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午前10時30分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前10時30分 休憩
午前10時31分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前10時32分 休憩
午前10時34分 再開
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。それでは、委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） おはようございます。本日はお手元の日程にございますとおり、健康福祉部からの行政報告は３件でございます。
１点目は、臨時福祉給付金についての御報告です。臨時福祉給付金につきましては、昨年度に引き続き支給を行うものですが、支給額や加算措置の有無といった変更を除けば、基本的に平成26年度事業と同様の内容ですが、改めて今年度の事業概要及びスケジュール等を御報告させていただきます。２点目は、生活困窮者自立支援制度についてですが、４月の法施行から６月末まで、３カ月間の実施状況について御報告をさせていただきます。３点目は、三鷹市優先調達実績等についての御報告でございます。障害者優先調達推進法に基づく障がい者施設等からの物品等の優先調達につきまして、平成26年度の実績等を御報告させていただきます。この後、順次担当よりお手元の資料に基づきまして御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） おはようございます。私から、第１点目、平成27年度臨時福祉給付金について御説明を申し上げます。昨年度に引き続き、今年度も消費税率の引き上げに伴う低所得者への影響を緩和することを目的といたしまして、臨時福祉給付金を支給いたします。支給対象者は、前年度に引き続き住民税均等割非課税の方ということでございます。支給金額は、今年度は、昨年度が１年半に相当する額ということで１万円でございましたけれども、支給額、今回は１年分ということで、１人につき6,000円、１回限りの支給、また、加算措置なしということでございます。
申請の受け付け等についてでございますけれども、申請の受け付け期間は平成27年９月１日から12月28日までのおおむね４カ月を予定しております。郵送で申請を受け付けることを原則といたします。なお、相談窓口といたしまして、９月のみですけれども、１日から９月の30日まで、第三庁舎のほうに相談窓口を開設いたします。また、コールセンターでございますが、８月６日からコールセンターのほうを設置しております。２月の29日まで、平日の午前９時から午後５時という開設でございます。
今後のスケジュールということでございますけれども、８月16日、つい先日ですが、広報のほうで周知をさせていただきました。この後、また11月、12月に申請漏れのないように広報に掲載していきたいと考えております。また、外国語版については９月１日号、またさらに追加で12月にも掲載を予定しております。なお、申請書の発送については、９月１日からの受け付け期間に合わせ、８月31日発送を予定して、今準備を進めているところでございます。また、給付金の支給については、10月１日以降、申請の状況に応じまして、月２回程度支払いを順次行っていく予定でございます。私からは以上でございます。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） 資料２をごらんください。生活困窮者自立支援制度の６月までの実施状況について御説明申し上げます。この制度は、平成27年４月１日に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業その他の支援を行うものです。
事業の概要といたしましては、大きく必須事業と任意事業という形に分かれておりまして、必須事業のほうは、１つは自立相談支援事業。対象者は特に限定はないです。生活困窮者の相談に対応し、課題を把握するとともに、本人の意思を尊重しながら個々の状況に応じた支援プランの作成等を実施しているものです。全て自立相談支援事業から、まずは始まるということになります。唯一の給付事業ではありますけれども、住居確保給付金の支給。これには厳格な支給要件が課せられています。離職により住宅を失ったまたはそのおそれのある生活困窮者に対し、家賃相当の住居確保給付金を、最長９カ月支給するものです。
それから、任意事業になりますが、就労準備支援事業及び学習支援事業の実施ということで、これは三鷹市で取り組んでいるものがこの２点ということです。就労準備支援事業は、基本的に就労支援そのものは自立相談支援事業の中でもやっているんですけれども、難しい、就労に対して困難を抱えている方に対する事業として設置しているものです。基本的には、空白期間が長い方、それからいろいろな家庭の問題を抱えているためになかなか就労するのが難しい方などの御相談に応じているものです。２点目が、学習支援事業、その他の自立支援事業。その他の自立支援事業は、ひきこもり対策という部分ですけれども、こちらについては生活困窮者の子どもへの学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業を実施しているところです。この２件につきましては、基本的には生活保護受給者のセーフティーネットで行ってきた事業と密接に関連するところであります。
それから、事業の実施状況といたしましては、市役所の２階、階段を上がったところの正面に、三鷹市生活・就労支援窓口を設置し、主任相談支援員、それから相談支援員、就労支援員の３人体制で業務を実施しているところです。
それから、４月、５月、６月の実績でありますけれども、新規相談受け付けが計で108件、４月が44件、５月が32件、６月が32件というところで、大体三十数件というところで平均しますと落ちついているところです。それから、支援プランの作成といたしましては、そのうちの３分の１程度になりますけれども、これについては一定の期間が、御本人の状況を確認しながらプランをつくっていきますので期間がかかるということがありまして、ちょっとタイムラグが生じて３分の１となっているところです。１カ月に１回から数回程度調整会議を開きまして、プランの支援決定をしているところであります。それから、就労支援対象者といたしましては、３カ月で16人の方に行っているところです。そのうち12人の方が就労に至りました。住居確保給付金の実績といたしましては、６人の方が受給しているところです。以上です。
◯障がい者支援新制度担当課長（川口真生君） 資料３番、三鷹市優先調達実績等、平成26年度の実績について説明させていただきます。先ほども部長から説明がございましたが、この制度、障害者優先調達推進法につきましては、障がい者の就労施設で就労される障がい者、また在宅で就業される方の経済的な自立を進めるために、国や地方公共団体が物品やサービスを調達する際に、そうした障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されたものでございまして、施行日は平成25年４月１日ということで、３年目を迎えた取り組みとなってございます。
三鷹市のこれまでの取り組みの経過といたしましては、三鷹市優先調達方針の策定、こちらは法の施行を受けまして、平成25年８月に方針を策定したところでございます。それと時期を同じくいたしまして、この調達の推進に係る庁内の体制ということで、庁内連絡会議を設置いたしました。こちらの三鷹市で定めました優先調達方針につきましては、庁内におきまして予算編成要領、また予算執行方針、契約事務手続要領などに、こちらのほうを明記させていただきまして、周知を図っているというところでございます。そしてまた、方針についてはそのような形で周知を図りつつ、調達の実績については毎年公表するということになってございますので、平成26年度実績についてもホームページで公開中であります。
続きまして、平成26年度の実績でございますが、28件、2,567万円余ということの実績でございまして、平成25年度から比べますと465万円余の増というふうになってございます。参考までに、法が施行される前の庁内の方針の策定に係る検討の中で調査いたしました、平成24年度の実績、法施行前から比べますと、1,000万円余の増ということになってございます。
平成27年度の目標につきましては、この前年度実績額以上ということで、平成26年度実績額を上回ることとして、目標を定めさせていただいているところでございます。具体的な物品等の調達事例としましては、視察等の手土産、それからチラシの印刷、封入・封緘作業ですね。あとは給食食材の納入、それから弁当・オードブルの納入ですね。加えまして、施設管理、それから施設の清掃等の委託といったようなものを事業の内容としているところでございます。説明は以上になります。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方、挙手で。
◯委員（大倉あき子さん） おはようございます。まず、臨時福祉給付金のことについて質問させていただきます。今年度の支給の見込み、２万6,520人ということなんですけれども、昨年平成26年は見込みの人数に対して何％ぐらいの方が申請をされた、給付をされたんでしょうか。それとあと、この申請、最終的になかった方への再度のお知らせとかはあるんでしょうか。教えてください。
続きまして、生活困窮者の自立支援制度の件なんですけれども、本当にこの制度、今まで法律のはざまで救えなかった方たちを救えるということで、大変いい制度だと思っているんですけれども、まだ新しい制度なので、なかなか周知、皆さん御存じないと思います。この周知の方法と、あとこのパンフレット、ここに今回資料でいただいているんですけれども、このパンフレットがどういったところで置いてあるのか教えていただけたらと思います。
また、生活困窮者の方、なかなか本当に表に出てこない部分があると思うんですけれども、こういう方たちの早期発見、また早期支援はどのように考えられているのか。窓口に来られる方を待っているだけではなくて、こちらから何かアクションを起こしていくことがあるのかどうかということと、あと本当にこういった方たち、発見するのに地域ケアネットワークさんの力とか非常に大きいと思うんですけれども、こういった民生委員さんとか、またほのぼのネットの方とか、こういう方への周知とか、またどうお声がけしていったらいいのかという研修、そういったことはあるのか教えていただきたいと思います。それと、今回こういったことはやはり社会福祉協議会の方とか、保健師さんとか、いろんな関係者を含めた情報共有がとっても大事になってくると思うんですけれども、そういった協議会の設置とかはされているのか教えてください。
