンについて、定期接種となりながらも、積極的勧奨はしないということになって１年たちましたが、実際に今後、国のほうが何かまともに分科会を開かずにそのままになっているっていう実態もありますが、名古屋ではその年齢の少女たち全員にアンケート調査をするという、そういうことも始めている。　子宮頸がんワクチン、三鷹でも何千人もの方が受けたはずですよね。今のところ報告は上がっていないということでずっとこの間来ていますが、実態、本当にそうなのだろうかということも含め、そして今後の展開ですね。やはり、何千人も、二千何百人か、とりあえず厚生労働省のほうの報告にも副反応があったという、数として上がってきているようなものに対してどう対応していくのか。そして、本当にその被害かどうかわからない状態でこの副反応が出ているということも含めて、どのようにそれを把握して、この年取り組むのかっていうのが１つ。　それで、あわせて子宮頸がん検診ですね。これを一生懸命三鷹は取り組んでいます。実際に子宮頸がんで、今20代、30代が発見率というか、発症率が高くてという話になっていますけども、だから、逆に20代、30代の方の検診をふやさなくちゃいけない。今危ない人たちを発見しないで、放置してどうするっていうふうなことがあって、そっちへ本来予算をかけるべきだろうと私は国に対しても思っていますけども。その点について、今の状況、今年度、子宮頸がん検診の受診率向上というふうなことについて取り組みたいと思っていることがあればということを、改めて確認をしたいと思います。まず、それをお願いします。 ◯健康推進課長（齋藤浩司君）　　予防接種ＨＰＶワクチンの定期接種以降の状況の中での、接種した児童への実態調査と今後の展開というようなところの、まず御質問なんですが。先ほど質問委員さんがおっしゃられたように、私どものほうに今現在そういった副反応の被害という報告自体、上がってきていないという状況もあって、特に今年度を含めて、現時点では実態調査を行おうということは今予定はしておりません。　また、今後の展開という部分でも、これは定期接種化ということで、国の法律に基づく定期接種になったわけですから、国のほうの今後の動向を注意深く見ながら、また、そちらの国のほうで決まった方針なり決定に適切に適宜対応していくということが基本になっていくと思っております。　それから、あと子宮がん検診、若い世代への実施をもう少し進められないかというところですけれども、対象の年齢になった節目年齢の方にはこちらからも適宜勧奨通知をお送りしたり、普及啓発には努めておりますけれども。先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、実際に市の検診を受けられない方が全て検診を受けていないかという部分については、いろいろ職域の検診とか、御自身で人間ドックを受けられたりというような中での検診を受けられている方も、市民の中には潜在的にいらっしゃるということもありますので、その辺の実態が何かうまくもっと把握できれば、受けられていない方にもう少し適切な勧奨もできるのかなというふうにも考えております。　また今、市で行っています国の補助を含めた子宮がん検診を進めておりますけれども、ちょっと視点はまた別なんですが、来年度以降、また妊婦健診の中で子宮がんの検診も項目をふやせないかというのは、来年度の事業予算の中でも今検討しているところですので、そういった部分でまたちょっとアプローチの仕方は変わりますけれども、事業の中では取り組みを進めていきたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。市としてできる範囲というのがあるとは思いますけども、被害の実態等はやはり情報収集はしておいていただきたいというふうに思います。本当にね、産婦人科の皆さんにはぜひ、若い世代の検診をしやすくなるような体制っていうのをつくっていただきたいなと。夜間とか、休日とかできるような体制っていうのをぜひつくっていただきたい。そちらのキャンペーンをもっとしていただきたいなと、私は個人的にはすごく思っておりますが、市としても、できればその方向で医師会の皆さんとお話しいただければありがたいと思います。　もう一つ、子ども発達支援センターです。先ほどもお話があったように、法定というか、児童福祉法にのっとった施設、センターとしてきちっと設置をしていくということで、これは市の施策として非常に重要なことだというふうに思っています。今回、今年度、割と中身をきっちり固めていくというタイミングだと思います。で、専門性をいかに確保するのかという点と、あと、親への支援ですね。今、ハピネスセンターで講演会、研修会みたいなのをたびたび開いているというのはわかっていますし、重要ですけども、日常的に親を支援していく。その人たち、保護者を含め、周りの家庭環境でできること、見方が変わることによってね、その子の成長発達なり環境が変わるっていうことは結構ありますので、ということ。　あるいは、さらには、その兄弟ですね。発達障がいを抱えた御家庭はやっぱり──発達だけじゃないですけどもね、障がいを抱えたお子さんのおうちって、やっぱりその子のほうによりエネルギーをとられるので、そうではない子どもたちのケアっていうのをどう見ていくのか、どう支援するのかっていう、その視点も重要だと思うんですね。そこを兄弟支援の会みたいなものもできていますけども、そういうことを含めて市としてそれについての対応っていうのを、子ども発達支援センターの中でなのか、別のことになるのかわかりませんけども、それについてもちょっと検討を含めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯北野ハピネスセンター館長（吉田克秀君）　　子ども発達支援センターの中で何点か御質問をいただきました。