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午前９時29分 開議
◯委員長（大城美幸さん） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
健康福祉部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） おはようございます。本日はお手元の日程にございますとおり、健康福祉部からの行政報告は２件でございます。いずれも前回、本委員会におきまして、素案、あるいは素案のたたき台という形で御報告をさせていただいた２つの計画についてでございます。
１点目は三鷹市障がい福祉計画（第４期）（案）について、２点目は三鷹市高齢者計画・第六期介護保険事業計画（案）についてということでございまして、この間、12月24日から１月13日までパブリックコメントを実施しまして、案としてまとめたところでございます。順次担当の課長より御説明いたします。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） おはようございます。それでは、資料の１−１と資料１−２、こちらを御用意いただきまして説明をさせていただきます。
障がい福祉計画（第４期）でございますが、まず前回まだお示ししていない部分があったということと、もう一点が先ほどお話ししましたパブリックコメントですね、こちらへの対応という部分がございますので、まず前回まではなかった部分につきましてかいつまんでお話をさせていただきます。
資料１−２ですね、こちらが案でございますが、ここの70ページ以降ですね、こちらになります。70ページから障がい福祉計画、国の基本指針がございますので、そちらに基づきまして、全国共通しまして３つの成果目標を設定するようになっております。70ページから72ページまでになりますが、ここに３つの成果目標としまして、まず入所施設から地域生活への移行、２点が福祉施設から一般就労への移行、３点目が地域生活支援拠点等の整備というこの３つにつきまして、ここに記載させていただいております。
続きまして、具体的な障がい福祉サービス等に係る必要量の見込み、そして、その必要量を確保するための方策というものにつきまして74ページ以降に記載させていただいております。これが障がい福祉サービス、いわゆるホームヘルプサービスだとか、通所をする施設の人数だとか、そういったことについて74ページから88ページまで記載をさせていただいております。
89ページになりますと、こちらも同じ障害者総合支援法に基づく事業ではございますが、地域生活支援事業等ということで、こちらは市役所が主体的に行うということで、若干市町村によって主体的な事業は変わってくるんですが、啓発等、そういったものを行っている事業について記載をさせていただいております。
そうしまして、こういった推進自体を、96ページのほうになりますと、これらの計画についてどのように進捗状況の分析・評価を行っていくかということで、こちらにＰＤＣＡサイクル──これも第４期の計画からしっかりと記載をするようになっているところでございます。１年サイクルということで、私どもは三鷹市障がい者地域自立支援協議会、こちらで点検・評価をした上で、必要があれば、第４次三鷹市基本計画の財政フレームや各年度の財政状況等も踏まえまして、必要な見直しを行うということを記載させていただいております。
これが案の概要でございますが、引き続きまして、パブリックコメントに関することの御説明をさせていただきます。こちらの計画（案）につきましては、計画検討部会、自立支援協議会の中に設けまして、２月２日の第６回の会議で終了したところでございます。その間、パブリックコメントを平成26年の12月24日から平成27年１月13日の３週間にわたり実施させていただきました結果、８人の個人、４つの団体から延べ64件の御意見をいただいております。64件、お１人がかなり幾つも意見を上げていただいたということでございましたので、同趣旨のものを統合するなどの整理をした結果、大体30件ということに整理をさせていただきました。
この結果につきましては資料１−１、Ａ３で横長なんですが、こちらのほうに取りまとめをしているところでございます。御意見に対します市の対応につきましては、この資料１−１の左上に凡例がございます。ここの分類をしたところでございますが、まる１が計画に盛り込みます。計画をおおむね提案どおりに盛り込んだものでございます。これが１件ございました。まる２、計画に趣旨を反映します。意見の趣旨を計画のほうに反映しますということで、これは３件でございます。３番目に事業実施の中で検討・対応します。実際に今現在やっている事業などで、その運営方法等で対応できるというふうに判断したものを入れております。まる４、既に計画に盛り込まれています。既に意見の趣旨が計画に反映されているものですね。パブリックコメントの中で強調して、いま一度意見を出されたというものがこちらに当たります。まる３の事業実施の中で検討・対応しますが13件でございます。失礼いたしました。まる４、既に計画に盛り込まれています。こちらが８件でございます。まる５、対応は困難です。これは趣旨の反映などを含め、計画に盛り込むことが困難なものをまる５という形で、これは１件でございます。まる６、その他。まる１からまる５までにはまらないものにつきまして、その他の御意見ということで、その他は５件に対応します。
30件でございますが、今合計が31件ということで、１つの意見につきましては、２つに当てはまるかなということでございますので、分類した件数が31件なんですが、表に当てはめたものは30件でございます。ちょっとピックアップいたしまして、例えばまる１の計画に盛り込みます。これは、資料１−１のナンバー22ということで、３ページをお開きいただきたいと思います。ここに上から４つ目で22、地域活動支援センターに関しては、施設名の記載がないため入れてほしい、１件、こういった御意見がありまして、こちらは計画に盛り込みますということで、95ページ、案の資料１−２の95ページですね、こちらに地域活動支援センター、ゆー・あいとまちかどという名称を記載させていただきました。
ほかに、まる６のその他という中の１つですが、ナンバー14の意見でございまして、これは、２ページ、資料１−２のこのＡ４の開いていただいて14、こちらにアルコール健康障害対策基本法に基づく施策という一文を入れてください。法律の制定を踏まえた施策の具体化を検討するための関係団体による協議会を設置してほしい。こういった趣旨の御意見が４件ほどありまして、これをナンバー14にまとめているところでございますが、これに対する対応としましては、まる２、計画に趣旨を反映しますということで、63ページが案の中の具体的に対応する部分でございますけれども、アルコール健康障がいへの取り組みは保健医療分野との連携が不可欠ですということで、本計画においてもそういった趣旨の保健・医療、福祉、教育の連携の中で取り組みますが、法律を踏まえた市の取り組みにつきましては、このアルコール健康障害基本法につきまして、基本計画策定の動向がございますので、それを見ながら平成27年度に予定している健康福祉総合計画の見直しの中で検討を進めますという考え方をお示しいたしまして、本文のほうでは63ページの中に、単なるそれまでは障がい部分だったところを、アルコール健康障がいへの取り組みは健康障がいを含めた障がいの予防に取り組むという旨の記述を加えているところでございます。