それと学習支援事業、こちらは今までにどのような形で行われていて、何人ぐらいのお子さんが利用されたのか教えていただきたいと思います。以上です。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 臨時福祉給付金について、前年度の申請率という御質問でございましたけれども、前年度は非課税者、完全に三鷹市が非課税と確認をした方の申請率が86.9％。また、非課税になる可能性のある方ということで、未申告者の申請率については30.2％、合計で77.4％の御申請をいただいております。そして、今回申請者が全部で２万3,506人ですけれども、その後審査を経まして、どなたか別の方の課税者の扶養に入られている方、そういう方は資格がございませんので、そういった方を精査した結果、全部で２万2,897名の方に支給をしているという状況でございます。また、再度のお知らせということでございますけれども、基本的にこの臨時福祉給付金は、非課税者を対象ということでございましたので、まずおおむね２回の勧奨通知をしております。非課税者の方については２回の、お申し込みがまだありませんよということで、この制度を周知する勧奨通知を出しております。また、未申告者につきましては、申告をしてくださいというふうなお知らせを出す際に、こちらも２回ですけれども、一緒に対象になる可能性がありますという御案内をさせていただいているところでございます。私からは以上です。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） まず１点目、周知の方法とパンフレットの置き場ということですけれども、周知の方法につきましては、３月に一度広報で、それから４月の第１週に１回出しまして、それから６月の第１週に出しています。都合３回。それから、パンフレットにつきましては、全庁的には部単位で配付をしたところです。それからあと、外部的には社会福祉協議会、それから地域包括。私の記憶しているところでは、置き場としてはその程度です。それから、アウトリーチはどうなっているかということですけれども、基本的に訪問相談もやっていまして、必要があれば訪問させていただいています。
それから、地域ケアネットワークへの説明等のお話ですけれども、こちらにつきましては３月に一度、こちらは毎月定例会で集まっていらっしゃるので、その場に私が直接行って、４月１日からこういう事業が始まりますということで御説明申し上げました。一番多分こちらから相談に上がってくることが多いだろうということがあったので。
それからあと、民生委員さん等への周知ですけれども、４月の総会がございますので、その時点でこのパンフレットをお配りして、御説明申し上げたところです。また、７月にブロック長、ブロックの会議の集まりがございますので、その場で２時間程度御説明申し上げました。また、今月にも一度研修ということで呼ばれておりますので、そこでまたアナウンスをしてくるつもりでおります。
それからあと、関係機関の協議会でございますけれども、全体としての協議会はまだ設けていません。ハローワークにつきましては、これはまた別途、この生活困窮者を射程に入れた形で、国のほうで設置が求められている事業がございまして、自立促進協議会と申し上げるんですけれども、そちらのほうに参加しておりますので、それは三鷹ハローワーク傘下の７市ですかね、連絡協議会という形でやっているところですね。それから、もちろんハローワークには困窮者担当の就労支援員がおりますので、そちらとも密接に連絡をとっているところです。それから、保健所につきましては、基本的には担当の方と御挨拶はしております。
それから、学習支援事業の実績ですが、４月が３名、それから５月が──ちょっと累計になりますけれども、５月が４人、それから６月が６人ということで、５月が実質では１人ですかね。で、６月が２名。だから、３、１、２という形で都合６名の方が対象となっていると。皆さん全部補習教室のほうです。以上です。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。本当に生活困窮者の方、今、若い女性がネットカフェで過ごしていたりとか、そういう現状もありますし、やっぱりなかなか本当に広報を見てそれを探すとか、そういったことも難しいかと思います。他市では、生活困窮者の早期発見につなげるのに住民税の滞納状況を調べたりとか、またずっと戸別訪問をしたらひきこもりの方を発見したりとか、そういった取り組みがあるということを伺っているんですけれども、もっと積極的な早期発見、そういったことも今後考えていっていただけたらありがたいなと思っております。
また、こういった方、なかなか一過性ではなくて、やっぱり継続的な支援が非常に大事になってくると思うんですけれども、そういった場合のこの人員というんですか、人材育成、そういったことは考えていらっしゃるのか、それだけ最後にお願いいたします。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） まず、人材のお話から申し上げますと、基本的にこの事業、相談員の質にかかわっている事業なので、もちろん国のほうで用意された研修も結構、かなりの時間をとられる事業でして、主任相談員に課せられた義務としての研修がございます。それだけでも結構何日も出かけてしまうと、現場のほうは２人になってしまって、三鷹の場合は基準が３人ですので、２人で対応しなきゃいけないということになると、また対応が難しくなるという部分がありますので、その点については委託している社会福祉法人とも話をしながら、サブ要員として、来週からちょっと１人つけていただくようにしているところですね。次年度以降については、今後の実績を見ながら考えていきたいと思っております。
それからあと、周知をもっと。他市では確かに全戸配布だとかされている事例とか伺っています。ただ、私ども、この受けている社会福祉法人のほうから言うと、23区のほうも受託している事業者ではあるんですけれども、聞いた事業ですと、地域包括ですとか、関係機関からの紹介が結構多いということなので、そちらのほうと連絡をとりながら、相談される例が結構多い。これは三鷹でもやはり同じで。実績を見ていただくと、４月が特に多かったということがあるのと、それから、６月に追加の広報を出しましたけれども、広報を出すと、その週ぐっと相談がふえるというような実績もありますので、その辺の方法をちょっと探りながら、今後も。地道にやっていかないとどうにもならないと思っていますので、時間をかけながら、徐々に関係機関との連絡を密にして、実のあるものにしていきたいなと思っているところです。
◯委員（小俣美惠子さん） よろしくお願いいたします。私のほうからは、臨時福祉給付金についての御質問をさせていただきたいと思っております。ただいまの大倉委員と重なる部分もありましたので、その部分のお答えにつきましては省かせていただきまして、何分にも支給の対象者は、年金暮らしのお年寄りという、高齢者の方が多いというふうに聞いております。高齢者は、手続がよくわからないとか、通知をうっかり捨ててしまったなどから、そもそも自分が支給対象者ではないとかというようなことで申請ができなかったなんていうことも多々あるかなというふうに思っております。ただいまの市側の説明で、大変丁寧な対応をしていただいているということがよくわかりましたが、さらにそういうわからなかったとか、捨ててしまったというようなお年寄りがないように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。
あと、２点目ですが、生活困窮者の自立支援制度について御質問させていただきます。支援事業には必須事業と任意事業がございますが、国庫負担金及び国庫補助金がございまして、その活用の状況についてお伺いできればと思っております。あともう１点、相談の実績で就労支援対象者に対する就労者数が高い数値を示しておりますが、事業効果がよく反映されているという結果と思われますが、この結果を踏まえまして、今後の対応についてお伺いできればと思います。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 高齢者への臨時福祉給付金の申請についての対応ということでございますけれども、やはりまずは確実にその申請書を、対象となると思われる方に全てに行き渡るように十分配慮をさせていただいております。また、地域包括支援センターや介護保険の事業者に対して、認知というような方もいらっしゃいますので、そういった方にはお手伝いをお願いしております。また、介護施設についても、施設に説明に参りまして、施設の職員の方に申請の手続の御協力をいただいたり、また病院についても、病院のケアマネジャーさんに対して申請の手続のお手伝いをお願いしたりということをしておりますので、今年度につきましても同様に、丁寧に対応していきたいと考えております。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） 国庫負担金及び補助金の補助額、負担額ですけれども、自立相談支援事業については４分の３、それから住居確保給付金４分の３、それから就労準備支援事業は３分の２です。子どもの学習等支援事業につきましては２分の１というふうになっております。
それから、就労実績の効果についてでございますけれども、これはまず１つは、来られる、相談される方がまだ余裕がある。これは、生活保護の方と比べてまだ余裕のある方、預金はある程度あって、生活がまだ成り立つという方が来ているのと、就労に対する基本的な姿勢が大分違うというのが１つあります。なので、実際プランに乗らない方で相談に来られて、次の週には就労決まったよということで、一応支援終了といいますか、プランに乗らないで終わられたという方、そういう方はいらっしゃいます。そういう方が６名程度いらっしゃいますね。それがあるのと、やっぱり余裕があるというのと、それからやっぱり就労に対する姿勢が全然違うということがあって、ぽんと背中１つ押してあげれば就労につながる方が多いので、雇用のいい今の時期に、できるだけ早く就労につなげるということで。もともとこの事業、就労支援がメーンですので、一番これからも力を入れていきたいなというように思っているところです。
◯委員（小俣美惠子さん） 御説明ありがとうございました。今の生活困窮者自立支援制度のお話、説明の中で、背中を１つ押してあげれば支援につながる、その温かい背中を押すということが、何よりも安心で安全な老後を送るためにとっても大事なことだなというふうに感じておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（野村羊子さん） それでは、済みません、１つずつ、混乱するのでね、１つずつお願いしたいと思います。最初に、臨時福祉給付金ですけれども、今一定の答弁があって、今回の支給の見込み２万6,520人だけれども、昨年度の実績が２万3,000弱ということで、今回もその程度を見込むのかなと思いますが、昨年申請し切れなかった、しなかった人たちをどのように見ているのか。申請率が、非課税世帯86.9％、10％ちょっとの方が申請しなかった、できなかったというふうなことだと思うんですけれども、それについてどのようなことで申請しない、できないみたいなことで、そこを考えているのかというのが１つ。つまり、それについて対策を今回新たに何かしらとるのかどうか、とり得るのかというようなことと。未申告者に対しては、勧奨しているので、これはこれで仕方がないことなのかなとは思いますが。
それと済みません、子育て世帯臨時給付金は対象外だと思いますが、今回、併給可ということで、逆にそれで申請がふえるのかどうか、その辺の見込みをどのようにとっているのかということもお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） 前年度の非課税者の方の御申請率、86.9％という数字ですけれども、基本的には非常に私ども、前回一生懸命対応させていただいております。非課税の捉え方なんですが、年金受給者の方ですと、年金があるということで、まず所得が幾らということが三鷹市のほうで把握できます。そうしますと、一応申告があったことになりますので、それで金額によって非課税というふうにみなされるんですけれども、お子さんが三鷹市以外にいらっしゃって、その親御さんを扶養親族にとっている場合があるんですね。そこの部分が確実に把握できるかというと、そこは非常に難しいところでございますので、そういった意味では、ちゃんと制度を周知した上で、できるだけこの申請書を確実にお届けしておりますので、かなりの方に確実に届いて、必要な方には御申請をいただいているというふうに、現在認識しております。そういったところでは、前年度に引き続き、また丁寧な対応で今回もさせていただこうというふうに考えております。
