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午前９時31分 開議
◯委員長（加藤浩司君） おはようございます。ただいまから文教委員会を開きます。
初めに休憩をとりまして、審査日程及び本日の流れを確認したいと思います。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、所管事務の調査について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、そのように確認いたします。
教育委員会が入室するまで、休憩いたします。
午前９時32分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
初めに、本日は教育長に御出席いただいておりますので、教育長より御挨拶をいただきたいと思います。
◯教育長（高部明夫君） おはようございます。それでは、これから事務局のほうから、平成27年度の教育部の運営方針と目標について後ほど御報告させていただきますけれども、その前に、そのもとになりました今年度、教育委員会が定めました基本方針と事業計画につきまして、私のほうから総括的にお話しをさせていただきたいと思います。
今年度は４月に市長選もございましたので、この御報告がかなり遅くなってしまいましたけれども、この機会に改めて御報告、御説明をさせていただきたいというふうに思います。御案内のように、この毎年度定めます基本方針と事業計画は、第４次三鷹市基本計画を初めとして、三鷹市教育ビジョン2022、あるいは三鷹市生涯学習プラン2022などに定めます基本的な目標や方向性を踏まえつつ、予算に裏づけをされた主要事業を実効的に展開をして、学校教育及び生涯学習の着実な推進を図るものでございます。今年度は、その第４次三鷹市基本計画を初めとした個別計画そのものの改定もあわせて進めておりまして、これらの整合性も保ちながら、時代の変化、環境の変化に対応した教育施策の充実に努めているところでございます。
それでは、まず今年度の重点施策の１点目でございます。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展でございます。現在、全国レベルで見ますと、いわゆるコミュニティ・スクールは2,389校になりまして、毎年着実に300、400校ふえているところでございます。中教審においては、さらにこれを必置化するという検討も行われているところでございます。一方、御案内のように６月17日に学校教育法が改正をされまして、小・中一貫教育を進める義務教育学校というものが創設されるということになりました。三鷹市がこれまで進めてまいりましたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育というのが１つのモデルとして、ますます注目を集めているところでございます。三鷹市としても、コミュニティ・スクールのさらなる充実、発展を目指していきたいというふうに考えておりますけれども、今年度はコミュニティ・スクールの委員の任期、役員の任期がございまして、役員の交代期ということで、７つの学園全ての会長が交代をした年度にございます。新たに会長を構成員とするコミュニティ・スクール連絡会などを設けまして、さらに事務局や学園間での情報共有、課題共有を図って、円滑な運営に努めているところでございます。また、委員そのものの任期も８年でございまして──これは平成23年度から上限が設けられましたので、そこからのスタートなんですけれども、新たな人材に参加していただくために、コミュニティ・スクールガイドを活用した広報活動、あるいはネットワーク大学と連携した学校支援者養成講座の拡充を図ってまいります。さらに学校評価、学園評価の結果が学校運営に反映していくような、そういった自律的な学校運営、学校マネジメント、学園運営を引き続き推進してまいります。
重点施策の２点目、知・徳・体の調和のとれた学校教育の充実でございます。これは昨年度、教育委員会で策定をしました三鷹「学び」のスタンダードの活用を図りまして、児童・生徒の望ましい生活習慣、学習習慣の定着を、学校、家庭が連携して取り組むという活動を、これからさらに発展をさせ、周知をし、浸透し、子どもたちの学力、人間力、社会力の基礎を育んでまいりたいというふうに思っております。