済みません、ちょっと失礼いたしました。63ページの２つ目のパラグラフで、保健・医療・福祉・教育の連携となっておりますけども、そこの本文の中、１行目の終わりくらいになりますけども、アルコール健康障がいを含めた障がいの早期発見・早期療育やという形で、それまでは健康障がいを含めたという記載がなかったところを、それを加えさせていただいたところでございます。済みません、健康障がいを含めたというところを、済みません、障がいの早期発見というところの前に加えさせていただきました。大変失礼いたしました。
以上が資料１−１、主な市民意見への対応についてということでございます。以上が三鷹市障がい福祉計画につきましてのパブリックコメント及び概要等の説明でございます。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方。
◯委員（野村羊子さん） それでは、幾つか。基本的な、これで障がい福祉計画、ほぼこれで確定というふうなことになると思いますので、１つは、今いろいろパブリックコメントで言われていた部分で、情報提供の話がどこかにあったよね。対応として重点課題に掲げてありますけども、具体的に何をする、かにをするっていうのが、やっぱり計画を見ていても見えない。今までと同じようなことの延長線上だとしたら、やはりわかりにくさっていうのが変わらないんじゃないかと思うんですけども、その辺の工夫をどうしているのか。つまり、実際に前半の第３期の計画値と実績値のそごって結構あって、それはいろんな分析の仕方はあるでしょうけども、やはりその中でもやはり情報が届かないことによってサービス、本来受けたい人が受けられてないんじゃないかっていうふうなことがありますよね。
それは、じゃあ、この新たな計画の中でどういうふうにきっちりとね、34ページで書いてあるけども、それで今までと違う取り組みになるのかどうかっていうのがちょっと見えにくいので、ちょっとそこを説明してください。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 御意見いただきまして、34ページに、確かにこれは現状の取り組みと実績というのを書かせていただいております。ここら辺につきまして、計画部会のほうで検討しまして、38ページのほうに、これを、今回の障がい福祉計画はどちらかというと障がい福祉サービスの数量を掲げることになっておりますので、細かい記述等は残念ながら記載しておりませんが、次回の、来年度障がい者計画ですね、こちらが健康福祉総合計画のほうに入っておりますので、そこの中に対応する箇所をお示ししまして、そちらのほうで方向性を示しまして取り組んでいくというふうに示しているところでございます。
例えばきめ細かな情報提供の方法の検討、市役所窓口対応時においてはルビを振り、絵や図を使った資料を活用するとか、丁寧な読み聞かせに努めるなどということで、こういった方法を検討するというふうに書かせていただいているところでございます。
あと、情報アクセシビリティーの向上だとか、相談・情報提供事業者の資質向上及びネットワークの構築という形で次回の計画のほうにも盛り込みますし、今回の御意見をいただいておりますので、現在まずは窓口等でできることを実施していくというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 障がい者のしおりとかいうふうな形でつくってますけども、やはりこれが使えるのか、使えないのかっていう判断とか、このサービス、自分は何のサービスをどういうふうに使えるのかとか、こういうことを欲しいんだけど、これはどのサービスで該当するのかってね、言葉だけで、例えば行動援護、同行援護って書かれてて、じゃあ、それ何って。やっぱりそれをひもとかないと、それを私は申請していいんですかみたいに、わかりにくいと思うんです。
そういうようなことを、本当にその人の暮らしの中で必要なサービスにどう結びつけるかっていったときに、あんなことあるよ、こんなことあるよっていうことをどう見せるかっていうこととね、その人が選択できるとか、もっと情報をちゃんと欲しいと思えるとかというふうな形のあり方っていうのをね、とりあえずここに書かれていることだけで本当に十分なのか。あるいは、窓口対応の職員のこともありますけども、それ以外に障がい者の方たちが行動しているところにどう情報を届けていくかっていうことも必要だと思うんですね。
窓口に来なければ情報がわからないとか、詳細がわからないっていうんじゃなくて、その人がいるところにちゃんと情報を届けて、そこでその中で暮らしをちゃんと底支えするみたいなね、そういうものとして障がい者福祉ってあると思うので、そういうことをどうやって届けていくのかっていうね。その辺がちょっと読み取りにくいなと思ったので、具体的なことに中身的にはなっていくと思うので、きめ細かな情報提供の方法の検討の中に、やっぱりそういう部分の視点も入れてしっかり検討していってほしいと思うんです。でなければ、いつまでたっても情報がわからないということが続くと思うんですよ。そこはね、もうちょっと抜本的な考え方の再検討みたいなことをしてもらえばなと思います。
それと、だから、全体の実績値と計画値のそごと今回の新たな目標値の設定みたいなことの中で、そこの第３期の計画目標値と実績のそごはそれをどう捉えるのか。実績値が少なくてよかったと思うのか、実績値が多くてよかったと思うのかって、それぞれ物によって捉え方って違うと思うんです、サービスの利用量が多いか少ないかもね。それを踏まえて、今回新たな目標値の設定ってなると思うんですけども、そこをきちっと踏まえているのかどうかというのが、見ていて、これ、どうしてこうなる──どうしてではないけど、その辺がどこをどうきちっと踏まえたのかっていうことを、例えばどこかにきちっとそれってこの計画の中で書いてありますかしらね。
つまり、過去の実績、目標の違いを踏まえて、今、今回の目標はこういうふうにしましたみたいなことが、それぞれ踏まえとか、あるけども、そういうことが、それが妥当なのかどうかって判断とかいうふうなことを、どういうところできちっとそれを示しているのか、もしあれば。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 先ほどおっしゃられました、第３期の実績をどのように踏まえてというところでございますけれども、74ページ以降、障がい福祉サービスの見込みの計画値がまず平成27年度から平成29年度まで３カ年で挙げておりまして、その手前に実績値としまして平成26年度10月、１カ月分ですけども、これが直近ですね、この計画策定で一番直近で間に合う数値でございます。これに関しまして、この下の見込み等に当たってということで、一応第３期の分析をして、それについてどのように考えるかということをここに記載はさせていただいております。