また、未申告の方については、結構学生さんが多いのではないかなというふうに考えております。地方から出てきて三鷹市にお住まいで、未申告というような形で。そうなると、やはり御実家のほうで親御さんの扶養に入られているということも多いということで、こちらも大学のほうの寮とかにも制度の説明をし、また申請の御協力もさせていただいた上での申請でございますので、こちらもかなり丁寧に私ども、申請率向上に努めさせていただいておりますので、基本的には前年度と同様の対応というふうに考えております。
今回、子育て世帯臨時特例給付金との併給が可能というふうになりましたけれども、併給が可能となって、併給を受けられるのは子育て世帯のほうの臨時特例給付金でございますので、こちらの臨時福祉給付金については、前年度と同じ流れというふうに考えているところでございます。以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。申請率が三鷹は高いほうだというふうなことはわかっていますが、やはりどこまでそこを意識しながらやっていくかということで。扶養の関係で、そこの除外することが非常に難しいということで、数字の問題が出てくるというふうなことで理解はいたしました。まあね、消費税が引き上げられなければこんな、それこそコストをかけたことって必要ないと私は思っていますけれども、いたし方のないことなので、ある意味でたかだか6,000円のために幾らの人件費をかけるのかというふうな意味ではね、全体的には本当に私は、全体としては本当に消費税を上げる必要がないところでのコストというふうなことで、無駄が多い事業だとは思いますが。でも、まあ、本当に一人一人の暮らしの中では必要なこと、本当に1,000円でも2,000円でも100円でも欲しいという方がたくさんいらっしゃる中でのことなので、丁寧に引き続きお願いしたいと思います。
では、生活困窮者自立支援制度のほうですね。今、相談実績をいただきました。今までの質疑の中でも出てきますけれども、紹介というのがね、どこからこの人たちが来たのか。新規相談受け付けについての来談紹介の、どこからというふうなことは統計とっているのでしょうかね。つまり、地域包括、あるいは民生委員から来た、あるいは生保の窓口から来た、障がい、高齢者相談窓口から来た、いろいろあると思うんですよ。どういうふうな仕分けでこの先統計とるかというのはいろいろあるかと思うんですけれども、そういうことをとっているのかどうかということと、紹介先ですね。生保に紹介をした、あるいは福祉給付金貸し付けに紹介した。つまり、これはここで終わるものではないわけですよね。生活困難者自立支援制度のそもそもは、連携にあるわけですよね。そのことがこの報告にはないので、その辺のことがわかれば、どこから来談しているのか。どこから紹介されて来談しているのか。それによって、今やっていることが地域包括等々に御連絡をしているということは、委託をした社会福祉法人のサジェスチョンによってやっているということであって、実績、つまり３カ月やった実績によって、これからどこにどう御連絡をするのか、広報していくのかということの基本になるわけだから、まずそこをとってわかっているかどうかということと、その先の相談、紹介、連携がどのように図られているのかということについてお願いいたします。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） まず、どこからかというお話ですけれども、一応一番多いのが、地域包括ケア。それから、あとは庁内。高齢者支援課とか、あと子育て支援課、そういったところからの紹介が多いですね。それからあと、就労支援でつなぐ先といたしましては、まずはその方の御事情にもよるんですけれども、東京都社会福祉協議会が行っておりますチャレンジネットで、まず生活のほうの基盤づくりでありますとか、あるいは中には住所をなくしそうな方もいらっしゃるので、その辺の確保のことも含めて相談をお願いしたりとか。それからあと、当然のことながら、ハローワークの三鷹担当の就労支援員ですね。なかなか御本人の主訴がいろいろ──主訴というのは、主に訴えられている内容がなかなか難しい部分がありまして、いろんな部分がかかわってくる可能性のある方が、半数の方がいらっしゃいますので、そういう方については、１回、２回、３回と何度も相談でお話を伺いながら、どこが適当であるか考えているところです。
この制度自体、うちのほうでは２カ月間の暫定的支援という期間を設けまして、どこにつなげるのが一番適当であるかということを、その期間中に決定しようと。できるだけ早いにこしたことはないんですけれども、御本人の訴えている相談内容に応じて、その辺のところはじっくりお話を伺わないといけないというところで、それはひとえにやっぱり相談員の資質にかかわる部分が大きいので、その辺も含めて、今後充実させていただきたいなというふうに思っているところです。
◯委員（野村羊子さん） 来所経路としてね、納税課とかということはあり得ないんでしょうかね。つまり、滞納整理の人たちだってあり得ますよね。だから、そのようなことをきちっと把握できるように、来談者のインテークシートみたいなものがあるわけですよね。そういうところにチェックするようになっているのかどうか、まずそこを確認したいです。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） これは国で示されたインテーク、アセスメントシートというのがございまして、それに細かく要件を書き込むようになっています。なおかつそれは平成26年度までモデル事業をやっていた自治体で使われていたプログラムも一緒に配付されておりまして、私どももそれを使いながら入力をしているところです。ただ、委員がおっしゃられるような形での集計の部分がなかなかちゃんと出てこないという部分がございまして、システムの設計、本設計を今国のほうはやっているところで、来年度中、平成28年度中にはそれは配付できる予定だというふうに国のほうが言っているところなので、私どももそれができるのを待っているという段階で。特にこの間、３カ月間の実績を──もう４カ月になりますが、上げているところなんですけれども、各自治体からの質問に対して返ってくる答えが、定義が当初と変わってきたりしておりまして、なかなかその辺の修正、どういうふうに理解していいか難しい部分がございます。
先ほど申し上げたようなことは、手持ちの資料としては持っておりまして、どういう経路を経て本人がいらしたか。あるいは、広報を見てだとか、パンフレットを見てとか、どこでパンフレットを見たか。あるいは、どこで紹介を受けたかというようなことはもちろん把握しております。当然のことながら、プラン決定するに当たっては、どちらに紹介することになったかということも全部落とすようにしておりますので、それは把握できていると。ただ、類型化と申しますか、ちょっとパターン化するのが難しいということもございまして、実績を重ねていけば、それも徐々に可能にはなっていくのかなというふうに、今話しているところです。
納税課につきましては、私、直接納税課長ともお話をしまして、まずは困窮者の窓口に紹介してほしいと。滞納等でお困りの方があって、生活の問題も含めて相談したいということであれば回してほしいというお話をさせていただいて、実際そういうふうな形で相談窓口に見えている方もいらっしゃいます。
◯委員（野村羊子さん） 野洲市とかは直接は行ってませんけれども、釧路とか、埼玉県の状況とかも過去見させていただいていまして、本当に縦割りではなくて、その人個人が必要なことをどれだけ提供できるかという。庁内にあるサービスを全てを引っ張り出して、どれだけこの人に、じゃあこれは使えるのか、これは使えないのか、いや、こっちはどうだということをやれる窓口として、私はこれができたと思っています。それをそのように運用しなければ、せっかくの制度が、それこそ沖合作戦だみたいなことを言われるような使われ方をしては、それこそ三鷹は一生懸命やってきたことがどこいっちゃうんだということになるから、今の話を聞けば、しっかりやってくださっているのはわかるので、そこはきちっと把握をしながら、そしてやはり集計というか、本当に国が今、ぐちゃぐちゃというのはしようがないので、いろんなところでちょっと厚生労働省大丈夫か状態がいっぱいあるので何とも言えませんが。だから、それは逆に現場が非常に苦労していることもわかりますので。ただ、やはり傾向をきちっと数として把握して、それで次の対策を立てていくというのは当然の道をやっていらっしゃると思いますので、そのことが逆にこういうところの報告でも見える形にしていただくと、ああ、頑張っているんだなとこちらがわかるとか、ああ、そういうふうに動いているんだなというのは、わざわざ質問しなくてもいいようなぐらいにしていただけると、私たちもありがたいかなと思いますが。
一応ほかの自治体、多摩26市でどのようなことをやっているのかというのも、私は仲間たちの関係で調べてまして、それはそれでまた動きを今後見ていければと思いますけど、やはり今三鷹市は、窓口が庁内にあるということで、とりあえず相談者は法人に委託しているけれども、窓口そのものが中にあるということで、実際来庁された市民の方が、ああ、あそこの階段登ってくださいと言われてね、それでそのまま帰ってしまわないで済むというあたりはいいなと思っているんです。立川社会福祉協議会が線路を越えた向こうのほうだというようなところで、ちょっとどうなんだろうという話もあったりするようなことがあるので、その辺しっかり連携をしていただいて、それでなくても困っている人が、庁内でうろうろ困らないようにするということも含めて。野洲市は職員が飛んでくるみたいなね、窓口に逆に飛んできて、そこで直接相談しちゃうみたいなことをやっていたわけなので、やはりそこが高く評価されたはずなのでね、運用のあり方とか連携のあり方というのを丁寧に見ていっていただければと思います。ありがとうございます。
優先調達制度についてですが、現状ね、頑張っていろいろ取り組んでいると思うんです。で、前年度以上の実績をつくるということについての工夫というか、就労施設等の努力、工夫も必要だとは思いますが、庁内でさらに実績を上げるための工夫というのは、具体的には何か特にやっていることがあるんでしょうか。
