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午前９時31分 開議
◯委員長（加藤浩司君） 文教委員会を開きます。
初めに休憩をとりまして、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、文教委員会管外視察結果報告書の確認について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時35分 休憩
午前９時36分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
議案第72号 三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 説明をさせていただきます。まず、お手元に配付させていただきました資料について、簡単に御説明いたします。資料の１から資料の６までございます。１は、この当該団体の概要について書いてございます。それから資料の２は、指定期間における指定管理者の評価シートということで、これは７月に開催をいたしました三鷹市の公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の折に提出した資料でございます。それから、資料の３、４は、それぞれ指定管理者の候補者の審議結果の通知と、指定管理者候補者の審議結果ということになっております。資料３のほうは、これは通知という形で載っておりますけれども、これは10月に開催いたしました選定・評価委員会の折には、その際にはごらんいただいている一番右の欄ですね。選定委員会審議結果というところが空欄の状態で10月の委員会に提出をされまして、その後、委員会の意見がここに記入されて、10月の30日に出てきたというものでございます。それから、資料の４のほうは、同じく10月の選定・評価委員会の折に提出した資料ということになります。それから、５、６はそれぞれ事業報告書と決算報告書という形になっております。５、６につきましては、平成26年度のもののほか、平成25年度、平成24年度ということで３年分を添えさせていただいているところでございます。
それでは、中身について説明させていただきます。まず資料の１をごらんください。こちらは公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団の概要でございます。名称、所在地等書いております。設立は平成13年の９月10日で、平成23年の４月１日からは公益財団法人へと移行をしているところでございます。目的、事業等書いてございます。目的のところで一番最後のところに、心豊かな社会の形成に寄与することを目的とすると、このように定めているところでございます。事業の中をごらんいただきますと、(1)から(6)までの事業というような形で、特に指定管理料の部分では(3)の部分で、アニメーション美術館の管理運営ということで、建物にかかわるような部分ということになっております。
次に、資料２をごらんください。こちらは７月の選定・評価委員会の折に提出した資料でございます。分科会、これは各所管を含む部の単位ですね。部の単位で分科会という形を構成しておりますが、部として提出したものです。一番上、真ん中のあたりのところに分科会の総合評価ということで、Ａというふうにつけさせていただいております。その中身は、評価ということでそのすぐ下に、Ａ、Ａマイナス、Ｂ、Ｃというふうに書いてございますけれども、Ａは適正というふうに判断をしたということでございます。判断するに際しましてのその視点ですが、その下に左のほうに共通項目というふうに書いてございます。まず共通項目といたしましては、基本事項ということで規程等を整備しているかとか、団体としての運営状況はどうかというようなこと。それから、２番目。施設の維持管理の状況について。それから、３番目、運営及びサービスの質の向上等についてという、そういった視点からそれぞれ評価をいたしまして、共通項目の総合評価としてはＡということでつけさせていただきました。
それから、次にもう一つ下の表にまいりまして、数値項目ということで、利用者数、利用者の満足度、指定管理料というようなものを掲げております。利用者数、利用者満足度とも高い水準を維持してきているということで、指定管理の数値の項目についても、評価としてはＡをつけさせていただいたところです。
それから、裏側にまいりまして、そこのところには先ほど数値の項目の続きでございますけれども、使用料ですとか補助金とかのそちらの収入の状況等が示されております。ここの使用料等というのが、ジブリではこれは入館料ですね。美術館の運営で得られる収入の金額ということになっております。それから、全体の評価でございますけれども、実績・成果、それから課題と対応状況、それから総合評価ということでそれぞれ記述をしております。利用者数、これまでずっと高い水準を維持しているということ。チケットもほぼ完売の状態で続いているということ。趣向を凝らした企画展示等で魅力的な美術館づくりを徹底している。利用者の満足度も高い。これは来館者数がずっと高い水準で推移していることがあらわしているというふうに考えております。効率的、効果的に運用されている、このように考えました。課題等の部分では、施設がオープン以来10年以上が過ぎまして、間もなく開館15年というようなことになりますので、部分部分で経年劣化等が見られます。これに対する対応というようなものが今後の課題になろうかと思われます。総合評価といたしましては、指定管理者として施設の適正な管理運営を行っている。今後とも高い市民満足度を維持して、継続して高い水準での管理運営を期待できると、このように判定をいたしたところでございます。結果として、総合の評価としてＡをつけさせていただきました。
その下の欄にまいりまして、指定管理者候補者選定の方法について審議した結果でございます。次の指定期間としては同じく10年の指定期間として、非公募の形といたしまして、その理由という欄でございますけれども、他団体をもってはかえがたい、そういう企画力ですとか、長年高い水準での管理運営が行われてきたということ、そういった実績を踏まえて、非公募の形によって、次の10年も同じ団体として指定管理者を選定してまいりたいという結果を報告をしたところでございます。
それから次に、資料の３でございます。先ほどお話ししましたように、これは最終的な結果ということで、選定・評価委員会の結果ということで通知をされておりますが、２枚目のシート、横書きになったものの抜粋と書いてあるものですね。これと次の資料４を、10月の選定・評価委員会に提出したものでございます。分科会としての、先ほど申し上げた審議結果がそちらの欄の右のほうに書いてあるところでございます。それに対して10月30日付で評価委員会のほうも分科会における判断に同意するという、そういう結果を出したということでございます。資料４はその際に出した中身で、おおよそ先ほど資料２で御説明したような内容が書いてあるものでございます。
それから、資料５のほうにまいります。資料５は事業報告書ということで、３年度の分がございますけれども、限られた時間ですので、平成26年度の事業報告書を用いさせていただいて、どのような事業が行われているかを御紹介したいと思います。事業報告書の１ページ目をごらんください。まず、(1)というところをごらんいただきますと、常設の展示というようなものがございます。そういったものを行っております。それから(2)で企画展示というようなことで、昨年ですと「クルミわりとネズミの王さま展」というようなことで、ごらんいただいた方もいらっしゃるのかなと思います。
それから、次のページにまいりまして、ギャラリーでの展示というようなもの。それから、３ページのほうにまいりますと、短編映画の上映ということで、これは建物の地下１階に土星座という小さな映画館のようなスペースがございますけれども、そちらで短編の映画を上映しているという活動です。それから、(5)にまいりますと、特別なイベントですとか演奏会、こんなものを折々に実施をいたしております。
それから、次に５ページをごらんください。美術館の開館日についてでございます。平成26年度は294日ということで、これまで10年間、おおよそ293日、294日というような同じような開館日数できております。その下のところのカレンダーの塗り潰した部分が休館日でございました。メンテナンス等で10日ほど休むようなことがありましたり、あるいは10月１日、４日というようなところは近隣市民の招待日というような設定にもしたところでございます。
それから、次のページにまいりまして６ページですね。６ページの上のところで、今御説明しましたように平成26年度は294日の開館日で、総入館者数としては68万人強というような数値になっております。１日平均の入館者数として2,320人というふうになっております。ジブリは１日４つの時間帯の区分でそれぞれ600人ですので、2,400人が定員というようなことになりますが、それに近い数字を、実績を上げているということであります。それから、チケットの販売経路等についてでございますけれども、６ページで一番下のほうにまる１とございますが、ローソンでの店頭の販売というようなものが多くなっております。依頼しましたチケットの99.8％は売れたということで、ほぼ完売に近いような数字を上げているということでございます。
次に７ページにまいりまして、まる２のところで、三鷹・近隣市民向けの販売ということで、これは三鷹市民と、それから近隣の市民、これは武蔵野市、西東京市、小金井市ですね。この三鷹を含む４市の在住、在勤、在学の方を対象とした枠を設けているところでございます。それから、下のほうにまいりましてまる３で、海外向けの販売ということで、こちらはＪＴＢグループのほうに依頼をする形で販売を外国向けにしているところでございます。
次に、８ページをごらんください。表の下のあたりのところで、市民デー、近隣市民デーということで、こちらは日にちを10月１日、それから10月４日というふうに定めまして、特別な限られたまちに住んでいる方のために実施したものでございます。こちらは無料の形です。三鷹、武蔵野、西東京、調布、小金井、府中が対象となっております。それから、もう一つ下にまいりまして、小学校、幼稚園、保育園を対象とした美術館見学ということで、毎年実施をしているところでございます。平成26年度は小学校15校、それから幼稚園、保育園が39園というところで実施をいたしました。それから、その下、今度は(8)でございます。地域活動ということで、地域との交流を深めるために、三鷹市とその姉妹都市、近隣市等のイベント等に積極的に参加をしているということで、そこに実績が並べられているところでございます。
それから、次に９ページにまいります。アニメーション美術館に収蔵する作品ですとか資料の収集というようなことも行っております。ただ、購入しましたフィルム等は平成26年度についてはございませんでした。寄託された作品としては思い出のマーニーの原画等が寄託をされたということでございます。それから、保有します資料の展示というようなことで、３のところでそちらに実施した内容が書かれているところでございます。
それから、次のページ、10ページにまいりまして、美術館のほうでは、調査研究活動に対する助成というようなことも行っております。募集をいたしまして上限を50万円というようなことで、研究に対する助成をしているところでございます。平成26年に提出をされたものとしては、臼井さんという方、東京外語大の方の研究が１つあったということです。それから、平成26年度に募集をしまして、平成27年度に提出していただくというタイミングでやっているものについては、11ページの中ほどＣのところなんですけれども、この平成26年度応募については、残念ながら該当するものはなかったということでございます。それから、(6)のところで、普及啓発活動というくくりでは、お話の会ですとか、それから、季刊の季刊誌ですね、トライホークスというようなものを発行しております。それから、アニメーション文化についての講演等も行っております。昨年はネットワーク大学の講座というような形で、企画協力、それから運営協力というようなことで実施をしたところでございます。内容は12ページのほうに書いてございます。４回にわたっての講演会が行われたということでございます。
それから、12ページの(7)でございます。アニメーション関連の展覧会への企画協力、展示制作協力ということで、こういった活動も行っておりまして、その事例が12ページのまる１から次のページ、13ページのまる９までにかけて記載がしてあるところでございます。
それから、13ページの(8)でございます。アニメーション映画のライブラリー事業というようなことも実施をしています。劇場公開ですとか、ビデオグラム──いわゆるビデオですね、ビデオソフトの販売ですとか、テレビ局への放映権の販売というようなことも実施をしているというところでございます。
それから、15ページをごらんください。指定管理者として、建物の運営管理をするということの内容が、３のところに出ております。建物の保安警備、建物設備の保守、清掃等の中身がそこに説明が書かれているところでございます。
それから、次のページにまいりまして16ページ。16ページで、市の委託を受けて実施している事業について書かれております。これは三鷹の森アニメフェスタ2015ということで、３月７日に実施をしたところでございます。それから、５番ですね。５番のところで、アニメーション文化に関する出版物ですとか映像及び音楽に関する製品の製作、販売、こういったことも行っているところでございます。
それから、17ページ。その他の事業ということで、これは特に該当するものはございませんでした。以上が、事業についての御報告でございます。
次に、資料の６でございます。決算報告ということで、貸借対照表、それから正味財産増減計算書、１ページから貸借対照表、７ページから正味財産増減計算書というような形になっております。かいつまんで御説明いたしますと、９ページのところをごらんいただけますでしょうか。９ページで、中ほど少し上のところに、当期の経常増減額というのがございます。マイナスで3,300万円強というようなことになっております。これが経常の増減でございます。これがマイナスになっております理由は、同じ９ページで、下から10行目のあたりに、受取寄附金ということで９億8,000万円ほどの寄附がございました。この寄附に対するみなしの消費税ということで、これは８ページのほうにまいりますけれども、８ページの中段少し下ぐらいに租税公課とございます。3,800万円強の租税公課があったということで、これが主な原因となって、計上としてはマイナスというような形になっております。寄附があったということもありまして、最終的には正味財産の増としては９億4,300万円強の正味財産の増があったというところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤浩司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（谷口敏也君） この指定管理者の指定について、議会でも一定の議論が必要なのかなと思いまして、付託を主張させていただきました。14年前ですか、誘致といいますか、議案として設置の議案が上がってきたときには、数名反対の議員もいらっしゃいましたし、唯一の民主党の賛成議員としてしっかりとこういった場でも残しておかなければいけないのかなと思って質問をさせていただきます。あえて質問させていただきます。
資料２の数値項目のところを見ますと、利用者数も多少の前後はありますが、確実に増加していると。裏面にいって、先ほど説明がありました使用料、入館料に関してもずっと増加しているという中で、平成27年度の指定管理料を1,000万円上乗せしたという、まずその理由についてお伺いしたいと思います。それプラス、これは今後毎年5,000万円でいくというような形なのか。それとも、今回平成27年度だけなのかということをあわせてお伺いしたいと思います。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 指定管理料が増額しました件では、６月の補正で議会のときに市長も答弁をしているところでございますけれども、ジブリ美術館のほうの指定管理料は、建物の設備等の修繕、補修ですとか維持管理というものに対して充てるというようなことで金額を算出をしているところでございます。実際に要する金額のおおむね半分、半額というようなところで、これまで助成をしてきたところでございます。この修繕等に要する金額なんですけれども、平成24年度以来、１億円を超えるような状況が続いておりまして、ジブリのほうからおおむね半額ということでの約束ですので、そろそろ見直してはいただけませんかというお申し出もあって、これに呼応する形で増額をしたということでございます。
それから、ごめんなさい、今後についてでございますけれども、今申し上げたような算出根拠に基づいておりますので、この経費の増減にあわせてその都度協議をしていくというような形になります。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。それと同時に、毎年さまざまな修繕費がかかっている分ということもありますし、今後予定されている大規模修繕、それに向けての積み立てもしていくというような、当然予定はされていらっしゃると思うんですが、どれぐらい修繕費がかかると試算されているのか、お伺いしたいと思います。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 大規模修繕ということでございますけれども、大規模修繕を実施する場合の経費につきましては、これは平成11年に市と、それから徳間書店、それからムゼオ・ダルテ・ジブリの間で覚書というのを取り交わしているんですけれども、その中では、市が負担する経費については予算の範囲内で負担をするというような、そういう約束になっております。ただ今のところ大規模修繕で、どういう規模で行うか、どの時期に行うかということについて、まだ計画が定まっておりませんので、市のほうとして支出がどれくらいというようなことは、特にまだはっきりとした協議はないところでございます。それから積み立てについては、先ほど御説明しました資料の中にもありましたように、９億8,000万円の寄附があったんですけれども、これは大規模の修繕に向けて使ってくださいということで受けたものというふうに報告を受けています。
◯委員（谷口敏也君） 大規模修繕、必ずその日がくるわけで、ある程度支出は考えておかなければいけないと思うんですけど、今の御説明ですと、寄附金があった９億8,000万円でしたっけ、それだけなんですか。ほかに毎年積み立てていっているものはないんでしょうか。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 今回の寄附というのは、開館当初は想定していない指定寄附という形でございます。当初よりこの覚書に基づいて、市のほうは予算措置をすれば賄うことは可能ですけれども、財団のほうは、いわゆる大規模修繕の積立基金ということで、開館当初より一定の上がりがあった場合には、それを特定目的のために積み立ててきていることはあります。最近大体約１億円ぐらい積み立てている中で、法人会計がちょっと変わりましたのでね、なかなかその分の計上というのは難しくなっているようですけれども、確かに今、委員さんが言われたように、修繕積立金は独自で財団で積み立てておりました。その後、今、課長のほうからお話があったように、大体15周年を迎えますので、かなり老朽化もしている。そういう中で、やはり空調とか、あるいは一番目立つのは外観なんですね。外観がかなり色があせてきておりますので、その部分をその他も含めて、15年から大体５年ぐらいかけて、財団として大規模修繕をしていきたいという話は聞いております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。やっぱりこういう場所っていうのは、夢を売るような場所でもありますんで、しっかりと特に外壁の部分、外からも目立ちますんで、しっかりと定期的に行っていただきたいと思います。それと先ほどの修繕積立金にしましても、やはり市としてはいきなり大きい金額が出ていくというよりも、それなりに利益を上げてもらって修繕積立金という形で積み立てていくというほうが、市民に対しても説明がつきやすいと思いますんで、ぜひその辺は計画的に積み立ても行っていただきたいと思います。
それと今回、10億円の寄附を受けて、また新たに３億円ぐらい、たしか受けたんですよね。その消費税の意味がちょっとよくわからないんですけど。寄附をもらった、例えば贈与税とか、寄附に対してもらった贈与税というならわかるんですけど、財団だから消費税になるのか、ちょっとその辺の説明をしていただけないでしょうか。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） 公益財団法人で寄附を受けた場合に、それがそのまま寄附として収入することができずに、これはジブリのほうもちょっと予定外だったというようなことを言っていますけれども、みなしの消費税という表現になるようですけれども、これがかかるものだそうです。
◯委員（谷口敏也君） そういう仕組みということですね。税法上、そういった仕組みということですよね。何か消費税と聞くと、売り上げてないのに何で消費税なのかなというイメージがあるんですが、税法上、財団がもらうと贈与税ではなく消費税っていう。贈与税取られているわけじゃないですね、逆に。ないですよね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
という理解でよろしいということで、ありがとうございます。以上で終わります。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、私もこのジブリができるときに、ちょうど誘致のときに議員だったんですけれども、そのときはここまでうまくいくとは思わなくて、反対しましたね、という記憶があります。そのときたしか年間2,700万円ぐらいだったかと思うんですけど、指定管理料というのがやっぱり三鷹市から出して、そういう民間の人たちが活動するってことで、ちょっと余り理解できなかったんですけれど。今回、寄附っていうのをしていただいているということなんですが、それはどういう取り決めと申しますか、向こうの意思というか、あるいはこちら、三鷹市としてはどういう意思でこういう寄附というのが行われたのか。最初からそういうことが想定されているという話ではなかったかと思うんですけど、そのあたりちょっとお聞きしたいと思います。
◯コミュニティ文化課長（清水利昭君） この寄附は特に市が何らか働きかけがあって行われたとかというものではなく、個人の方、４人の方からの寄附ということで、使い道として、先ほど申し上げましたように、大規模な修繕のためにお使いくださいということで寄附を受けたというふうに報告を受けております。
◯委員（伊沢けい子さん） そういう寄附があることで、かなり運営には大きなメリットがあると思うんですよね。今、私もジブリのところよく通るんですけど、日本の方だけではなくて外国の方がたくさん来られてて、大変なにぎわいを、毎日なんですけどね。そういった意味では、かなりいい施設といいますか、三鷹市にとってもメリットのある施設ですし、もっと言えば、ちょっときょうのこの議案のこととは関係ないですけど、せっかくそういう海外からいろんな、割とそれに若い方が多いんですよね。だから、そういう方たちともっと三鷹市として交流ができるとか、そういうチャンスなのに、そこは余りうまく活用されてないのかなということで、いつも思うんですけどね、はい。いずれにしても、確かに修繕の、確かに外壁が、かなり色が落ちてて、ちょっとどうかなと私も思うんですけれども、やはりもっと活性化して、お金をかけるべきところはきちっとかけていかないと、逆にマイナスになるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺はすばやく対応したほうがいいのではないかと思います。以上です。
◯委員長（加藤浩司君） ほかにありませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、本件に対する質疑を一旦終了いたします。
休憩いたします。
午前10時10分 休憩
午前10時12分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
議案第72号 三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（半田伸明君） 指定期間における指定管理者評価シート兼市指定管理者候補者選定方法審議結果の数値項目の欄を見ると、平成26年度に比べて平成27年度は4,000万円だったものが5,000万円となり、指定管理料が25％もふえている。大幅な指定管理料の変動があったにもかかわらず、「指定管理料の特別な変動要因」についての欄は何と空欄となっている。
指定管理者である公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団は、ここ数年使用料等収入が伸びており、増収である以上はその分指定管理料を削減するのがむしろ筋である。にもかかわらず、指定管理料が25％もアップしているのは、それなりの理由があるはずなのに、指定管理料の変動要因が空欄というのは、きちんと指定管理者候補者選定につき審議なされていないのと同じである。これは中身の審議以前の問題であり、このような状況で賛成することは困難である。
◯委員長（加藤浩司君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決に移ります。
議案第72号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
午前10時14分 休憩
午前10時23分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
教育委員会報告、本件を議題といたします。
本件に対する教育委員会側の説明を求めます。まず、項目アについての説明を求めます。
◯教育長（高部明夫君） おはようございます。内容の説明に入る前に、一言私のほうから申し上げたいと思います。
このたびは公立小学校・中学校の教員によります相次ぐ不祥事によりまして、文教委員を初め市議会の議員の皆様にも大変な御迷惑と御心配をおかけいたしました。心より深くおわびを申し上げます。このことは何よりも子どもたちの心を傷つけ、そして保護者、市民、関係者の方々に対しても、御迷惑と御心痛をおかけしたということで、大変申しわけなく思っております。
わいせつ行為の事件そのものにつきましては、現在まだ捜査中ということでございまして、私どもも内容の詳細をつかんでいるわけではございませんけれども、今後明らかになり次第、東京都とも協議をしながら、厳正な対処をしていきたいというふうに思っております。まず今、教育委員会として取り組むことは、何よりも子どもの心のケアを最優先としまして、スクールカウンセラーを常時配置することにしております。また、市内の全教員に対する服務規律の徹底を図るための研修を始めているところでございまして、また今後、教育委員会の中にも調査委員会を立ち上げて、再発防止に向けての取り組みを進めていきたいというふうに思っております。教育委員会、学校一丸となって、この学校教育の信頼性を大きく損なったところですので、その信頼回復と再発防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） それでは、私のほうから、去る11月の19日と同月26日に発生をいたしました、市内公立小・中学校の教員の不祥事につきまして、改めてその概要について、加えてその対応について御説明をさせていただきたいと思います。
お手元の資料をごらんいただきながらお聞きとりをいただきたいと思いますけれども、まず資料の１の１ページでございます。こちら11月19日に発生をいたしました、三鷹市立小学校教員の強制わいせつ等の容疑による逮捕についてということでございます。この件に関しましては、既に新聞、テレビ等マスメディアで事件、事故の詳細が報道されてございますけれども、これまでも教育委員会といたしましては、児童・生徒への配慮から当該学校名、教員名等の公表はしてございませんので、そのように御理解をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず概要でございますけれども、市立小学校教諭が、強制わいせつ等の疑いで11月19日、警視庁に逮捕されたというものでございます。今週初めの段階での容疑の内容でございますが、この教諭がことし５月に自宅や周辺の施設で、都内の男子児童の裸の写真を撮影したというものでございました。押収された教員のパソコン等から、複数の児童のわいせつな写真が見つかったというようなことがありまして、余罪について現在も取り調べが続いているという模様でございます。教育委員会への第一報でございますが、11月19日の午後３時過ぎでございまして、任意での取り調べを行っている旨、三鷹警察署から連絡がございました。午後５時過ぎに捜査員が勤務校である小学校の捜索に入りまして、証拠品を押収し、続く午後７時過ぎに逮捕状が執行されたというものでございます。