これが妥当かどうかということにつきましては、自立支援協議会計画検討部会で当事者と、あと事業所ですね、それと団体と、そういう方々からこの数値をともに検討していただきたい。結果で、ここまで至っておりますので、今現在としては、私のほうはこれまでの実績等を反映できているかなというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。実際にできる範囲、予算的なところでできる範囲で計画値を抑えてしまうということではなく、実際にこれが本当に必要だろうっていうふうなね、形になっているのかどうか。障がい者の人たちの今後の増加傾向というのがありますね。あるいは年齢別分布の変化っていうのも出てくるだろうし、例えば身体障がいの方たち、今65歳以上の人が３分の２ぐらい占めている。それがどういうふうに今後動くのかによってサービスの利用量が違うかもしれないとか。
それと、そういうようなことと、もう一つは、市のほうの予算の問題と、どこまでサービス提供できるのかっていう枠とね、というふうなことでなっていないのか。つまり、そういう抑制的なことに、だから、これくらいあればいいでしょうっていうふうなね、じゃないのかってことをもう一回確認したいです。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 御意見のありました部分でございますけれども、基本的に65歳以上の方は介護保険サービスが優先適用されますので、障がい福祉サービスにおきましては、障がい独自のものについて提供させていただいております。ですから、よく挙がるのが居宅介護という、要するにホームヘルプサービスの部分なんですが、おっしゃったとおりに３分の２ぐらいが今65歳以上ということで、若い方もどんどん移行していらっしゃいますので、その分ホームヘルプサービスが天井なしで伸びていくというところにはないんですね。
一方、ただし、基本的には生まれながらに重度の方というのがいらっしゃる部分がございますので、一応そういったところのパーセンテージ等も見込みながら立てておりまして、最初からこの程度だろうという、そういうふうには組み立てはしていないところでございますね。
ですから、ほかのサービスにつきましても、今回特に障がい児っていう、これまでは任意だったところをかなり入れておりますけども、これはニーズとしては非常に放課後等デイサービスが欲しいというお話があれば、それについても私ども、情報をいただいてる範囲でわかる部分まで書かせていただいてるということでございます。
財政の枠という点につきましては、一応先ほどＰＤＣＡの中で基本計画と、そういったところの枠をやはり超えるのを最初から立てるのはなかなか難しいところではあるんですけれども、現在のところ、そういったところを見ても、義務的経費ではありますが、何とかこれまでよりは少し伸びが鈍化はしているというところの傾向がございますので、今のところはこれでやっていくということで示させていただいております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。今後ね、財政的にはさらに厳しくなるだろうというところがあって、国もどこまでやるのか、いろんな意味で抑制的になってくる中で、本当に生きることに直結するサービスが多いので、そこをきちっと本当に当事者の人たちが暮らせる形のサービスを確保する、そういう基本的な方向っていうのをきちっとしていっていただければ、最後はそこだなというふうに思ってるので、大まかなところはわかりました。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
◯委員（長島 薫さん） 済みません、よろしくお願いします。パブリックコメントの27番ですね。マンションを所有しているがというところなんですけど、対応区分が対応は困難ですということなんですが、ちょっとこの御意見について、プライバシーにかかわることがあれば、そこは省略していただいて構わないんですけども、この御意見を出された方は障がい者の当事者の方ということなんでしょうか。お願いします。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） はい、当事者の方でいらっしゃいます。
◯委員（長島 薫さん） マンションを所有しているというのは、マンション１棟を所有しているわけじゃなく、マンションの１区画を所有している理解でよいのかと思いますが、ただ、この御意見の文章を読む限り、御意見出された方は入居支援・居住継続支援事業の中で対応してほしいというふうに書いてはいらっしゃいますけれども、内容的にはそこじゃない分野の支援で対応すべき問題なのではないかなと感じました。
障がい者の方でマンション所有というと、新聞記事などにもなったから有名な方で、車椅子の方でマンションを購入されたという方が何年か前、三鷹市、いらしたかと思うんですけども、恐らくその同じマンションに住んでいらっしゃる──その方ではないかもしれませんけど、そういうふうにもとからマンションを所有されている方かもしれませんし、要するにおうちを持ってらっしゃる方ですね、御自身の所有として。で、御近所の方と何らかのトラブルがあった。障がいが理由なのか、それとも、そうじゃないのかまではわかりませんけども、で、その方と話し合い等を行ったけれども、うまく意思疎通ができなかった、そういうような事態があったのじゃないかなというように考えられます。だとすると、むしろ相談支援事業のようなところで対応して、例えば民生・児童委員の方などがその話し合いの場に同行するとか、そういった支援が可能なんじゃないかと思うんですけれども、そういう解釈や対応の仕方はこの御意見については考えられないでしょうか。お願いいたします。
◯障がい者支援課長（野々垣聡子さん） 27番のパブリックコメントですね、３ページの一番下にありますけれども。こちらにつきまして、まず御本人のほうが入居支援・居住継続支援事業の対象を賃貸に限定せずというふうに、まずこのようにお書きになられましたので、この事業自体が三鷹市要綱で実施しているものでございますので、そのまま御回答しますと、まずこの要綱での対応は、所有をとてもできない賃貸の方限定の要綱でございますので、今そのものでは対応ができないということで、対応困難ですというふうにまずは書かせていただいております。
今後、あり方につきまして、委員さん今おっしゃられましたように、細かい内容を直接御相談いただければ、場合によっては民生委員さんだとかという、いろんなパターンが考えられるんですけども、パブリックコメントの中に出された内容ですと、周辺の方の理解を得られない人たちもいますと。入居後に問題が起きると、住人と管理会社で構成する管理組合とのやりとりで解決までに相当な時間がかかったということでございますので、間に立って支援するというのも１つの方法だと思いますし、私ども、大きく、まずは、そういった障がい者が同じマンションの住民としていらっしゃることに関して、やはり意識として障がいあるなしにかかわらずというところがまずはないのかなというふうに──なかったということが原因にあるのかなというふうにちょっと判断したものですから、広く障がいがあるなしにかかわらず、差別解消法の施行等もありますので、私ども、まず啓発をして、その上で個人的に困ったものがあれば、そういった御意見をまたほかの一般的に対応しているのと同じようにできるかなと思いましたので、まずはそこの差別解消法等、啓発等をという意味でここに書かせていただいているところでございます。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。もちろん、御意見としては入居支援・居住継続支援事業っていう言葉を挙げられているので、そういう意味では対応が困難っていうのはわかるんですけれども、ちょっとそういう、そうじゃない部分でも支援が可能だという、差別禁止や合理的配慮の提供、そういったことを書いてはありますけれども、これの書き方ですと、非常にかなり表面的といいますか、大きな部分での対応という感じになってしまいますので、個別にも相談事業として対応できるというようなことも示したほうがよかったのではないかと感じるわけですね。