◯障がい者支援新制度担当課長（川口真生君） このマッチングと申しますか、発注側と受注側というところで方針を策定するに当たりまして、受注者側のほうの能力と市役所で発注できる内容ですね、物品の調達、委託等がここに列記されているところでございますけれども、この辺をどのようにすり合わせていくかというあたりが、双方の向上がないとなかなか厳しいところもございまして、庁内連絡会等で情報共有をするというところは図っているところでございますけれども、具体的にこれだというようなところは、今庁内の中でお答えできるものはちょっとございません。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 庁内経営会議というのがございまして、これは最高の決定機関なんですけれども、経営会議で各部長に対しましてほぼ同様の、今回資料で提供させていただいたものと同様のものをお示しをしまして、まず庁内の連絡会議、係長クラスで一番契約事務に携わるんですが、部長、それから課長も、この優先調達についてしっかり理解し、徹底を図っていただく。そうした取り組みを進めておりまして、今回特に各部内連絡会等で課長さん方に、こうしたいろいろな調達先がありますので、そうしたところをしっかり何か契約等に当たって活用ができないかということを徹底を図っているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。特に市内の、それぞれどういう施設があるかによって、自治体ごとにまたいろいろ調達できるもの、できないものというのは出てくるので、その辺も含めてどういうふうにやっていくのか。もちろんだから、施設側のほうも、今さまざまな形で努力をしていますし、先日も新しいお土産物みたいなものはなかなか努力しているなというふうなことがありますので、そういうことの広報も含めて、本当に障がい者、経済的自立だけが生きる道ではないはずだけれども、やっぱりそこをどれだけ支えられるかということも、逆に非常に大きなことだと思いますので、質で勝負できるような施設支援というのも、ぜひやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（岩見大三君） よろしくお願いします。まず、臨時福祉給付金についてなんですが、昨年度からこの体制を発足するに当たっては、いろいろ御苦労があったというふうにもちょっと聞いているんですけれども。このコールセンターのまず設置等も含めて、何と申しましょうか、現状これを維持していくための現状の課題であるとか、その辺についてちょっとお伺いしたいということと、あとどういった体制でこれは対応されているかということで、ここに書いてあるのは英語、中国語、韓国語でも対応というようなことも書いてあると思うんですが、どの程度の人数で対応されていて、ちょっとわかる部分があればあれなんですけど、どのぐらいのコストで維持されているかということを、もしわかればお伺いしたいと思います。
それと１人につき6,000円という、この支給額ということで、受給者は多分ありがたいと思うんですが、具体的にもし6,000円という額を受給されている方の声みたいなものをもしわかれば、ちょっとお伺いしたいなということでお願いします。
それと生活困窮者の自立支援なんですが、先ほどもネットカフェ難民の方であるとか、そういうお話もあったんですけれども、そもそもこの三鷹市内における生活困窮者の実態といいますか、かなりわからない部分があると思うんですけど、ワーキングプアの方であるとか、あるいは年収200万円以下の方が1,000万人以上いるとかという、非常に大枠な数が統計としてはあると思うんですけれども、その辺どのように実態的なことで捉えられているかということをお伺いできればと思います。
それと、基本的に生活困窮者というのは何を指すのかということがあると思うんですけど、こちらのパンフレットを拝見すると、生活保護受給者以外の部分の方が対象というようなことが書いてあると思うんですけど、これは担当の方から見て、要するに生活困窮者ということのくくりについてはどのように捉えていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。
それと、今生活困窮者の方も、若い方だけじゃなくて、かなり高齢者の方も相当多いというふうにも思うんですけど、この点について、現時点での対象になっている方の年齢層ということについてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） まず、この臨時福祉給付金の事務を実施するに当たっての現状の課題ということでお話をいただきましたけれども、昨年度も一定程度この業務をさせていただきまして、昨年度一番困難だったことが、実は簡素な給付措置といいながら、加算措置があったことによって、非常に複雑な制度であったということでございます。去年その件で非常にコールセンターが多くのお問い合わせをいただいたところなんですけれども、今回この平成27年度につきましては、加算措置は一切ございませんので、そういった点では非常に簡素な給付になったかなというふうに考えておりまして、そこのところが一番大変なところが今回なくなった部分については、事務的にはかなり軽減されたものと考えております。
また、体制ということで、英語、中国語、韓国語、３カ国語に対応できるということで、一応語学の部分で、１人ずつ３名を確保するということで、コールセンター業務及び窓口での相談業務も対応していただいております。去年は実施本部を立ち上げて対応したんですけれども、今年度は加算措置もないということがございまして、地域福祉課に２名の専任職員を置くとともに、最大で委託事業者、体制16名を組みまして、この業務を行おうというふうに考えております。当初、やはり申請９月１日からですので、そこのあたりが一番多い、体制としては一番手厚くなるかなというふうには考えております。
あと、英語、中国語、韓国語をどのぐらいの利用というか、対応したかという件ですけれども、実際には結構少なくて、英語で30名程度、そして、中国語が20名程度。で、韓国語が電話でのコールセンターで、やはり二、三名だったかなというふうに認識しております。
6,000円という金額についてどのような評価といいますか、声をということなんですが、ちょうど８月から国が臨時給付金についてテレビコマーシャルを始めました。それについて、三鷹市ではどうなっているんだというようなお問い合わせが８月に入って若干、日に10人ぐらい、いつごろですかというようなお問い合わせはいただいているところではございますけれども、そういった方には非常に重要な6,000円だというふうには考えておりますが、反対にこの6,000円なり、昨年でいいますと１万円を配るのにどのぐらい事務費をかけているんだというようなお叱りの苦情も、何件か受けているところでございます。以上でございます。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 生活困窮者自立支援制度についてのお尋ねです。冒頭、説明の中で担当の課長が申し上げたとおり、中心になる自立相談支援事業、これは法律で、福祉事務所設置自治体は必須になっておりまして、やはりここに意味があるのかなと。要するに、福祉事務所として生活保護制度を運用するに当たって、生活保護は憲法で守らなければいけない最低限度の生活の保障でありますけれども、それに至らないまでも、さまざまな困り事、不安がある。そうした方の総合窓口になるのが、この生活困窮者自立支援制度の相談窓口ではないか。そのように捉えておりまして、ですから、単純に住民税非課税世帯が何世帯あるかは統計とれるわけですが、生活困窮、特に就労支援でも、預貯金はある、資産はある。これは生活保護の要保護性がないという判断で、これまでは生活のアドバイスをしてお帰りいただいていた。そこをきちっと本人の生活状況に応じて、あるいは意向を把握して、就労であったり、さまざまな支援につなげていく。これがこの制度でありまして、いらっしゃっている年齢層というお尋ねがありましたが、ピークは２つありまして、一番多いのは65歳以上の高齢の方。それから、40代、50代の方。ここはやはり就労の支援をしていく方が多いわけですけれども、そうしたこのパンフレットにありますようなさまざまな不安、心配、こうしたものを解決するものでありまして、これまでの御質問委員さんと共通するところがあると思うんですけれども、やはり庁内の連携。これは庁内だけでなく、ハローワーク、関係機関を含めてさまざまな不安に対してどれだけ庁内、あるいは関係機関との連携がとれるか。これがこの事業の最大のポイントでございますので、そうしたところを今後さらに充実を図っていきたい。経験値を積み重ねて、充実を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございました。臨時福祉給付金の件につきましては、よくわかりました。国が始めた事業というようなことで、内容によっては多分自治体の負担もちょっと多いかとは思いますけれども、これからもこういう制度でありますので、よろしくお願いします。
それと、生活困窮者の件につきましては、大変に意義のある事業制度だと思います。恐らく今後、実態的なところで、さらにこういうことを活用していかなきゃいけないケースというのが、時代的にいうとかなりふえていくのかなというふうにもやっぱり思いますし、もちろん経済的な支援ということだけではなくて、いろんな精神的ケアであるとか、そういったことまで恐らく波及していくといいますか、そういうふうなことになっていければ、さらにいいのかなというふうには個人的には思いますので、今後ともかなり力を入れて、事業の成長のほう頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◯委員（伊東光則君） 済みません、何点か質問させてください。まず、臨時福祉給付金のコールセンターのところなんですけれども、これ、設置期間が、スタートの８月６日はいいんですが、終わる予定が２月29日という日程で、この事業そのものは、申請が12月28日までというふうになっていまして、少しずれがあるんですが、これはどういういきさつでこういうずれが。例えば、年度内ずっと開設するとか、支給が１カ月遅れぐらいになるのかなということで、１月いっぱいぐらいまでということもあると思うんですが、この２月28日になった理由というのをまずお聞かせください。
それと、昨年が１万円だったのが6,000円になったという、ちょっと減額されてますけど、このいきさつ、どうして6,000円になったのかというようなことがわかれば、教えていただければなと思います。
次に、生活困窮者の自立支援なんですが、これはこの中で、子どもへの学習支援というところがあるんですが、これはやはり教育委員会との兼ね合いも非常に必要なのかなと考えるところなんですが、その辺はどういうふうにうまくやりとりができているのか。例えば、定期的に会議を持っているとか、対象者がいてのことだとは思うんですが、その辺うまく会議というか、連絡ができているのかどうか、確認させていただければと思います。
それと、窓口に主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の３人体制というところなんですが、これ、毎日３人いるのか。例えば、何人かのグループで、最低限３人こういう立場の方がそこの窓口で対応されているのか。それと、その人たちのスキルというか、どういうスキルを持った方が対応されているのか。それとハローワークとの連携もというお話もあったんですが、三鷹市以外の企業に対して、就職支援をされているのかどうか、その辺お聞かせ願えればと思います。
あと、先ほど少しお話あったんですけど、相談に来てすぐ１週間もかからないで就職というか、就労先が決まったというお話もあったんですが、大体この期間というのは、支援する期間が短ければ短いほどいいのかなとは思うんですが、その辺をどういうふうに考えられているのかどうか。まだなかなか実績は出ていないところかと思うんですが、長くてというか、どのぐらいを目安に支援をされているのかどうか、その辺をお聞かせ願えればと思います。