このことに対する対応でございますけれども、当該小学校では、翌20日午後６時から、当該教諭の受け持つ学年の保護者を対象に、そして続く７時からは全保護者を対象に、説明会を行ったということでございまして、教諭が逮捕をされたこと、罪状はわいせつに関することと思われること。そして、児童のケアについて教育委員会から複数の心理職を派遣して対応すること等について御説明をするとともに、謝罪をさせていただいたところでございます。翌21日から23日まで３連休を挟みましたので、この間は保護者対応として学校管理職が出勤をして対応したところでございます。また、明けた24日以降も保護者説明会で御説明をしましたとおり、教育委員会から複数の心理職の派遣をいたしまして、子どもたちの心のケアに当たると、現在も当たっているところでございます。
なお、当該教諭が受け持っておりました学級担任は、当面副校長が担当しているということでございます。また、25日は市のホームページに、事件の概要を掲載するとともに、今回の事案の概要を掲載するとともに、各報道機関宛てに教育委員会名で、三鷹市公立小学校教員の強制わいせつ等の容疑による逮捕についてということで、謝罪と今後の対応へのプレスリリースをさせていただいたところでございます。またあわせまして同日、臨時の学校長会を開きまして、各小・中学校宛てに、綱紀粛正と服務規律の確保について通知をし、全教員に対する周知徹底を指示したというところでございます。
続きまして、資料の１の２ページをお開きいただきたいと思います。こちらが11月26日、三鷹市中学校教員による不適切な画像の提示についてということでございます。まず概要でございますけれども、中学校の４校時目、社会科の授業の中で、教員の私物のタブレットに保存をいたしました社会科教材をスクリーンで映し出そうとした際、冒頭で、タブレットに残っていたと思われます女性の裸体の写真が数秒間、複数回にわたって映し出されてしまったというものでございます。教員はその後、授業を中断いたしまして、すぐ校長に報告を行い、教室に戻って生徒に謝罪をするとともに、その場では授業を再開したというものでございます。
この件に対する対応でございますけれども、当該教諭から報告を受けました校長が、教育委員会へ報告をするとともに、その後の５校時、６校時目の授業から当該教諭を外すとともに、校長と教諭が当該学年の全学級の生徒への謝罪、そしてその後、残る全生徒にも体育館において謝罪を行ったというものでございます。また、校長からの報告を受けました教育委員会では、当日午後５時から教育委員会において、校長、当該教諭により事情を聴取いたしまして、厳しく指導するとともに、今後の対応について指示をいたしました。当日の午後８時からは、学校において臨時の保護者説明会を開催いたしまして、保護者の皆様に謝罪をするとともに、概要の御説明をしたところでございます。
27日の金曜日、この件につきましても市のホームページに概要を掲載するとともに、各報道機関宛てに教育委員会名で三鷹市公立中学校教員による不適切な画像の表示についてというプレスリリースをいたしました。また、臨時校長会を開催いたしまして、改めて全教員の綱紀の粛正と服務規律の確保について周知徹底をするよう指示をしたところでございます。さらに当日の午後９時半から臨時教育委員会を開催いたしまして、２件の内容についての御報告、そして今後の対応等について協議をさせていただきました。
一連の出来事の重大さに鑑みまして、「広報みたか」12月６日号には、三鷹市小・中学校におけます不祥事についてとして記事を掲載させていただいたところでございます。なお、資料の３ページには、プレスリリースをしたそれぞれの内容が参考として添付させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。私からは以上でございます。
◯委員長（加藤浩司君） 教育委員会側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（半田伸明君） まずはお疲れさまでした。順次質問していきます。ことしの６月に開かれた文教委員会で、平成26年度体罰等調査 三鷹市立学校における体罰等の東京都教育委員会への状況報告についてという行政報告が教育委員会からありました。配付資料の中に、東台小学校の事例がありました。体にいきなりガムテープをくっつけられてはがされるという事案であり、なぜこれが体罰ではないのか、体罰に匹敵する行為ではないのかとやりとりしたことを思い出します。まず確認をしたいのですが、今回逮捕された東台小の先生は、このガムテープ事案の人と同一人物でしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） ６月に御報告をいたしました、不適切な指導というふうに当たったものと、今回の事件の容疑者が同一の者かということにつきましては、冒頭申し上げましたけれども、児童等への配慮から、学校名、教員名については公表していないということでございますので、その点については差し控えさせていただきたいと思います。
◯委員（半田伸明君） 当該資料に固有名詞があるわけじゃないんですよね。同一人物かどうかというのを明らかにすることは困難なんでしょうか。もう一つ、同一人物か否かについて、マスコミなど対外的に公表していないということでよろしいんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 教育委員会からは、学校名、教諭名等については一切公表してございません。
◯委員（半田伸明君） わかりました。当時の教育部長の答弁なんですが、これを体罰に当たらないというような形で上申したのではなく、また、公表を控えるがためにそういった何らかの対応をとったことということではない。むしろ体罰に当たるのではないかという懸念を持って上申したというのがありましたですね。同一人物かどうかというのが公表できないということは、ちょっと正直想定外の答弁だったんですが、同一人物だったと仮定をして、以後の質問を続けたいと思います。当時、体罰にしろ、不適切な行為にしろ、一体誰が判断するんだという議論があったかと記憶しております。市の教育委員会が、これは体罰だ、これは不適切な行為だ。独自に判断することはできるんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 御報告をいたしました不適切な指導、あるいは行き過ぎた、暴言等々、いろんな種別ございますけれども、いずれにいたしましても、今回、今御質問をいただきました東台小学校の案件については、こちらにも書いてございますけれども、東京都の教育委員会へ内申を提出したということで、我々としては一定の処分案件にかかるのではないかということで内申を提出したわけですけれども、東京都のほうでは市教委での口頭注意が適当であるというような判断をいただいたということでございまして、判断については東京都のほうでございます。
◯教育長（高部明夫君） 済みません、補足させていただきます。公立小・中学校の教員といいますのは、職務上の指揮監督権は市の教育委員会にあるわけですけれども、身分上は東京都の職員ですので、処分ということになりますと、処分権者というのは東京都教育委員会になるわけです。ですから、そこの判断をどうするかというのは、東京都が判断基準をもって処分に値するのか、注意措置のレベルなのか。措置のレベルになりますと、これは市教委が現場の教員の管理監督権の中でできる範囲内の対応ということですので、そういった東京都と協議をしながら、上申を上げましたけれども、東京都の判断に基づいて、市教委でできる措置を行ったのが注意処分──処分とは言えないですね、注意措置だという内容でございます。
◯委員（半田伸明君） なるほど、身分上の話となると、都の教育委員会の決定に、決定といいますか、通知といいますか、従うのみと、市教委としてはね。そのための判断資料を仰ぐために、判断を仰ぐために判断資料を各市の教育委員会が提出をするわけですよね、東京都教育委員会さんのほうにですね。となると、この東台小の件も、当該教員の固有名詞はちょっと伏せておきますが、教育委員会さんの気持ちもわかりますのでね。まだ容疑者レベルというようなことですので、有罪が確定したわけじゃありませんので、そういう意味でいうと伏せておいて正解かなと思いますので伏せておきますが、当該容疑者の諸行動、さまざまな行動、問題行動、これについて東京都教育委員会のほうに打診したことはあったんでしょうか。先ほどの身分上の処分の問題ですね。いかがでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 御質問の件ですけれども、三鷹市教育委員会として、１月27日付で東京都教育委員会教育長に事故報告書を提出しております。その中で、報告書における三鷹市教育委員会の見解というものがございまして、ここのところに一部ですけれども、三鷹市教育委員会としては同教諭に対して直接厳しく指導するとともに猛省を促したと、これは実際やっております。ついては、東京都教育委員会において、同教諭に対して厳正な処分を、管理監督者としての同校校長に対しては適正な措置をお願いするというような文章でつづっております。
◯委員（半田伸明君） 適正な処置をお願いすると、市教委のほうとしては要するに危険信号を出していた。それに対して都の教育委員会はどういう対応をとってきたんでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 東京都教育委員会からは３月12日付で、先ほどの報告書に対する返答といいますか、結果がきております。貴市──三鷹市ですね、公立学校教員に関する指導についてという文書が届きまして、これについてはこのように書かれております。内容としては、下記のとおり貴市教育委員会において指導を行うことが相当であると考えますので、貴市教育委員会において適切な指導を行うようと、こういった結果がきております。
◯委員（半田伸明君） 要するに、身分上の処分の問題のあり方について問題提起をしたにもかかわらず、市教委のほうで口頭注意という結果ないしは決定が都教委のほうで下された。市教委としてはそれに従うしかなかった。今のは市の教育委員会が問題提起したのに、都の教育委員会に──ちょっとはっきり申し上げましょう、黙殺されてしまった部分があるということに、私はなると思います。そんな中、逮捕劇があったわけですね。先ほど教育長から、身分上の処分の話がありました。確かにそうなんですね。市教委に処分権限ないんですよね。私はこれ、都の教育委員会の判断に問題があったということになるんじゃないかと考えています。都の教育委員会サイドは、この件について何らかの釈明を現時点でしているんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 現段階で都の教育委員会のほうから、そういった行動、発言というのはございません。
◯委員（半田伸明君） それは大変残念な話ですよね。していないのなら、処分権限がない市の教育委員会が批判のターゲットとなり、処分権限がある都の教育委員会は批判のターゲットとなっていないことになるんですね。私はこれ、大問題だと思いますよ。いかがでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 御指摘のように、私どもはそのところが非常に不本意な部分もございます。これは東京都も含めて、今、接見も試みておりますけれども、今後やはり犯罪の内容が明らかになるに従って、もちろんそれに対する処分も行われますし、仮に同一人物だとすれば、さかのぼってそのときの対応が適切だったのかどうなのか、それを改めてこちらからも話し合いの場を設けていただきたいと思いますし、反省点として都教委にも市教委にも言えることは、この体罰のような一過性の行為ではなくて、やはりセクハラとかわいせつ行為というのは、根が深いといいますか、やはりそのことに対する感度ですね。さらに一層上げていかなきゃいけない。必要によっては、やっぱり処分基準をそういった事案については、より厳正な対応を、その兆候が見えた時点でやるべきではないかというのは私も同感ですので、そういった申し入れを行っていきたいというふうに思います。
◯委員（半田伸明君） 12月10日付の産経新聞、これは再逮捕を受けた記事ですよね。わざわざ御丁寧に特集を組んでいるんですよ、これね。「三鷹わいせつ教諭、休日には裸の撮影会」って、何か刺激的な、挑発的な見出しで。かなりの紙面の量をとっております。直接引用したいところですが、固有名詞を伏せるという意味合いが私なりにも理解できましたので、一部引用ということでさせていただきたいと思いますが、一部引用します。このように書かれています。同市教委は、容疑者に事情を聞き、厳重注意したが、反省し、更生に向かっていると判断とあるんですね。今、話があったように、身分上のことについては判断しようがないですね、市教委は。そうですよね。市教委に判断する権限がないということは、今までの質疑で明らかになったわけなんですが、片やこういう記事が出ている。市の教育委員会の権限、都の教育委員会の権限の根本が全くわかっていない、あきれた記事ですね。これ、はっきり申し上げますと誤報ですよ。市教委として、産経新聞さんに厳重に抗議すべきだと思います。いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 実は今、御指摘のありました新聞記事については、新たな取材はございませんでした。というのは、事件発生直後の取材に対する、こちら側のお答えを、それこそ引用されて書かれた記事というふうに認識をしてございます。その中で、反省し、更生に向いているというような記事が当時も載りましたけれども、教育委員会としてはそういったコメントは出してございません。そういう意味でも、こちらからお答えをした内容と、活字になった内容に若干のそごがあるということは事実でございます。で、そういった部分も数カ所ございましたので、その後、私は改めて記者のほうにお会いをしまして、こちら側のお答えの仕方が十分伝わらなかったと。こちら側から申し上げた内容はこうであって、記事に書かれた内容はこうであったということで、そこにそごがあるので、今後については十分配慮をいただきたいということで申し入れをいたしました。その結果、その後に今回の新聞が載ったということで、なかなかそのときの我々の要望が伝わらなかった部分もあろうかと思いますが、我々としてはこちら側がお話をしている内容と記事の内容にそごがあるということを認識した上で、メディアのほうにもそういった申し入れをしたところでございます。
◯委員（半田伸明君） ちょっと今、言葉を失ったんですが、申し入れをした後にこの記事ですか。一応もう１回確認します。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） そのとおりでございます。
◯委員（半田伸明君） 言葉もないですね。産経新聞さんは、２年前でしたか、各自治体がやる防災の訓練のときの自衛隊の参加のあり方でね、誤報を打ちましたね。結局会社として謝罪したんだけれども。私はこれできつく謝罪を申し入れていくべきだと思いますよ。申し入れ云々ということのレベルを超えているんじゃないでしょうかね。申し入れをなさったということは適切な御対応だったと認識しますが、にもかかわらずこういう間違った認識のもとに、しかも特集を組むということに対してはね、かなり厳しい態度で臨んでいかれればと、いかれたいと希望を出しておきます。
もとをただせば、逮捕が発覚した当時に、確かに容疑者ということで固有名詞出せない云々もありますが、先ほど指導課長からもお話がありましたように、当該教員について、市教委としてはやるべきことをやっているわけですね。１月27日の話ありましたですね。それに対して都からの通知の話もあった。本来はこういった体罰や不適切な行為について、都の判断を仰ぐ資料を市教委から出しているんだということも含めて、私はやっぱりもう少し淡々と事実経過をプレスリリースをしておくべきではなかったかと。今、プレスリリースのことについては、やっぱり後手後手になっちゃっている部分がこれ、否めないですよね。そう考えた場合に、きちんと市教委としては、リスク防止策をきっちりやったんだ。その旨の情報公開を先んじてやっておけば、この産経新聞のような誤報は発生しなかったのではないかと考えます。つまり、これは要するに、リスクマネジメントの問題に行き着くんだろうなと思うんですね。
今後はもし仮にですよ、こういう問題が発生をした場合に──もうないことを祈りたいんですが、発生をした場合に、直後にどういう経過だったのか、どういう状況だったのか、市教委としてはどういう対応をしてきたのかなどを含めて、あらゆる情報を先んじて出しておく。打って出る情報公開、先んじて出しておく。そうしたら、メディアの方は最低限ホームページぐらいは見るでしょうから、それ見なくて記事書いているというんだったら、もうとんでもない話ですけど。きちんとそういう意味でリスクマネジメントを、今後情報公開という軸を通じてやっていくことが重要であり、そのことが学ぶべきことだったのかなと思います。これを最後の質問にいたします。教育長の御所見をお伺いいたします。
◯教育長（高部明夫君） 私も今後の取り組みとして、１つの反省点については、やはり教育委員会そのものの危機管理というのがあったのかなというふうに思います。マスコミ対応も、連休明けの25日、教育委員会に電話も殺到して、そのときの対応の中でプレスリリースした。これがやはり１日２日早ければ、また違った対応になったのかなと思いますし、私どももこれまで東京都に報告したとか、あるいは七、八年前から、三鷹に着任する前からの行為であったということもきちんと御説明しながら、一部のマスコミには取り上げていただいていますけれども、しかし他方のマスコミについては、やはり保護者周辺、自宅周辺にも取材して、そちらのほうを重きを置いて、やはり学校や市教委に責任を求めるというスタンスでのキャンペーンみたいな形が広げられておりますので、一定程度マスコミについては、冷静な、公平な対応をきちんとこちらもできるような情報提供を先んじて行うということは心がけていきたいと思います。
◯委員（半田伸明君） 今の表明を聞いて安心をいたしました。適切な対応を今後お願いしたいということと、あと当該事案については、１月27日のやりとりを含め、何らかの形で私は公表すべきだと思います。ということを最後に問題提起をして、質問を終わります。
◯委員長（加藤浩司君） ほかに。
◯委員（谷口敏也君） この件に関しては、私も代表者会議等でいろいろと御説明をいただき、質問もさせていただきましたが、半田委員のほうから12月10日の記事がありましたけど、またここでもそういったことが書かれていて、学校や市教育委員会は問題の一部を把握しながら、学級担任から外さなかったと書いている。やっぱりどう考えても、説明を聞いていて我々はおかしいなと思うんですけど、市民はそうはとらないと、こうやって書かれちゃうと。今、半田委員との質疑のやりとりで、教育長からのある一定のお話もありましたから、二度とあってはいけない事案ですけど、今後しっかりと対応していただきたいなと思いますが、１点ここだけ確認をしておきたいのは、担任を外す外さないというのも、市の権限ではないんでしたっけ。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 校内人事につきましては、校長が決定をいたします。市教委のほうに報告がありますので、特段の場合はそこについて申し上げることはありますけれども、基本的には校長の権限というふうに考えております。今回ですけれども、課題があるという中でも、ただ先ほども、いわゆる処分とかそういう形では三鷹市は、いわゆるなかったという形になりますので、そうなりますと、配置は人数がふえたりするわけではございません。外せるわけではございませんので、やはりその中で、校内人事というものを校長なりに考えて対応したということでございます。
◯委員長（加藤浩司君） ほかに。
◯委員（伊沢けい子さん） 前回の６月の文教委員会の報告の件は、私も覚えております。そのときも私も発言したんですけれども、およそ今回のこういう経緯も含めて、教育の現場では本当にあってはならないことですし、およそ教育という内容からは外れた──経緯もですよね、急に警察が乗り込んでくるという自体が、教育とかというよりも、急に権力の問題になっちゃっているわけですから、非常にこういう経過をたどっているということ自体が問題だと思うんですよね。さっき１つのわかりやすいサインとしては報告があって、それについて、結局都の教育委員会が対応しなかったということはあるんですけれども、一方で疑問に思いますのは、校長ですとか周りの先生方っていうのは、こういう教員に対して気づいていないのかというか、学校として教員、あるいは校長ですね、とか副校長とか、そういった人たちがもっとこういうことに、傾向に気がついて、顕著な例もあったわけですからっていう、内部での気づきというか、そういうことというのは学校長などから聞いてないんでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 今の御質問ですけれども、教員の課題についてはさまざまございますけれども、校長、副校長、管理職だけではなく、通常の教員も含めて互いの授業を見る機会、あるいはともに指導する中でのその教員に対する違和感ですとかね、そういうものを感じているケースというのはさまざまあるかと思います。そういうことにつきましては、学年なり、そういう管理職を通じて、やはりこれはという話は学校の中で出てくることはあります。ただ今回のことは、先ほど教育長からありましたけれども、やはりいわゆる勤務外のところで犯罪行為についてなされたということで、これについて予見するのはなかなか難しかった。ただ、そこにつながるような、わいせつにつながるような差異については、やはり学校の中でもそのこと自体を取り上げて明確に課題にしてくるというところまでは、やはり予見できなかったということはございます。ただ今後、これも教育長が申し上げたように、特にこういうことに関してはアンテナを高くしていく必要があるということは認識しております。
◯委員（伊沢けい子さん） やっぱりこういう行為に至るというのは、精神的にこの教員というのはやっぱり病んでいると思うんですよね。相当な領域の、病気の範囲に入っていると思います。授業の内容がどうこうじゃなくて、そういう行動がやっぱりある種異常なんですよね。いわゆる異常で、それに対して学校、警察のこういう事態になるまで、学校としてそういうことに気づかない。気づきのサインはあったわけですけれども、学校の中でもっと気づいていくっていいますか、そういったことがもっと活発化しない限り、横の連携といいますか、学校内での浄化作用というか、この今回のこういう対応で市教委があって、都教委があって、それで警察も出てきて、また全教員の綱紀粛正と服務規律の確保っていう対応になるわけですよね。それは縦系の連絡なんですけれども。連絡や指導とか、そういう範囲の話なんですけれども、やっぱり学校現場ですから、もうちょっと何ていうんですかね、お互いにっていったらおかしいですけど、責任者である校長なりが、もっとそういうことに気づくといいますかね、日常から。それを問題化していくとか、あるいはこういう事件が既に起きているわけですから、学校内で校長なり教員が、もっとこういう問題について向き合っていくということが必要なんじゃないかと思うんですよね。だから、つまりこの教員の、この事件というのは、この教員の一異常行為──異常行為といいますか──というふうにお考えでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） これはこういう事件が明るみに出ると、やはり今までの行為をそれに関連づけて、やっぱりそういう人物がそういうことを起こしていたんだということで、今となってはそういうことはございますけれども、学校の中で起きた一つ一つのちょっと行き過ぎた指導とか、触るとかということが、同僚から見ても少しおかしいなというぐらい、ちょっと変わった人だなと。あんまりコミュニケーションをとらないなということはありましたけれども、それが犯罪性に結びつくかどうかということについては、御指摘のように、もちろん学校の中の観察もありますし、それをじゃあどこにつなげていくのか。教員自身、校長も立ち入った調査権まで持っているわけではございませんので、いろんな職務を通じたヒアリングとか観察というのはできると思いますので、そういったときにやはり感度を高めて、やっぱりこれは異質であるということを、じゃあそれを教育委員会なり都教委なりつなげて、あるいは専門職につなげるとか、そういうことをやりながらバックアップ、フォローしていかないと、教員同士でお互いに今までチームワークでやってきた人が、いきなりちょっとおかしいから、じゃあこの人はもしかしたら犯罪者じゃないかというところまでは、ちょっとこれは飛躍がありますので、そういったことにつなげていくような仕組み。まあ、難しさもあるんですけれども、それは十分これから東京都も含めて、専門家の意見も聞きながら、検証委員会の中でも対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（森 徹君） 11月19日の件と26日、それぞれ連続して起きたという点で非常にショックだったんですけれども、ちょっと内容は違いますよね。それでそれぞれ臨時保護者会やられてますけれども、そこで保護者の方から出された意見とか質問とか、その辺主なものがあれば御紹介していただきたいと思いますのと、あと児童・生徒への心理面、心のケアというんでしょうか、これは非常に今後の問題として、当然教師の問題があると、事件性の問題があると同時に教育現場の子どものケアの問題というのが非常に大切であろうと思うんですね。一定の時間たってますけれども、今、この対応の問題、ケアの問題で、今必要と、また今後、この点を重視して重点的に取り組んでいきたいというものがあれば、そのこともちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） まず、当該の学校の保護者会の様子ですけれども、まず前のほうの件につきましては、当該の学年ですね──を先にやりまして、その後に全体の保護者会。内容について特に変わっているわけではないんですけれども、やはり当該学年ということで、少し早目に御説明を申し上げました。その中では、やはりそもそもこの教員のそういう状況について、把握ができなかったのかというような意見はやはりありました。また、ここもその学級に、担任がいないわけですので、その対応がどういうふうになっていくのかというようなことについて、中心的に今後の対応というんでしょうかね、そういうあたりについても質問があったというふうに聞いております。また、中学校の件でございますけれども、このときは参加した保護者も若干少な目ではありましたけれども、やはり私物のタブレット端末、これを持ち込んだということについて、学校ではどういうふうに規定がされているのかと、許されているのかというようなことですとか、ただどちらかといいますと、保護者会の中では、今回のことで当該の教員が、学年や学級を外れたりすることのないようにしてほしいというような意見もありました。
もう１点、それから子どもたちのケア。本当にこれが第一だというふうに思います。小学校のほうにつきましては、保護者説明会をやった日に、子どもたちにも各担任や校長のほうから、発達段階に応じた、かみ砕いた形で伝えております。そのこともありまして、当日は３名の心理職を学校に派遣しまして、やはり当該の学級では、担任の先生がということで泣いてしまう子どもなどもおりましたので、７名と聞いておりますが、７名の子どもに３人で対応したというふうに聞いております。その後も、通常市のスクールカウンセラー、都のスクールカウンセラーというのが毎日いるわけではないんですけれども、教育委員会として欠かさず当該の学校については心理職がいるようにということで派遣をしております。最初のうち、相談する、あるいはちょっと話がしたいという形の児童もおりましたけど、今ほとんどその状態はとまっております。ただ、これがいつ出て、また相談したい子どもが出てくるかもしれませんので、やはり毎日、今のところ心理職を配置して、対応に当たっております。
また、中学校につきましては、特に生徒からの相談等は今のところないようですけれども、これについて教育委員会から人の手当てはしておりませんけれども、スクールカウンセラー、それから養護教諭等、いつでも相談承れる状況にしておりますし、またちょうど三者面談の時期に当たりましたので、そこのところでも話を聞きますよということを、校長のほうから保護者のほうにも伝えているところでございます。