正直、この書き方をされてしまうと、自分は頼れないんだと、御意見を出された方は市には頼れないんだと感じてしまいかねない書き方だなと思いましたので、個別の事例にも違う事業で対応できるというようなことを踏まえた市の考え方を書くべきなのではないかというように感じたんですけど、その点いかがでしょうか。お願いします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） このパブリックコメントにつきましては、あくまでパブリックコメントへの回答ですので。また、質問委員さんもお感じになっているとおり、かなり個別のケース、個別性の高いものであると。そうしたことも含めて、また、ここには概要で書いてありますけれども、まとめた形で御意見も載せてありますが、実際にはかなりいろいろな御意見が背景としてはあるだろうということは承知してますので。個別の事案として、パブリックコメントの対応としては、やはりこういう書き方しかできないというふうに考えておりますけれども、個別にお困り感をこちらのほうで確認をさせていただいて、個別の対応をさせていただきたいと考えております。
◯委員（長島 薫さん） ありがとうございます。障がい者の方ももともと家を持っていらっしゃる方だっていらっしゃいますし、家を所有していらっしゃる障がい者の方、当然いらっしゃるわけですので、そういう方がもともと障がい者でなく、障がい者になってしまったというような事態もありますし、障がい者になったことで近隣と何らかのトラブルが起こったとか、そういうことも今後起こり得るわけだと思いますので。そういう方にきちんと地域での生活、継続できるような対応というのをやっているのだということをしっかり示していっていただきたいと思います。私からは以上です。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、続いて、三鷹市高齢者計画・第六期介護保険事業計画（案）についての説明をお願いします。
◯介護保険担当課長（古園純一君） よろしくお願いいたします。私からは、項番の２の三鷹市高齢者計画・第六期介護保険事業計画（案）についてを御説明させていただきます。検討を続けてまいりました第六期の三鷹市の介護保険事業計画検討市民会議につきましては、２月３日で終了をいたしました。それらを踏まえてきょうの報告をさせていただきます。
計画自体には、部長のほうから申し上げましたとおり大きな変更はございませんけれども、私からは資料に沿って御説明をさせていただきます。まず資料２−１、縦の大きな資料でございますけれども、パブリックコメントへの対応についてという資料になっております。パブリックコメントにつきましては、12月24日から１月13日まで、これは障がいの計画と同じでございましたけれども、ホームページや広報で周知を行いまして、各コミセンや図書館で閲覧等をさせていただきました。結果的に３人の方からコメントをいただきまして、それらの対応についてこの表にまとめさせていただいております。
ナンバー13までございますけれども、一部重複している質問がございましたので、そちらはほか何件という形で表記をさせていただいております。対応の区分でございますけれども、凡例にありますとおり、まる１の計画に盛り込みます。それと、まる３の事業実施の中で検討・対応します。それと、まる４、既に計画に盛り込まれています。この３つが、今回のパブコメでの対応の区分という形で出てきております。
１番から13番までございますけれども、その中で御説明させていただきたいのがまず４番でございますけれども、御意見の趣旨としましては、地域ケアネットワークの取り組みを若い世代に継承してほしい。また、世代間交流の仕組みについて、関係部署で連携・協議してほしいというものがございまして、こちらにつきましては計画に盛り込みますとさせていただいております。
計画の55ページをごらんください。55ページの中段に(1)、「コミュニティ創生」による「ともに生きる」地域づくりとございます。こちらの下線の部分ですね、各地域ケアネットワークについては、居場所づくりや相談、見守り・支え合い、地域交流・多世代交流事業など、「コミュニティ創生」の取り組みの１つとして新たな支え合いの仕組みづくりのための活動の展開を支援しますという形で、文言の修正をさせていただいております。
続きまして、対応させていただいたのが６番のところになりますけれども、障がい者の高齢化に伴う介護保険制度移行時に円滑な対応ができるよう、障がい福祉サービスに対する理解の促進と地域での支援体制を整備してほしいという御趣旨のコメントでございます。こちらにつきましては、続く56ページでございますけれども、56ページの下段になりますが、(2)、地域を拠点としたまちづくりの推進のところの一番下の下線部になりますけれども、また、障がいのある方が高齢になっても、引き続き適切な生活支援を行えるよう、関係機関等の連携強化と障がいへの理解の促進を図りますという形でコメントを修正させていただいております。
パブリックコメントでございましたもので計画へ盛り込むとしましたものは、以上の２つでございます。
続きまして、資料の２のほうの説明をさせていただきます。資料２の第六期介護保険事業計画の第６章につきまして、今回計画のほうに追加をさせていただいております。第６章につきましては、介護保険制度によるサービスということで、73ページから始まってございますけれども、こちらは第六期の介護保険事業期間中におけるサービスの量の見込みが出ましたものですから、こちらを計画の中につけ加えさせていただいております。
まず第１節ですけれども、サービス類型ごとの量の見込みということで、居宅サービス・介護予防サービスということで記載をさせていただいております。まず居宅サービスですけれども、こちら、下の升にありますように、平成27年度から平成29年度、さらには団塊の世代が後期高齢者となります平成37年度までの数値も加味して表を作成しております。前回の第五期の計画までは事業計画期間中の３カ年分だけの表示でございましたけれども、今回は平成37年までの量も見込むようにという国の指導がございましたものですから、それに基づいて作成をしておるものです。
まず、居宅サービスの最初の一番上、訪問介護につきましては、回数ということで平成27年度の32万1,988件から平成29年まで推移が記載されております。飛びまして、平成32年、平成37年という形で、それぞれ通年での数値となっておりますけれども、それらを示させていただいております。居宅サービスの中で下から６番目の、例えば短期入所療養介護ですけれども、こちら病院等とありますが、こちらは過去も利用者の実績等ございませんので、ゼロという表記をさせていただいております。いずれのサービスも、平成24年度から平成26年度の数値を参考にして伸びを見込んでいるものでございます。