まず専門性の確保、これは確かに難しい面はございます。当然、職員が中心になってという形をしているんですが、ハピネスセンターにおきましては、職員だけではなく専門の療法士の先生と一緒に療育を行っているということが、まず１つあります。今後につきましても、療育の先生方と一緒にタイアップしながら、そのお子さんの状況を見ながら支援していきたいと思っております。　あと、職員に対しては、定期的に研修を受けたり、そういう形もとっておりますし。それから、あと、この辺の地域の中で同じように施設団体の中の一員として活動をしていますので、その中で、例えば他市の状況を踏まえながら研究をしたり、そういうことも現在行っておりますので、そういうことも今後活用していきたいなというふうに考えております。　それから、親御さんへの支援。これは、やはり本当に家族支援というのは一番重要かなというふうに考えております。特にお子さんが小さいときというのは、保護者の方の御協力がないと、やはりそのお子さんに対しての支援というのは難しいというふうに考えておりまして、先ほどもお話ししたように経過観察事業、これは最初の段階で気づきがあるという状況ですので、その中でいかに保護者の方にお子さんの状況を、現状を理解していただきまして、それをいかに支援していくか、そこがすごく重要かなということは、まず１つあります。と同時に、先ほど委員さんもおっしゃるように、今、地域支援セミナーということで、定期的に市民の方を対象に、発達障がい等についての理解を深めていただきたいということを行っております。そういうことから、親御さんの支援と同時に、あと、それ以外にもレスパイト的な要素もあるのかなというふうに考えておりまして、そこから踏まえると、やはり十分にお母さんたちの御相談に乗りながらやっていきたいというふうに考えております。　続きまして、兄弟への支援。これについても、ハピネスセンターにおいては、年１回程度、夏休みを活用しまして、やはり発達に課題のあるお子さんの御兄弟の方に対してさまざまな事業を行っております。今回、ボランティアの科学あそびの会だったと思いますが、その方の御協力をいただきながら一緒に科学遊びをしたという経緯がございます。やはりその辺についても、従来からハピネスセンターにおいては兄弟の方への支援ということで考えております。と同時に、先ほどからの支援については、ハピネスセンターにおいては、まず当事者支援、それから家族支援、それから今度は地域支援ということで、この３つの支援を大事にしながらやっていきたいというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。子ども発達支援センターに移行する中で、きっちりと押さえながらやっていただければと思います。　そして、もう一つ、じゃあ、生活保護のことで確認をしたいと思います。不正・不適正受給対策の強化等々というのがあります。この間、何年か前にある種のバッシングというかがあって、今また子どもの貧困というふうなことでコミックが結構売れていて、その中で高校生のアルバイトを申告しなかったために不正受給だっていう話になるというふうなことが１つの話題として取り上げられていて。本当にこれをね、高校生のアルバイトをどう扱うかっていうのが何年か前に多分より厳密に、厳格にしろっていうことになっていると思いますが、やっぱり非常に大きな課題。子どもたち自身の自立を見てもね、そこは本当は大きな課題なんだと思うんです。それ、現場での運用が今どうなっているのかということと、あとは、やっぱり国に対して現実にこの支援をするにおいて、あるいは自立促進をするにおいて、その厳密化、厳格化っていうのがどう効果を及ぼしているのかっていうと、私は逆効果があるんじゃないかと思うんです。　その漫画の中で、高校生が俺は一体何のために働いているんだって、自暴自棄になるみたいなシーンがあるんですよ。すごいあり得る話だなって思うんです。そう思わせちゃいけないわけですね。その子が働くことによって、自分がこれでさらに学んでいける、より生きていけるって思うっていう事態をつくらなくちゃいけないのにっていうことがすごく大きな課題だと思っているので、この不正・不適正受給対策の強化というあたりの強化のあり方と、運用と、あと国の方針のあり方あたりについて、お願いいたします。 ◯生活福祉課長（小嶋義晃君）　　生活保護の関係で、不正・不適正受給に関連して、高校生のアルバイトについてお尋ねいただきました。私ども、生活保護行政というところで、しっかり生活保護受給者に関して支援を行っていくわけですけども、当然生活保護制度が社会といいますか、市民の方に受け入れられていくことが大切なことだと考えております。そうした点から、不正・不適正受給に対しては厳しく、しっかりと対応させていただかなきゃいけないなと思っているところでございます。そうした中で、高校生のアルバイトの問題が御質問がございましたが、やはり、基本的には就労した場合には申告をしていただくという形になっておりまして、そうしたところが、ことしの夏も「福祉だより」を全世帯に配布している中で、高校生のアルバイト、特に夏休み等される方も多いので、申告をお願いしているところです。　そうした中で、各種控除、例えば基礎控除はもちろんですけども、未成年控除とか、そういったこともございますし、将来の自立に向けての積み立てという方式もございます。