それから、その次の東京都の委託事業を活用しまして、オリンピック・パラリンピック教育の推進事業、あるいは理数授業の特別プログラム事業、そして小学校の外国語活動アドバイザー活用事業。特に英語については、三鷹市はコミュニティ・スクールを始めたときに、小学校１年からの英語活動ということで、これは相当な学力がついているところでございますけれども、次期学習指導要領の改訂の中では、小学校５年からの教科化、必修化が検討されているということでございまして、御案内のように小学校には英語専科というのがないわけですから、やっぱり担任の英語の指導力をいかに高めていくかというのが喫緊の課題でございますので、こういった補助事業を活用しながら、三鷹市としても進めていきたいというふうに考えております。また、さらに国や都の委託事業を活用しました伝統・文化教育、さらに東京都市長会の助成金を活用しました、子どもの体力・運動能力向上事業。特に三鷹の子どもたちは、運動能力テストなどを見ますと、種目によっては平均を下回る、東京都の平均を下回る。特にソフトボールとかハンドボールの投てき力が弱いものですから、専門家の御指導をいただきながら、そういった体力向上を図っていきたいというふうに考えております。さらにいじめ問題につきましては、いじめ防止対策推進条例、あるいはいじめ防止対策推進基本方針に基づきまして、いじめのこういった対策、仕組みが有効に機能していくように、さらに学校における組織的な対応の徹底や、児童・生徒みずからが考え、行動する取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
それから、３点目の教育支援でございます。三鷹市教育支援プラン2022に基づきまして、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた的確な教育、支援を推進していくわけでございますけれども、東京都が進めます特別支援教室の全小学校への導入に向けた検討を積極的に行っていくということでございます。それから、さらに総合教育相談室で行っていますスクールソーシャルワーカーの活用事業を拡大しまして、福祉、保健、医療など関係機関との連携によりまして、家庭への支援を図ってまいります。
４点目は、安全安心な学校教育の環境づくりでございます。まず今年度、４校の学校体育館の耐震補強工事を実施しまして、このことによりまして、学校施設の耐震化を一応完了するということでございますとともに、今後の学校施設の長寿命化、あるいは非構造部材の耐震化補強も残っておりますので、その計画策定に取り組んでまいります。さらに一部未整備になっておりました中学校の特別教室の空調設備の設置工事につきましては、東京都の補助金なども活用しまして、今年度は特に熱源を利用する理科室ですとか家庭科室を、17教室ですけれども、優先的に取り組んでまいります。また、小学校の通学路の安全確保につきましては、学校と地域が連携して行う見守り活動を補強、補完するため、昨年度の北野小学校に続きまして、４校の小学校の通学路に防犯カメラを設置してまいります。また、学級数増への適切な対応と、学級規模の適正化に向けた取り組みにつきましては、高山小学校におきまして、やはり児童数の増加に対応するため、普通教室の確保が必要になったということで、そのための増築工事に向けて、今年度実施設計を行ってまいります。さらに学校給食についてでございますけれども、アレルギー疾患対応につきまして、マニュアル等の管理の徹底を図るとともに、安全で良質な食材の使用を推進してまいります。また、学校給食の充実と効率的な運営を図るため、自校方式によります民間委託を拡大するとともに、市内産野菜の積極的な活用を図るため、庁内にプロジェクトチームを設置しまして、今後ＪＡ東京むさしと積極的な協議を進めていきたいというふうに考えております。
それから５点目は、生涯学習の振興推進でございます。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）につきましては、市長部局と連携をしながら、引き続き整備工事を推進するとともに、生涯学習センター・スポーツセンター（仮称）でございますけれども、この管理運営につきましては、管理運営計画をもとに、市と教育委員会、そして協働型の指定管理者や関係団体等による協働的な事業運営を行うような、そういった管理運営体制の検討をしてまいります。また、大沢二丁目の古民家（仮称）の整備につきましては、新たな整備方針、建築当初からの変遷をたどった、そういった現状を踏まえた整備方針を策定しまして、エコミュージアム事業の中核的な施設の１つとして整備を進めるため、基本設計を行ってまいります。
次に、スポーツ振興については、これはスポーツ推進計画にもございますが、スポーツボランティアの育成を図るとともに、スポーツふれあい事業など、みたかスポーツフェスティバルの充実によりまして、スポーツの一層の普及啓発を図るとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成につなげてまいりたいというふうに考えております。また、図書館につきましては、新たな図書館システムを開始し、図書館サービスの充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
最後になりましたけれども、教育委員会制度改革の１つとしまして、先日７月17日に総合教育会議が開かれました。これまで市長とも議案を通じて、あるいは予算を通じて、計画づくりを通じて緊密な連携を図ってきたわけですけれども、公開の場において学校教育や生涯学習、あるいは子どもたちの状況について課題を共有し、意見交換ができたということは、非常に教育委員会としても意義深いことでもありますし、今後市長が定めます大綱についても、教育委員会として十分な協議を図らせていただきたいというふうに思っています。