続きまして、下の升の介護予防サービスの欄でございますけれども、こちらの特徴点としましては、一番上、介護予防訪問介護と下から３番目の介護予防通所介護ですけれども、こちらにつきましては、今回の介護保険事業制度の中で地域支援事業に移行するという対応がとられることになっておりますので、三鷹市でも平成28年度以降は移行を予定しているという形でこちらに量を見込みを立てさせていただいておりますので、平成29年度以降は横バーという形で表示をさせていただいております。
この升の２番目の介護予防訪問入浴介護につきましても、こちら、先ほど上の段でありましたとおり、こちらにつきましては利用者が少ないので、76という形でずっと平成37年まで移行するという形での表記をさせていただいております。
続きまして、74ページですけれども、一番上の升の一番下、介護予防支援のところにつきましては、こちらは先ほどの介護予防訪問介護と介護予防通所介護が地域支援事業に移っていくということになりますので、それらにつきましての予防プランが減少していくという形で推移しておりますので、１万4,736件の平成27年の数値から若干減っていくという形で、残るサービスもございますので、それらを含めて移行が平成37年まで続いていくというような形で示させていただいております。
続きまして、施設サービスですけれども、施設サービスについては、現時点では施設の増というものは見込まれておりませんので、近隣施設等への入所による自然増の見込みのみを見込んでサービスの数値とさせていただいております。３番目にあります介護療養型医療施設につきましては、これは制度的に平成37年には終わってしまう制度でございますので、それ以降の伸びは見ていないという形で数値を記載させていただいております。
続きまして、(3)が地域密着型サービスでございます。下から３番目と４番目、こちらゼロと数字が入っているサービスにつきましては、先ほど同じようなものがございましたけども、こちら対象施設がないという形でゼロを記載させていただいております。
続きまして、75ページのほうを説明させていただきます。こちら第２節ということで、施設整備計画という形で挙げさせていただいております。こちら、サービスそのものではなくて、施設の計画について見込みを立てさせていただいております。(1)が広域型ということで、介護老人福祉施設から介護療養型医療施設が記載されてございますけれども、いずれも現時点では設置の見込みについて情報がございませんので、同じ数値で平成27年から平成29年度まで記載をさせていただいております。
続きまして、(2)の地域密着型につきましてですけれども、小規模多機能型については変化はございませんけれども、認知症高齢者グループホームについては、こちらについては平成29年度に１カ所増という形で見込んでおりまして、平成29年度には７カ所の152人という形で数値を見込ませていただいております。
続きまして、76ページ、次のページですけれども、こちらは給付費のまとめということで、今までサービスの量で見込んでいましたものを給付費という形で拾っているものでございます。こちらは平成27年度から平成29年度までの３カ年のそれぞれのサービスの見込み、さらに地域支援事業を含めて合計を出しているものでもございます。下から２番目の地域支援事業につきましては、先ほど訪問通所の予防のサービスの移行について申し上げましたけれども、平成28年度から移行をするという形を予定しておりますので、そこから若干数値が上がってきているという形で量を見込んでおります。３カ年、平成27年度から平成29年度までの３カ年の合計値ということで、こちらに給付の額を記載させていただいております。
(2)につきましては、今度は平成37年度までの推計という形で出させていただいております。こちら、平成37年までの数値ですので、なかなか数値の算出は難しいんですけれども、人口の伸び等を見込みまして推計を立てさせていただいております。給付費については以上でございます。
資料３の、続きまして第六期介護保険事業計画の給付と負担の考え方について、Ａ４、１枚の横のものでございますけれども、こちらで御説明を続けさせていただきます。こちらが、介護保険料についてということで記載をさせていただいております。介護保険料の額につきましては、３月議会の議案という形で提出をさせていただく予定ですので、あくまでもこちら調整中という形で、数字のほうは記載をさせていただいております。
第六期につきましては、総給付費は15％増加する見込みであると見ております。これは第五期の実績見込みから、約310億円から、第六期につきましては357億円ということで、給付費と地域支援事業の合計でございますけれども、15.16％、約15％という形で伸びを見ているところでございます。１番でございますけれども、総給付費から見込まれる保険料基準額につきましてですけれども、第五期の総給付費310億円が、第六期は総給付費約357億円に増加することから、第六期の保険料基準額は第五期の5,000円から5,500円程度にふえると見込まれております。
２番でございます。第六期介護保険料の基準額（月額）でございますけれども、こちらの試算のイメージでございます。増要因としましては、給付費の増加の見込みというのがあります。これはサービス利用量の給付費の増が見込まれるということがございまして、これは高齢者人口や認定者数の増に起因するものでございます。
続きまして、第１号被保険者負担率の改正ということでございまして、これは第六期の事業期間中には、現在21％御負担いただいています第１号被保険者の保険料の負担率というのが22％に変更になるということになります。このため、必然的に１％の割合が押し上げ要因になるということでございます。
また、先ほどサービスの見込みのところで御説明しましたけれども、地域密着型サービスが増加になると──グループホームですけれども、それを見込んでいるということが増要因として加味されているものでございます。
逆に、減要因としまして、下のところにもありますけれども、介護報酬の改定というのがございました。これは、こちらにありますとおりマイナスの2.27％、介護報酬が引き下げられるということでございますので、こちらも総給付費の引き上げの効果に働いているものでございます。また、一定所得以上の利用者の自己負担の引き上げというのもございます。また、特定入居者に対する補足給付の見直しというのもございますので、これらが総給付費を引き下げる減要因という形でございます。
それらを加味しまして、国から配付されましたワークシートに基づき保険料算定をしたところ、5,756円という数字で出てきております。それにつきまして、抑制策としまして現在見込まれる介護の準備基金、こちらにつきまして一定程度の額を投入して保険料の引き下げを行うということで、約３億円の後半の額、金額を投入しまして、一番右端にございます第六期介護保険料基準額とございますけれども、三鷹市の場合5,500円程度という形で予定しているところでございます。
下にその他とございますけれども、これは保険料に直接影響するものではございませんけれども、公費投入による低所得者への配慮ということで、平成27年度から第１段階の保険料の対象の方につきましては一定程度軽減が予定されているというものもございます。