最後に──最後というか、優先調達のことでちょっとお聞きします。これ、市内の施設で扱われているものを、庁舎のさまざまな部署で利用しようというお話だと思うんですが、いろいろ就労施設たくさんあると思うんですが、全ての施設から、同じような割合で仕事を出しているのかどうかのまず確認。それと、庁舎の中で仕事を出そうとしても、やっぱり量的に問題があると思うんですね。民間で同じような仕事をしたときの価格の差というか、その辺をどういうふうにとられているのかと。それと、市内の例えば商工会とか、そっちのほうの民間企業が就労施設のさまざまなサービスを受けられるような、そういう働きかけをしているのかどうか。その辺をまずお聞かせください。
◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん） まず、コールセンターの申請期間とのずれでございますけれども、先ほど質問委員さんもおっしゃられたとおり、やはり支給までに１カ月程度かかりますので、その部分も見ております。また、再勧奨を12月にも、最後のほうにまたさせていただくと、その関係のお問い合わせもあるということで、コールセンター自体は規模は縮小しつつ、２月まで設置するというものでございます。
そして、金額の差でございますが、まず消費税が引き上げになったのが平成26年４月でございまして、昨年の１万円については、平成26年４月から平成27年の９月までの１年半分に係る影響を勘案して１万円の支給。そして、今回6,000円というのは、この10月から翌年平成28年の９月までの１年分に対応する額ということで、金額に差が生じているところでございます。以上でございます。
◯自立支援担当課長（井上正樹君） 教育委員会との連携はどうなっているかというお話なんですけれども、これにつきましては、基本的には教育委員会のほうに、学務課のほうに話をしに行くとかしたところで、具体的に学校との連携について、まだちょっと踏み出せずにいるところです。これまでも学校外で、補習部分になりますので、その部分での、こうした形での取り組みがボランティアという形で始まっていたという経緯もあって、学校と一部連携なんかもあったような経緯もあるんですけれども、その中で、若干トラブルがあったような事例があったというふうに聞いているところで、その辺のところもありますので、どういった形でこれから連携をしていくか、今手探りで進めているところです。
この子どもの学習等支援事業につきましては、基本的には生活保護の受給者を対象にやってきた、子ども・若者自立支援事業を包含する形でこの生活困窮者事業はありまして、先ほど委員さんの御質問に対してお答えしました６名という数字は、これは生活保護受給者の方を除いた数字でありまして、全体では43名の方がいらして、要するに37名の方が生活保護受給者なんですけれども。そういった形になっていることがありまして、ほとんどの方、９割方、生保受給者で占めているということがあります。
これ、例えば学校に、こういった形で補習教室やっていますみたいな形でアナウンスをした場合に、それだけ受け入れるキャパがあるかと申しますと、全体でも補習教室のほうで50人、あとそれから、ひきこもりのほうで10人というような、どうしても建物とかそういうキャパがありますので、別のところに場所を設けない限り、ちょっと今、拡大していくというのはまた難しい部分があります。それは当然のことながら、予算とも絡むところでありまして、今回も平成27年度計上させていただいた予算額というのは、見ていただくとわかりますけれども、前年度予算とほぼ同額で、それは国の基準額、三鷹の決算額がほぼ国の基準額になってしまったようなところがあって、もう目いっぱいなんですね。ということは、これ以上伸ばすということは、市の単独予算ということになりますので、その辺も含めて検討しなきゃいけない部分があるということですね。それはそれとして、どういった形で連携が可能かは、一歩ずつこれからちょっと進めていきたいということで、定例的に教育委員会と話し合いの場を設けて取り組んでいくとか、そういったことを考えているところです。
それからあと、相談員の体制は常駐なのか、あるいはグループ体制なのかというお話ですけれども、これについては常駐です。主任相談支援員、それから一般相談支援員、それから就労支援員、個別に決まっています。確かに先ほど申し上げたとおり、研修等でいなくなったりだとか、あるいは訪問相談に行った場合に、あの場に２人ですとか、場合によっては１人という場合もございます。そういう場合につきましては、生活保護のほうで入っている就労準備支援員がおりまして、この準備支援員は23区のほうで、実はモデル事業の段階のときにこちらの事業で相談員をやっていたという者がいますので、そちらが支援に入るということですね。それから、就労先は市外もあるかというと、市外もあります。というか、市外が多いです。それから、支援期間の目安は、ほぼ６カ月を当初は想定していました。以上です。
◯障がい者支援新制度担当課長（川口真生君） 御質問いただきました点につきまして、まず事業者におきましては、就労継続はＡ型、Ｂ型、それから生活介護など、通所施設でいわゆる製品を生み出す形の事業所というものが、通われている方の障がいの程度にかなり差がございますので、こちらが市役所のほうから発注する業務の内容も多様になるわけですけれども、事業所側の能力として、キャパシティーとしてどのようなものが受けられるかというようなところの差異がかなりございますので、実際に事業所間での発注の割合というか、受注の割合ですね、そういったものは均等化はなかなか難しいというようなところはございます。特に単価が高いものを多く受ければ、当然売り上げのほうは伸びてくるというようなこともございますので、その辺についての均等化というのはなかなか難しいのかなというところでございます。
また、事業者につきましては、なるべく市内事業者さん、市内へ還元というところはございますけれども、物によってはやはり市外の事業者さんに発注するというようなこともございまして、大規模な印刷の工具を持っているとなると、やはり市外のそういった事業所が受注するというような事例もございます。
また、民間と競争するとというところになりますけれども、この辺につきましては、主管課で契約できる随意契約の範囲内においては、優先してやはりこの法の精神に基づいて、障がいの事業所からというようなことを定めてございますので、そういった点では主管課のほうで、今年度実績におきましても、契約についてはほとんど随意契約で行われているものでございますので、ちょっとそこの金額の差についてつまびらかにしてはございませんけれども、そういった形で取り組みをさせていただいているというところでございます。
あと、民間事業所とのマッチングですけれども、こちら、広く障がい者の就労というふうに見たときに、私どものほうで就労支援センターかけはし、持ってございますが、その中でかけはしのスタッフが商工会等へ顔を出させていただいて、そういった障がいサービスの事業所についての御案内を申し上げて、市内の事業者様への周知を図るといったような取り組みをさせていただいておりますので、そういったところから、市役所からの発注だけでなく、民間事業者さんからの発注へも広がっていければというところでの取り組みはさせていただいているところでございます。以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。臨時福祉給付金、わかりましたので。１人でも多くちゃんと受給されるようにしてもらえるようにしていただければと思います。また、自立支援の子どもたちなんですが、やはり子どもたちに対しての教育というか、さまざまな理由で生活が困窮していても、子どもたちにはぜひ夢を持った、要するに教育を与えてほしいなと思いますので、なお一層努力していただいて、教育委員会ともうまく連携をとって、きちんとしていただければと思います。
あと優先調達のほうですが、本当に市内のさまざまな施設というか、一生懸命スタッフの方を含めて、一生懸命仕事をされています。それを市としてバックアップ。補助金とかそういうバックアップだけではなくて、実際にその人たちのつくったものをみんなが使ってくれるとか、そういう部分も含めてバックアップしていただければなと思いますので、これからもよろしくお願いします。以上です。
◯委員（宍戸治重君） 早く終わろうなんて言っておいて、質問する愚を許してください。まず、優先調達制度の趣旨はすごくわかりますけど、これだけの数字が上がってくると、補助金や何かを出している施設であるということからすれば、会計処理がどうなっているのかというのがちょっと気になります。そういう点ではどういうような議論がされてきたのか、お願いします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） この優先調達をしたことによって、会計の検査をすることはないんですけれども、例えば社会福祉法人であれば、市の指導検査もございますし、あるいは補助金を出している団体につきましては、補助の活用状況について検査をしていますので、そうした中でしっかりそうした経理についても、できる範囲で確認をしていきたいと思っています。以上です。
◯委員長（大城美幸さん） いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、その他、質疑ございますか。
◯委員（小俣美惠子さん） 済みません、三鷹市の優先調達実績、資料３の質問をさせていただきます。国などによりますと、障害者就労施設などからの物品等の調達の推進に関する法律が施行された年月日は平成25年４月１日と承知しておりますが、また三鷹市の優先調達方針の策定が速やかにされて、平成25年８月です。このたび資料３の報告で、平成24年度の実績が報告されているわけですが、平成24年度は法律の施行前でありまして、調達方針についても策定されてないわけですが、この法律の施行以前からの実績報告は何に基づいて実施されているのか、ちょっとお伺いいたします。従前から実績があるということは大変望ましいことだというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 三鷹市といたしましては、この法律施行以前から、やはり障がい者の福祉的就労の施設等から物品を調達する。これ、従来は健康福祉部中心のところが若干ありましたけれども、進めておりました。また、この中ではかねてより、施設の管理でありますとか、これ、金額的にはかなり大きな比重を占めるんですけれども、そうしたことも進めておりまして、この検討、優先調達の法律に基づく取り組みを進めるに当たって調査をしまして、この12件を把握しております。以上です。
◯委員（小俣美惠子さん） ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午前11時51分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども育成課長（齋藤 真君） 私のほうからは、資料に従いましてまず１点目、平成28年４月開設予定保育施設の説明をいたします。資料１をお開きください。来年の４月に開設を予定している４園の保育施設について御説明いたします。
１つ目ですけれども、三鷹台と高山保育園の統合園である、三鷹赤とんぼ保育園です。運営事業者は三鷹市社会福祉事業団で、新制度における公私連携型の民設民営保育園として、ゼロ〜２歳児を中心に、定員を10人拡充して開設する予定です。７月には近隣住民に対する工事説明会を実施しまして、十分に周知を図りながら、現在建設工事を進めているところです。
２つ目ですが、さきの６月の補正予算に、私立保育園整備事業費として予算計上したものですが、牟礼一丁目に開設予定のにじいろ保育園三鷹牟礼（仮称）です。運営事業者は、株式会社サクセスアカデミーで、ゼロから５歳児の定員規模96人の保育園として開設する予定です。場所については、人見街道を久我山方面に向かっていただいて、華屋与兵衛というレストランがあります。そちらの向かい側になります。