そういった制度を活用しながら、働くということは非常に将来にわたっても勉強になることだとは思いますので、そういったところもしっかりと制度を周知しながら、しっかりと対応させていただきたいなと考えているところでございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　若干補足をさせていただきますけれども、昨今、修学旅行の積み立てをするためにアルバイトをしたのに収入認定されたとか、奨学金はどうであるとかいうことがありまして、三鷹市の場合には、丁寧にその方の目的──なぜアルバイトをした、収入が何の目的に使われるのか、それによって実際収入認定をせずに控除の対象とした件も何件もございます。　ですから、基本的には、目的によって、今小嶋課長が答弁させていただいたような方法をとるんですが、やはり国でも一律にその認定を、何でもアルバイトをしたら必ず認定ということではないような通知が出ておりますので、そうしたところはまた今後も引き続きしっかり、目的を確認をしまして、正確に把握しまして、その中で必要な控除の認定はしていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　その制度、だから控除できるんだよっていうようなこともね、やはり丁寧な説明をしないとわからないわけですよね。そこは、やはりケースワーカーの力量とかね。本当になかなか大変だと思います。今、やはり相変わらずケース数多いので、皆さん対応は大変だと思いますが、そこ、丁寧にしていただいて、その先、本当に生きていけることを支えていただければと思います。はい、いいです。ありがとうございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（伊東光則君）　　最初にですね、健康福祉部として毎年毎年いろんな事業を展開されているんですが、今年度、平成27年度の事業、一番の課題、また、今年度の一番の目的というのはどういうものなのか。全部が全部と言われるとそうなんでしょうけども、特に新たな取り組みを組み入れたものなどがあれば教えていただければと思うんですが、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　この各部の運営方針と目標に１つのルールがありまして、組織順ではなくて、施策重点順に番号をつけることというのが──これは今まで答弁したことはないかもしれませんけど、そういうルールがございまして、これを上に上げる、下に下げる、かなりどれも重要な事業ですので悩むんですが、平成27年度は地域ケアネットワーク推進事業。これ、なぜ地域ケアネットワークかといいますと、やはり、この共助の仕組みづくりというのが全ての健康福祉施策に通底した重要課題であるという認識も１つあります。それから、全市展開されて、これから新しいスタートということで１番にさせていただいた。　それから、内部の事務的には、やはり今一番苦労しているのは地域包括ケアシステムの構築でありまして、新しい制度のスタート、平成28年の早期に新しい総合事業を実施するという目標の中で、今年度しっかり準備をして、関係の事業者の理解も得ながら、まず今までの事業、サービスを受けていた方は同様のサービスが混乱なく受けられること、それから、多様なサービスが展開をされて、利用者の選択によって利用できること、そうしたことを中心に、その他を言うと全部になっちゃいますのでこのあたりにしますけれども、そのほかにも、障がい者の問題でありますとか、かなり重点がありますので。特に、健康福祉部、１つの課で完結するものではありませんので、連携を十分図りながら取り組みを進めてまいります。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。地域ケア、本当にこれから大切な事業展開だと思いますので、ぜひ頑張っていただければと思います。　それと、違う質問になりますけども、子ども発達支援センターの絡みで、該当するようなお子さんを持った家庭というのは、子どものときはもちろんそれなりに親の目の届く範囲で活動されているのでいいんですが、これがだんだん年をとっていって、例えば二十歳になって、30歳ぐらいになってというときに、今度は親が年をとるわけですね。一番身近な人が面倒を見れなくなるような時期になって、すごい親のほうが不安になっていくっていうことがあると思うんですが、その辺に対しての支援というのは、今現状はどのようにされているんでしょうか。お願いします。 ◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん）　　確かにそういった障がいに課題のあるお子さんが、一般的な特別支援学校に進まれて、卒業を迎えるというところで、そこから就労支援センターかけはしや、私どものほうの福祉事務所、そういったところから学校の先生方たちとそれぞれのお子さんについて将来の進路を検討するというようなことを毎回やっているところでございます。それから、卒業になって、今度は教育という場面から、今度は地域生活のほうに戻ってまいりますので、そこでの支援をまずしっかりやっているところでございます。　それぞれ就職をされたり、福祉の作業所がよければ、そういったところにもお勤めになられますけども、さっきおっしゃった親御様がかなり高齢になられたときには、必ずしも親御様と一緒に住まわれるとは限りませんので、途中でやはり自立されてグループホームに入られたりとか、そういったさまざまな場面がございます。そういったあらゆる相談をお受けした上で、その方に適切な計画、相談、サービス等利用計画をつくった上で、お住まいについていろいろ考えております。　