参考としまして、過去第五期までの全国平均と三鷹市の保険料の基準額の推移を記載してあります。また、給付費の実績としましても、第一期から第五期まで記載させていただいておりますので、御確認いただけますようよろしくお願いいたします。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 介護保険制度の改正等々でいろいろ変動の多い計画更新ということになると思いますけども、１つは、地域支援事業を移行するっていうふうな形の中で数が、サービス量等々が動いていくっていうふうなことですけど、地域支援事業そのものは、計画等の数量見込みみたいなものっていうのはどこで位置づけられるのかというのが１つ。済みません、見落としていたらあれですけども。
それと、もう一つ、今の数、73ページのところで、(1)の居宅サービスの通所介護が平成27年度から平成28年度にかけて半減して、それでまた暫時上がっていくっていうふうな数の見込みになっているんですけど、これも地域支援事業に移行するからこういうふうな数になるんでしたでしょうか。その分は、じゃあ、一体どこでどう見込んで計画が立てられるのかっていうことについて、ちょっと説明をお願いいたします。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 御説明いたします。まず地域支援事業の介護予防の訪問介護と、介護予防の通所介護の件についてでございますけれども、まず73ページにございますのは、こちらサービス類型ごとの量の見込みという形になっておりますけれども、こちらにつきましては現在あるサービスについて見込みを立てさせていただいているものでございます。それらが地域支援事業に移るということで、地域支援事業につきましては、76ページに給付費という形で額での見込みを立てさせていただいております。76ページの(1)の下から２番目の地域支援事業費というところで、平成28年度から増額になっていると思うんですけれども。
地域支援事業のうち、先ほど言いました介護予防の訪問と通所のサービスにつきましては、これからいろんな形で各自治体が事業として形態を考えていって、サービスを提供していくという形での改正となっておりますので、三鷹市としましても、先ほど言いましたように平成28年度から移行するという形で考えておりますので、平成27年度中においてどのようなサービスが供給できるかということを事業者等とも確認しながら、また、基準を緩和したサービス等も投入できるという形になっておりますので、それらを考えた上でサービスのタイプを設定していって供給していくという形でございますので、現時点で計画の中でどういう形のサービスがあるという形でちょっと類型的には示すことができませんので、費用として、事業費として後ろの76ページのほうにのみ記載をさせていただいております。
また、73ページの(1)のところの升にあります、真ん中の通所介護のところが減になっているというところがございますけれども、こちら、地域支援事業に移行するというものではなくて、地域密着型通所介護へ移る分というもの、これは制度改正で移るものがございまして、こちら、74ページのサービスのところに出てきております。これ、74ページの(3)の一番下の升でございますけれども、平成27年度にはなくて、平成28年度から移ってくるという形で数値が記載させていただいておりますけれども、こちらに先ほど言いました、73ページの通所介護の減となった分が移って、そこからまた伸びが生じてくるという形で表記をさせていただいております。
◯委員（野村羊子さん） はい、わかりました。制度が変わることで数字が変わっていくというと、経年でね、本当に必要なサービスがきちっと提供され続けていくのかというのは見えにくくなるなというのは、国のあれなのでしようがないんですけれども、わかりました。地域支援事業に関しては、そうすると、この計画では今は定められないと。
じゃあ、この計画に将来的に、この計画に入っていくような形で定めるのか、それはまた別な形で定める。この計画の年度内に３カ年の中で実際はスタートする事業だけども、その計画そのものはこの中に今後入れ込むのか、あるいは次のローリングの、改定のときまでここには入ってこないということになるのか、将来的なことはどういうふうになっていきますでしょうか。
◯高齢者支援課長（馬男木由枝さん） ただいまの御質問ですが、具体的にどのサービスっていうことの、移行するサービスの分類等の表示につきましては、次期の第七期のところで、例えば最後の第６章のところで具体的なボリュームだったりっていうことがお示しできるかと思っています。
今の第六期の計画の中では、例えば65ページの中でその多様なサービスを担う取っかかりとなる、例えば生活支援コーディネーターだったりっていうところの整備をしていくっていうふうなところで、今後どのようなサービスに展開できるかというのを検討していきますというような形での要素でお示しをしております。
◯委員（野村羊子さん） 65ページの記述でこれができると。できるって変な言い方なんだけど、そういうふうに、これだけでそれが今後サービス提供が確保されるというふうに読んでいいっていうことですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
はい、わかりました。そういうことがわかりにくい、ぱっと見たときにね。地域支援事業っていうふうな言い方で、どこにあるんだっけとか、それってどうなるんだっけとかって、言葉だけ結構報道で入ってくる言葉と、実際に市がやることとの連動性っていうかね、それが関連性というかがわからなくなると、全く皆さんわからなくなっちゃうってこともあるので、その辺は今後の実際の動きの中の説明になっていくと思いますけども、またさらにそこはきちっと見ていただくのと。
ここだけの変動じゃなくて、いろいろあると思いますけども、さらに資料の３で示していただいた給付と負担の話で、介護報酬の引き下げっていうことが実際にあって、これ事業者に対する影響っていうの、これはどの程度見込んでいるのか。また、事業者がこの地域支援事業の移行っていうのも含めてですけども、成立していき続けられるのか。事業継続がどの程度きちっとできて、その中でサービス提供が維持できるのか。事業者あって、ようやくサービス提供ができるって、そういうものじゃないですか。
そこの事業者をきちっとサービス提供、しかもその事業者によってサービスの質が確保された、そのようなサービス提供が継続できるのかっていうね。介護報酬の引き下げと、この事業の大幅変更の中で、その辺はどのように見込んでいらっしゃいますでしょうかね。
◯介護保険担当課長（古園純一君） 介護報酬の引き下げにつきましては、現在の段階では計画の中ではマイナス2.27という形で全体的な引き下げを見ておるところでございますけども、確かに昨今の報道等で聞きますところでは、かなり苦しいというような話も聞いておりますので、こちらは第六期の運営の中で適切な対応をとれるように進めていきたいと思っております。