裏面をめくっていただいて、３つ目ですが、赤とんぼ保育園に統合される三鷹台保育園仮園舎については民間事業者に返還をいたしますが、返還を受けた民間事業者がそのままその施設を私立の認可保育園として、牟礼の森保育園（仮称）として開設をいたします。運営事業者は、認証保育所や、この４月から小規模保育施設時の子保育園を運営しております、トキ株式会社となります。保育定員は、三鷹台保育園と同じ、ゼロから２歳の46人の定員となります。また、今後の計画としてトキ株式会社は、すぐそばの認証保育所の認可保育園化を目指しておりまして、この保育園のすぐ南側にある、３から５歳の認証保育所トキを、来年度耐震改修を行い、平成29年度に牟礼の森保育園の分園として認可保育園を開設する予定としております。その際、耐震改修を行う平成28年度は、高山保育園の園舎を仮園舎として活用することを現在検討しております。認証保育所トキの保護者に対しては、８月７日の日に説明会を実施しまして、今後の計画について説明をしたところです。
最後の４つ目ですが、こちらも６月補正予算に計上しました、第二小羊チャイルドセンター（本園）の耐震建てかえによる本園移転になります。昭和47年建設の本園舎については、耐震性に課題があることから、分園近くに土地を賃借することができましたので、そこに本園舎を建設します。建てかえにあわせ、保育定員を９人拡充する予定です。これによりまして、保育の安全性を確保するとともに、分園との距離も近くなりますから、分園との交流による保育内容の充実を図ることができると考えております。以上が、来年度４月に開園予定の保育施設ということです。
引き続き、資料２になりますが、次世代育成支援行動計画（後期計画）目標事業量の達成状況について御説明いたします。次世代後期計画については、平成22年度から平成26年度までの５年間を計画期間とし、目標事業量を定め、毎年その達成状況を公表してきました。計画自体は平成26年度末に終了し、その内容については、平成27年３月に策定しました子ども・子育て支援事業計画に内容を継承しております。平成26年度の達成状況ですが、幾つか未達成事項ありますが、おおむね達成しているという状況です。特に保育５サービスのうち、認可保育所については、目標事業量を平成23年度に既に前倒しをして達成している状況ではありますが、保育園の入所申込者数は、これを上回る増加傾向にありまして、平成27年４月の待機児童数は209人と、解消には至っていない状況となっています。その下のほうの学童保育所、放課後児童健全育成事業ですが、これについても傾向は同様でして、目標事業量は達成をしておりますが、待機児童が発生しているという状況となっております。引き続き子ども・子育て支援事業計画において、待機児童の解消を図るための計画的な施設整備等を推進していくと考えております。
そのほか、主には在宅子育て支援であります、下のほうですが、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業──これはひろば事業になります。それから、ファミリー・サポート・センター事業などについては、事業の実施箇所数として達成しているという状況です。こちらについても、子ども・子育て支援事業計画において、地域子ども・子育て支援事業として利用状況を勘案しながら、充実に向けて検討していきたいと思っています。説明は以上です。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
休憩いたします。１時再開ですので、よろしくお願いいたします。
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（大倉あき子さん） よろしくお願いいたします。今回、新しく開設される４園あるんですけれども、地域が牟礼地域ということ、３カ所、こちらの地域はマンションの建設ラッシュがあって人口増が見込まれるということで、そういったこともあるかと思うんですけれども、かなり偏りが感じられます。今後、待機児童、いろんな地域に分散もしていると思うんですけれども、新しい新園、土地とかその条件とかあったらということもあると思うんですけれども、今後その拡充、別の地域に拡充される予定とか、そういう方向性はあるのかということを、まず１つお伺いしたいと思います。また、もう１点なんですけれども、今保育園、本当に待機児童が解消、なかなかいたちごっこで大変だと思うんですけれども、確実に三鷹市、本当にふえていると思うんですが、今、全国的に保育士の不足ということが言われていると思うんですけれども、三鷹市においてもそういった保育士の不足、そういったことが現状としてあるのかということを、お伺いしたいと思います。
また、もう１点なんですけれども、今、空き家対策、空き家対策の特措法というのができて、空き家対策が進んでいると思うんですけれども、まだ本当にこれからだと思うんですが、この空き家を小規模保育とかに活用する、条件があればそういった活用をする方向性があるのかということもお伺いをしたいと思います。
あと最後なんですけれども、こちらの次世代育成支援行動計画の中の幼稚園の預かり保育のところで、ここは未達成ということになっているんですが、この未達成というのは、現状これが幼稚園側としてはマックス、もうこれ以上だめだということでの未達成の数字なのか、それとも今後、幼稚園側のほうも努力して定員を拡充していく、そういった方向性があるのかということをお伺いをさせていただきたいと思います。以上です。
◯子ども育成課長（齋藤 真君） 大倉委員から質問のありましたことにお答えいたします。まず、地域の待機児童おりますけれども、今回、牟礼地区に３園ということで拡充をしてきているんですが、子ども育成課では、一応毎年地区別の待機児童数をきちんと把握しておりまして、そこで毎年公立保育園の弾力運用ですとか、そういったことで地区別の待機児童を勘案しながら公立保育園の弾力運用とかも検討しております。そうした意味でも、やっぱりそういった地域的なばらつきもありますが、今後はそういった市全体の待機児童の状況を見ながら、民間施設の誘致等も検討してまいりたいと思っております。
それから、保育士不足については、やっぱりここ全国的にも、今待機児童が発生しているということで、各自治体も新しい保育施設を開設していく中で、保育士不足というのは三鷹市も同様にあります。国の制度で子育て支援員といった制度も今回創設されまして、無資格者、資格のない方も、そういった資格を持って、ある程度保育の知識を持った方が保育施設等で働けるような、そういった制度もありますので、今年度はそういった制度も活用しながら、そういった保育士不足、保育士の足りない部分を補っていきたいと思っております。
それから、空き家の活用ですけれども、三鷹市でも数年前に家庭的保育ですが、ＵＲの空き家を活用して、法人型の家庭的保育を拡充したという経緯もありまして、ＵＲからそういった情報をもらいながら、非常に保育施設に適した施設があれば、そういったところも活用して、小規模保育ですとか家庭的保育といった、そういったところで活用していければと思います。
それから、幼稚園の預かり保育ですが、未達成ということですが、今、幼稚園の預かり保育については、従来型の私学助成による預かり保育ということで各幼稚園実施しているんですが、新しい新制度で、幼稚園型の預かり保育ということで、充実した制度もできていますので、今後はそういった市内幼稚園施設に、そういった新しい預かり保育制度を十分に周知しながら、拡充については、今後情報提供しながら図っていきたいと思っております。以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） ただいまの子ども育成課長の答弁に補足をさせていただきますが、保育士不足の現状につきましては、全国的なものだと思っております。三鷹市でも、開設間近まで保育士がなかなかそろわないような状況もありました。で、新制度に移行しまして、処遇改善ということを公的な財源をもってやっていく中で、保育士の処遇を改善することにより、よりよい環境を備えて、今後保育士がよりよい、より魅力のある職場として人が集められるようなところは、全国的に取り組んでいるところでございますので、もうしばらくその効果があらわれるまでにかかるかとは思われますが、そういった取り組みもしております。
あと、空き家対策でございますが、ＵＲを活用した家庭的保育も実際やっておりますが、いろいろ今までも御質問にありましたように、国家公務員宿舎の提供だとか、そういったことも新聞紙上にも出ております。最近も財務省に問い合わせたところ、三鷹市にもそういった国家公務員宿舎の空き状況を、今問い合わせをしている中で、そういったところで活用できるようなところがあればやっていきたいと思いますが、私どもの特に家庭的保育も、小規模保育の１つとしては、特に家庭的保育はいろんな基準が緩和されているとは申しましても、三鷹市としてのスタンスは、施設保育の基準をしっかり家庭的保育にも適用して、しっかりとした保育施設としての機能も、十分安全安心を図っていきたいと思っておりますので、必ずしも空き家がそのまま保育施設に活用するというのはなかなか難しいところがございます。ですから、新耐震であるしっかりした建物であるという上に、避難の問題でありますとか、保育仕様としてしっかり使えるものであるというようなことを確認した上で、必要であれば改修をしていくというような形で考えているところでございます。
あと、幼稚園の預かり保育についても、この数字上は少し数としては足りない部分もありますけれども、幼稚園型の認定こども園も出てきまして、そちらのほうの預かりという面では達成もしておりますので、そういったところで認定こども園化も含めて、預かり保育の先ほどの一時預かりとしての新しい側面も働きかけをしまして、就労支援として十分やっていけるような形で、幼稚園にも働きかけをしていきたいと思っております。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。先ほどの保育士不足で、子育て支援員ということであったんですけれども、これ、本当に非常に子育て経験した主婦の活躍の場にもなるので、非常にいい制度だなということは私も思っているんですけれども、やはり子育て支援員となると、パートというか主婦というか、地域のお母さん方ということも多くなると思うんですけれども、そうなったときに、なかなか子育て支援のまだ周知というのがされていなくて、そういうふうな働き方をしたいけれども、どうしたらいいのかって私も聞かれたことがあったんですけれども、三鷹市内における子育て支援員をふやすという方向性での周知のあり方を、またもう一つお伺いさせていただけたらと思います。
それと、これはちょっと全く活用の方向性が違うのかもしれないんですけれども、産業プラザ、こちら、空き室の募集がよく出ているんですけれども、ここはスモールオフィスということでの募集で、また全然角度が違うと思うんですが、この産業プラザの空き室を活用するという、この小規模保育にという、そういうお考えというのはあり得るものなのかどうかも、ちょっと最後お伺いしたいと思います。