◯委員（伊藤俊明君） いや、本当に絶対にあってはならない事件があったので、ちょっと質問することも忍びないことなんですが、余りにも三鷹のこの教育、小・中一貫教育、コミュニティ・スクールを核にしたということで、内外に高く評価されていたその三鷹市が、このような不祥事、ましてや先生みずからが、一番信頼されていたこの先生が起こしてしまったということで、本当に教育委員会の方たちも、先ほど他の委員からも皆さんいろんな意見を聞く中でもね、大変な心痛で、皆さんこれは大変対応しなければいけないなということで思っていますが、何より子どもたちのケアをしっかりとということも含めまして、ちょっと何点か事実関係を確認させていただきたいと思います。
まず初めに、この資料１のところからの、11月19日、当該小学校に警察の捜査が入るということで、教育委員会のほうには３時ごろに第一報が入ったということですが、このときは、これが入ったのは、警察が入ったのは何時ごろだったんですか、小学校に──５時ですか、このときには先生はというか、子どもたちはいたんですか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） この時点では、子どもたちは全員下校をしておりました。
◯委員（伊藤俊明君） そうですか。では、一応その現場は、子どもたちは見ていないということで。それはまずよかったなと。それでこの警察のほうに、直接行かれてしまったというか、この情報の流れっていうのはどのように把握しておられるんですか。これはあくまで犯罪だから、警察のほうに直接行ったということもやむなしなのかなと思う反面ね、やっぱり何で校長先生なりとか、教育委員会のほうに相談してくれなかったのかなということが、僕もちょっと残念でね。これだけ地域を核にしたというか、コミュニティ・スクールで、いろんな意味で人間関係もかなりできていたんではないかというふうに推察する中でね、何で事前にというか、もうちょっと──先ほど来ね、教育長もアンテナを高くとか、もっといろんな意味で情報交換を密にということで部長もおっしゃってましたんで、そういうこともあろうかとは思いますが。僕なんかはかなりうまくいっていたと思ってたんだけど、こういうふうになってしまったのはどのように。わかる範囲内で、いいですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 実は今回、そういったことがあったということについても、我々としては直接事実を確認してございません。警察にそういったような訴えがあったことを受けて、当該教員が逮捕されたということの事実は確認をしてございますけれども、具体的に個人が特定をされて、その方が警察に直接そういった訴えをされたことのみで、この逮捕になったかどうかというところの事実経過も、我々としては把握をしてございません。ですから、そういった保護者の方がいらっしゃって、直接学校のほうに相談をしていただけるとすれば、それはもう本当に一番よかったのかもしれませんが、それがしづらくてそうされなかったのか、あるいは例えば事実が余りにも犯罪性が高いというふうな捉え方をされて、直接警察のほうに行かれたのか、そういったことが臨時の教育委員会の中でもいろいろ議論ございましたけれども、そこのところは推測の範囲を超えないということで、大変我々としてもじくじたる思いがございますけれども、仮にですね、仮にそういった、教育委員会なり学校のほうに直接御相談がいただきづらいというようなことがあったとすれば、これは我々としては非常に、大いに反省すべき点だというふうに思いますし、今後の反省材料というふうにしたいと思いますが、これも今後の警察の捜査の進捗に合わせて事実が明らかになってくると思いますので、その段階で対応させていただければというふうに思っております。
◯委員（伊藤俊明君） その辺もまだあれなんですか、はっきりというか。だから、僕はとにかく教育とか学校教育の根本はやっぱり信頼関係じゃないですか。だから、やはり何があってもそういうふうに学校に、先生に、その相談すべき先生がこういうことになっちゃっていたことが何よりも残念なことなんですが、校長先生なり教育委員会に、やはり何で相談してくれなかったのかなということがあれなんで、これからいろんな意味で、それはできやすい雰囲気づくりから、何にしろ信頼回復に向けて全力で取り組んでくれるとは思いますが。それと先ほど他の委員からもあったんですが、産経新聞ですか、その記事の中で、ちょっともう１点だけ確認したいんですけど、この、三鷹市教育委員会などによると、容疑者の、事前にこういうような兆候があったというようなことで例が出ていますよね、この。昨年の６月から９月に、女子児童を膝の上に座らせたとか、下着の色を聞かれたとか、授業中にゲームの話ばかりするとか、いじめを助長する言葉を使うなど、複数の苦情が寄せられたということは把握してたんですか。これは事実ですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 私どもといたしましては、そういった報道の記事を読んで、そういったことがあったということがわかったということの部分も相当ございます。というのは、かなり取材が地域の中に入って、事細かい取材があったようでございまして、我々自身が把握していない事実──まあ、事実というか、そういった記事でございますけれども、記事が載っているという状況がございまして、一点一点について全て我々が確認できているわけではございません。ただし、一定の内容は学校に事実確認をして、そういったことがあったというようなことの事実も一部はございますけれども、ほとんどは我々、今回のその取材を通して事実を知ったというような内容でございます。
◯委員（伊藤俊明君） いや、この記事を読むとね、さも教育委員会が対応して、こういうようなことがあったんだということを把握していて、都教委のほうにもそのように報告も上げてっていうね。ただ、先ほど来、処分権はないからということでやむなし。ただ、校長先生がなぜこれだけのことを、事前にいろんな意味で把握していたのに、担任に再度つけてしまったことが、これからのいろんな捜査の過程でわかってくることかもしれませんが、むしろ助長しちゃっているようなことになっていたら、これはまた大変なことになっちゃうし。だから、ちょっとこの辺の書き方もね、本当にちょっと。父兄への取材でのことなのか、教育委員会がこうやってプレスリリース、むしろ何かしたかのようにね、思えてしまうような書き方なんで、ちょっとしっかり抗議すべきところはしてもらいたいし、やはり今後の、本当に危機管理のあり方も含めて、いろんな意味で市教委初め誠実に対応していたとは思いますが、ただいろんな意味での情報収集力が、やっぱりもう少ししっかりやらなかったらいけなかったのかななんて思う反省点も、私たちも含めてやはりあれですが。とにかく子を持つ親としても大変な、今回の事件はショックが大きかったということで、僕なんかのほうでもいろんな意見聞いていますが、このいわゆるコミュニティ・スクールを核としたとかよく言いますが、コミュニティ・スクール委員会へは、これはどのように何か報告とかはしているんでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） コミュニティ・スクールは大変三鷹の教育にとっても大事な基盤となる部分なんですけれども、ただ今回の件については、先ほどからの繰り返しになってしまいますけれども、私どもが警察から具体的な事実ですとかそういうところを詳細にわたって聞いているわけではございませんので、学校の保護者に説明したのとほぼ同様に、わいせつ事案で逮捕されているんだというようなことについて、そしてやはり御心配、御迷惑をおかけしているということについては謝罪を申し上げていますけど、詳細については各コミュニティ・スクールの、市内全域を網羅しているということではございません。
◯委員（伊藤俊明君） 今後説明していくっていうんですか、予定はありますか。今後、各小学校単位のコミュニティ・スクール委員会とか、学校運営協議会だとか、みんなそれぞれね、総合教育会議ではもちろんこれも大変な議論になろうかと思いますが、各地域地域でそれぞれどこの学校なのかもわからないし、今どの程度までということで、容疑者の、それもわかります。皆さんの御立場も。接見もおぼつかないとか、全然また本人も否認しているんですか、わからないんですけど。その状況も僕なんかもわからないですから。ただ、それが疑心暗鬼でね、真面目に一生懸命やっている先生方も、非常にこれ、やりにくいというか、そういう状況に追い詰められちゃっているということも聞いているところもありますし。また、これ本当に間が悪いことに、19日に事件が起きたのが、25日にプレスリリースした。で、26日に続けて──全然次元が違いますよ、さきの事件のこととは違いますが、またそれが26日に起きて、27日にプレスリリースしたということで、まさに続いてしまったようなことで、全然生かされてないんじゃないかとか、連続的に起きたように誤解、市民にはね、与えてしまっているので、非常にその辺もわかる範囲内では、やはり何とか説明をする機会を持つとか、この善後策しっかり、あとまた検証委員会等を設けてしっかり取り組んでいくとか、何とかやっぱりやってきたほうがいいとか思うんですが、いかがでしょう。
◯教育長（高部明夫君） 御指摘のとおりでございまして、これは当該区域だけではなくて、全市的な保護者やコミュニティ・スクールの委員の方にも御心配をかけているところですので、コミュニティ・スクールについては定例会が開かれていますので、私は全ての学園でこの経過を説明するようにと。市教委が把握した正しい情報ですね、公正な情報をお伝えするようにというふうに言っていますので、まだ未実施なところはその機会を捉えて早急に行っていきたいと思いますし、学校名なども明らかにしてませんので、実際三鷹市内のどこで起きたかというのも、それは当該のマスコミ取材等があった一部の地域でしかわかっていないことですので、そういうことを踏まえながら、つまり当該校を明らかにすることは、やはり被害者探しになりかねないので、それは避けたいと思いますので。それと同時に、やはり当該の学園ＰＴＡについては、これは重ねて繰り返しいろんな説明をしてコミュニケーションをとって、保護者の状況もよく確認をしながら、丁寧な対応をしていきたいというふうに思います。
◯委員（伊藤俊明君） とにかくまた子どもはね、ただでさえ心の傷を負って、しっかりケアしなきゃいけないところが、また２次被害に遭うようなとかいうことになったら大変なことになりますので、その辺もいろんな観点から考えて、また保護者の方もね、皆さん大事なお子さんをということで非常に心配している面もありますので、市としてのこれからの対応もそうですし、またこれをしっかり検証していく中で、再発防止に努めていくというような形で、目にわかるような、目に見える形で何か取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で、項目アについての報告を終了いたします。
説明員の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。
午前11時17分 休憩
午前11時24分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
次に、項目イからコについての報告を求めます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 本日は、残り９件の御報告ございますけれども、私のほうからは個別計画、今回４本ございまして、三鷹市教育ビジョン2022第１次改定素案について、あわせて三鷹市教育支援プラン2022第１次改定素案についてという部分について御説明をさせていただきたいと思います。申しわけございません、ちょっとボリュームがございますので、座って説明をさせていただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。
今回、各個別計画につきまして、本編と別に訂正箇所、修正箇所に網かけをした上で、理由等についてのコメントを付した資料をお配りしてございますので、そちらをごらんいただきながらお聞きとりをいただければというふうに思ってございます。なお、資料作成に多少時間がかかりまして、御配付おくれましたことをおわび申し上げます。
それでは、私のほうから御説明をさせていただきます。先だって御説明させていただきましたけれども、教育委員会では、平成24年の３月に４つの個別計画を策定をいたしました。このたびそれぞれの個別計画の前期が終了いたしまして、それに当たりまして、第４次三鷹市基本計画の第１次改定との整合を図りながら、前期におけます取り組みの成果と検証を踏まえた時点修正的な改正を行うということでございます。
それでは、まず初めに、三鷹市教育ビジョン2022でございます。１ページをごらんいただきたいと思います。１、三鷹市教育ビジョン2022の施策の方向ということでございます。三鷹市教育ビジョン2022は、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の推進といいます、その内容の質の充実を図るとともに、地域をつなぐ拠点となる学校づくりを進め、学校を核としたコミュニティづくり、スクール・コミュニティの創造を目指すことを施策の方向としているところでございます。また、思考力・判断力・表現力等を身につけて、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成を図るために、これまでの三鷹市で進めてまいりましたキャリア・アントレプレナーシップ教育や、あるいは言語活動等の取り組みの一層の充実・発展を図ってまいるということを記述してございます。あわせて多様な教育的なニーズに対応いたしまして、子どもたちの個性や特性を最大限に発揮できる教育方法の推進を目指してまいります。こちらの部分につきましては、改定前につきましては５番という項目のほうに置いてございましたけれども、今回改定に当たりまして、施策の方向性という、大分大きな方向性でございますので、１番のほうに持ってきたと。あわせて中身についても一定程度の修正をさせていただいたということでございます。
そしてその下、２、三鷹市教育ビジョン2022の位置づけということでございます。こちらにつきましては、特に総合教育会議の中で策定をしてまいります大綱というものと、本計画との関係を文章であらわしているところでございます。これに関しましては、１ページおめくりいただきました上に、各計画等との関係図がございますけれども、この中に、ちょうど真ん中の箱になりますが、三鷹市の教育に関する大綱という箱がございます。ここのところを新たに追加をさせていただいたということでございます。自治基本条例から流れてくる部分と第４次三鷹市基本計画第１次改定との整合を図りながら、三鷹の教育が目指すべき基本的かつ総合的な構想として施策の方向性を定めるものだということで、全体の計画期間は平成23年度から平成34年度までの12年間ということでございます。今回は前期が終了した以降の部分ということで捉えていただければということでございます。
そして、第１次改定の──これは２ページの箱の下になりますけれども、基本的な考え方というところでございます。三鷹市教育ビジョン2022、前期計画が平成22年度末、これは前の計画でございますが、こちらで計画期間が満了したということから、平成24年の３月に策定をしたものでございまして、教育基本法第17条第２項の規定に基づきます、教育振興基本計画としての位置づけを持つというものでございます。そういった経過で策定をしたものでございまして、今回平成28年度、この前期が終了するに当たって、前期における取り組みの成果と検証を踏まえた時点修正的な改定を行うこととしたということでございます。具体的な施策の推進に関しましては、三鷹市教育委員会が毎年度に策定をしてございます基本方針と事業計画、こちらにおいて重点的に取り組む施策、事業を明確にして、計画的な推進を図っているというところでございます。
２ページの下段の４、三鷹市教育ビジョン2022前期（平成23年度から平成26年度）の達成状況ということでございます。三鷹市教育ビジョン2022前期につきましては、前計画期間に引き続きまして、三鷹市教育ビジョン2022の基本的な考えでございます人間力・社会力を育成するために、一つ一つの施策を通して各学園・学校での教育活動を展開してまいりました。特にコミュニティ・スクールにつきましては、各学園での学園・学校運営に関する協議の活性化、地域の人材を活用した教育ボランティアによります授業の実施、学習ボランティアのコーディネート等、地域の熱い支援を受けて、真剣に子どもたちのために何ができるかを議論する中で、地域の学校として新たなステージに進んでいるところでございます。
３ページの(2)、具体的な教育の取り組みの成果の中では、総合的な取り組みの結果といたしまして、不登校児童・生徒の減少。小学校から市立中学校への進学率の増加。そして、教育ボランティアの数の増加等について記述をしているところでございます。(3)、今後に向けた課題についてでございますけれども、持続可能なコミュニティ・スクールや、さらなる小・中一貫教育の推進に向けた取り組みなどについて記載をさせていただいているところでございます。
次に、ちょっと飛びますが、８ページになります。こちらが三鷹市教育ビジョン2022の中身、体系を９ページにかけて記載してございます。この体系の中のそれぞれの重点施策について見直し、修正、追記を行ったというところでございます。このページ以降の中身を評価したものというところでございます。
それでは、10ページをごらんください。こちらからが目標・重点施策の設定と取り組みの方向になります。１、コミュニティ・スクールの機能の充実では、これまでのコミュニティ・スクールの活動を踏まえまして、コミュニティ・スクールにおける円滑な運営のためのコンプライアンスの意識啓発、学園間の交流・連携について追記をしてございます。また、コミュニティ・スクール委員会によります学校関係者評価によりまして、教育活動の成果検証と、学校のＰＤＣＡサイクルの確立を追記させていただきました。こちらが最重点施策とさせていただいているところでございます。その下、２の地域人材の育成と協働の推進でございますけれども、多くの方に御参加をいただいています教育ボランティアにつきまして、今後は人数目標を掲げてございましたけれども、この人数とあわせて、その質の向上といったところにも努力してまいりたいということを、人材育成について追記しているところでございます。お隣11ページの３、コミュニティ・スクールの充実に向けた支援体制の整備でございますけれども、こちらはコミュニティ・スクール委員会の運営面や環境面から幅広く支援をしていく旨、記載をさせていただきました。
おめくりいただいた12ページの４、小・中一貫教育の充実と発展でございまして、市民に期待をされる公立学校としての小・中一貫教育の充実の中で、国や都の実施をいたします学力調査を活用した効果測定と、授業改善のＰＤＣＡサイクルを追記してございます。
13ページにかけての知・徳・体の調和のとれた三鷹の子どもを育てる教育内容の充実。こちらの修正につきましては、先ほど触れさせていただきました平成27年度の教育委員会の基本方針と事業計画の内容と整合を図った修正を加えているところでございます。
14ページの７、生活指導の充実でございます。こちらはこれまでもいじめの項目は、生活指導の一部として入ってございましたけれども、今回新たなテーマといたしまして、いじめ防止対策の推進を項目として独立をさせて、制定いたしました条例、あるいは基本方針に基づき、いじめ防止に向けた組織的な対応について記載をしているところでございます。
16ページになります。10、学園長・学校長の学校経営ビジョンに基づく特色ある学園・学校づくりの推進でございますが、こちらは学園間の連携に加えまして、学校経営におきまして今日的な課題に対応するために、特に学校の校内体制の充実・強化と、地域や家庭との連携がより必要となってまいりますことから、学校の実情に沿った特色ある学校運営を推進する旨記載をいたしまして、こちらは新たに最重点施策とさせていただいたところでございます。その下、学校評価・学園評価では、関係者評価を活用いたしまして、学校・学園における自律的な運営に向けたＰＤＣＡサイクルを確立する旨、追記をいたしました。
続きまして、18ページの13、子どもの安全・安心の確保でございます。こちらの中の通学路における児童・生徒の安全確保と学校給食の充実の推進及び市内産野菜の活用でございますけれども、こちらにつきましては、やはり基本方針と事業計画の内容に整合した修正を行ったところでございます。14、一番下になりますが、安全で快適な学校施設づくりの推進でございますが、こちらでは新たに学校の長寿命化ということを表記してございます。これは大規模改修という表現をしてございましたけれども、学校の長寿命化という表現に変えて、こちらに記載をさせていただくとともに、最重点施策というふうにさせていただいたところでございます。これは計画的に、特に学校施設について、施設の改修を加えていくということの内容でございます。
お隣の19ページ、丸の２番目ですね。児童・生徒数の増減に対応した適正な学習環境の確保というところがございます。これは新たに設けた項目でございますけれども、さまざまな御説明の中で、学校規模の適正化に向けた取り組みの推進ということで表現をさせていただきましたけれども、内容との整合を図り、今回こういった表記に変えさせていただいたということでございます。中身といたしまして、高山小学校の児童数の増加への対応といたしまして、順次年次ごとに必要な対応を図っていくということと、あわせて全市的に、中長期的な児童数の動向への対応ということについて記載をしているところでございます。15、環境に配慮した学校施設の整備と環境教育への活用でございます。こちらは中身として、時点修正も含めまして、全体構成をわかりやすく整理をさせていただいたということでございます。16のＩＣＴを活用した魅力ある教育環境の整備と利活用でございます。こちら、当初最重点施策としてございましたけれども、これまでの取り組みによりまして、校務における活用が経常化をしたということを受けまして、最重点施策から重点施策というふうに変更させていただいたところでございます。
最後になります。こちら、三鷹市教育ビジョン2022の最後になりますが、21ページから22ページにかけてですが、19、家庭の地域の教育力の向上についてでございます。こちら、三鷹「学び」のスタンダードを踏まえました、各学園のスタンダード、こちらの活用・推進や、またＩＣＴ（情報）教育カリキュラムに基づきます、情報モラル関係の取り組みについて追記をさせていただいたところでございます。三鷹市教育ビジョン2022については以上でございます。
続きまして、三鷹市教育支援プラン2022でございます。資料の３をごらんいただければというふうに思います。まず、１ページ目をごらんいただきたいと思います。こちら、三鷹市教育支援プラン2022の第１次改定に向けての中の１、三鷹市教育支援プラン2022の施策の方向ということでございます。極力各個別計画の構成というものをそろえさせていただく上で、こちらに施策の方向というものを書かせていただいてございます。こちらにつきましては、国が平成26年の１月に、障害者の権利に関する条約の批准を行いましたので、この内容をこの批准の中の、共生社会の考え方に沿った表現に修正をさせていただいているというところでございます。お隣の２ページ、一番上の３、第１次改定の基本的な考え方でございますけれども、こちらも全ての個別計画に共通する、今回の時期的な改定の考え方について、特に第４次三鷹市基本計画の改定と合わせた見直しということについて、記述をさせていただいているところでございます。
その下の４、三鷹市教育支援プラン2022の前期の達成状況、こちらも各個別計画共通の内容でございますけれども、三鷹市教育支援プラン2022におきましては、まずコーディネーターを中心といたしました校内委員会の充実、そして各学校におけます個別指導計画の作成実績の増加。それから、これは７学園のうち５学園に、固定制の小・中一貫教育が実現したということで、制度の充実ということを挙げさせていただいています。また、就学支援シートなどによります就学前からの引き継ぎの充実ということと、それから、毎年毎年組織の内部の人材を活用しながら、スクールソーシャルワーカーを拡充してきたこと、これについて触れさせていただいているところでございます。
６ページをごらんいただきたいと思います。具体的な施策にこちらから入りますけれども、その下の１、支援を必要とする児童・生徒への指導と支援の充実の中の(1)のアでございますけれども、網かけの部分でございますが、これは先ほど出てまいりました個別指導計画等に関連する部分で、学習や行動チェックシートなど、１つのツールを活用しながら、こういった個別指導計画等のさらなる充実というものを記述させていただいてございます。その下の(2)、通常の学級で支援を必要とする児童・生徒に対する指導や支援の工夫ということでございますけれども、コメントにございますように、ユニバーサルデザインの考え方を土台といたしまして、児童・生徒のそれぞれの特性に基づく合理的配慮によります教育支援の考え方といったものを新たに加えさせていただいているところでございます。
８ページをごらんください。こちらは２、一人一人の児童・生徒を支援する学校の体制づくりという中で、大きく４項目に分けて記述をしてございます。１項目目が学校長のリーダーシップによる教育支援の推進ということでございまして、学校長のリーダーシップによりまして、専門家の指導などもいただきながら、校内委員会そのものの質的な向上を図るという旨を追記してございます。２番目は、教職員に対する研修体制の充実ということでございまして、特に一番下のエでございますけれども、通常の教員の育成ということと、それから、ケースカンファレンスの重要性といったところを新たに記述させていただきました。その下が、教育支援コーディネーターの育成ということでございます。これは各学校で教員が教育支援コーディネーターという役割を担っているわけでございますけれども、９ページにかけて、一番下のウがございますが、この教育支援コーディネーターの必要とされる力、マネジメント育成力等についてさらに育成を図るということを書かせていただいているところでございます。それから(4)、教育支援学級担当教員の育成という項目でございます。これは国においても、あるいは三鷹においても、担当教員の特別支援教育免許状の取得促進というものを進めてございますので、そういった担当教員の専門性の向上ということと、専門教科以外の教科におけます基礎的な指導力の育成というものを明記しているところでございます。そして、一番下でございますけれども、こういった研修さまざまございますけれども、都が行う研修、市が行う研修に加えまして、民間資格プログラム等の活用をして、こういった人材育成を推進していくということを記述しているところでございます。
お隣の10ページの下の(2)に、教育支援学級のセンター的機能を生かした整備という項目がございますけれども、こちらは東京都が導入をするとしてございます、特別支援教室への対応について記述をさせていただいているところでございます。文部科学省の調査では、小学校の通常学級に、発達障がいの可能性のある児童が7.7％在籍をしており、多くの児童が通級による指導を受けていないという結果がございました。こうした実態に対応するために、全ての小学校に教室を設置をいたしまして、これまでの子どもが通級指導学級の設置校に通うという形から、教員が全校のそういった教室を巡回するという形に変わっていくというものでございまして、コメントのところにございますけれども、校内通級教室（仮称）というふうにございますが、これは東京都が申します特別支援教室、三鷹では従前から特別支援教育という言い方をしてございませんので、これは仮称でございますけれども、こういった制度を取り入れた上で、これまでの三鷹の実績を踏まえて、メリットを生かしながら、こうした校内通級教室（仮称）というような制度にしていきたいというふうに考えているということを、ここに記述させていただいているところでございます。
ページをおめくりいただきますと11ページに、上のほうに表がございますけれども、図がございますけれども、これが三鷹市内の７学園の図でございまして、今回平成29年度、平成30年度、２年度かけてこういった特別支援教室というものを東京都が導入をしていこうということでございますので、これに合わせた計画でございます。まず、東側の第１グループ、西側の第２グループというふうに分けて、それぞれ平成29年度、平成30年度指導開始というような予定をここにお示しをしているというところでございます。特に西側の第二小学校拠点新設校でございますけれども、これについては現在、全部で通級指導学級３学園にしかございませんけれども、今回新たに平成29年度整備という予定で、二小に拠点校を設置したいということで、こちらのほうに記述をさせていただいているという中身でございます。