そして、今回議案にも出されておりますけれども、新教育長制度についてですけれども、条例が通れば一層、新しいポストである教育長というのは、迅速で的確な判断が求められてくるというふうに思いますし、何よりも大切なことは、市長部局とか教育委員会の中での協議、調整を十分に行うということ。そして、学校関係者、保護者、コミュニティ・スクール、そういった方たち、そして関係機関との一層緊密な連携を図っていくことが大事なことかなと。そのことによって、教育委員会としての中立性、透明性、そして協働性、自立性、そういったものを図って、三鷹の教育をよりよい充実したものにしていきたいというふうに考えているところでございます。文教委員会の皆様には、引き続き御理解、御支援、そしてまた叱咤激励をいただきまして、ぜひ教育についてともに考えていきたいというふうに思っております。本日は、このような機会をいただきまして大変ありがとうございました。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で、教育長の御挨拶を終了いたします。
休憩いたします。
午前９時46分 休憩
午前９時46分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
教育委員会報告、本件を議題といたします。
本件に対する教育委員会の説明を求めます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 改めましておはようございます。私から、本日は２点、教育委員会報告といたしまして、教育委員会事務局教育部の「運営方針と目標」（平成27年度）について。附属資料といたしまして、いじめ防止対策推進に係るリーフレットと、情報モラル教育にかかわる保護者啓発用リーフレットというものをつけさせていただいてございます。これは運営方針と目標、あるいは基本方針と事業計画の中でこの部分について触れてございますので、附帯して御説明させていただきたいというふうに思っているところでございます。２点目が、平成28年度使用小・中学校教科用図書及び小・中学校教育支援学級用教科用図書についてということでございます。
私から、１点目について御説明をさせていただきたいと思います。それでは、事前にお配りをしてございますけれども、各部の運営方針と目標というこちらのほうの冊子をごらんいただければというふうに思います。先ほど教育長からもございましたけれども、今年度、この各部の運営方針と目標が８月に市として確定をいたしました。こちらにつきまして、御説明をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、教育部に関する部分が39ページからということになってございます。どうぞお開きいただければというふうに思います。まず第１、部の使命・目標でございます。こちらにつきましては、教育ビジョン2022が策定されました際に、その内容を反映して書きかえたところでございます。今年度についても変更はございません。
続きまして、40ページ、３の部の実施方針、こちらでございますが、実施方針の部分につきましては、この後に出てまいります41ページ中段以降の個別事業と目標の中において御説明をさせていただきたいというふうに思います。
それでは、41ページ、個別事業とその目標でございます。今年度取り組む重点課題順に１から12、12本の主要事業を掲げてございます。まず、学校教育分野を先に御説明したいと思います。先ほど教育長のほうからもあった説明とかなり重なる部分もございますけれども、順を追ってお聞きいただければというふうに思います。
まず１、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展でございます。引き続きコミュニティ・スクールガイドなどを活用した広報活動の一層の充実を図るとともに、各学園で作成をいたしました学園版の「学び」のスタンダードの定着に向けまして、コミュニティ・スクールと協働でその推進を図ってまいります。また、学校支援者養成講座のさらなる充実などによりまして、コミュニティ・スクールを支える地域人材の養成に努めてまいりたいと考えてございます。さらに教員の人材育成につきましても、乗り入れ授業、あるいは学園研究など、学園として一体感のある教育を推進し、さらなる小・中一貫教育の質の向上を図ってまいります。
１つ飛びまして３、教育ビジョン2022等の改定でございます。教育部が所管をいたします、４つの個別計画がございます。教育ビジョン2022、教育支援プラン2022、生涯学習プラン2022、そしてみたか子ども読書プラン2022、この４つでございますが、こちらの個別計画につきまして、第４次基本計画の改定と整合を図りながら改定を行ってまいりたいというところでございます。