◯子ども育成課長（齋藤 真君） 子育て支援員の周知の仕方ということですけれども、ちょうど今募集が始まって、ちょうど期限が終わったところなんですけれども、子ども育成課にも問い合わせが結構多数来ております。三鷹市でも、東京都からの広報依頼によって、ホームページ等で御案内して、受け付けについては東京都の外郭団体になるんですが、そちらのほうを御案内したりとか、あとは実際申し込まれてから試験を受けて、実際に三鷹市の保育施設に実地研修とかもありますので、そういった方が試験を受けるときに、うちの、三鷹市のすくすくひろばですとか、そういった保育施設を実際に実地見学してもらうということで、協力体制をしいているところでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 空き室活用のところで、まちづくり三鷹が管理をしている産業プラザを初めとするいろんなテナント、商業施設が主なものでございますが、私もまちづくり三鷹に昔ちょっとお世話になったことがありまして、その中でそういったテナントの活用というのは、まちづくり三鷹、かなり中心的にやっている業務でございます。その中で、そういった小規模保育に活用できるような物件がございましたら、そういう情報共有をして、活用の道というのは探っていきたいなというふうに考えています。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。
◯委員（小俣美惠子さん） 私のほうからは、１つ御質問させていただきたいんですけれども、三鷹赤とんぼ保育園は、公設公営の三鷹台保育園と高山保育園が一緒になって、今度新しい場所に赤とんぼ保育園としてできるわけですけれども、先ほど住民の皆様に説明会もされたというお話ですけれども、アクセス、高山保育園と三鷹台保育園の駅までのアクセスの問題とか、それから、公設公営から民設民営になること、そのほかいろいろ利用者からの御意見や御要望があったことと思われますが、これまでの経緯について、ちょっとお話を伺えればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 赤とんぼ保育園、これにつきましては、もともとＵＲ都市機構から三鷹台団地の開発による提供用地というのがございましたので、その活用の中で都市再生ビジョン、あるいは子育て支援ビジョンの中で、三鷹台・高山の統合というのを視野に入れて、計画上もうたわれていたということでございます。特に三鷹台保育園が、現在五小学童等の複合施設のところにあったわけですが、そこの老朽化の問題が、３・11以降、非常に保護者の方からも非常に強い耐震改修の要望がございまして、そこでいろいろ工夫をして、場所も探したところですが、民間事業者の協力を得て今の場所、高山地区に、今の三鷹台の仮園舎のところに、民間の方に建てていただいてそこを借りたということで、今のいろんな三鷹台地区の施設の統廃合というのが動き出したわけですが、その中で、もともと課題でありました三鷹台と高山の連続した、一貫した乳児から幼児までの保育という目標がございましたので、三鷹台は耐震性の安全は確保した上で、高山との統合に向けて進めてきたと。
そういった中で、いろんな制度改正もあり、公私連携というような新しい手法も出ましたので、そういう社会福祉事業団を主体とした、民間で国や都の資金を活用して建設をしていくというようなところで、保護者にも説明し、議会にも説明をしてきたわけでございます。その中で、いろんな保護者にも説明をそれぞれの保育園でもし、そういった通園ですか、そういったものでありますとか、いろんな移行の問題とか、そういったものも話し合いをしながらやってきたということでございます。
今後は、特にそこだけではなく、仮園舎の後の民間の活用でありますとか、その卒園後の認証から認可化の分園、こういったものを含めて、牟礼・三鷹地区の待機児童の解消の一番大きな役割を果たしたいと思っておりますし、安全安心のために耐震性の確保も一緒に図っていくと。そういうようなところで、総合的に子ども施設を考えているということでございますので、必要に応じて進捗状況につきましては、今後の展開もございますので、厚生委員会でありますとかいろんなところで御報告をしていきたいと思っております。
◯委員（小俣美惠子さん） 丁寧な御説明ありがとうございます。先ほどの御説明の中にも、耐震化というところで、その間の保育は高山保育園を利用するとかということがスムーズに行われて、さすがだなというふうに思ったところでございますけれども。今後におきましても、ぜひ幼稚園を含めまして、住民の皆様に丁寧な説明と、地域で子どもを育てるという視点を忘れないで、要望にお応えいただくようによろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員（野村羊子さん） それでは、質問させていただきます。まず保育施設４園開園ということで、１つは赤とんぼ保育園、この間ずっと事業を続けてきた中で、ようやく完成ということですけれども。改めてこれ、赤い色塗りで用地を示していただいて、改めて見て、何と使いにくい形なんだろうと思いながら、設計苦労したのかなという感じですけれども。地区公会堂とあわせての場所で、これ、井戸もそばにあったっけね。何かいろいろある中での状況なので、道路もできるのかというような場所だから、いたし方ないところは多分あったと思いますが。それなりに大きな園舎になるということですよね。131人というのは、市内では最大級になるのかな。ちょっとゼロ歳が12人とか、１歳が20人という数が、かなり今後の保育が大変かなと。大変かなという言い方はあれですけれども。地方では300人定員の場所とか結構ありますけれども、三鷹は100前後でずっとやってきたと思うので、ちょっとその辺の運営、実際に４月から始まるところ、当然十分な配慮をすると思いますけれども、ゼロ・１歳が多いというのは、やはり思わぬことが起きかねないと、ちょっとそこは気にはなりますので。
これ、園舎がどういう形でどういうふうに子どもたちがいて、保育士の目がどのように届くのかというふうなことに関しては、そこ１つ確認したいと思いますけれども、現場の先生たちの声、あるいは保護者の声等々きちっと聞いた上での設計になっていますよねというのを、確認だけちょっとしたいと思いますので、後でお答えください。その上でこの人数と、保育士の関係の中での安全配慮というかね、その辺は特に配慮したことがあったのかどうかということを、ちょっと再度確認をしたいと思います。
本当に今、さきの委員からも、牟礼地域が３つみたいな話になりますけど、全体像を今度、どこにどれだけあって、アクセスのしやすさ、しにくさによる希望の集中度合いって常にあると思うんですけれども、この先、次はまた新たな申し込み時期になってくるので、そういう情報をきちっと丁寧に出していただけるとありがたいなと思います。子育てねっとのほうのホームページの更新みたいなのがどこまでいくのかわかりませんが、この保育園にどうやって行くのか。その後、どうやって自分が通勤するのかというようなアクセスって非常に重要なので、ここ、バスも割と本数的にあるところですが、今後のあそこの日本無線等、あるいは杏林大等の兼ね合いで道路がどういうふうに動くのかによって、バスの動きって変わってきちゃう可能性があるので、その辺無視して、三鷹台は皆さん自転車で飛んでくるならいいんですけれども、そういうわけにもいかないと思うので、どういうふうに動くか。人数が多いだけに、送り迎えもまたいろいろ起こり得る。ここ、バス停と渋滞でいつも車がごちゃごちゃしているところなので、その辺の配慮なんかも今後必要だと思いますので、その辺について、ここは園長は三鷹から出向するのかどうか、ちょっとその辺も今後の運用について、そこももう１回答弁いただければと思います。
もう一つ、にじいろは、割とだから、三鷹市の端っこになると思うんです。これはだから、市外からの入園者というのもそれなりの想定というのはしているのかどうかということを、ちょっと確認をしたいです。
小羊ですけれども、本当に建てかえられてよかったなというふうに思っていますが、これ、現在の場所も借地なんでしょうかね。それは別に、もし情報がなければ個人の情報にもなっちゃうので、無理にとは言いませんが。この後、跡地をどうにかまた利用され得るのかどうかみたいなことをちょっと思ったものですから、情報があればということで。じゃあ以上、お願いいたします。
◯子ども育成課長（齋藤 真君） まず、赤とんぼ保育園ですね。規模的には131人規模ということで、公立保育園でいいますと、ちょうど中央保育園が同じ131人規模ということで、そのぐらいの規模を想定しております。保育の運営については、基本的には公私連携型ということで、市の職員が派遣という形をとらせてもらいますので、基本的には保育士体制については、公立保育園の経験のある保育士が体制につくということと、１・２歳クラスについては、クラス運営ということで、保育に十分配慮して運営していくということで考えております。
周辺の道路環境とか、非常にここは渋滞が多いというところですけれども、駐輪場も十分台数確保しておりまして、駐車スペースとかも確保しておりますので、通勤、特に送り迎えの時間帯については、十分安全には配慮した設計というふうになっております。
それから、にじいろ保育園については、市境ということで、市外からということの御質問ですけれども、一応新しい４月入所については、４・５歳のみ市外受け入れということで考えておりまして、ゼロから３歳までは、一応市民対象ということで枠を考えております。
それから、第二小羊については、一部借地だったと思います。ただ、その後の活用については、ちょっと今検討しているというところで考えております。
◯委員（野村羊子さん） 赤とんぼ保育園のゼロ・１・２歳について、特にゼロ歳・１歳については、クラス運営と同時に、部屋の設計というかね、そういうところがどうなっているのか。12人一緒くたにいるわけじゃないと思うけれども、でも、人員配置と子どもたちの配置のあり方とという、その辺がどう配慮されているのかと、保育士や保護者等々の意見というのはどういうふうに反映されているのかということを、もう一度お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 先ほど育成課長のほうから、中央保育園と同じ規模だというふうにお話をしました。特に年齢ごとの定員も全く同じを今想定しておりまして、特に１歳・２歳児クラスは中央保育園と同じように２つに分けて、２クラス運営を考えています。そういったところで、既に実績のある南浦西でもそうですが、大規模な１歳・２歳児クラスは２クラスに分けて運営をして、担任同士で連携をとりながら、全体の成長ぐあいなども両クラスで意見交換をしながらやっていくという工夫をしているところです。それをこの園でもやっていくということを考えております。
あと、２園で、今、三鷹台と高山で保育士が統合後の保育をどうしていこうかというようなこと。あとは保護者にアンケートをとって、統合後の保育の希望ですね。いろんな意見を今伺っている最中でございますので、そういった保育士と保護者の意見をしっかり反映した保育をやっていきたいというふうに考えているところです。
あと、人事交流というのをことしから始めておりますが、派遣をほとんど今の三鷹台や高山の職員を統合園に派遣しますが、徐々に引き上げていきながら、事業団との間では引き続き活発な人事交流をやりながら、保育の質を高め合うという工夫をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。保護者会といったようなものは、ここ、三鷹台、高山それぞれあるんでしょうか。それが統合されるような動きというか、その辺については把握していらっしゃいますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 保護者会につきましては──保護者会というか父母会ですね。父母会につきましては、三鷹台保育園、高山保育園、両園ともございます。統合後には、それがどういった形で継続するかということでございますが、現在の父母会がお互いに話し合いをして、自主的に継続をするという話になれば、こちらのほうもいろんな支援をしていきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。親同士が、父母会という言い方もまああれですが、そろそろ新しく移ったら保護者会ぐらいにしていただけるといいと思いますが。親が、直接の親じゃない方もいらっしゃいますし、祖父母がという場合もあるし、いろいろあるので。片親の方たちもいらっしゃるしなので、保護者会というふうになっていただけるほうが、私としては今の時代に合うのかなと勝手に思っておりますが、それは勝手なことなので。