その下の(3)、小・中一貫教育の内容の充実と方法の検討ということでございます。これも今の新たな制度を踏まえた内容の記述というふうにさせていただいているところでございまして、通常の学級に含まれている特別な対応が必要な児童・生徒を含みます引き継ぎの必要性ということを、このアの中で書かせていただいております。またウでは、これは専門的な対応が必要な都立の特別支援学校がございますけれども、その中で、三鷹のそういった支援学級、肢体不自由児童・生徒への対応というものの役割分担、これを明確にしながら、今後のあり方について検討していきたいということを書いているところでございます。
それから、12ページの上のエでございますけれども、これは北野ハピネスセンターの幼児部門がこれから新施設、子ども発達支援センター（仮称）となりますので、そことの連携ということについて触れさせていただいてございます。その下の下でございまして、(2)、都立特別支援学校と連携した交流活動と副籍事業ということでございまして、都立の特別支援学校に就学していらっしゃいますお子様方も、市内の学校に副籍という形で籍を置いて、地域の中での理解といいますか、共生を図っていくということが必要でございます。この副籍事業について、一番下にコメントとしてつけさせていただいたところでございます。
14ページをお開きいただきたいと思います。14ページの一番下の(2)、派遣事業の充実とございます。こちらにつきましては、子どもの貧困、あるいは不登校といった、学校とか、あるいは家庭の中だけではなかなか対応し切れない状況というものがございます。そういったものに対して、このスクールソーシャルワーカーの役割というのがますます重要になってきてございますので、こういったスクールソーシャルワーカーについてさらなる拡充、活用を図っていく旨、ここに記載をさせていただいてございます。
同様に、15ページの一番上でございますけれども、こちらは市で採用してございます、小学校に配置しているスクールカウンセラー、こちらにつきまして十分な検証を行う中で、今お話をしましたスクールソーシャルワーカーとしての機能拡充を図っていきたいということを記述しているところでございます。私からは以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 私からは、三鷹市生涯学習プラン2022、それからみたか子ども読書プラン2022について御説明をさせていただきます。済みません、座らせていただきます。
それでは、三鷹市生涯学習プラン2022についてでございます。この生涯学習プラン2022の第１次改定では、時点的な修正とともに、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）での平成29年度における生涯学習センター、スポーツセンターの開設に向けて、新たな生涯学習の方向性を取り入れて示しております。
７ページをお開きください。７ページから８ページにかけまして、計画の背景として、国及び東京都の動向で、生涯学習にかかわる考え方の変遷をたどり、新たにこの４年間の動きを追記いたしました。７ページ下から７行目ですけれども、第６期中教審の平成25年の生涯学習分科会の議論の整理から、従来の自前主義を脱却し、首長部局・大学等・民間団体・企業等とも連携し、地域住民も一体となって協働の取り組みを進めていくネットワーク型行政の推進を通じた社会教育行政の再構築という方向性について述べております。
また８ページには、平成26年度に閣議決定されました、第２期教育基本計画の知識を基盤とした自立、協働、創造モデルとしての生涯学習社会の実現という新たな社会モデルについて、また中ほどのところ、東京都の動向についても追記をいたしました。
８ページ後半から10ページにかけまして、(2)、三鷹市の取り組みとしまして、計画の前期のこの４年間の、特に重点事業とした５つの取り組みについて、それぞれの成果を記載しております。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備、南部図書館の整備、そしてスポーツ推進計画2022の策定と推進、スポーツ祭東京2013（東京国体）、そして三鷹型エコミュージアム事業の推進についてでございます。
そして10ページから14ページまでは、計画策定時の基礎資料とした生涯学習についての意向調査結果が記載されておりますが、15ページから18ページにかけまして、新たに第４次三鷹市基本計画の第１次改定に向けて、ことしの２月から３月に行われました市民満足度・意向調査の結果を追記いたしました。
19ページをごらんください。２の計画の基本的視点です。ここで新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の生涯学習センター（仮称）、スポーツセンター（仮称）での新たな事業展開に向けまして、(1)としまして、生涯学習振興行政の総合的推進を新たに加えております。今後の生涯学習振興行政に必要とされるネットワーク型の取り組みで、個々人の生涯学習にわたる学習の継続性にも配慮しながら、市域内の学習活動全体を調整し、総合的に推進していくという視点を述べるとともに、開設を機とする生涯学習及びスポーツ関連業務の市長部局への移管についても記載をしたところです。
23ページをお開きください。ここから第３部、計画の基本目標、基本施策及び重点事業を記載しております。ともに学び、学びを生かし、学びの成果やきずなが地域に受け継がれていく心豊かな社会をつくるという計画の基本目標、そして２の計画の基本施策の柱立てについては、これまでと変わりません。
そして24ページからになりますが、計画の中期、平成27年度から平成30年度の５つの重点目標を新たに掲げております。24ページから25ページにかけまして、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備でございます。指定管理者制度の導入、あるいは生涯学習センター（仮称）、スポーツセンター（仮称）それぞれの事業概要、そして東西社会教育会館等の今後の方向性についても追加をしたところです。
そして26ページに、図書館基本運営方針の策定と推進ということで、今後策定を予定しております図書館基本運営方針について記載をいたしました。
そして27ページ、三鷹市スポーツ推進計画2022の推進、そして28、29ページに三鷹型エコミュージアム推進計画。そして30ページに、大沢二丁目古民家（仮称）の整備についてということで、５つの事業を新たに記載しております。
31ページから、第２編各論となります。こちらのほうで、三鷹市の各部署が今後取り組むべき多岐にわたる生涯学習関連事業を、４つの基本施策のもとに体系化して掲載いたしまして、そして32ページ以降60ページまでにわたりまして、市長部局や教育委員会だけではなく、三鷹ネットワーク大学、さまざまなＮＰＯとの協働や連携をして行うさまざまな事業につきまして、第４次三鷹市基本計画の改定との整合を図りながら、掲載をしております。三鷹市生涯学習プラン2022については以上です。
◯委員長（加藤浩司君） 教育委員会側の説明の途中ですが、しばらく休憩をいたします。再開を午後１時といたします。よろしくお願いいたします。
午前11時56分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
教育委員会側の説明を引き続きお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 続けまして、みたか子ども読書プラン2022について説明いたします。
こちらは、子どもの読書活動の推進に関する法律の第９条第２項に規定する、市町村の子ども読書活動推進計画としての位置づけを持つ計画です。この計画、プランにつきましては、今回の改定でかなり大幅に項目の順番を並びかえて再構成しております。前半の第１部、総論については、全体の構成がほかの個別計画と少し異なっておりましたので、これを合わせるために、それから、また後半の第２部、各論につきましては、具体的な事業の進捗に伴って整理が必要になったために修正をいたしました。
３ページをお開きください。資料の５でございます。第１、計画の改定に当たって、には新たに改定の上位計画との整合性と改定の背景について記載をしております。
その下、第３、基本方針では、４ページに今回の改定での中期に取り組む新たな方向性を記載しております。２の全ての子どもに届けるという視点を重視した施策の展開は、子どもの貧困の連鎖を防止するという視点での読書活動の推進を見直し、子どもの読書環境整備やアウトリーチなどの重要性を述べているところです。
３の市民参加と協働による読書活動の支援の充実では、現在の子どもを取り巻く環境の中で、読書の楽しみを伝えることに生じている新たな困難と、それに立ち向かうために多様な市民との協働による取り組みが必要であることを述べております。
４番目、乳児からヤングアダルト世代までへの成長の段階に応じた切れ目のない読書活動の支援では、学校や地域、家庭が連携して取り組む読書活動について記載をしたものです。
５ページをごらんください。計画の目指すものですが、ここで子どもが本を手にする仕組みと、読書の楽しみを伝える仕組みの２つの柱を提示するとともに、今回の改定でこれまでは、拡充する取り組み、継続する取り組みという２層構造をとっていたんですけれども、これをなくして、施策事業の体系を事業の進展に合わせて取りまとめる旨を記載しております。
その下に計画の３つの指標を掲げております。指標１、図書資料については、23万点の所蔵を目指しておりましたが、平成26年度末でほぼ達成したことから、指標を24万点に上方修正をいたしました。指標の２、子どもたちの図書館の利用拡大としまして、市立図書館の貸出冊数を指標としておりますが、これについては利用者全般が減少しているという状況の中で、取り組みを強めながらも、貸出冊数を35万冊に下方修正をすることになりました。
６ページからの第２章では、計画の背景として、近年の国の動向、東京都の動向を追記しております。
それから、10ページには、前期の４年間の達成状況を記載いたしました。
そして、11ページには、新たな施策、事業の体系図を掲げております。
12ページからが各論となります。各論では、前期に実現した実績を述べるとともに、今後の取り組み、事業の展開を記載しております。体系の２つの柱の１番目、第１章の子どもが本を手にする仕組みとしまして、ここでの取り組みの狙いを説明する文章を追記しております。ここから17ページにかけまして、団体貸し出しサービス、リサイクル図書の提供、そして13ページに関係施設・関係部署との連携、図書館資料の充実、そして15ページから、学校における読書活動の推進、17ページに図書館サービス網の再編と滞在・交流型施設への改修について記載しております。
ここの中では、特に学校図書館への貸出用資料の充実、そして司書教諭と学校図書館司書とのネットワークの強化、学校図書館の土曜日の地域開放実施方法の検討などについて、新たに取り組む事業を追記しております。そして、17ページからの２つ目の柱、第２章の読書の楽しさを伝える仕組みでございます。第１としまして、年齢や場所に応じた読書活動の啓発。１番、図書館での子どもに向けた読書活動、そして18ページ、２の家庭・地域、そして、３番目、障がい者（児）、そして４番目に乳児、そして19ページに５としまして、中・高校生世代、そして20ページ、学校における読書活動の啓発ということで、それぞれについて記載し、切れ目のない支援を体系化しております。
この中では、特に調べ学習の支援の強化ですとか、図書館サポーターの活躍によるアウトリーチ型のサービス、これから保護者になる方や乳幼児親子向けの講座、「みたかとしょかん図書部！」の活動、中高生世代向けのコーナーづくりなどの新たな取り組みを追記しております。
20ページをお開きください。下からの人材の育成と活動の場の提供でございます。ここからの部分では、新たな取り組みとしまして、図書館サポーターなどと協働した市民参加型の事業、そしてボランティアグループのスキルアップ、図書館職員の専門性の向上や知識、技術の共有のための計画性のある人財育成などについて追記をしております。
そして、さらに22ページから、第３、子どもの読書活動に関する情報提供としまして、平成24年度に拡充しましたこどもカウンターの実績を踏まえ、さらにテーマ別図書リストの作成、各種の推薦図書リストを活用したレファレンスサービスの充実など、読書や調べ学習のための情報提供について。また、子どもと本の情報コーナーの充実や、「図書館だより」の紙面刷新など、読書推進活動に関する情報の提供について記載をいたしました。こども読書プランについての説明は以上です。
◯学務課長（桑名 茂君） 私からは、学校給食調理業務委託について御説明をさせていただきます。三鷹市立羽沢小学校及び第七中学校給食調理業務委託でございますが、資料の６をごらんください。平成28年４月から学校給食調理業務の委託を開始いたします羽沢小学校及び第七中学校の事業者を決定しましたので、御報告をさせていただくものです。
本件につきましては、平成27年度の当初予算で債務負担行為の設定を行っていたもので、本年度中に契約を行いまして、業務は来年の４月から開始するものでございます。
まず選定方法でございますが、一般公募型プロポーザル方式で選定を行っております。参考としまして、裏面２ページに募集要項からの選定基準の抜粋、こちらを記載させていただいております。この選定基準の、学校給食の充実と食育の推進、安全・衛生管理、業務遂行能力、大きく３つの基準に基づきまして企画提案内容を審査するとともに、経営状況、そして見積金額を総合的に判断して選定を行ったものでございます。
募集要項の配付期間、それから募集に関する事業者向けの説明会、応募受け付け期間につきましては、記載のとおりでございます。
選定経過でございますが、表の下に付記させていただいておりますけども、審査に当たりまして、教育委員会が設置をする学校長、教育委員会事務局職員で構成をする候補者選定委員会で、表に記載の経過により審査、選定を行っております。
まず、応募業者でございますけども、事業者は15事業者ございました。第１次選考の書類審査ですが、参加資格、見積要件、企画提案書の提案内容について審査を行いまして、６事業者を選定いたしました。
次に、第２次選考では、６事業者からプレゼンテーションを受けまして、こちらからのヒアリングを実施して、企画提案内容に基づき審査を行ったところでございます。
最終選考では企画提案内容、それから経営状況、見積金額の評価点を総合して事業候補者を決定し、さきに三鷹市競争入札等審査委員会、こちらで承認を得たところでございます。このプロポーザル方式によりまして、羽沢小学校と第七中学校、こちらの調理業務委託事業者として決定しましたのが株式会社藤江でございます。株式会社藤江は、墨田区に本社を置きます資本金3,000万円、従業員が580人ほどの、学校給食など給食調理業務を主に受託している事業者で、これまで三鷹市での小・中学校の実績はございませんが、都内の自治体などで実績がございまして、都内の公立小・中学校のこちらのほうの実績では、約120校の実績がございます。私からは以上でございます。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 私のほうからは、資料７、資料８に基づきまして報告をさせていただきます。
まず資料の７、平成27年度の児童・生徒の学力向上を図るための調査でございます。ことしの７月にこれは実施しておりまして、東京都が小学校５年生、それから中学校２年生を対象に、悉皆、全児童・生徒を対象にということで実施をしている学力調査でございます。実施教科は、小学校が国語、社会、算数、理科の４教科、中学校は国語、社会、数学、理科、あと英語ということで５教科になっております。
調査問題には、基礎的、基本的な力の定着を見るＡ問題、それから、情報を取り出したり、関連づけたり、推論したりする力を見る、いわゆるＢ問題というものが内容的に含まれてございます。
三鷹市の結果でございますけれども、資料の１枚目をごらんください。小学校、中学校とも、Ａ、Ｂ、両タイプの問題の全ての教科、全ての観点で東京都の平均正答率を上回る結果となっております。この傾向は、昨年度、一昨年度も同様でありました。出題される問題も、年度によって異なっておりますので、単純に経年比較をすることはできませんが、２枚目の資料、(2)という資料になりますけれども、こちらに３年間の結果の推移を示しておりますので、御確認をいただければというふうに思います。
なお、東京都と三鷹市の平均正答率の差、それを見ますと、平成27年度は小学校が3.7ポイントから4.9ポイント上回ったのに対して、中学校では3.9ポイントから8.7ポイント上回っておりまして、中学校のほうが上回り方が大きくなっているということでございます。
この調査から課題、それから今後の授業改善についてでございますけれども、資料(2)の下段のほうをごらんください。ここに取り上げたのは、各教科で三鷹市の正答率が最も低かった問題でございます。小学校では、特に複数の情報を比較したり、関連づけたりする力に課題が見られました。また、中学校では、基礎的、基本的な知識を具体的な場面に適用する力に課題があるというふうに見ております。これらの課題の改善に向けては、思考判断を促すような課題や発問の工夫、それから、課題の解決のために既に習ったことを使いながら説明したり、表現したりする学習活動を充実させる必要があると考えております。
こうしたポイントは、三鷹「学び」のスタンダード（学校版）とも共通しておりますので、今後も各学校での取り組みが推進されるように、スタンダードの活用も含めて指導をしてまいりたいと考えております。以上が学力でございます。
続いて、資料の８、１枚の両面のプリントになっておりますが、平成26年度三鷹市立小・中学校 児童・生徒の問題行動等の実態についてということで、これにつきましては、文部科学省が実施をいたしております全国調査、平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というものに基づいておりまして、調査対象期間は昨年度になります。平成26年度１年間というふうになっております。
まず１点目は不登校の状況でございます。プリントの左側のほうが主にそれになっておりますが、不登校の定義でございますけれども、何らかの心理的・情緒的・身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあり、年間30日以上欠席した児童・生徒を指しておりまして、なお、病気や経済的な理由によるものは除くことになっております。
三鷹市内の市立小・中学校の状況でございます。小学校につきましては、平成25年度の５人に対して、平成26年度は３人と減少をいたしました。全児童数に占める不登校児童数をあらわす、いわゆる出現率は、東京都平均の0.46％に対して0.04％、約10分の１というふうになっております。また、中学校ですけれども、不登校生徒数は平成25年度の26人に対して、平成26年度は22人に減少をしております。この減少傾向は平成21年度から継続しております。いわゆる出現率は、東京都平均の3.17％に対して、約0.68％と、約５分の１というふうになっております。
こうした出現率の低さなんですけれども、東京都の区市の中でも最低レベルというふうになっておりまして、小・中一貫教育による中１ギャップの軽減、あるいは初期段階での家庭訪問、面談等をしっかりと行ってきたことが効果を上げているものというふうに考えております。
続いて、プリントの右側になります。暴力行為でございます。ここで言う暴力行為というのは、児童・生徒が故意に有形力──有形力というのは、目に見える物理的な力とされていますけれども、それらのものを加える行為でございまして、４つの形態に分かれています。対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、そして器物破損というふうになっております。なお、家族や同居人に対する暴力行為というのは、これらのものから除くということになってございます。
三鷹市立小・中学校の状況ですけれども、小学校では発生件数がゼロ、暴力行為については過去３年間発生していないという状況でございます。また、中学校ですけれども、１件ございました。平成24年度に８件がございまして、そこをピークに毎年減少をしております。平成26年度に発生した１件ですけれども、生徒間暴力１件ということで、いじめによるものではなくて、放課後に自宅マンションにいて一方的に殴るというケースがございまして、これについては被害生徒の家庭から被害届も出されておりまして、学校と警察や児童相談所で連携いたしまして、保護者も交えて指導するなど、再発の防止に当たったところでございます。
続いて、主に裏面になります。いじめでございます。いじめの定義は、同じ学校に在籍している児童・生徒など、一定の人間関係のある他の児童・生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為で、行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものを指しております。なお、いじめの行為はインターネットを通じて行われるものも含んでおります。
三鷹市の状況でございますけれども、認知件数は小学校56件、これは平成25年度の75件よりも減少をしてまいりました。中学校の認知件数は47件で、これも平成25年度の94件よりも減少しております。このことにつきましては、平成24年９月のいじめ防止対策推進法の施行や、平成26年度に三鷹市内全校で学校いじめ防止基本方針を策定し、学校いじめ対策委員会の設置をしております。そのことによって教員の意識向上、それから組織体制の確立やいじめ問題への未然防止、これを進めてきたことが要因ではないかというふうに考えております。
東京都も三鷹市同様、平成25年度から平成26年度を見ますと、小・中とも減少をしております。ちなみに三鷹市は平成25年11月までに暫定版学校いじめ防止等基本方針を策定しておりまして、正式に調査があったわけではないんですけれども、恐らく近隣市の中では一番早い対応をさせていただいたところだというふうに考えております。
いじめの態様、中身なんですけれども、小学校では冷やかしや悪口など、嫌なことを言われたというケースが最も多くて41件、次いで、仲間外れや無視10件、軽くぶつかられる、遊ぶふりをしてたたかれる、蹴られるが９件となっておりました。ここは東京都と１番目、１位というんでしょうかね、それは同じですけれども、軽くぶつかられるというのと、仲間外れ、無視というのが東京都の場合は２位、３位が逆になっているということでございます。
中学校においても、やはり一番多かったのは、冷やかしや悪口など、嫌なことを言われたというのが37件、それから、続いて、軽くぶつかられる、遊ぶふりをしてたたかれる、蹴られるが６件、そして仲間外れや無視が４件となっておりまして、これは東京都も同じ状況でございました。
また、新しい課題になっておりますパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるというケースは、東京都では小学校が総認知件数の0.9％、中学校が8.1％ということになっております。三鷹市では小学校はゼロ、そして中学校では２件ございました。
続いて、このいじめの発見のきっかけ、ちょうどこの裏面の真ん中あたりになりますけれども、これに少し特徴がございまして、小学校は学級担任による発見が最も多く27件、次いで本人からの訴え16件、本人の保護者からの訴え６件となっております。中学校でも一番多いのが学級担任による発見22件、次いで本人からの訴え９件、アンケートなど学校の取り組み７件となっております。担任と児童・生徒及び保護者との日常的な関係づくりが比較的良好であることや、いじめの早期発見に向けた教員の意識が向上していることなどがこういう結果に結びついたのかなというふうに捉えておりまして、東京都では小学校、中学校とも一番多いのがアンケート調査になっております。三鷹市の場合は学級担任による発見というのが多いというのが特色かというふうに思っております。
小学校は、認知件数56件中、３月31日現在、年度末、そちらで解消したものが44件、いじめ行為は解消しているが継続観察になっているものが７件、取り組み中のものが５件でございました。取り組み中の５件は、年度末になってから、認知自体が年度末だったということで、年度がかわってからそのうちの２件が解消されたということでございます。
また、中学校は認知件数が47件で、３月31日、年度末現在で解消したものが45件、いじめ行為は解消しているが継続観察をしているものが１件、取り組み中のものが１件ということでございます。取り組み中の１件につきましては、被害生徒が家庭の事情により転出をしたため自然解消という形にはなっております。
また、いじめが再発するケースというのもございます。小学校は認知した56件のいじめのうち、一時解消したんだけれども、年度内に再発したものが６件ございました。平成25年度中に解消した68件のうち、平成26年度になって再発したものが４件ございました。中学校においては認知した47件のいじめのうち、一時解消したが再発したというものが１件、平成25年度中に解消した90件のうち、平成26年度になって再発したものが６件ございました。もちろん、この再発したものについては、改めて組織的に対応して継続的に観察もしているところでございます。
なお、本市では、いじめの防止には、児童・生徒の主体的な取り組みが重要であると考えております。本市におけるそうした児童・生徒が主体的に取り組んだものを幾つか紹介をさせていただきます。例えば、いじめ防止ポスターやいじめの防止の標語づくり、これを小学校、中学校の児童・生徒が協力して行うなどのことがございます。また、学園の代表委員、生徒会や有志が集まっていじめの撲滅について熟議をしている学園が複数ございます。また、代表委員が集会のときに劇でもって、そういういじめのことについてメッセージを発信する、劇化をしてメッセージを発表するというようなこと。それから、代表委員がいじめの防止啓発のためのＤＶＤを作成して、各学級で配付して、そこで話題にすると。また、管理職、教員、ＣＳ、コミュニティ・スクールの委員、ＰＴＡ役員、保護者や生徒会役員、及び各学年の委員長によるいじめをテーマにした熟議、また、日常的に友達のよいところ探しをするなど、こういうことを各学校の小・中連携して、あるいは各学校の特色を生かしながら進めているところでございます。
そのほか、小・中一貫教育の積み重ねを生かした小・中学校教員の児童・生徒理解に係る共通理解、それから三鷹市独自に記録シートを作成しておりまして、これを継続的に活用しております。各種研修会におけるいじめの取り組みに関する指導力の向上に向けた取り組みなどもやっておりますが、今後ともこれらのことを推進していじめの防止、対応に努めてまいります。以上でございます。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） 私からは、第24回三鷹市民駅伝大会結果報告をさせていただきます。お手元の資料９のほうをごらんください。まず１番から３番までです。主催、主管、後援・協賛・協力団体は記載のとおりでございます。なお、今回新たな協賛団体としまして、法政大学中学高等学校様、学校法人明泉学園幼稚園様に新たな協賛団体として参加していただきました。
４番の開催日時は、平成27年11月22日、日曜日でございます。５番目の出場チーム数でございますけれども、こちらは出場チームは、これは警察との協議の中で上限200チームとさせていただいておりまして、申し込みは225チームございました。これは厳正な抽せんの結果、25チームの方が残念ながら出場することができませんでした。なお、出場チームは、当日体調不良等で出場辞退のお申し出が７チームありまして、当日の出場チームは193チームでございます。そのうち、完走されたのは192チームでございました。そのチームの内訳は記載のとおりでございますけれども、一般男子の部は優勝は三鷹警察署、一般女子の部分は優勝は矢吹町Ｂ、シニアの部は優勝チームは三鷹市陸協Ｂ、中学生男子の部は、東三鷹学園三鷹市立第五中学校、中学生女子の部は矢吹町Ｄというような結果になっております。なお、当日の来場者、これちょっと推定になりますけれども、沿道の応援の市民も含めて１万8,000人と計上させていただいております。
６番目の救急車、ＡＥＤ等の出動はございませんでした。
７番目の大会のチラシ及び総合記録表については、この後ろについております別紙のとおりでございます。なお、この総合記録表につきましては、閉会式の終了後に、来場者の方、出場チームの方の皆様にその場で配付をさせていただいております。また、個人記録表は、こちらは計測業者のほうに委託しておるんですが、大会のこの終了後、約10日後に完成しまして、出場全チームに郵送させていただいております。
最後に、今回は閉会式、表彰式の中で女子プロボクシング世界チャンピオン小関 桃選手の10月に達成された世界チャンピオン防衛記録の功績をたたえさせていただいて、清原市長から感謝状の贈呈を行っております。私からは以上でございます。