また、報酬につきましても、引き下げにつきましては本来的には、介護保険料の抑制という形で国は制度としてそういう形を対応しておるわけですので、両方のバランスを踏まえつつ、今度対応させていただきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 何だか、何を言われたんだろうなみたいなふうな答弁ではございますが、実際、それ以上言い切れないのもわかりますけども。現実には、やっぱり例えば夜勤の単価、手当が引き下げられるみたいなことが現実に起こっていて、また介護福祉士、ワーカーの方たちが離職せざるを得ないみたいな事態が起こるんじゃないかって心配してるんです。これからさらにふえていって、サービスも充実させていかなくちゃいけないのに、本当にやり切れるんだろうかってあたりのね。それは本当に現場からきちっと、国の担当者も含めてきちっと言っていっていただきたいと思います。事業者が継続できなければ、この制度は崩壊していくわけだし。
あれは何年、５年とか前に、やはり介護の担い手が少ない。そのときに、結局ああいう介護担当者の処遇が悪いっていうことが報道されたことで、福祉を目指す学生が減っちゃったっていう実態がありましたよね。その人たちが今社会に出てきていると思うんだけども、そういう中でもあえて福祉を目指した人たちが今社会に出てきて、それでまたこういう事態に遭うっていうふうなことでは、本当に仕事もできないし、そういうサービスの質の維持というのもできなくなると思うので、その辺については、現場でどれだけのことがあるのか。市のほうでもできるだけ頑張ってサポートするってことは必要だと思いますけども。
全体のこの枠っていうのはいかんともしがたいこともあるので、そこは、でも、またそうやって人が減ってしまう。さらにそのことで、逆に言えば働き口がなくなっていくってことだからね。それ以外の、つまり介護の問題だけじゃなくて、労働行政なりっていうふうなことの絡みも出てくると思うんだけども。だから、全体の抑制って、でも、ある意味で人数からしたらふえるのはしようがない部分の中で、どうやってやりくりするかって話だと思いますけども、国の枠のある中でやりくりしなくちゃいけないってことで、市としてできることって非常に難しいかもしれないですけども、その辺ちょっとよく注視して、事業者の方たちのヒアリングも含めて、その声を上に上げるっていうようなことをぜひしていただければと思います。
それについて、何か情報等、あるいは答弁できることがあれば、お願いします。
◯健康福祉部長（伊藤幸寛君） 今質問委員さんもお話しされてたように、超高齢化社会を迎えて介護保険制度、社会保障制度ですので、やはり制度設計については国がしっかり議論をして、その中で決めていただきたい、これが原則です。そうした中で、社会保障審議会でもこの報酬のことも含めていろいろ議論されていますので、そこは注視をしていきたい。
それから、基礎自治体として、三鷹市としても、これまでも介護保険制度の要望、必要に応じて要望等を国、あるいは都等を含めて要望を行ってきました。今後もそうした事業者、現場の声も十分聞きながら、必要な要望等あれば適時に行っていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。本当に高齢の人たちの暮らしを支えるということは、市民全体の暮らしを支えることにつながる。介護者も多くの市民が、自分自身が介護者としてかかわっている方が多いわけですからね、そのことも含めて、そこで生きている人たちの思いにかなうサービスがきちっとできるようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で健康福祉部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前10時35分 休憩
午前10時45分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部長（竹内冨士夫君） よろしくお願いいたします。本日の報告事項は２件でございます。いずれも12月市議会におきまして関連条例の議決をいただいた案件でございます。アのほうの平成27年度における特定教育・保育施設等の利用者負担については、その後、国の予算編成の過程で教育関係のところの基準額表に一部変更がございましたので、そちらのほうの報告をさせていただくとともに、２番目の公私連携型民設民営方式を活用した公設民営保育園の運営主体の変更については、議決後のその後の準備状況等について御報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） それでは、資料に基づきまして報告をさせていただきます。まず、資料の１枚目ですね、平成27年度における特定教育・保育施設等の利用者負担（月額）と。これは、１月に行われました都道府県説明会で国が示した資料でございまして、これにつきましては内閣府の子ども・子育て支援新制度関連のホームページのほうにもアップされているということです。12月に御審議いただきまして議決いただきました特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担でございますが、条例の中では、子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例と、それの一部を改正する条例という形で提案をさせていただきまして、その中の第４条というところが利用者負担の条項になっておりましたが、その中で第３項に、市の定める額は、政令で定める額を限度として市長が別に定めるといたしまして、詳細は規則に委任しているところでございます。ただし、その規則の案につきましては皆様方にお示しをし、議論をいただいたということでございます。その規則で定める額のもとになります政令でございますが、このたび国から平成27年度予算案の中で幼児教育無償化に向けた取り組みの一環として、教育標準時間認定の子どもの１号認定の表につきまして、第２階層と言われる市町村民税の非課税世帯、こちらの階層の利用者負担が9,100円ということだったんですが、そちらのところがそういった幼児教育無償化の取り組みの一環として低所得者世帯への支援ということで3,000円、約３分の１に引き下げられました。
これを受けまして、三鷹市としましても、この表の限度額の範囲内でということでございますし、１号認定の教育標準時間認定の子どもの保育料の利用者負担の表につきましては、国の表をそのまま適用しておりますので、これに合わせて同額に引き下げるという方向で今規則の調整をしているところでございます。これにつきましては、近々政令が正式に出るということでございますので、それを待ちまして規則として決定し、策定し、３月の厚生委員会で報告をさせていただきたいというふうに考えております。
以上が特定教育・保育施設の利用者負担、特に教育標準時間認定の子どもの幼児教育無償化に向けた取り組みの影響ということで、非課税世帯のところの利用者負担額が減額されたこと、これに伴って規則を調整をしているということで御報告をさせていただきます。
続きまして、資料２枚目でございます。公私連携型の民設民営方式を活用した公設民営保育園の運営主体の変更ということでございます。これも12月の議会におきまして条例を一部廃止、あるいはちどりこども園条例の廃止、こういった形で議決をいただきました。こちらにつきましては、それを受けまして、ことしの２月になって東京都のほうに正式に公私連携型民設民営保育園としての届け出、これは条例を廃止したということを報告をしながら、公立保育園の廃止の届けと、公私連携型の民設民営保育園の設置の届け出と、これを２月２日に行ったところでございます。