さらに、済みません、ここの中に文言として入っていないんですけれども、障がい福祉計画の中では、そういった親の高齢化も見据えた地域生活支援拠点というものを、今期、平成29年度までに、設備をつくるのか、いろんな機能を組み合わせて面的に支えるのかといったことを検討することになっておりますので、そういうことで取り組んでいきますので、よろしくどうぞお願いいたします。 ◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございました。特に発達支援にＡＤＨＤとかのお子さんもいると思うんですが、ああいう方は育ち方によっては一人で独立されて、しっかりと自活というか、しっかりと仕事もされる方も出てきますので、そういう方もいるんだっていうことも前提に、しっかりと丁寧にきめ細かく対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（大倉あき子さん）　　よろしくお願いします。障がい者差別解消に向けた取り組みで、先ほどのお話でも、本来の努力義務のところを三鷹市は積極的に取り組まれているということで、本当にすばらしいなと思ったんですけれども、この中で市職員に向けた研修を実施されるということでなっているんですけれども、この研修される講師というか、どういった方をお呼びしての研修をお考えなのかということを教えてください。　それと、あと平成28年度設置を目指されている基幹相談支援センター、これは、どこの場所で、どういった形で行われるのかということを教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん）　　まず、１点、差別解消法に関する研修でございますね。まだ確定はしていないところなのですが、お２人ほど講師を用意させていただきまして、１人につきましては、法律の概要的なことを説明していただこうかなということで、官庁、できれば国の方に講師をお引き受けいただければ。そういう概要説明をまずいたしまして、もう一点につきましては、職員の対応要領というのを、恐らくその段階では作成できているという想定をしておりますので、その内容に沿って、できれば障がい者がどういう特性があるかということを含めて説明できるような講師ということを考えておりますので、できれば法人で障がい者の方と接することが多いような方っていうふうに、今検討しているところでございます。　もう一点、基幹相談支援センターですね。こちらにつきましても、総合支援法のほうで障がい者についての相談支援が重要であるという観点の中で、これはこちらも義務ではないんですけれども、市町村のほうで基幹相談支援センターを設置することができるという、できる規定になっているところでございますが、先ほど来お話ししておりますとおり、障がい者の方のサービス等を、やはり相談支援というのが重要でございますので、三鷹の場合はそれを設置するという決定をしまして、今のところ、設備的に建物的なものではなく、市の直営という形を考えているところでございます。そうですね、機能ですね。直営で、という機能で行おうというふうに考えているところでございます。　具体的な機能につきましてはいろいろあるのですが、例えば市内にケアプランに該当する障がい者のサービス等利用計画をつくる相談支援事業所が現在12カ所ほどございますので、そういったところを束ねる機能。それは、いろいろな困難なケース等で、やはり１つの事業所では判断が難しいような場合だとか、こういった計画相談をつくるようになった経験等をもとにやはり情報共有するということで、既にそういったことはやっているんですが、専任にそういうことをやっていくという機能を設けたり。あとは、そういった事業所は大変小規模でございますので、そういったそれぞれの相談員のレベルアップということを、市が人材育成という機能を対応したいというふうにも考えております。　そのほかにも、ちょっと多々機能があるのですが、全てをどの程度までやれるかということを含めて、自立支援協議会の相談支援部会の中でどういったものを優先的に考えるべきかということを、今検討しておりまして、今年度中にはその結果を受けて具体的なことを検討することになっております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。障がい者の方、本当に内部障がい者の方とか、また統合失調症の方とか、本当にはた目から見たら障がいだってわからない方の、この前切々と本当に差別を受けて苦しんでいるお話をお伺いしたんですけれども、しっかり、やっぱりそういう方がどういった特性を持って、どういったことで苦しまれているのかっていうことも、職員はもちろんですけれども、本当に市民の皆さんが共有して、みんなで見守っていける社会を築けたらいいなと思っているので、本当にすごく前進して、すばらしいことだと思っていますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、ないようですので、以上で健康福祉部報告を終了いたします。　休憩いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　所管事務の調査について、本件を議題といたします。　健康、福祉施策の充実に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　次回委員会の日程については、本定例会最終日である９月30日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　その他、何かございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　散会

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会議録