◯学校施設再生担当課長（小泉 徹君） 私のほうから報告事項のコ、三鷹市公共施設における杭工事について、御説明をさせていただきます。
資料の10をごらんください。旭化成建材が施工したくい工事における施工記録データの流用を受けまして、過去10年間に実施したくいを使用する全ての公共施設工事につきまして、施工記録データの流用について市の独自調査を実施いたしましたところ、ジャパンパイル株式会社がくい工事を施工いたしました東台小学校建てかえ工事におきまして、施工記録データの一部に流用があることが判明をいたしました。
今回、市が調査を進める中で、当該工事におけるくいの掘削時の電流値記録データに類似するものが発見されたことから、11月16日に元請建設業者に対しまして調査報告を行うように求めるとともに、11月20日付の文書によりまして、元請建設業者及びジャパンパイルに対して調査報告の要請を行いました。その後、12月１日に調査報告の結果の報告がございまして、ジャパンパイルから流用を認める回答があったものでございます。
次に、資料の１ページ、新たに流用が認められた工事及び調査結果についてでございます。平成21年にくい工事を行いました東台小学校建てかえ工事におきまして、96本のくいのうち６本のくいについて、地盤の状態、かたさの変化を把握するために計測する掘削機械の駆動電流値の記録、波形のグラフでございますけども、ほかのくいのものと同じでございまして、流用があったものでございます。
次に、データ流用が認められた施設の安全性についてでございます。(1)、支持層まで掘削し、支持層までのくいの使用・設置という点についてでございます。施工時に元請建設業者が、高さの計測によりまして規定の深さまで掘削が行われ、くいの埋め込みが規定の深さであることを確認しております。また、出力された電流値のグラフを目視によりましてチェックをいたしまして、支持層に達していることを確認をしております。また、設計どおりにくいが使用されているということにつきましては、材料納入時の現場での本数や寸法の検査、竣工検査時の施工報告書による確認に加えまして、今回改めて工事写真や納品書で確認をしております。
くい工事の施工後に行いましたくい上端部の高さの測量の結果、それと使用したくいの長さから、くいの先端が設計どおりの深さに設置されていることにつきましては改めて確認をいたしました。
さらに、設計時のボーリングの調査や試験ぐいの施工によりまして、建設地の地盤の深さを確認をしておりますが、また加えまして流用のあったくいに近接するくいを含みまして、ほかのくいにつきましては施工記録から、設計どおりの深さで支持層に到達していることを確認をしておりますので、支持層は設計どおりの深さであり、流用のあったくいは設計どおりの深さに設置されておりますので、支持層に達しているというふうに判断をしているところでございます。
(2)、規定量の根固め液（セメント液）の注入という点につきましては、データには流用はございませんでした。今回改めまして、根固め等のくいの固定液に使用するセメント量につきまして納品書で確認し、設計どおりの量がくい工事で使用されていることを確認をいたしました。
資料の２ページ目でございます。(3)、建物の状況についてでございますけども、12月４日に市の職員と元請建設業者におきまして、目視及び水平器を使用した現地調査を行いまして、建物に傾斜や沈下等の異常がないことを確認をしております。
以上のことから、建物の安全性に問題はないと判断しているところでございます。
次に、今後の対応についてでございます。ジャパンパイル株式会社に対しまして、データ流用が認められた施設の安全性の検証や、データ流用等の原因究明など適切な対応を求めてまいります。また、市といたしましても、建築基準法に基づきます定期点検に加えまして、年１回及び大きな地震が発生した場合に点検を実施するなど、建物の状況、安全確認を継続して行ってまいりたいと考えてございます。また、現在、国土交通省におきまして今回のくい問題についての対応や、再発防止対策の検討を進めておりますので、そうした検討を踏まえまして、必要な対応については適切に行ってまいりたいと考えております。
なお、東台小学校建てかえ工事のくいの記録データに流用が判明したこと、並びに施設の安全性の確認につきましては12月７日に公表を行うとともに、文書によりまして保護者の方々にお知らせをしているところでございます。
資料の４には、主な経過、別紙として市からの要請文、元請建設業者及びジャパンパイルからの回答文が添付されておりますので、御参照していただければと思います。説明は以上でございます。
◯委員長（加藤浩司君） 教育委員会側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（半田伸明君） 行政報告、教育委員会報告、ウ、三鷹市教育支援プラン2022第１次改定素案について、質問をいたします。
まず、17ページの加筆は、これは見事なものだと思いました。よくできていると思います。その点、指摘をさせていただいて、９ページの質問をしたいと思います。９ページ、(4)、教育支援学級（固定制・通級制）担当教員の育成の欄の項目ウ、教育支援学級（固定制・通級制）担当教員の資質向上については、東京都や三鷹市の研修に加えて、民間資格プログラム等も活用して、教員のキャリアアップに対するモチベーションに資するシステムを検討していきます、とあります。これについて質問いたしたいと思います。
東京都・市の研修に加えて、民間資格プログラム等も活用してとありますが、念のため確認しますが、これは、東京都・市の研修のほかに民間資格プログラムも条件としてあって、民間資格プログラムだけでもいいよということではないということでよろしいですよね、ここ確認です。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） もちろん、そのとおりでございます。
◯委員（半田伸明君） ちょっと気になったもんですから。この文章を見る限りは、Ａ、Ｂに加えてＣも活用してっていう文脈なので、読み手にとっては、Ｃ単体と読む人もひょっとしたらいるのかなと。だから、加えてっていうところで、これは加えてっていう言い方よりは、これは絶対条件なんだみたいな一言があると、誤解をされずに済むのかなという、ちょっと問題意識を持ちましたので、その旨の指摘でございます。
引き続きまして、教育委員会報告エ、三鷹市生涯学習プラン2022第１次改定素案について、質問をいたします。これは19ページですね。生涯学習振興行政の総合的推進ということを新規で追加ということで、これは大改正になるかなと思いますが、生涯学習及びスポーツ関連業務を教育のほうではなくて、市長部局に移すということは、その是非はさておき、こういったことを個別計画に今回新規で追加することになった。今までさまざまな議論があってこういう結論になったんだろうと思います。どういった議論の経過があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） こちらの生涯学習及びスポーツ関連業務を再編して市長部局に移管するということにつきましては、もちろん第４次三鷹市基本計画及び行財政改革アクションプランのほうにも記載をしているところですけれども、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の平成29年度におけるオープンということを前にしまして、生涯学習全般を単体で行っていくんではなくて、市長部局、教育委員会、そしてＮＰＯですとか、さまざまな生涯学習を行う市内の団体等が連携協力をして総合的に行っていくと──ここに書いてある内容ですけれども、そういったことを目指す上で市長部局に移すということが一番効果的であろうというようなことから、今回そのような形で記載をしたということでございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） この点につきましては、従前から生涯学習プランは教育委員会で持ってございましたけれども、実際の生涯学習活動というのは市長部局で既に330程度事業化されており、従前の生涯学習プラン2022のほうにも記載をされてございました。そういう意味では、教育委員会が本体となりながら、市全体で生涯学習には取り組んでいくものなのだということは従前から明らかだったわけでございますけども、このたび新施設の建設に伴って業務を移管することによって、行政の効率化を図るということが最も大きな目的としてあるところでございます。以上でございます。
◯委員（半田伸明君） 今の答弁を聞いて安心しましたが、要は効率化の観点から部局を移すということがはっきりと今回──第４次三鷹市基本計画のことはそれとして、あくまで個別計画に新規で追加されたっていうことの意味合いがやっぱり大きなものがあるだろうということだと思います。これが今後大きな議論を呼んでいこうかと思うんですが、実際に生涯学習プラン2022の改定を見ていますと、ああ、これ市だな、これ市のほうでやっているな、いっぱいありますよね。だから、そのあたりの整合性をどうとっていくかということ、あと、この記述を新規で追加したということと、一定の交通整理が今後始まるのかなというのがあります。
この点については、生涯学習は教育畑じゃなきゃいけないとかね、誤解がさらに誤解を招きやすい論点でもあります。ですから、ここはちょっと丁寧に、今後御対応いただければなというのがありますので、そのお願いも兼ねての質問ということでございます。今の答弁で十分です。
次は、26ページ、これは質問じゃないんだけど、(2)の第３段落、三鷹市立図書館おいてもって、これ脱字、ちゃんと直しておいてくださいね。
次、行きます。49ページ、地域ＳＮＳの記述がございます。普及促進と運用体制の充実ということで、情報推進課ということになっていますね。情報推進課であるということと、あと、先ほどの市長部局に移管する云々ということとあわせて考えた場合に、この教育委員会の皆さんに質問するのは不適切かもしれませんが、あくまで個別計画として載っている以上は、やはり質問したいと思います。ここちょっと、１点、懸念を表明しておきたいと思います。
地域ＳＮＳの中を見ていますと、地域のイベント情報や買い物情報など、口コミ情報の発信の場とするほか、これはいいんですよ。この次ですね。地域の小規模事業者がビジネスをＰＲする場として活用することの可能性を検討とありますね。これは、私は個人的にはかなり問題だと思っています。といいますのは、三鷹市の広報でさえ事業者がＰＲする場ではないんですね。何とか掲示板──名前を忘れました、みんなが、市民サークルとかが載せますよね。あれ、月に２回かな、締め切りありますよね。あれは、あくまで市民サークルが掲示板を使うというのは、これは当然今までどおりなんですが、市報のどこを見ても事業者がいわば利益追求のあり方として市報を活用してＰＲするということは、一度もないわけですね。
一方、この地域ＳＮＳでこういうことが、もしまかり通っていくのであれば、２つの論点整理が必要になってくるだろうと思います。１つは、三鷹市の広報単体ではどうなのか。なぜなら、市の広報の予算、7,000万円、8,000万円ぐらいでしたかね、あと地域ＳＮＳも予算があるわけですよね。要するに両方とも税金を使っているわけですね。ですから、片方税金使っているところに小規模事業者がＰＲオーケー、片方だめよって、これは通じないと思います。ですから、それを通じさせるための論法をどのように準備をするか、ここだろうと思います。
一方としては、市の広報も事業者のＰＲの場にしていいよと。それがいいか悪いかは別ですよ、１つの矢印としてはそういうこともあろうかと思います。もう一つは、やっぱり地域ＳＮＳでそういうことはやめましょうねっていうふうな交通整理もあろうかと思います。最後に、地域ＳＮＳだけにそういうのを認めるとした場合には、なぜそれを認めることができるのかとなった場合に、最低限利用料は取らないとおかしい。つまり、商取引の一環として認めることは、これは可能だと思います。だから、そのあたりを議論をもう少し整理していかないと、ちょっとこれはマイナスの面で議論を呼んじゃうのかなという気はいたしますので、懸念を表明しておきたいと思いますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） この各論の部分ですけれども、ここのところは生涯学習に関連した事業等について、第４次三鷹市基本計画の第１次改定に記載されているもの等を集めて、再整理をして体系化しているというところで、特にこの地域ＳＮＳ等の普及促進と運用体制の充実というところでは、情報推進課のこの事業についてそのままの形で記載をしておりまして、特にこの部分は「かきしぶ」、そちらのほうのことを主として生涯学習という観点で取り上げて記載をしているものでございます。全体としては情報推進課のほうでしかるべき検討をして、実施をするということだと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 今委員御指摘の部分につきましては、おっしゃっている内容はそのとおりだと思います。この三鷹市生涯学習プラン2022の中に１項目あるということは、今担当部長が御説明したとおりの位置づけでございまして、この実施そのものが、これは情報推進課が主管課になってございますので、恐らくこの中身というのは例示的に書かれている部分というのが相当強いのかなと思いますが、実施に当たっては、当然生活経済課の部分というのも関連してくると思いますし、この表現も含めて、どういった意図で書かれているかにつきましては、今後主管部局とも調整をして、十分表現について検討させていただきたいと思います。
◯委員（半田伸明君） そういう答弁になるしかないですよね。実際に情報推進課と書いてありましたけど、懸念表明をしたということとあわせて、個別計画の行政報告のあり方で、宇山部長のほうで正直にお答えくださったんですが、やっぱりこれもこれも集めてきたっていうのが実際の実態というのは、これは現実問題あると思うんですね。個別計画で、文教マターは文教マターとして、こうやって報告がある。実は第４次三鷹市基本計画の部分が云々となっていった場合に、各所管ごとの行政報告でこういった改定ものの報告のあり方というのかな、それはちょっとやっぱり考えたほうがいいのかなというのはありますね。
実際に市長部局に移管となった場合にはきれいに交通整理されて、こういった行政報告の場も、ひょっとしたら情報推進課長が答えていたのかもしれないし、それはわかりませんが。結局、今の質問に対する答弁のやりとりを見ていますと、個別計画の行政報告のあり方自体がね、やっぱりちょっと一定の限界があるのかなっていうことも感じられましたので、これもあわせて懸念表明をしておきたいと思います。
それと、個別計画の４本の分についてはそれで終わりにしまして、教育委員会報告、ク、平成26年度三鷹市立小・中学校 児童・生徒の問題行動等の実態について、質問をいたします。これは、裏面の質問をしたいんですよね。いじめについては、山口部長も含めて、過去ぎゃんぎゃん言わせてもらってましたんで、同じことを繰り返すつもりは全くないので、問題提起していることは覚えていらっしゃると思います。要は、どれだけ入り口と出口を分けるべきだっていうことですね。いじめの端緒をつかむのが、例えば山田太郎さんだった。いじめを解消したと判断するのも山田太郎さんだった。果たして山田太郎さんは本当のことを言っているんですか。実際に入り口と出口を分けるべきではないでしょうか、それが検証のあり方ではないでしょうかということを、過去何度か質問してきたことがあります。
今回、改めていただいた資料８の裏面のいじめの状況というっていうところを見ていましたら、なんと、なんと、中学校が94件から47件ということで激落ちしていると。で、おお、すごいなと思ったんですが、よくよく見てみますと、小学校のほうは余り減り方がちょっと目立っていないといいますかね、この真ん中の部分でいうと、56と47だから、小学校のほうが上になっちゃっているような形になっていますよね。
まずお伺いしたいのは、94件から47件って、実際半減ですね。これは、どういったことが原因となって半減をしたのか。教育委員会側としてどのように把握していらっしゃるのかを、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） ありがとうございます。明確にこれがということを理論的に言うのはなかなか難しい問題もございます。まず申し上げたいのは、これも繰り返しになってしまいますけど、数が減ったと、認知の件数が減ったということがすばらしいというとは必ずしも捉えていなくて、しっかりと把握することがまず第一だということは変わっておりません。ただ、現実としてこういうふうに減ったということは事実でございまして。
やはり先ほどの対応というんでしょうかね、実際の状況についても、やはり嫌なことを言われたというのが一番多いわけですけども、比較的そういうことは小学校については起こりがちであるという部分はあるかというふうには思います。中学校になりますと、これまで三鷹市で取り組んできた──例えば東京都のほうでは平成24年度から平成25年度にかけて減っておりますけども、三鷹市ではふえているんですね。つまり、そういう形でしっかりと取り組んできたことが解消、あるいは解決のほうにつながっていった中で、こういう形で、特に中学校のほうがそういう意味では減ってきたと。ただ、小学校はどうしても、先ほど申しましたような形でいじめも、本人がいじめと受け取られるようなことっていうのが起こりがちであるという傾向はあるのかなと思います。
◯委員（半田伸明君） ちょっと確認なんですが、これは平成26年度ですね。平成26年度、中学校でアンケート調査は実施されたのでしょうか。ここ、確認しておきたいと思います。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 実施しております。
◯委員（半田伸明君） その時期及び回数ですね、どうでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） ふれあい月間という東京都の月間がございまして、それに合わせて少なくとも３回はやっております。
◯委員（半田伸明君） ちょっと細かい話でごめんなさい。そのアンケートはどう回収をするのか。例えば自宅に持ち帰らせて、何ていいましょう、封筒にのりで張って、封筒をびっちりやって、誰が書いたかわかんない、差出人不明みたいな形で完全にプライバシーが守られていて、それを教員が集めたということなのか、それとも、学校の例えば授業もしくは休み時間とか、学校の施設の中でアンケートを完結させたのか、このあたりの実態を教えてください。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） これは必ずしも同じ方法ではないんですけれども、学校によっては、今おっしゃったような封筒でという形もございますし、また、学校の中で行っているケースもございます。そこは統一ではございません。
◯委員（半田伸明君） そこがちょっと気になっていたんですね。やっぱり同じ空間で、同じ生徒が──いじめの加害者、被害者が一緒にいる状況でですね、アンケートをとるっていうこと自体がやっぱり無理があると思うんですよ。やっぱり空気ってありますよね。だから、例えば一旦おうちに持って帰って、書いて、それを後で先生に出してね、だったらやっぱり全然違っていたと思うし。実際に学校間でばらつきがあるというのも、それは校長の裁量で事情が異なるでしょうからね。
なぜこういう質問をしているかといいますと、東京都のいじめ発見の端緒の部分ですね、アンケートのほうが多かったというお話が先ほどありましたですよね。我が市の場合、そうではなくて学級担任発見が多かった。実際にそれだけ教員と生徒との信頼関係という解釈もお考えはよくわかります。確かにそう考えたくもなります。ただ、一方で、アンケートの実態を、そういったその場で回収した事例もあったという実態を考えた場合に、アンケートで本来捕捉できるはずであろう数が、ひょっとしたら捕捉できていなかった可能性もあると思うんですよね。このあたり、いかがでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） ありがとうございます。今委員のおっしゃったような可能性といいますか、そういう見方もできる部分が確かにあるかなというふうには思います。他市の様子なんかも見ながら、具体的にここについてはまた検討していきたいと思います。ただ、要するに自宅へ持ち帰らせて出てくるっていう、そこの回収がまた１つの課題にはなってくるかと思いますけれども、そういったことも含めて、本当にアンケートでやるならアンケートをしっかりと、子どもが書けるような状況はつくってまいりたいと思います。
◯委員（半田伸明君） 問題提起の意味は御理解いただけていると思いますので。要は、同じ空気の中で書けるかといったら、それはやっぱり被害者は書けないですよね、なかなか厳しいと思いますよ。実際にそういうことを考えていった場合に、アンケートがアンケートである意味というのは、やっぱり匿名といいますか、極秘にといいますか、先生につながる、直接ルートを確保することに最大の意味があると思いますので、アンケートのあり方については、ちょっといま一段意を用いていただきたいということと、あと、その意を用いた結果、ひょっとしたらこの数字がはね上がるかもしれない。
その数字がはね上がらなければ、確かに御主張どおり先生と生徒の信頼関係云々というところに行き着くんだろうし。ただ、もう一個、ワンステップのハードルが多分あるんだろうなと思うんですね。そのアンケートの部分をうまくクリアして、よし、これは間違いないというところまで持っていくことが大切なんだろうと思いますので、その点については引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
あと、あわせまして、いじめの態様のところですね。真ん中ら辺になりますか、金品を隠される、盗まれる、壊される、捨てられる、４件から７件に中学校はふえていますよね。全体の件数は半減した。ところが、この取られるだ、壊されるだっていうことがふえていったと。これは立派な刑法犯ですよね、窃盗、器物損壊。より重く見なきゃいけない内容がふえているというのは、これはやっぱりちょっと看過できないのかなとは思います。合っていますよね、４件から７件ですよね、そうですよね、中学校の。ものは言いようで、これも倍増なんですね。ですから、陰口たたかれる云々ということと比較した場合にどっちがいい悪いということではなくて、実際にこれは犯罪の構成要件を満たしているっていうことはやっぱり大切なことであって、この点については、警察を介入させるのがいいかどうかはわかりませんが、より厳しい指導のあり方。一歩間違ったら、お声がかかる可能性ありますよということは、やはりきちんと主張していくべきだろうと思います。この点についてのお考えをお聞かせください。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 今御指摘の点ですけど、確かにふえていることは事実でございまして、小学校のほうでは減ってはいますけれども、やっぱり一つ一つのそういうこと、そして、その事案についての具体的なところも精査しながら、また各学校に指導してまいりたいと思います。
◯委員（半田伸明君） これで最後にいたしますが、犯罪を構成しているか否かの認識がないからこそ、子どもってやっぱりエスカレートしがちなところってあると思うんですよね。刑法の授業が必要かって言われたら、ちょっと極端な話になりますけど、これはやっていい、やっていけないということではなくて、犯罪なんですよということは、やっぱりちょっとどこかで指導のあり方をもう少し厳し目に見てもいいのかなと思いますので、この点、問題提起をして質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、私は三鷹市生涯学習プラン2022の素案ですね、これについて質問をいたします。先日、この間の12月５日と６日、この社会教育会館でお祭りがありまして、ちょっと土曜日は行けなかったんで、６日、日曜日に行ってきましたら、大変にぎわっていまして、１階から４階までフロアがありますけれども、子どもたち、あるいは障がい者の方や、御高齢の方ですとか、市民のいろんな方々で非常に盛り上っていまして、非常に温かい雰囲気が流れていたと思います。
以前に、保育のところもちょっと見させていただいたんですけれども、非常に独自の積み重ねによって、今の状況が学習しながら保育もするというような、ちょっと私もびっくりしたんですけどね、非常にうまくできた仕組みで、しかも、お母さんたちが少しお給料もいただいてっていうことで、うまく本当に、やっているなというふうに思いました。
今回のこの三鷹市生涯学習プラン2022の素案によりますと、この公民館ですね、社会教育会館から新川防災公園にあります生涯学習センターに場所だけを移すと、私は最初、議会の外から見ていたときは思っていたんですけれども、そういうことではなくて、今回、中身も非常に大きく変わるっていうことがわかるんですよね。そういう中で、これまで48年の長きにわたって公民館、社会教育会館本館の活動が行われてきていますが、その長い50年にもわたる活動について、市としてはこの活動をどのように評価されているのかっていうことを、まずはお聞きしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 社会教育会館を移管する形で生涯学習センターとなることが予定されているわけですけれども、この中では、社会教育会館で行われてきた、例えば市民大学総合コースですとか、子育てコースですとかっていうような形で行われてきた事業については、引き続きこれを継続して行っていく、あるいはより発展させていくというような基本的な考え方で、保育等についても同じような、学習をしている間お預かりするというような形をとって継続をしていくという考え方で進めているところです。
その上で、さらにより多様な学習ニーズを持っていらっしゃる皆さんのニーズにも応えて、より多彩な事業を生涯学習センターの中で行っていく。そして、さらにさまざまな市の関係部署ですとか、あるいはＮＰＯ等と連携を深めて、そういった市内全域での生涯学習についても積極的に展開をしていくというのが今回の考え方となっております。
◯委員（伊沢けい子さん） それは、今後のことについてだったと思うんですね。私が今聞いていますのは、これまでの公民館活動というと、かなり広い範囲に及ぶかもしれませんけれども、そうしたこと、50年にもわたる活動ですが、このことについての評価ですよね。どういった評価を持っていらっしゃるのかっていうことをお尋ねしたんです。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 公民館につきましては、戦後、新しい社会教育のシステムの中で、国で推進してきた社会教育法に基づく施設ということになっております。そういう中で、長い間市民、国民も含めて利用される方の学びの場ということで、また社会教育の場としてすばらしい実績を残してきたというふうに評価しているところでございます。
また、そういう中では、また1980年代から1990年代にかけて、生涯学習という考え方が出てまいりまして、単なる教育という考え方ではなくて、市民の方の学習を中心とした考え方を取り込んでいくということで、現在もやっております市民大学総合コースなどにつきましては、市民の方が企画立案して、社会教育会館の職員と協働で事業を仕立て上げていくという主体性を生かした事業展開が中心になってきております。今後の生涯学習センター（仮称）につきましても、そういう生涯学習の場であるとともに、また教育の場でもあると、そういうような要素も入れながら、今検討をしているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ちょっと曖昧なお答えの部分もあるかと思うんですけれども、教育の場として主にですね。ですから、この社会教育会館というのは、そもそも憲法第26条に基づいていますし、そのもとでの教育基本法、それから社会教育法という理念があって、そのもとに運営をされてきているという教育機関だと思うんです。ですから、学校とか、図書館と同列のものなんですよね。社会教育会館というと、そういうふうには思われないような部分が世間的にはあるかと思うんですけれども、そうではなくて、学校とか図書館が──例えば学校をなくしますとか、図書館をなくしますと言ったら、市の中でも大問題になりますし、でも、それと同等のことを市は行おうとしているんですよね。