こちらにございますように、西野保育園、三鷹駅前保育園、ちどりこども園の３園につきましては、平成27年４月から公私連携型に移行をしていくということでございます。そのほか、三鷹台・高山保育園の統合園につきましても、平成28年４月を目指して基本プランに基づいて準備をしております。ことしは保育園の設計を事業団に補助をしてやっておりますが、来年から工事に入っていくというような準備状況でございます。
こちらの三鷹台・高山保育園につきましては、公私連携への移行について２月17日に合同の説明会を予定しているところでございます。なお、南浦西保育園につきましては東京都の施設の無償転貸等の交渉がございますので、また別途これは調整をしているということでございます。
以上、12月の条例の議決後の動きにつきまして、御報告をさせていただきました。
◯委員長（大城美幸さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、幾つか質問させてください。最初は利用者負担についてですけれども、この変更によって利用者負担が変わるということは、市にとっての負担とか、そういうことの変動というのが、影響というのがあるのでしょうか。逆に、国からの都の割合とかっていうのがあるんだと思うんですけども、そこについて１つお願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） こちらにつきましては、影響ということでございますが、特に今回この表が限度額が下がったことによって、市の表も下がると。こちらにつきましては、新制度に移行する16園中の７園の保護者の方の負担に影響があるということでございます。そのほか、同様に幼稚園の就園奨励費でも同じような対応がなされるということでございますので、幼稚園に入っている保護者にとっては新制度移行園も、私学助成の園も同じような減額が図られるということでございます。
それに伴いまして、当然国費、都費、市費、それぞれ影響を受けてくるわけでございますが、そこにつきましては保護者補助金の要素もございますので、一概に今幾らというふうなことは言えませんけれども、一定程度の影響はあるというふうに考えておりますが、ここにつきましての国のケアといいますか、予算措置もされているということでございますので、そちらについてはまた予算審査のときでありますとか、そういったところで資料をでき次第説明をしていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。規模として、人数との絡みもありますので、それほど大きなものではないだろうと思います、国が出してくるっていうふうなことであればと思いますが。国のほうの一方的なあれによって市がまた財政負担がねっていうふうなことだと、結構しんどいなというところもあると思うので、その辺、慎重に計算していただいて、それをきちっと報告をいただければと思います。
じゃあ、公私連携のほうですけども、いろいろあって、いろいろ懸念もあってっていうふうなことで、この間いろいろ情報も考えながらというふうにしてますけども、最終的にこの運営そのものが私立になるっていう、社会福祉法人になるっていうことで、何か起こったときのね、最終責任の責任者っていうのは。つまり、公立、三鷹市立であれば市長がってことですよね。そうすると、今度は、重大事故等、起こっちゃいけないけども、万が一っていうふうなことになったときに、あるいは災害時の対応でっていうふうないろんなこともありますね、過去いろいろあったと思いますけれども、そういうときの最終責任者っていうのは今度は誰になるのか。市がそれについてどの程度関与するのか、しないのかというふうなことについては、これ、公私連携型っていうのはどうなっているのか、もう一度説明してください。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 公私連携につきましては、公が関与、文書協定を結んでやるといったことでございます。ただし、形式としては民設化をされたということでございますので、そこは一定程度線引き、民間の保育所であると。そういった意味では、一義的には社会福祉事業団が設置・運営主体として一定の責任を負うということでございます。
ただし、現行も保育の実施主体というのは市にございますし、そういった実施主体としての責任でありますとか、調整しなければいけないということがございます。そういった意味では、より民間の保育所に比べまして一定程度公的な関与は強いのかなというふうに考えておりますが、そういった一義的な社会福祉事業団の設置・運営主体としての責任、あとは保育実施主体としての市の責任、こういったものを適切に果たしていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 学校などでもね、校長の責任、教育委員会の責任というふうなことが問われていくっていう場面があって、保育の場合でもね、今までそういうこと、近年は聞いてないですけども、ゼロではないということのリスクを考えたときに、どういうふうにそういう、そこの責任をとる形をつくっていくのか、それを連携していくのか、あるいはバックアップしていくのか。そこは、保護者がね、いや、だって公立に入れたつもりが、何でこっちになるのみたいなことって実際にはあるわけですよね、不安感も。
そのときに、公がどこまできちっとバックアップができるのか。そこについてどのように保護者に説明するのかっていうことを、もう一回お願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（宮崎 望君） 社会福祉事業団という組織につきましては、一般の社会福祉法人と比べまして、やはりより公的な要素が強いというふうに認識しております。制度上も原則、市の理事者、市長なり副市長が理事長を務めるというふうに法定をされている組織でございますので、そういったところからしましても、公私連携というのは公設民営をより歳入の確保とか、そういった意味で活用するということでやりましたけれども、基本的にはそういった公的な関与を強く持った組織ということで、保護者にも御安心をいただいているところでございます。
そういった意味では、先ほど連携と言いましたか、バックアップと言いましたか、いろんな言葉の使い方はあると思いますが、最大限公的な要素で安心感をいただくためのいろんな仕組みを今後も検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 今のことはわかりました。事業団であればそういうことが言えるっていうことで、将来的なことはね、またそのときそこの部分をどこまで考えるのかというのはまた改めてと思います。今回については、はい、わかりました。ありがとうございます。
◯委員長（大城美幸さん） その他、質疑ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で子ども政策部報告を終了いたします。
休憩いたします。御苦労さまです。
午前10時59分 休憩
午前11時00分 再開
◯委員長（大城美幸さん） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午前11時00分 散会
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