ただ、やはり連絡を取り合う、ともに子どもを育て合うというふうな、もともとの公立保育園が持っていた保護者と保育士とがともに子どもを育てるという意味では、保護者同士がやはり連絡を取り合う関係というのは非常に重要だと思うので、ぜひその辺は支援を継続して、一緒にやっていけるような支援をしていただければと思います。
小羊のほうは、はい、わかりました。何か子育て施設に運用していただければいいなと思いますが、古い建物でどこまでできるかというのは何とも言えないですね。
次世代育成支援行動計画ですが、先ほどちょっと質問がありましたが、幼稚園の預かり保育で、ここに出ている数字は、新制度の中の制度の預かり、自主的な私学助成の預かり保育を含めた数字なんでしょうかという、ちょっとその辺が私もわからなくなっているので。仕分けているのかいないのか、一緒なのかというので、それによってお金の出どころが違ったりするんですよね。保育の内容的確保の中身的なものというのも違ったりすると思うので、それだけちょっと確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
◯子ども育成課長（齋藤 真君） 幼稚園の一時預かりについては、新制度は平成27年度から幼稚園型預かり保育ができてますので、基本的に平成26年度まで、全て私学助成による預かり保育という制度になっております。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。そうすると、この先どういうふうにしていくのかということですよね。いろんなことが費用的な面から、認定こども園に移行しないとかというふうなことも含めてのあり方と。それから、預かり保育の中でどれだけ本当に、１日を通した子どもの暮らしが確保できるのかという、保育のあり方というのがいろいろあると思うので、その辺は移行する中で確保されるのかね。単に習い事的なことだけでは、子どもたちは１日いるの疲れちゃうので、やはりしっかり養育というか、その部分で人員確保も含め、あるいは成長発達をきちっと支えるということを含めという中身ができるかどうかというのは、幼稚園さんにかかってはいますが。やはりそれを支援する、あるいはそれを財政的な裏づけも必要だと思うので、人の手配とかね。ちゃんとそういうことができて、子どもたちの。そういうことがきちっとあれば、本当に幼稚園の預かり保育を毎日のように活用しても仕事ができる。毎日でも、週３日でもね、というふうな話になるんでしょうけれども、そこは１日の子どもの暮らしをきちっと見られているかどうかというね、今後支援、指導もしていくと思うんですが、その辺の移行に当たっての幼稚園の動きというかを、どの程度把握していらっしゃいますでしょうかね。どういうふうに見通していらっしゃいますでしょうかね。お願いします。
◯子ども育成課長（齋藤 真君） 今の私学助成による預かり保育ですと、今、市内各幼稚園実施しているんですが、やっぱり幼稚園ごとによって制度運用のばらつきがあったりしますので、そこはやっぱり統一的にこれから小規模保育ですとか、家庭的保育、２歳児以降の枠も必要になってきますので、統一的な運用が図れるように、そういった幼稚園型の預かり保育への移行を、これから十分周知していきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） それでは、もう一つ、学童保育というか、放課後児童健全育成事業が、ここでは一応達成にはなっていますが、なかなか現実には難しいことがあると思います。ちょっと担当がずれるかなと思いますが、今回の夏休みのね、むらさきの改修によって居場所がなくなるということでの一連の動きの中で、市がそこまで考えていなかったような対応というのがね。つまり、３年生の段階で、入れないんだったら譲りましょうみたいなことって結構、いつも待機児があふれるところの学童の親たちは思っているわけですよね。そういう人たちが夏休み、むらさきをあてにしてたらだめだったというふうな実態の中で、やはり行けてない子たち、待機になっている子たちが、あるいはあえて入所を申し込みしなかった子たちの暮らしをどう見て支えていくのかということは、全体の次世代育成の中の大きな課題としてしっかり捉えるべきだと思うんですが、その点について何か把握をしていらっしゃるでしょうかね。よろしくお願いします。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） 今回のむらさき子どもひろばで、工事に関連をして、学童保育所については学校の協力を得るということで、現在校舎の３階で教室をお借りをして、学童保育の運営をしています。工事に入る前段のところで、今御指摘ありましたように、待機児童でひろばのほうを活用している子どもたちへの対応ということで、改めて御要望がありました。私ども乳幼児関係、それから学童保育所を実際に利用している方については、それ相当の学校にもお話をしながら準備をしてきたところなんですが、待機児童のお子さんについては、他の学童保育所も同じなんですが、それぞれでというようなところもあって、工事が近くなって実際に御要望いただきましたので、いろいろ学校とも調整をさせていただきながら、そして実際に夏休みの利用要望ですね。十数名の方、待機児童でいらっしゃいましたので、実際にどのぐらいの利用希望があるのかというのをちょっとアンケートをさせていただいて、実際のところ７名で、受け入れたのは６名ということで、私も現地のほうの確認をさせていただいていますが、実際に今の学童、四小の学童の子どもたちと、待機で事実上といいますか、むらさき子どもひろばを使っていた子どもたちも一緒に、今過ごしているという状況です。
ただ、９月以降、ちょっとやはりスペースの関係もありまして、待機児であったお子さんについてはちょっと対応ができないということで、保護者の方にはあらかじめ御了解をいただいておりますが、四小の今回の例を踏まえて、私ども、１年生から３年生までの学童そのものの待機児童対策というものもありますけれども、夏場ですね。特に普段のところは地域子どもクラブで少しカバーできるところもあるんですが、夏場につきましては地域子どもクラブでも基本的にお休みのようなところがありますので、そこの夏場の待機児童のお子さんたちをどうフォローしていくかというのも、今回の例も参考にしながら、検討していきたいと思っています。現状では、夏休みも意外と出席率が落ちないというような状況で、夏休みそこそこに落ちれば、その部分吸収をして対応したいというのがあるんですが、現状そういった運用の状況を見ながら検討していきたいというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） それなりにね、直近になってというのは、保護者のほうにも情報が行かないというふうなね。行けてない子どもたちは、つまり学童の親たちは、ああ、引っ越すんだね、改修だねってわかっても、子どもだけが行っている親、家庭には、改修だなんていうことも伝わってなかったということがあって、直前になってやっぱりわかるというふうな事態になったということのようで。それなりの対応を一生懸命していただいたと思いますが、やはり本当に子どもたちがどうやって過ごしているのかということが、それぞれまた見ていかなくちゃいけない。児童館がやはり東西と、むらさきしかないような三鷹の中でね、子どもの居場所。コミセンがそれなりに今、対応しようとしているところもありますけれどもね、うまくそういう場所も使いながら。特にだから、水曜とか土曜とかいう、今ね、学校が長くやっているので、通常は何とかやりくりができても、そういう休みのときの対応というのが結構大変ということが改めて浮かび上がったと思うので、その辺、そうやって今のように検討していただけるということなので、しっかり課題の１つとして入れていただければと思います。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。いいですか。
◯委員（伊東光則君） 新設の保育園のことについてお聞きします。それぞれ近隣に住宅地等があるんですが、保育園にお子さんを預ける方たちはいいんですけれども、その周辺の方たちが、朝、夕方、その送り迎えで自転車、またはもしかすると車を使われる方もいるかなと思うんですが、その通行の妨げというか、近隣の方たちにとっての保育園のあり方というか、そういうの。苦情等、今までの長い歴史の中ではあったかと思うんですが、その辺はこの４園については何か対策を練られているのか。また考えているのか、ちょっとお聞かせください。
◯子ども育成課長（齋藤 真君） 送り迎えとかで、通勤ですね。自転車とか車での騒音なんですけれども、基本的に保育園、車の送り迎えは原則禁止としております。熱が出たとかそういったときには認めていますが。自転車については、やはりそこで道にあふれることがないように、十分駐輪場の確保については設計をして、あと、また実際通い始めてから、そこら辺のルールについては保護者に対しても十分注意するようにということで指導しながら、近隣には迷惑をかけないような形で運営していきたいと思っております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。同じように学童保育の送り迎え等についても、やはりついうっかりしてお母さん同士で話していたりする場合があります。悪気があってということではないと思うんですが、近隣の方から見ると、やはりどうにかならないかなというところもあるようですので、ぜひ何かにつけてちょっと注意というか、周りの方と一緒にうまく運用していただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、ないようですので、以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午後１時39分 休憩
午後１時39分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
管外視察について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後１時39分 休憩
午後１時48分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
管外視察については、お手元に配付した日程案のとおり進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、ダイヤの改正などに伴い、時間につきましては若干前後することがありますが、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば、正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後１時49分 散会
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