つまり、生涯を通じて学習をする、どんなに年をとっても、あるいは子どもも学習をするという、社会教育活動ですね。そのことを法的に保障していまして、社会教育法では、地方公共団体の、つまり三鷹市の任務として、そういう市民の文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならないという義務があるんですよね。そういう役割を果たし、それは人的にも、あるいは資金、予算面でもバックアップしていくっていうことで、これまでの社会教育会館の活動が保障されてきていますし、もう一つ、非常に大事なことは、三鷹市としては、社会教育法の第12条にありますように、不当に統制的支配を及ぼし、またその事業に干渉を加えてはならないということが書いてあります。
これは、教育基本法とも連動している内容だと思います。このことが、要するに行政からは独立して、教育活動として市民の活動を保障していくっていう担保になっていたと思いますが、こういうもとに社会教育会館条例というのもあったと思います。そういう憲法からつながる教育の場として、教育機関としてあった場を名称変更、と言うと、これを読んでいると、本当にちょっと頭が混乱しそうになるんですけど、何かいかにもまた継承しているというようなふうになっていますが、実は違うんだと私は思うんですよね。
ですから、そういう憲法からつながる教育基本法、社会教育法、そして条例というこのつながり、これについては、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 当然憲法を守るという理念はこれからも引き続き守っていくということで、条例を制定して、その中にどういう書きぶりをするかということはこれからの課題でございますけれども、憲法も当然守る形で学びの場を維持していくということを考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） じゃあ、三鷹市社会教育会館条例についてはどうなるんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 社会教育会館条例につきましては、施設を設置する条例でございまして、公民館という位置づけがされているわけですけれども、これについては廃止をし、新たに生涯学習センターの設置について条例化をしていくということを考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） その条例をなくすっていうのは、箱は用意したかもしれないけど、まるで骨を抜いてしまうというか、中身がなくなってしまうに等しいと私は思います。かつての──今もやっていますけど、この公民館の活動、つまり社会教育としての、しかも憲法から法的にきちっと体系だった中で行われてきた活動を、これを公民館という位置づけをなくしてしまうというのは、なぜ残せないんでしょうか、逆に言うと何が困るんですか、なくすっていうことは。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 生涯学習センターという形で、これから条例化をして、その中で例えば施設の目的でありますとか、事業内容について規定をしていくということになるわけですけれども、この中でもちろんのことですけれども、実際そこで行われる事業として自治体が行うような文化的な活動を行う環境を整備をして、市民の学習の活動を保障していくということは、生涯学習センターの中で行っていくことであって、それは教育基本法等にも規定されている内容についてそこで実施をしていくということになるということで、大きく包含されているというふうに考えているところです。
◯委員（伊沢けい子さん） いや、私は包含されていないと思います。やっぱり社会教育基本法っていう法がきちっとありましてですね、そのもとに公民館という形で位置づけられている、これはきちっとした体系になっているわけですよね。それを外してしまうっていうことは、まるで違う、別物なんですよね。別なものをつくるっていうことであって、私はそのことについては到底認められないんですよ。公民館っていうことについては、他市でも公民館という形で残して、条例も残しているところもたくさん、この東京都内でもあります。
ですから、具体的に言えば、そういう形で箱だけ、本当に入れ物だけ移すっていうなら、まだ理解はできます、新川防災公園のあの建物がどうかっていう問題はまた別な問題としてありますけど。だけれども、箱だけ入れかえるっていうならまだしも、中身を全然違ったものに、しかも、そういう教育を保障するという、しかも、地方公共団体がそれには介入しないという、非常に大事な部分をなくしてしまうっていうのは、これからの三鷹市の社会教育活動にとって非常にマイナスだと思いますので、そこは具体的に言えば、この素案の中で残していただくっていうことを考えていただきたいっていうのが私の要望です。
もう一つは、指定管理の問題なんですけども、指定管理っていうことは、要は採算という問題が今度は出てくるわけですよね。そうしたときに、例えば施設を利用するときに有料化、利用者負担という問題が出てくるんじゃないかと思いますけれども、その辺はどういうお考えでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 指定管理、特に有料化についてということですけれども、社会教育会館で行われていた従前の、例えば市民大学総合コースといったようなものについては引き続き生涯学習センターで行っていくわけですけれども、これについては先ほど申し上げたように、企画委員が事業を企画して実施していくというような形も含めて、同様の進め方で事業を行っていくことを、これは指定管理者に対する委託事業というような形で行っていくという考え方でおりますし、利用料金制というような形はとっておりませんので、その部分については無料の講座として実施をしていくということを考えているところです。
◯委員（伊沢けい子さん） 憲法第26条では、全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するというふうに書いてありますよね。私はこの理念というのは、今のこの社会教育会館の中では非常に具現化されていると思います。私が知っている、見聞きする範囲でも、所得などにかかわらず、あるいは年齢などにかかわらず、あるいは障がいのあるなしにかかわらず利用されていて、そういうことで差別することなく、等しく教育の機会が、しかも生涯保障されているということを、非常に今の会館には感じるんですよね。
ですから、指定管理ということになってくると、ここに学校や図書館、市が運営しているときに利益っていうのは求めないですよね。それと同じなんですよね。結局、指定管理という問題が出てくると、そこに利益、採算をどうやって合わせるかっていう問題が出てくるときに、また利用料とか、授業料とか、そういう問題が出てくると、必ずそのお金のあるなしによって受けられないっていう人が出てくるわけですよね。
特に今のこういう御時世ですから、たとえわずかなお金と思われる金額であっても、それが事業、あるいは利用を阻むっていうことにつながるんだと思うんです。ですから、そういうことが決してあってはならないし、やっぱりそういうことではないっていうことを保障する場としていかなければならないと思うんです。そういう意味でも、指定管理っていう考え方はとてもここにはなじまないと私は思います。その点はいかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 指定管理ということについてですけれども、先ほど申し上げたように一定の、これまで継続していたような、多くの皆さんに、例えば社会について、あるいは地域について学んでいただくような市民大学総合コースのような、これまでやってきたものについては引き続き無料でやっていくという考え方を持っておりますし、また、今まで行われていた社会教育会館のこうした活動が大変すばらしいものであり、また多くの方にそういう学習の機会を保障し、また地域の中でいろいろな活動をされていくきっかけをつくっていくという、そういう役割を果たしてきたということは、私どもも十分認識しているところです。
ただ、ある程度やはり長らく活動している間に多少固定化をしたりですとか、そういった形で限られた方が多く使う施設になっているような面もあるかと思います。それから、また、今回の生涯学習センターでは、新たに、先ほど申し上げたような多様な講座というのを用意したいと考えておりますので、そういったことによって、今までそういう社会教育会館のような施設を御利用にならなかった。けれども、潜在的なニーズを持っていらっしゃるというような方に興味を持っていただいたり、参加をしていただくということが非常にこれから大事かなというふうに思っておりますし、また、そういう意味で公平に、例えば趣味的な活動とかについては一定の負担をしていただくということも必要になってくるのかなというふうに考えているところですけれども、そういったことを含めて指定管理者制度というものをとっていたとしても、これまでの視点というものは十分に大切にしながら、効率的に事業を進めていくことができるというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） プラスしてやっていく事業っていうことについては、それはやればいいんですけども、だけど、そうではなくて、もともとあった事業についてはそのまんま、今までどおりに移行すれば、建物だけ移すっていう考え方ですよね。ということを、そこを外さないっていいますか、中身を変えない。プラスすることはあっても、そこの部分は守るっていいますか、そうすることなくして、やっぱり本当の意味での社会教育っていうのは私は保障されないと思います。
ですから、具体的なこととしては、素案の中にそういう考えを盛り込むっていうことをお願いをしたいと思います。以上で終わります。
◯委員（森 徹君） それでは、何点か質問いたします。昨日、午後、これをいただきまして一生懸命読ませていただきまして、先ほど半田委員からも言われたように非常にわかりやすく、最初、もう一つのほうを見ていたんですが、資料のほう。そうしたら、こっちがあって、ああ、これはわかりやすいということで。しかし、これだけのものですから残念なんですけれども、読みこなせていないものもあります。ただ、私、この生涯学習センターの、これ６月議会だったでしょうかね、委員会で質問したと思うんですけども、生涯学習というさらに広いニーズに応えていくんだと。社会教育のものはそのままその中に含まれていくんだというような答弁だったかなと、正確じゃないんですけども、そういうふうに認識していたんですが、これを読みましてね、今、伊沢委員が質問されたように、これ大変な中身だなと、大きく変わっているなというのが率直な、これを読んでの感想です。
ここには中教審、第６期の。これを受けてこういう三鷹のいわゆる生涯学習、新しい方向に大きくかじを切ったっていうふうに、国の方針に基づいて切ったっていうふうに読み取れるんですが、ここには、今こそ従来の自前主義から脱却しという文言がありますね。この従来の自前主義っていうのが、ちょっとわかるようでわからないんですが、もう少しかみ砕いて答弁していただきたいと思います。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） これ、生涯学習プラン2022、７ページの下のところの記述について、森委員が御質問いただいていると思います。自前主義から脱却しというような一文ですけれども、これは、まさに今まで直営で社会教育会館の運営をしているというような形で、民間活力とか大学とのかかわり、またＮＰＯとのかかわり、そういうものも含めて今後はやっていく必要がある。単純に行政の職員だけがこういうものにかかわって事業を実施していくんではなくて、さまざまな団体も絡めた形で、生涯学習センターということだけではなくて、今後の生涯学習振興行政の全般にわたりまして事業を展開していくというような考え方で受けとめております。
ですから、行政の一部の施設とかいうことだけではなく、民間活力も加えた全体で生涯学習振興をやっていこうという考え方というふうに理解しております。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） こちらの考え方はあれなんですけれども、中教審の考え方を受けてとか、基づいて、全般や、こちらの三鷹市としての生涯学習の転換を図ったと、必ずしもそういうことではございませんで、たまたま今生涯学習という形全体の潮流の中ではそういった考え方がありますけれども、三鷹市としても今までずっと多くの、300を超える事業を市長部局、あるいは民間とか、ＮＰＯとかも含めてずっとやってきているという、歴史的にもございますし、社会教育会館での事業などについても企画をして実施をしていくというような、市民との協働の取り組みということをずっと続けてきているという、そういうことがあります。
そういうものを受けて、生涯学習プラン2022では今回改定をしたわけでありまして、必ずしも国の政策に基づいてこういったかじ取りをしているということではございません。
◯委員（森 徹君） ただ、そしてというところのこの網かけのところに、まず最初にそこが書いてあるものですから、そういうふうに読んだわけですよね。特に安倍内閣のもとですから、非常にいろいろ、特に教育分野についてそういうことを考えざるを得ないというふうに思いまして、一応質問しました。そこには、いわゆる教育行政ということで答弁ありましたけれども、この自前主義という中には、約50年近く市民が自主的にという、そういうものは入っていないんですね。それの脱却ということにはかかっていないんですね。それも含めて全部脱却せよということではないと思いますが、その辺御答弁お願いしたいと思います。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） そういうことではございません。そういうものは継承してまいりたいというふうに考えております。
◯委員（森 徹君） わかりました。市民との協働、市民参加をうたっているわけですから、特にその市民の自主的なものを大切にするという、これなくして三鷹の将来っていうのはないわけですから、ぜひそういう立場で進めていくことが重要だと思います。
しかし、この19ページですか、いわゆる市長部局に移管しますって、こうなっているわけですよね。社会教育法には、市町村の教育委員会の事務というところの１に、社会教育に必要な援助を行うと。これはやはり大分教育委員会の独立性というのが非常にまた危うくなっているっていうふうに認識しているんですが、やはり市長部局に移管することによって、社会教育に対して市長の考え方というのがそこに入り込んでくると。やはり自主的な市民のいろんな、多様な意見があると思います。しかし、そこが市長部局に移管することによって、その多様な市民の要求、これが市長部局の考え方っていいましょうか、そこに吸い寄せられていくっていうか、何かそういうものっていうのは心配するところなんですが、やはりこれを読んでですね、やはり市長部局に移管するっていうの、非常にここはやはり問題ありだなと。
やはり教育の問題っていうのは独立して、市民の自主的な運動として50年近くの積み重ねられてきた、そういうエネルギー、そういう蓄積があるわけですから、そこは生涯学習センターって名前が変わっても、社会教育法とその中での公民館の位置づけですか、これはしっかりと担保しなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。その辺でどういう形でこの市長部局に移管しますっていうふうになったんでしょうか。その辺の検討されてきた背景っていうか、内容、この辺お聞かせいただきたいと思います。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 市長の部局に移管するということにつきましては、やはり現状認識というところで、長年、戦後、教育委員会の部門で社会教育、公民館ということをやってきたわけなんですけれども、ふと気づいてみれば、福祉の部局だとか、健康の部局とか、あと環境の部局だとか、そういう経済の部局、さまざまな部局がございますけれども、そういうところで固有の講座等を実施しているという事実がございます。これも要するに教育委員会だけでやっているという状況ではなくて、それぞれの所管が自分の所管の事業の趣旨を啓発したりとか、そういう事業に理解を求めたり、あとボランティアさんを育成したりとか、そういうことに取り組んでいるという事実がございまして、むしろ教育委員会でやっているだけということではなくて、市全体でそういう事業を総合的に把握して、生涯学習振興行政全体として進めていこうというような趣旨で市長の部局に移管をしていったほうが、それが非常に効率的に進めることができるでしょうし。
効率的の意味は、例えば同じような事業をやっていたら、一つの事業に統合できるというものもあるでしょうし、また、必要に応じて別な形で、別な部門で事業をやったほうがいいんじゃないかとか、そういうことを市全体で取り組むことができるだろうと。また、特に生涯学習、社会教育行政の場合は、まちづくりとか、市のさまざまな市民の課題にどうやって応えていくかっていうことがテーマになることが往々にしてございます。そこの部分は、教育委員会のある１部門だけが担っていくんではなくて、市全体の課題をいかに解決していくかと、そういう視点で事業を推進していきたいというふうに考えております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 社会教育法に書かれているような事業の独立性といいますか、そういったところをどう考えるかということですけれども、三鷹市においては長年にわたって市民の方々と協働で取り組みを行ってきて、その中で自治基本条例というようなものもつくられて、それぞれの考え方を尊重し合うという、そういう形での事業の進め方というのが十分成熟してできていると思いますし、また、社会教育の考え方というものが生涯学習センターに行って、公民館という位置づけではございませんけれども、社会教育という考え方が失われるわけではない。それは、そこにも包含されているというものだと考えておりますので、そういった形で進めていくことを考えております。
◯委員（森 徹君） 素案という形で出されてきました。当然これは市長部局に移管するっていうことも含めて、市長部局はこれを了解して出してきているわけですがね。皆さん方の置かれている立場もありますから、しかし、やはり私はこの社会教育──生涯学習、いろいろありますから、スポーツも含めていろいろありますから、趣味もあって、しかし、社会教育法に基づいての社会教育活動、これはやはり別だと思うんですよね。そこはね、くくっちゃいけないんだろうと思うんです。
そのために法律があって、教育委員会の所管になっているわけですよ。今度は、そうなると、市長部局だと。内容は無料でいろいろやっていきますよということなんですけども、やはりいろいろ市長部局の意見がそこに入ってきますよね、当然、予算がついてくるわけですから。こういう点では、今までの社会教育会館条例ですか、これに基づいて運営されたものが運営できなくなるわけですよね。
そこでのやはり、今までの50年近く培ってきた市民の要求に応えて教育委員会が対応するということが、実際には崩れてくるんじゃないだろうかっていうことを、非常にこのことを危うく感じます。市政が市民に寄り添って進めるんだったらいいんですけども、必ずしもそうならないっていうところで、やはり特に社会教育という大切な場でね、やはり所管が市長部局ということで、かなり現在の行政の市長の考え方がここに反映されてくる。これはやはり三鷹にとって、今後の三鷹の社会教育にとってマイナスでこそあれ、プラスにならないというふうに考えます。
それは、ここでどうですかっていう答弁を求めても、それはいろいろ苦労される答弁しか出てこないと思いますので、しかし、これは意見として述べておきたいと思います。
それで、そうなると、この市長部局に移管するわけですから、教育委員会の事務ではなくなるわけですよね。社会教育に一層の援助を行うということができなくなりますね。そうすると、これはやはり社会教育法のもとで生涯学習センターの運営っていうのは、その社会教育の部分、今までのコースの部門だけでも、この法律に基づいて──これ教育委員会っていうふうにならないんですけども、社会教育法がそこに反映されるのか、それとも、これは全く社会教育とは関係ない、生涯学習センターのいろいろな事業の中の１つに何とかコースがあるというふうになるんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 御質問の委員さんが今、社会教育法に基づいた事業というのを具体的にどういうものを想定されているのかよくわかりませんけれども、私は今、いわゆる社会教育法に基づいた社会教育会館で行われている事業そのものが社会教育をコアとした、我々は市民との協働での事業を進めておりますから、既に生涯学習事業としての展開がされているんだろうなというふうに思っております。
これが場所を移して、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の中に入る複合施設の１つとなるわけですけれども、現段階では設置条例等をお示しすることはできないわけですが、その現在展開をしている事業が新施設の中で引き続き、むしろ活性化され、あるいは拡充をされて実施をされていくんだということで捉えているところでございます。
今、るる、例えば予算のお話等ございましたけれども、社会教育に係る予算についても、今予算化へのプロセスというのは現行と何ら変わる部分はございません。市長部局にかわったからといって、この部分に制限が加わるとか、そういったことは現段階との比較の中ではないものというふうに考えているところでございます。
◯委員（森 徹君） 一応部長の答弁という形でお聞きいたしました。私の質疑は以上で終わります。
◯委員（谷口敏也君） まず、見やすい資料の作成、ありがとうございます。その中で１つ、要望しておいたのは、新旧対照の部分と、あと今回の改定に当たって削除した部分があったら、そこを示しておいてくださいという要望もしておいたんですが、全般的に見て削除された部分がないように感じるんです。これは削った部分とか、削除した部分がないっていう認識でよろしいんでしょうか。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 削除したところは、基本的には考え方としてはありませんが、三鷹市の取り組みのところが全編、例えば８ページ、９ページあたりのところの取り組みにつきましては、現行の生涯学習プラン2022の記載とはちょっと変えた形で、今までの現行のもの──現行のものはその前のプランのものが記載されておりますけれども、これにつきましては現行のプランの達成状況について書いているという意味では、差しかえになっております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 全体、個別計画、４計画に共通して申しますと、新たに追加したものについては追記をしたというような表現を使っております。おっしゃっている削除をしたということについては、新たな記述に入れかえたといいますか、記述を修正した。その上で、従前の記述が当然これは消えているということがございますので、そういった意味での削除であれば、ございます。それについては、ここにお示しをしているところではございません。
あった項目を全てなくしてしまうというような削除、こういった項目については基本的にはないものと考えてございます。
◯委員（谷口敏也君） わかりました。ということは、この説明の枠の中で変更とか、修正とかになった部分が、言ってみたら若干削除になっているというか、修正があったという認識で理解をいたしました。
それでは、まず三鷹市教育ビジョン2022のほうから質問させていただきます。３ページのところで、今後に向けた課題について、内容的には10ページ、11ページの地域の人材育成のところなんですが、私も２年間ＣＳの委員を務めさせていただいたときに、どこかの場面でも発言したかもしれないんですけど、結構負担感が大きかったんですよね。同じ委員の方も、皆さんおっしゃっていました。例えば、ＰＴＡ会長は受けてもいいけど、ＣＳがついてくるからなっていう意見もいただきました。これは三鷹市のいろいろな協働で進めている事業の中でよく言われていることで、特定の人に負担が行ってしまうっていうような状況がここでも生まれていると思うんですね。
そんな中で、今回の改定で、例えば10ページの教育ボランティア対象の講座を設置し、新たな人材の発掘を含めた教育ボランティアの質の充実を図る。質の充実もそうなんですが、新たな人材の発掘のための支援とかって書いてあるんですけど、ここに書くということは、行政としてもある一定の責任を持つということになると思うんですけど、どういった方法で人材の発掘を教育委員会として考えているのか、お伺いしたいんですが。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） 新たな人材の発掘ということで、ここに記載されていますのは学校支援者ということなので、例えば授業の中に入っていただく、サポートをする保護者、地域の方々をどう集めていくかというところを、教育委員会だけではなく、学校とともに進めていくということで、今支援者養成講座などを設置しているところでございます。これについて、学校とともに開催をしていくという形で、今取り組んでおります。
◯委員（谷口敏也君） ということは、例えば学習支援、10ページのほうはそうですけど、３ページのほうにも学校支援にかかわる人材の確保って書いてありますけど、この辺はＣＳの委員とかって含むのかなって認識だったんですが、新たなる、地域の例えばＣＳ委員の発掘とかっていうのには、支援はしないという理解でいいんでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 委員がおっしゃった負担感というのは、やはりそれぞれによって違うかもしれませんけれども、一定のものは本当にあると思います。ただ、そういった意味では、やはりまずはＣＳでどういうことをやっているのかという認知度が、実際問題まだまだ足りていないんではないかというふうにも認識しています。
ですから、１つの側面としては、やはりコミュニティ・スクールとはどういうことなのかと、学校支援とはどういうことなのかということを積極的に発信していく、いわゆる見える化の部分をしていくことはまず必要だろうと思います。そして、裾野を広げることによって、本当に授業に入っていただくとか、あるいは教育活動にちょっと手をかしていただくとか、そういうところを入り口として、その中で次第に参画をしていただくような形がつくれていければと思っています。
今担当課長のほうから話をした講座につきましても、今までネットワーク大学との連携の中でやっていましたけど、どうしてもそこに研修に来ていただく方も、どうもメンバーがいつも同じような顔になってしまいがちな面もありました。そういった意味で今年度も取り組んでいますけども、それを地元で開催をして、地域の学校で開催して、そうすれば、じゃあ、行ってみようかなという方も多くなるかというふうに思って、その辺も狙って工夫しながら進めているところでございます。
そういう入り口を広くして、その中から次第に具体的な運営だとか、ＣＳ委員だとかになっていただく方をぜひ募っていきたいなというふうに考えています。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。裾野を広げるっていうことは非常に大事なことで、我々もまずは取っかかりで、子どもたちのために何かできる人、手を挙げてくださいみたいな感じで部会から入ってもらって、一、二年したら委員になってもらうというような仕組みづくりをしていたところなんですけど、なかなか入っていただけないというところに、どうしたらいいのかなと。先ほどおっしゃった広報とかもそうですし、何か１回、普通の方々が一歩を踏み出せるような、簡単なお手伝いとか、かかわりっていうのがどこかの機会で教育委員会から提案していただけると、少しは楽なのかなという感じがしましたので、提案をさせていただきたいと思います。
それと、あとは、やはり昨今言われております団塊の世代の方々の地域での活動の場ということにも、１つ、コミュニティ・スクールっていうのが受け皿、居場所づくりじゃないですけど、活躍の場にもなり得ると思いますので、「広報みたか」なり、教育委員会の広報誌なりでも活動をしていただいて、そういった人材の確保に向けての後方支援もしていただきたいと思いますので、要望させていただきます。
続いて、12ページの小・中一貫教育の充実と発展という中で、市民に期待される公立学校としての小・中一貫教育の充実。文書の中に、市民に選ばれる公立学校を目指してっていうことがあるんですが、最近は大分各公立中学への進学も進んでいるっていう報告も受けています。そういった中で、より進める方向もいいんですけど、一方で、自主性を尊重するっていうところもあると思うんですが、これ、具体的な数値は示しておりませんけど、教育委員会でよしとする、という言い方もおかしいかもしれないですけど、どれぐらい──何％ぐらいが地元の公立中学校に行けば教育委員会としてはいいと考えるのか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） まちづくりの指標のところでは、第４次三鷹市基本計画にあるんですけれども、市立の小学校卒業者が市立中学校に進学する割合を目標としては80％というふうに示しております。昨年度はこれに到達をしたという段階でございます。
◯委員（谷口敏也君） 聞いていいですか、何をもって80％なんですかね。
◯教育施策担当課長（所 夏目さん） 市立小学校卒業者、私立ではなくですね、市立の……。
（「80％の根拠」と呼ぶ者あり）
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 実はこれ、第４次三鷹市基本計画のまちづくり指標ということでございますけれども、これまでの実績なんですが、計画策定時が、これ平成22年度という前計画の策定時の実績値が78.3％ということだったんですね。こういったところが１つの基本となって、これをさらに上回っていくような施策を展開していこうということで計画年次を定めて、平成34年度には82％、微増ではございますけれども、これ１％上がるというのはなかなか大変な数値でございますので、あくまで策定時を基本としながら、そこから徐々にふやすような目標を立てたと、そういうことでございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。なかなかその辺も難しい数値だと思うんですけど、特に重要となるのが学級数の問題で、人数によって、あと１人、２人入ればもう１クラスできるのかなって、よく校長先生が話していたのを思い出したんですけど。その辺の数値もあるのかなと思ったんですけど、何かぼんやりとしたところで80％ということで、各学校によって違うと思うんですけど、やっぱり１学級ふえることによって先生の加配が変わってくるという部分もあるんで、その辺を踏まえながら、各学校での目標数値っていうのがあってもいいのかなと思います。これは意見として述べさせていただきます。
次に、16ページの学園長・校長の学校経営ビジョンに基づく特色ある学園・学校づくりを目指したというところで、これいつも思っていたんですけど、学園長も校長も何年かしたらかわりますよね。そこでビジョンをつくったとしても、その校長先生によって考え方が違うと、がらりと変わられてしまっても困ると思う中で、各校長先生にはどういった経営ビジョンというのを受け継いでいってもらう方法といいますか、どういう認識に立ってこのビジョンの策定なり、継承なりを考えてもらっているのかをお伺いしたいんですけど。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） まず学園の経営ビジョン、これは通常ですと３つの学校の学園長と副学園長３人のそういった意味でのビジョン、すり合わせの上に成り立っているものでございますけれども、これについては学園という１つのまとまりの中ですから、その中の校長先生がお一人かわったからといって全て変わってしまうと、そういうことでは決してございません。ただ、よきところは残しながら、取り入れるべきところは取り入れていくというような形での変更というのはあり得るのかなと思います。
単体の学校についても、同様に校長先生のそれぞれ教育に対するお考えというのは確かに違うと思いますけれども、それぞれの学校、これまでの長い歴史の中で、こういったあるべき子どもの姿というのを見据えた上での教育を施している。それを踏まえて、各校長が御自身の考え方も入れながら学校経営ビジョンというものを策定してございますので、急ハンドルを切って右が左になるとか、そういうようなドラスチックな変更というのは基本的にはないものというふうに考えてございますし、この中身については、三鷹の場合にはコミュニティ・スクール委員会でかけて御承認をいただくというようなステップもございますので、御懸念のようなことについては、ないのかなというふうに考えているところでございます。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。コミュニティ・スクール委員会でも一定の議論をしていますんで、急な変更というのはないと思いますけど、そういったことに対しては注意深く見守っておいていただいて、余りＣＳ委員から不満が出ないようにしていただきたいと思います。
続いて、三鷹市教育支援プラン2022のほうで質問をさせていただきます。ここでちょっとわからないのが、10ページの教育支援学級のセンター的機能を生かした整備ということで、東京都のほうで特別支援教室の導入ガイドラインにより云々かんぬんと書いてあるんですけど、ちょっとどういった変更になるのか、私もちょっとホームページ、取り寄せてはいるんですけど、具体的な、先ほど御説明がありましたけど、先生が通っていくという御説明で、ただ単にそれだけなのか。そうすると、固定級がない学校はどう対応するのかとかいうような疑問が湧いてくるんですけど、もうちょっと具体的にこの変更の説明をしていただきたいんですが。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） まず、用語の整理なんですが、教育支援学級のセンター的機能というのは、三鷹市の言葉でございまして、各学園に固定制──固定制というのは、子どもが籍を移した学級ですね、それからまた通級制の教育支援学級がございますので、そこの教員たちが、自分たちの学級だけではなくて学園全体を見ていくと、そういう考え方です。
これから私がお話しするのは、東京都の特別支援教室の導入ガイドラインのことなんですが、先ほど部長が御説明しましたように、三鷹市では、特別支援教育という言葉を使っていないので、校内通級教室というような仮称を今は用いております。これにつきまして該当するのは、小学校の情緒障がい等の通級指導学級だけです。通級指導学級というのはほかにも、難聴学級、また言語障がい学級等があるのですが、情緒障がい等の通級指導学級が、子どもたちが通常の学級から保護者とともに、今は通級学級に通って学習をしているところを、この後、東京都としては平成30年度までに各小学校に学習の場をつくって、そこに今度は通級の設置校ではなくて、拠点校という言葉を使いますが、拠点校から教員がそちらに巡回をして指導をしていくという、そういう考え方の違いなんですね。
なので、済みません、それで教育支援学級のセンター的機能を生かした整備と(2)に書きましたのは、三鷹市の場合はそれを学園の中の小・中一貫教育の中で、今までもセンター的機能という言葉を使っていましたから、学園単位という、そこを生かしながら展開をしていこうという、そういう考え方なんですが、よろしいでしょうか。
◯委員（谷口敏也君） ちょっと東京都の単語と三鷹市の単語が違うっていう点で、私も頭の中、ずれてしまったのかなと思ったんですけど、何となくはわかりました。実際、運営していく中で、この東京都の仕組みを取り入れる中での問題点はないんですか。今までどおりのほうがよかったというようなことはないんでしょうか。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） やはりいろいろな問題点が生じると思いますので、もちろん機会が均等というか、今までは保護者が通級に付き添えなかった子どもたちにとっては、教員が出向いてくれるというのはよいとは思うのですが、やはり教員が、今まではグループでベテラン教員が若手の教員を教えながら一緒に──かなり専門的な指導になりますので、そこで指導していたところが、今度は少人数で回っていくようなことになりますので、そういうあたりの課題ですとか、たくさんございますので、この後まだまだ検討をしてまいります。
◯委員（谷口敏也君） 不利益をこうむらないように、よろしくお願いします。
続いて、三鷹市生涯学習プラン2022のほうで１点、質問をさせていただきます。先ほどの森委員の質問の中で、自前主義云々かんぬんとかありましたけど、ここの部分というのは基本的に、(1)が国及び東京都の動向を説明していて、それに対して(2)の三鷹市の取り組みというような内容じゃないですか。私自身も、国と東京都の動向を鑑みながら三鷹市の取り組みを変えたのかなって思ったんですけど、先ほどの御答弁だと、そうじゃないっていうことだったんですが。でも、逆に、その動向を踏まえて、例えば東京都のところの最後のほうのまたから見ると、補助金の交付に関する云々かんぬんと書いてあるじゃないですか。だから、ある程度東京都の施策には合わせていかないと補助金がもらえないとか、そういう不利益があるのかなっていう印象もあったんですけど。
まず、国と東京都の動向を踏まえて三鷹を変えたのかどうかっていうこと、それから質問させてください。今のところまで。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） ７ページの国及び東京都の動向のところですけれども、踏まえてという意味では、背景として踏まえてはいるんですけれども、委員の御質問ではむしろ従ってというようなニュアンスが強かったので、そのように申し上げたんですけれども。この部分については、そのような全体としての潮流であるとか、国や都の動向というのはある程度踏まえているけれども、また三鷹市は三鷹市の独自のこれまでの取り組みであるとか、今の進みぐあいというもの、あるいは多機能複合施設ができるというようなことを前にして、今回こういう考え方をとっているということでございます。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） ８ページの中ほどの東京都のこの間の動きでございます。これにつきましては、東京都は従前より社会教育委員の会議と、あと生涯学習審議会という２つ組織を持っていたんですね。それを統合したという動きがあったということなんです。その統合したという動きの中では、なぜ社会教育委員の部分を引き継がなきゃいけないかというような問題がありまして、その補助金のシステムにつきましては、社会教育委員の意見を聞くということになっていまして、その部分を新しいといいますか、生涯学習審議会のほうに盛り込んだと、そのような内容になっております。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。そのようであれば、そんなに問題ないのかなという認識でいいんですよね、多分。ありがとうございます。
続いて、カの給食委託の件で質問をさせていただきます。今回、株式会社藤江というところが委託業者になったわけですが、先ほどの御説明の中で三鷹では１校も実施していなくて、都内で120校ほど委託しているということなんですが、具体的にこの藤江さんというところがよかった点というのは何かあったんでしょうか。普通に考えると、今まで何校も委託しているんで、実績がある業者のほうが何か有利なような、あるいは安心なような気がするんですが、新たに一回も委託したことのないこの会社だったことについて、よかった点とかあれば、お伺いしたいんですけど。
◯学務課長（桑名 茂君） 株式会社藤江に決定した経過につきましては、提案内容、それから見積金額、会社の経営状況等を判断いたしまして決定をしたところでございます。そういう面では、この給食の事業者、申し込んでいただいている事業者で、特に第一次選考を通ったといいますか、プレゼンまで進んだ事業者というのはやはりどれも学校給食に対しての実績も含めて、内容等についても評価できるところでございます。
ただ、その中でそれぞれ審査委員として、学校長、事務局職員がその基準に基づいて点数をつけて、その点数をつけた結果一番高い評価を得たというのが、今回の審査に関しては株式会社藤江ということになります。以上でございます。
◯委員（谷口敏也君） ということは、何かほかの業者とは違った特徴的なよい点があったとかっていうわけではなくて、総合的な点数での判断という理解でよろしいんでしょうか。
◯学務課長（桑名 茂君） 結果として、その評価を行った結果での一番いい評価を得たということでございます。
◯委員（谷口敏也君） はい、ありがとうございます。
最後に、くい打ち工事のことで質問をさせていただきます。今回、東台の小学校で96本中６本のデータの流用があったということで、なぜ流用したのかっていう原因解明は多分この後もしていただけるんですよね。で、報告があると思うんで、報告していただきたいと思いますが、この96本のうち流用された６本がどこの場所なのかという配置図とかってあったら、資料請求したいなと思うんですけど、委員長。いかがでしょうか、委員長。
◯委員長（加藤浩司君） 今委員からそのような請求がありましたけれども、手元に今ありますか。
休憩いたします。
午後３時07分 休憩
午後３時07分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
資料の請求と、あと資料が、どのようなものが委員の皆様に配られるかというのは、正副の委員長に御一任いただきたいと思いますので、引き続き我々が協議の上皆様に配付したいと思います。
質疑を続けます。
◯委員（谷口敏也君） 結局あれば欲しいということなんですね。あと、要望としては、先ほど御説明がありましたように、大きな地震があった場合、プラス年に１回の点検をしていくっていうのは、必ず続けていっていただきたいなと。何かあった場合には、保護者とかにもお知らせいただきたいなという要望をして終わりたいと思います。
◯委員長（加藤浩司君） 質疑の途中ですけれども、しばらく休憩いたします。３時20分再開といたします。よろしくお願いします。
午後３時08分 休憩
午後３時21分 再開
◯委員長（加藤浩司君） それでは、委員会を再開いたします。
引き続き、質疑を続けます。質疑のある方、挙手をお願いいたします。
◯委員（伊藤俊明君） 皆様、大変お疲れさまでございます。それでは、何点か質問させていただきます。皆さん、大変お疲れさまでございます。それでは、短目にします。
本当に見やすい資料をつくっていただいたこと、先ほど来いろいろな委員からも御指摘がありますが、心から感謝申し上げます。また、上位計画初め、この４つの個別計画との整合性をとりながら大変苦心なさったのではないかと思いますが、特にこの吹き出しのところもつけてくれて、読みやすくていいなと思いました。
それで、まず最初に、私、安全で快適な学校づくりの推進というところで、先ほど来、学校施設の耐震補強工事、また長寿命化改修工事の計画的な実施というところで、この吹き出しにも書いてありますが、大規模工事という表現にかえて長寿命化工事と表現するということで、これからは全て、この大規模改修っていうのじゃなくて長寿命化工事っていうことであれなのかな。僕なんかの認識だと、大規模というと、全体的に大きく、全面足場を組んでというか、そういう工事という意識があるんですけど、長寿命化っていうと、その都度やっていってというようなね、それでやっぱり長持ちさせなきゃというようなイメージなんですけど。それで、平成27年度に耐震化も100％完成するというようなことですけど、やはり非構造部材のほうをしっかりと、またこれからも長寿命化を初め耐震化を進めていくということも記述されていますけど、この辺の統一性というか、文言は、これからは長寿命化というような認識でいいんですか、どうなんでしょうか。
◯総務課長（高松真也君） 長寿命化改修工事につきまして御質問をいただいたところです。委員さん御指摘のとおり、学校施設本体の耐震化といいますのは、本年度、体育館４校をもって完了をして耐震化率の100％を達成するという見込みでございます。今後、建物以外の非構造部材の耐震化も進めていく必要がございますし、また屋上防水や外壁、窓、給排水設備など、施設面の老朽化対策も進める必要があるというところでございます。
教育委員会のほうでは、平成26年度にこうしたことにつきまして学校施設の調査を行いました。非構造部材の耐震点検、また劣化などの診断調査というものを実施しております。その診断結果を、点検の結果も総合的に判断しまして、今後、外壁のクラック、劣化、室内の漏水跡も、屋上防水の劣化も見られる中で、しっかり施設の老朽更新を図って、できる限りの長寿命化を図っていきたいというふうに考えております。学校施設の長寿命化及び防災機能の強化というのも図りながら、児童・生徒の安全の確保、また快適な教育環境の構築等をしっかり図っていきたいというふうに考えているところでございます。
そうした観点から、ここでは長寿命化改修工事というものを、平成26年度の調査結果に基づきまして計画的に実施をしていきたいというふうに考えております。
また、御指摘のとおり大規模改修という名前については、例えば以前に第一小学校のスーパーリニューアルを相当の経費をかけて行っております。そうしたものというふうな印象も与えかねないというふうにも考えておりまして、今後、長寿命化の改修工事を計画的に行っていくという趣旨でこちらに文言を記載させていただいたというところでございます。
◯委員（伊藤俊明君） とにかく教育施設としても、もちろん大事ですけども、いざというときの避難所とか、そういった意味でも大変重要な地域の拠点にもなりますので、そういった意味で、耐震化を実施しても、また新たに基準が変わったり、この老朽化が激しくてまたということで、追っかけいろいろなことの施設の耐震化というか、この長寿命化に努めなければならない。
また、これと関連してエコっていう観点でね、また、今でもまだ使えるものであっても、ＬＥＤ化とかいろいろありますね。そういう施設に対しての、それとも付随してなんですけど、そういうところの記述は、ここから下のところで、今度はあれですか、新たにエコスクール化の推進ということで、学校の校庭の芝生化というのを一定の今、あれですが、今後の校庭の芝生化に関してもちょっとお聞きしたいんですけども。東京都の補助金は引き続きあれですか。で、これからも校庭の芝生化、エコスクールという観点で、また環境教育という意味でもどのようにあれですか、進めていくようなことで。ここの記述としてはこの程度でいいですか。
◯総務課長（高松真也君） 学校における校庭等の芝生化の推進について御質問をいただきました。校庭の芝生化につきましては、現状も東京都の補助制度を活用しながら順次進めさせていただいているところでございまして、東京都の補助金については今後も継続の見込みというふうに聞いておりますので、順次必要な芝生化というのを図っていきたいと考えております。
こちらに記載のとおり、ヒートアイランド現象の緩和、また自然生態系の活用を図るという観点もございますし、委員さん御指摘の環境教育という観点もございます。大変教育効果も高いものというふうに考えておりますので、順次しっかりとその運用状況も見ながら、推進を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
◯委員（伊藤俊明君） 芝生化はもちろんすばらしいことなので、僕ももちろん賛成なんですけども、ただ、課題としてもね、なかなか維持管理をする体制がその地域でしっかりと取り組みができているのかとか、それをするための、また養生期間というものがあって、なかなかそれによって校庭を思うように使えないとかね、校庭開放にとかっていうこともあるんで、いろんな意味で受け入れっていうか、次にどの学校とかっていうのは、もうある程度目鼻は立っているんですか。校庭の芝生化は次はどこの学校とか、そういうのはまだでしょうか。
◯総務課長（高松真也君） 学校の芝生化につきましては、確かに維持管理については学校や、また地域の皆様の御協力を得ながら進めてまいっている事業でございますので、推進に当たりましても、毎年度、各学校の御意向をお聞きしながら、こうした枠組みで進めていく、維持管理も地域とともに進めていただく、枠組みもお示ししながら、手を挙げていただいて順次進めさせていただいている状況でございまして、今後も引き続きそのように取り組んでまいりたいと思っております。
◯委員（伊藤俊明君） とにかくこの耐震化とか、学校環境の施設整備だとか、環境教育だとか、エコとか、大事なので、やっぱりこのように追記で書いていただいていいんですけれども、より具体的に何かあればとは思ったんですけど、ありがとうございます。
それで、次に資料のほうの７番のほうでちょっとお聞きしたいんですけども、この三鷹市が小学校、中学校においても非常に東京都の平均よりも正答率が高いというか、学力は前から高いということはある程度は認識していたので、その割に体力のほうがいまいちというような課題があったかと思うんですが、体力のほうも大分改善されてきているというようなふうに聞いておりますが。これは、小・中一貫教育のもちろん成果の一端であるということは間違いないかとは思うんですが、常にあれですか、どのくらいまでは、これデータがというか、三鷹の中で東京都と５年、10年、これは15年前、20年前から三鷹市は東京都より高いんだよというようなことがあるのか。小・中一貫教育にしてから、さらにその学力向上に推進できたっていうか、向上によって東京都の差が開いてきているんだと──いい意味でね、ということなのか、お聞かせ願えれば。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 学力についての御質問をいただきましたけれども、この調査というのが、先ほど御報告したのは東京都の調査、それから、前回、全国の調査も報告させていただきましたが、これも非常に多くの変遷を経てきておりますので、全く同じように比較するということが必ずしも当たっているかどうかということはございます。ただ、三鷹市としては、かなり以前──これ何年前からとちょっと今言えませんけれども、過去10年ぐらいはさかのぼれるかと思いますけれども、調査してまいりましたけれども、やはり小・中一貫教育を始めてから、三鷹の伸びのぐあいというのはかなり見られるというふうなことだというふうに把握しております。
◯委員（伊藤俊明君） それは結構なことですが。それで、指導改善のポイントっていうのを指摘してありますよね。このように指摘されて、こういうことはいろんなところで、もちろん学校単位でも情報共有しているんでしょうけども、学校間とか、小・中一貫の取り組みをさらに生かしたことで、この実効性のあるものに、よりしていくためには、どのような工夫というか、取り組みでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） こちらに、御指摘の指導の改善のポイントというのは各教科にわたって書いてございますけれども、例えばこのように具体的にやはり的を絞ってと言うんですかね、そういう形でもって学校にも基本的にこれとほぼ同じような資料をもとに、学校ごとのデータも添えて校長会等で私どもから説明をして、働きかけをしています。
学校では、授業改善推進プランというものを、もちろんこの東京都だけではなくて、全国の調査、あるいは日ごろの授業の見取りの部分からもそれを作成して、具体的に各学年の、この学年のこの教科の中ではどういうことが課題で、それについてどうやって取り組んでいくのかということを学校ごとに策定をしています。それについても、さまざまな教務主任研修会ですとか、校長会等で情報共有をしながらやっていますし、また、各学園では、学園研究なども３校、４校一緒に行っておりますので、そういうところで課題を共有しながら進んでいるという状況でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 今指導課長から御説明したとおりでございますけれども、加えて、各学校には、ここに今お示ししていますのは、いわゆる平均正答率ということで出てございます。これはいわゆる平均値なんですけれども、各学校では平均値が構成される分布というのがありますので、この分布をお示ししながら、どういった山になっているか。いわゆる平均は平均ですけれども、低いところに山があって、高いところに山があって、この平均正答率になっているのか、それとも平均正答率のところの山が一番高くて、この平均正答率になっているのか。これは様態さまざまでございますので、仮に低いところがかなりまだ多いとすれば、平均正答率は高くても、その山を右側にずらす、全体の力の底上げをするというような、そういう指導も必要になってまいりますから、学校ごとの課題に応じた指導をしていくということを進めているところでございます。
◯委員（伊藤俊明君） 今、全く部長がおっしゃったとおりだと思います。やはり、それがもうある程度、地域性とか学園の、それがいい意味でのまた個性にもなっているんでしょうけども、それが、また学力とか、学科によってとか、やっぱりあるかと思いますので、それを全体の底上げでより東京都を上回る率が多いようなことが、結局地元の小学校から中学校への進学──先ほど80％がという、ありましたけど、やっぱりそれにより近づけていくというか、むしろそれをしのぐほどになっていくんではないかと思います。引き続きしっかりと取り組んでいただけますように、お願いします。
それと、あとは資料の８の小・中学校 児童・生徒の問題行動の実態についてということで、これも、確実に成果が出ているということと、なかなか思うように出ないという部分ともありますが、先ほどの他の委員からもありましたように、中学校ではなかなか顕著にあらわれているということですが。これは、この表を見ても、この３年間に対してはかなり順調に減っていっているわけなんですが、特に中学なんかの場合には。それで、これ平成23年度にははるかに届かないんですが、やっぱりこれ、いろいろな調査方法だとか、社会的な背景だとかっていういろんなことがあろうかと思いますけど、どのように分析というか、解釈すればよろしいでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 先ほどの資料の裏面の真ん中の上のグラフかと思いますけれども、平成23年度から平成24年度にかけて本当に大変ふえていると。これについては、ちょうど平成23年の10月に大津市で中学生の自殺があったと。これが発覚してきたのが、翌平成24年になるんですね。ですので、この平成24年度につきましては、調査の方法が変わったわけではないのですが、やはりこのいじめについて各学校でしっかりと把握して、それについてしっかり上げていくということが徹底されたことによって、そして、また教職員がそこで意識を変えていったことによって、大きく伸びたと──伸びたといいますか、認知がふえたというふうに認識しております。
◯委員（伊藤俊明君） とにかくそういう大きな事件、大津の事件は今でも本当に忘れられない事件ですが、やっぱりああいう悲惨なことが起きないように、しっかりと。また、それによって、みんなの意識がしっかりそちらのほうに向いていくようにしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
そして、さまざまな児童・生徒によるいじめ根絶のための取り組み事例というようなものもここに紹介されていますので、また、これらもあれですか、この全体を通しての情報交換の場というか、この学校ではこういうような取り組みで非常な成果を上げているんでっていう、うちのほうにも取り入れたほうがいいんじゃないかとかっていうような、この全体のあれはあるんですか、そういう情報交換の場というか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 先ほど例を申し上げましたけれども、そういう子どもの主体的な取り組み、あるいは学校の組織としての取り組み、そういうことにつきましては、例えば生活指導主任会というのをほぼ毎月のようにやっておりますけど、この中で情報共有をしたり、また校長会等で伝えるようなこともさせていただいております。また、いじめ問題対策協議会でも、各学校の具体的ないじめの例を挙げて、それに対しての取り組みについてもさまざまな御意見をいただいて、それをまた学校のほうへフィードバックしていくというような形もとっております。
◯委員（伊藤俊明君） とにかくなかなか表に出ない、そういうことはないように、しっかりと引き続き取り組んでいただきたいと思います。また、不登校の出現率も小学校でも10分の１、また中学校でも東京都に比べて５分の１というようないい結果も出ていますので、これからも引き続きしっかりと維持して、より、そういうことに、被害に遭わないとか、また、そういう不登校に遭わないような取り組みをしっかりと引き続きお願いいたします。
それと、第24回の市民駅伝大会の結果報告について、ちょっとお伺いしたいんですけども。これは、この日はまた天気もよくて、絶好の駅伝日和でしたよね。ありがとうございました、お疲れさまでした。ボランティアの方はどのくらい参加したんですかね。これ応募チームが225チームで、先ほど、来場者も１万8,000人ぐらい、沿道も入れてということでしたが、これに携わってくれたボランティアの方たちというのはどのくらいですか。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） この大会に御協力いただきましたボランティアは、中学生から大学生全て含めまして、およそ800人でございます。以上でございます。
◯委員（伊藤俊明君） いや、本当に皆さんよくやっていただいて。特にそろいのジャンパーというか、そろっていると非常にわかりやすいんでね、引き続きしっかりこのスポーツを通してっていうか、みんなで盛り上がれてね、健康長寿社会になっていただければっていうか、それでやっぱり若い人たちがこうやって勢いよく市内を回ってくれるっていうのは非常に励みになるというか、華がありますので、しっかりとこれからもやってもらいたいなと思うんですけど。
ただ、１点だけが、200チーム参加っていうことでっていう話を聞きましたね。それで、時間によっての足切りっていうのは、例えば第一中継所とか、第二中継所とかで、何分以上おくれたらっていうのはあったかと思うんですけど、それで結果的に足切りされたチームっていうのはあるんですか。
◯スポーツ振興課長（室谷浩一君） 御質問ありがとうございます。まず整理して、もう一度御報告いたしますと、まず出走可能チームが200チームでございまして、それに対して申し込みチームは225チームあったわけです。募集チーム数が200チームのところを、応募チームが225チームございまして、１割強に当たる25チームが残念ながら出走できなかったという状況でございまして。
それと、実際の関門時間に間に合わなかったチームは今回は発生しなかったんですけれども、１チームが第二中継所のところで途中棄権。要はたすきを渡せなかったと、棄権をされたという──体調不良でですね、そういったチームが１チームございまして、最終的に完走したチームは192チームでございます。申しわけございません、以上でございます。
◯委員（伊藤俊明君） 了解しました。そういうことだったんですね、この192チームというのは。それで、先ほど御説明の中でも、警察との協議で200チームにせざるを得なかったっていうような話、お聞きしたんですけど、この辺はなかなか厳しいところがあろうかとは思うんですが、この25チーム、今回は25チームで、実際には当日の体調とか何かで193チームであったり、こうやって足切りはトップから20分でしたか、何かありますね、15分だか20分。それでも、皆さん、通るようにある程度かなり練習を積んでというか。
特にね、この日を目的に出場するのを楽しみに練習してきているチームもいろいろ聞いていますんで、何とか──この25チームによってこの大会が１時間もおくれてしまうとか、そういうことだったら大変ですけど、中継でその都度切っていっているって、一番トップの人は確かに速かったですね。５連覇で、三鷹警察チームが39分台で入ってきましたけど、そんなに後と変わっているわけじゃないから、これ何とか参加チームは、応募した、申し込んだチームが参加できるようなシステムにしてもらえるように引き続き交渉してもらえるようにお願いしたいんですけど、その辺の課題というか、反省点の中で出ていなかったでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 例年、この駅伝、実施をいたしますと、必ず200チームを超える応募があって、出場していただけないチームが出てくると、我々としても大変じくじたる思いがございます。また、今回については、これまで前年の、例えば優勝チームであったりというのが、次出られないようなことが──抽せんに漏れて、非常に問題だというようなことも。今回は、優勝チームについては出ていただくというような対応をとらせていただきました。
ただ、応募が200を上回ったチームについては、何とかならないかということで、これは毎年、警察のほうとも調整をしているんですが、これ200チームでも実はかなり厳しいと、警察のほうでの対応がですね、そういったことが警察側の御意見としてはございます。これを上回るチームを走らせることは、これは非常に警察の警備体制上、難しいんだということで、引き続いての交渉はしてございますけれども、なかなかこの部分というのはお認めをいただけないということがございます。
足切りといいますかね、その部分についても、やはり公道の交通規制をしているということから、警察側では一刻も早く交通解除をして通常の交通に戻したいということがあって、ぎりぎりそれだけの時間であれば見ますよというようなことで。これは、我々、そのままでよしとしているわけではございません。問題意識を持ちながら、できるだけ多くの皆さんに参加をしていただいて、できるだけ完走をしていただきたいという気持ちを持ちながら、この点については三鷹警察署ともまた調整を続けてまいりたいというふうに思っております。
◯委員（伊藤俊明君） ありがとうございます。根気強く、とにかく市民がこの日に向けて一生懸命やっているという思いもありますので、粘り強く交渉していただいて、何とか思いが達成できますように、ひとつよろしくお願いいたします。終わります。
◯委員（伊沢けい子さん） 済みません、ちょっとさっきほかの委員の質問を聞いて、ちょっと１点だけ、もう一回質問したいんですけど。さっき、生涯学習プラン2022の７ページのところで、森委員が中教審のことを受けて、その下から４行目のところですけれど、今こそ従来の自前主義から脱却しっていう一文があるんですよね。これは本当に、さっきの説明もお聞きしますと、結局、市の予算、直営をやめて、民間活力とか言いますけど、これを言って、ここに書くっていうことは、結局、三鷹市としては社会教育をやめますと言っているに等しいんですよね。要するに、税金の部分、税金で社会教育、イコール社会教育をやらないって言っているっていう、そこまでの認識を持ってここを書いているのか。ある意味、本音が出ていると私には見えるんですけれども。
何が言いたいかっていいますと、社会教育会館の今の使われ方、私が知る範囲ですけれども、やっぱり、例えば生活保護を受けている方や都営住宅にお住まいの方、あるいは障がい者とか、私が知っている範囲でも、そういう方々にこの間もお会いしたんですよね。前から行っている方なんかもいろいろ思い出してみますと、本当に高齢者、障がい者、子どもなどの学習の場であり、ある意味、行き場でもあり、行き場、それで、ある意味最後のとりでというような部分もあるんですよ。本当に行き場がないっていうところで、無料で、しかも教育活動ができるっていうのは、非常に貴重な、今こういう御時世ですからより必要なんですよ。本当に最後のとりでにもなっているというのを、私はちょっと見たんですよね。そこまでの、特にこの御時世ですから、非常に重要な位置づけに私はなると思うんですよ、こういう事業があるかどうかっていうのは。
仮にこれがなくなって、有料になって、高い使用料を払うとか、やっぱり何らかの干渉が入ってくる、行政からの介入が入ってくるとかっていうことになると、その人たちが行き場を失うっていうことにもなるので、あるいは学習の機会を奪うっていうことになるっていうところまで、こういう文言というのは意味しているっていうことを、読む人が読めばわかるんですよね。そこまで理解して、こんなひどい文章を入れたのかっていうことを。
先ほどの答弁では、それに基づいて三鷹市もっていうふうなくだりがありましたから。ということは、国に言われてこういうことをやりましたって言っているに等しいんですね。そんなことを三鷹市、やっていいんですかって、私は今のこの状況の中で本当に強く思います。ですから、こんなことを、この冊子に書いているような変更を本当に認められないということを強く申し上げたいと思います。そういうことの自覚を持って、こういう文章も入れたのかどうかっていうことを、ちょっと１点だけお聞きします。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） まず今こそ従来の自前主義から脱却しという部分ですけれども、こちらについて、これは中教審の中の言葉ですけれども、社会教育の部門だけが社会教育をやるのではなく、全般の組織というか、市長部局とか、あるいは市民の皆様であるとか、そういったＮＰＯなどが全て連携しながらやっていくという意味であって、そういう意味での自前主義から脱却しというふうな表現になっているというふうに、まず理解をしております。
それから、それに基づいて三鷹市で施策を展開しているということではなく、国の動向はこうなっている。それを踏まえて進めているということであって、決してこれに基づいてとか、あるいはこれに従ってということで進めているところではないということを御理解いただきたいと思います。
それから、社会教育会館の持ってきた役割ですね。やっぱり生涯学習のいつでも、どこでも、だれでもという考え方を実現する１つの拠点としてやってきたわけですけれども、この考え方という、そこで行われてきた市民との協働による事業というのは、生涯学習センターにおいても継続して行っていく。そして、いろいろな方々に無料で学習をしていただける機会を継続していくという考え方で、生涯学習センターの整備を進めてまいりたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 最後に、先ほどからの繰り返しになりますけれども、足すものはあったとしても、やっぱりここの根幹の部分、社会教育をなくすっていうことはやっぱりやめていただきたいし、そのためには何が担保になるかといえば、やっぱりその条例を残すということだと思いますので、そこを再度お願いしたいです。何かあれば、どうぞ。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 条例のお話は先ほど来、出ていますけれども、これはいわゆる社会教育会館の設置条例でございますので、会館がなくなって、設置条例だけが残るということは、これはあり得ないわけですよね。あくまでも会館を公の施設として設置するための条例なので、そこに盛り込まれている考え方はまた別の話ですけれども、条例そのものを残すということは、これは建物そのものがなくなれば廃止せざるを得ない、そういう存在、条例の位置づけでございます。その点については御了解いただきたいと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） いずれにしても、この冊子にあらわされているのは、今までの社会教育の部分を根本的に核として残す、あるいは発展させていくっていう部分が余りにも薄くて、やっぱりこれではそのようには全く読み取れませんので、その辺、もう一度お考えいただきたいと思います。
◯委員（半田伸明君） ちょっと、さっきから聞いていると誤解が誤解を呼んでいるようなんで、ちょっと整理しておきましょうかね、これね、７ページ以降。これ、計画の背景なんですよね。そうですよね。計画の背景で、国及び東京都の動向。だから、国の動向はどうなのか、マルマルという方向性が示されましたという事実の紹介ですね。どうでしょうか。
その点と、その次、８ページ。一方、東京都の動きとしては──東京都の動きの紹介なわけですね。そうですね。つまり、７ページの今後自前主義がどうのこうのと、ああ、国が何かそんなことを言ってまっせと、御紹介である。じゃあ、我々、市はどうするんだ。それが８ページ、(2)、三鷹市の取り組みである。ここを一応整理しておきましょう。どうでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） おっしゃられますように、７ページの部分、国と東京都の動向ということでございます。そして、８ページ以降、ここには三鷹市のこれまでの取り組みが記されているところですし、また、三鷹市の計画の基本的な視点については19ページ以降に記載をしているところです。
◯委員（半田伸明君） さっきから質疑聞いていますとね、どうも信号、交通整理しておかんといかんなと思って、ちょっと今急遽追加して申しわけなかったんですが。どうだろう、例えば表題のね、国及び東京都の動向だとか、その次の三鷹市の取り組みとか、例えばポイントを１個、２個上げてね、ちょっと大きい文字にしてね、これ10.5ポイントぐらいでしょうかね、ほかの文字とちょっと違ったら、例えば四角の枠で囲むだとか、そうしたら誤解を招かずに済むかと思うんですよね。今後、御配慮いただければと思います。その点、指摘して終わりにします。
◯委員（寺井 均君） じゃあ、済みません、幾つか確認させていただきたいと思うんですけども。三鷹市教育支援プラン2022の10ページのところで、特別支援教室の導入がガイドライン云々ということがあって、なかなか三鷹ではなじまない言葉で、ちょっとそれを理解するのがなかなか難しいあれで。今回の、欄外に校外通級教室（仮称）の整備っていうふうに載っています。これだと、すごいわかりやすいといいますか、理解できるというんですけど、こういう言葉が用意されているんですから、この本文に入れてもいいかと思うんですけど、そのお考えをちょっとお伺いさせてください。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） これにつきましては、まだ、済みません、仮称の段階なので、余り本文に入れ込むのはなじまないかなと思いまして。吹き出しには入っているのですが、ここでは済みません、避けているところでございます。
◯委員（寺井 均君） わかりました。防災公園も仮称でずっと来ていますので、いつの時点で使っていただくかわからないんですが、市民の方になるべくわかりやすい、誤解を招かない形で入れていただくのはいいのかなと思うので、御検討いただければと思います。
それに、特別支援教室のところの18ページですけども、この巡回拠点での小集団指導等、社会性を培う指導内容のほうを工夫しますということなんですけども、今までやられていましたこの小集団指導等なんですけど、これって今までどおり大体同じような頻度でやられるというような考え方でよろしいんでしょうか。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 東京都のガイドラインでは、そのような記述ではないんですね。でも、三鷹市は、これからも検討していく中で、やはり情緒障がい等の通級指導学級に現在通っている子どもたちのやはり困難さの本体というのは、学習そのものよりもコミュニケーションとか、対人関係のところだと考えます。そうした場合には、やはり小集団での指導が、これは不可欠と考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。三鷹の通級として、やっぱりこれはよかった点だと思いますので、ぜひ引き続きやっていただきたいというふうに思うんですけども。あと、21ページのところで、今の教育支援学級通級制ということで、七小のポプラとか、むつみ、けやきってありますけども、そうなりますと、この学級自体は閉まるという考え方でよろしいんでしょうか。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 東京都のほうは学級編制をしないという文言でこちらにおろしてきているんですけれども、三鷹市は今までの情緒障がい等通級指導学級を拠点校にかえるというような考え方をしております。そこに、さらにもう１校、拠点校をふやすという考え方でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。そうしたら、クラスの名前がなくなるかどうかわかりませんが、場所としては残っていくよという考え方ということで理解させていただきます。
今、二小が今回プラスになるかと思うんですけど、今二小はクラスがないかと思うんですけど、逆に言うと、そのクラスを１つ設けるという考え方でよろしいんでしょうか。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 二小に関しては、そのような考え方というか、になると思います。二小は今、にしみたか学園だけに小学校の教育支援学級が固定制も通級制も設置されていないんです。そのような意味合いも込めまして、二小にぜひそういう教室をつくりたいというような地域の方々の御希望もございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 入念的に御説明しますと、この二小には新たに教室をつくる、これは拠点校をつくりますが、それ以外の全ての小学校に教室はつくります。全ての学校に教室ができた上で、今お示しをしている拠点校から教員が巡回をしていくというような形ですので、各学校15校にそういった教室が全てできるということでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。各学校にできるということでいいますと、逆に言うと、その教室っていうんですかね、スペースっていうんですかね、どういう形で。余裕があるとは──特に高山小学校とかって、いろいろありましたけど、15校、そういう場所、居場所っていうんですかね、クラスをつくれる状況なのかどうか、ちょっとその辺を。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 余裕はございません。ございませんが、何とかひねり出すのでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。本当に平成30年に向けて課題、本当にたくさんあるというのは非常によくわかりましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（加藤浩司君） よろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
以上で教育委員会報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後４時03分 休憩
午後４時04分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長（河野康之君） それでは本日、企画部からの報告案件は、お手元の配付資料のとおり、平成27年度第２回三鷹市総合教育会議についてでございます。この会議につきましては、７月17日に第１回を開催し、その内容については９月の本委員会で報告させていただきまして、今後、教育に関する大綱の取りまとめについての考え方等を御説明させていただきました。この第２回会議において、その概要を検討いたしましたので、その内容について御報告するものでございます。
それでは、詳細につきましては担当から御報告いたします。
◯企画経営課長（平山 寛君） それでは、私のほうから、平成27年11月16日に開催されました、平成27年度第２回三鷹市総合教育会議につきまして御報告させていただきます。
資料１、平成27年度第２回三鷹市総合教育会議をごらんください。こちら、第２回の総合教育会議におきまして、資料１の別紙という次のページに書かれたものがございますが、こちらを──こちら三鷹市の教育に関する大綱（たたき台）というものが、この16日にお示しした内容となっております、をお示ししまして、この資料をもとに総合教育会議で各委員間での意見交換をしていただいたということになります。
それでは、そのままたたき台のほうをごらんいただきまして、御説明をさせていただきます。こちら、１の策定趣旨につきましては、冒頭の段落で大綱の定義を明確に記載することといたしました。次いで、三鷹市の市民との協働の市政運営の理念と実践につきまして記載したところでございます。三鷹市基本構想、三鷹市自治基本条例、第４次三鷹市基本計画と、個々の教育分野を中心とする各個別計画の参加と協働による推進と、日常的な市民との協働の取り組みの具体例を挙げまして、市及び市民が主体的に地域をつくり上げてきた経過、歴史を記載しているところでございます。
次の３段落目になりますが、こちら教育につきましても、三鷹市自治基本条例に規定がありますとおり、教育委員会と地域との連携、保護者、地域住民等の学校運営への参加、教育委員会と市長、地域が連携協力して学校を核とするコミュニティづくりを進めていることを記載しているところでございます。三鷹市におきましては、今回の教育大綱を策定する以前から、市民との協働、市長と教育委員会とが子ども本位の教育のあり方につきまして十分協議、連携しながら取り組みを進めてきた経緯を明らかにするとともに、教育に対する市民の皆様の意向を一層反映していくことを、大綱策定の趣旨として明記したところでございます。
次に、位置づけでございます。大綱の理念につきましては、基本構想と自治基本条例を基調とし、教育や子どもに関する個別計画を踏まえ策定することとし、大綱の基本目標及び基本的な方向性については、大綱を別に定めるのではなく、第４次三鷹市基本計画の第６部及び第７部の基本的な考え方のうち、施策の方向をもって大綱に位置づけることとしたものでございます。
次のページをごらんください。こちらの、真ん中のところですが、大綱の位置づけをイメージしたものとなります。第４次基本計画の第６部と第７部を引いてまいりまして、三鷹市の教育に関する大綱というところを位置づけております。その下に、各関連の個別計画が位置づけられるというような形でございます。
次に３、基本理念についてです。大綱の基本理念につきましては、三鷹市基本構想、自治基本条例に掲げられたものを基調とし、主に４つの項目立てとしたところでございます。その４つが、丸で始まりまして下線の引いてある２ページ目から３ページ目にかけて記載されているものでございます。
まず、１つ目でございますけれども、全ての子どもの人権の尊重、３ページに移りまして、地域の多様な主体の参画と協働による教育・子ども子育て支援、３番目が人間力と社会力を兼ね備えた子どもの育成、４番目が市民誰もが、生涯にわたって豊かな人生が送れる生涯学習・文化のまちの実現といたしました。
まず、１点目の全ての子どもの人権の尊重につきましては、基本構想の理念にあるとおり、基礎的かつ重要であることから、基本理念の冒頭に位置づけたところでございます。２番目の地域の多様な主体の参画と協働による教育・子ども子育て支援につきましては、子育て支援ビジョン及び自治基本条例の学校と地域との連携協力のところから引いてきたものでございます。３番目の人間力と社会力を兼ね備えた子どもの育成につきましては、三鷹市教育ビジョン2022の記載から、最後の４番目でございますが、市民誰もが、生涯にわたって豊かな人生を送れる生涯学習・文化のまちの実現につきましては、生涯学習プラン2022からそれぞれ理念を用いたところでございます。
３ページ目の下のところ、４、対象期間についてです。大綱の対象期間につきましては、2015年度（平成27年度）から2022年度（平成34年度）の８年間といたします。この期間につきましては、第４次三鷹市基本計画第１次改定の対象期間に合わせて設定したものでございます。
次に、４ページをごらんください。５、基本目標と施策の方向についてです。第４次三鷹市基本計画第１次改定の第６部及び第７部の基本的な考え方のうち、施策の方向をもって大綱として位置づけ、策定することとしたものでございます。基本目標につきましては、いきいきと子どもが輝く教育・子育て支援のまちをつくる。２つ目としまして、創造性と豊かさを広げる生涯学習・文化のまちをつくるの２点でございます。施策の方向につきましては、第４次三鷹市基本計画第１次改定からの抜粋という形で、総合教育会議におきましては説明をさせていただいたところでございます。
以上を総合教育会議の場におきまして説明した上で、戻りまして、一番最初の資料１にございます御意見を各委員さんからいただいたところでございます。主にいただいた意見ですけれども、１、(1)の３、基本理念につきましてと、(2)の５、基本目標と施策の方向につきまして御意見をいただいたところでございます。
まず(1)の３、基本理念についていただいた御意見でございますが、アのところに当たりますが、全ての子どもの人権の尊重につきましては、生活環境や格差によって差別されない、社会的な差別要因を取り除かなければならないことが追加されることが望ましいという御意見がございました。次に、イですが、成長、発達する権利、学習権の保障について追加してはどうかという意見がございました。ウですが、コミュニティ・スクール、学校を核としたコミュニティづくりという言葉が、理念の部分につきましても記載されているのが望ましいという御意見をいただきました。エでございますが、子どもの自主的、主体的な本来の学び、学びの循環を通じた自立、協働、創造の生涯学習の重要性が記載されていることが望ましい。最後、オですけれども、貧困に関する記載がされていることが望ましいなどの意見をいただいたところです。
次に５、基本目標と施策の方向性についてでございます。アですが、コミュニティ・スクールの取り組み10年の成果を総括し、学園・学校が自律的なマネジメントを実施していくことが重要であるという御意見をいただきました。イ、コミュニティ・スクールの成果をもっと効果的に発信していくことが大切であるという御意見をいただきました。ウ、教育の質を高めるために、教員の資質の向上が大切であるという御意見をいただいております。エ、学校施設においてだけでなく、その他の施設における中学生・高校生を対象とした事業、居場所の確保などが一層充実することが重要であるという御意見もいただきました。オ、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）を拠点として実施される生涯学習活動の成果を地域に還元する学びの循環の機能が重要であるという御意見をいただきました。最後、カでございますが、市内における学習の場が広がっていると、こういった状況を踏まえまして、三鷹ネットワーク大学と各生涯学習の場のプログラムの連携が深まることが望ましいといった御意見をいただいたところでございます。
そして、２の次回の総合教育会議に向けた確認事項でございますけれども、これらいただきました意見を最大限反映した大綱の素案を来年２月ごろにお示しをすることを確認いたしまして、総合教育会議は閉会したところでございます。私からの説明は以上です。
◯委員長（加藤浩司君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は、挙手をお願いします。
◯委員（伊沢けい子さん） １ページ目の基本理念のところで、アとオというのは──入れるべきだっていう意見の中のア、イ、ウ、エ、オってある中で、アとオは関連があって内容的に似ていると思うんですけれども、やっぱり社会的な格差とか生活環境、そして差別要因を取り除かなければならないとかっていうような文言が入っているというのは非常に今重要だと思いますということを、意見として申し上げます。
◯委員（谷口敏也君） 確認なんですが、これ、次回の総合教育会議に向けての確認事項で、平成28年２月ごろにお示ししますということは、そこで第３回の総合教育会議が開かれて、素案が示され、その後、文教委員会にその報告があるという認識でよろしいんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） ３月に予定される文教委員会で、まずその状況報告をいたしたいと考えております。
◯企画部長（河野康之君） 補足します。この大綱のつくりについては、御案内のとおり主たる部分は基本計画のこの施策の分野、これそのものでございますので、この内容については、このいただいた御意見なども反映しながら、今回の素案、あるいは個別計画には一定程度整理されているというものでございます。それをもとに理念の部分の書き込み、ここら辺も調整しながら──これは、ですから、別の流れとしてなりますので、そういう形でお示しすると、このように御理解いただければと思います。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で企画部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後４時17分 休憩
午後４時18分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
文教委員会管外視察結果報告書の確認について、本件を議題といたします。
文教委員会管外視察結果報告書の正副委員長案を作成いたしましたので、皆様の御確認をいただきたいと思います。
休憩いたします。
午後４時18分 休憩
午後４時20分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
お手元の報告書（案）をもって、文教委員会管外視察結果報告書とすることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
続きまして、所管事務の調査について、本件を議題といたします。
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策について、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
休憩いたします。
午後４時21分 休憩
午後４時28分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
次回委員会については、本定例会最終日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。どうもありがとうございました。
午後４時29分 散会
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