４番目、学校体育館の耐震補強の実施でございます。こちら、今年度は昨年度実施設計を終えました第三小学校、中原小学校、北野小学校、そして第六中学校、こちらの４校の学校体育館の耐震補強工事を実施いたしまして、今年度中、今年度末には普通教室も含め、学校耐震化100％を目指したいというふうに考えているところでございます。
５番目、中学校特別教室の空調設備整備の推進でございます。これもやはり実施設計を済ませております61の特別教室、こちらがございますけれども、今年度につきましてはその中で火を使う教室──家庭科室であるとか、理科室であるとかというところでございますけれども、こちらにつきまして、全ての学校で17教室ございますので、こちらの空調設備整備工事を実施いたします。今年度、東京都の補助金につきまして、補助対象の拡大がなされました。したがいまして、今後もその整備についてさらなる拡充を求めていくことといたしまして、引き続き国にもこういった補助制度の働きかけをして、財源確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
６番目、通学路の安全確保の充実でございます。小学校の通学路における児童の安全確保を補完、強化するために、都の補助事業を活用いたしまして、昨年度設置をいたしました北野小学校に引き続き、新たに４校の指定通学路の防犯カメラを設置してまいります。設置に当たりましては、より効果的な設置場所選定に向けまして、学校、地域の関係者との協働の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
７番目、高山小学校の学級数増への適切な対応ということでございます。高山小学校につきましては、普通教室の確保に向けて、平成28年度の校舎増築工事に向けた実施設計を行ってまいります。また、今後も全市的に地域によりマンションや、あるいは大規模住宅開発の動きが見られる地域がございますので、児童数の将来推計を継続しながら、その動向を注視してまいりたいと考えてございます。
２つ飛びまして10、川上郷自然の村の効率的な運営の推進と今後のあり方の検討でございます。教育委員会で検討してまいりました川上郷自然の村におきます自然教室のあり方、効率的な施設運営の検証、施設の管理運営形態などにつきまして取りまとめを行いまして、市長部局と調整を図りながら、総合的な視点から今後の施設の方向性について、その方針を確定してまいりたいと考えているところでございます。
11、総合教育相談の充実でございます。国の動向、都の特別支援教室の動向を踏まえまして、三鷹におけるこれまでの実績に基づいて、固定制・通級制の教育支援学級の設置のあり方を検討してまいりたいと考えてございます。また、児童・生徒や保護者への的確な支援に向けまして、スクールソーシャルワーカーの充実など、総合教育相談室の資源を有効に活用して、事業の拡充を図ってまいります。
12、学校給食の充実と効率的な運営の推進でございます。今年度当初から、第一小学校で給食調理業務の民間委託が開始をされまして、市内で22校中13校が委託校となったところでございます。今年度、新たに来年度から委託化を予定してございます羽沢小学校と第七中学校、この２校に加えまして、委託から５年目を迎えます小学校２校、こちらの事業者の選定を進めて、さらなる学校給食の充実と効率的な運営を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
補足といたしまして、お手元のピンクの表紙、先ほど教育長が説明をした中身ですけれども、平成27年度の基本方針と事業計画がございます。こちらにちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。基本的には、今お話しした重点事業が盛り込まれているというところでございますけれども、この基本方針と事業計画につきましては、３月の文教委員会の中でも、この基本方針について御説明をさせていただきました。これを受けまして、４月に教育委員会で事業計画を具体的に定めたというものでございます。内容は、基本的に昨年度の御説明をしたものと大きな変更点ございませんけれども、平成26年度の事業の進捗状況に合わせまして、それぞれの表現に時点修正を加える、あるいは、重点課題の変更に伴いまして、新たに追加したものなどがございます。
重立ったものについて説明をさせていただきたいと思いますけれども、まず６ページでございます。知・徳・体の調和のとれた三鷹の子どもを育てる教育内容の充実ということでございまして、こちら３点にわたって修正をいたしました。まず学力では、まる１の上から３つ目になりますけれども、平成26年度の内容を集約する中で、国・東京都の学力調査によります学習状況の把握と、より実効性と具体性の高い「授業改善推進プラン」、こちらの作成を行ってまいりますということを記述させていただきました。
２番、まる２の豊かな心の育成では、道徳教育につきまして、国や東京都の教材を活用するとともに、昨年度改定いたしましたＩＣＴカリキュラムを活用いたしまして、時代に即したネット依存防止等の情報モラル教育を充実してまいりたいと考えてございます。
３点目、健やかな体の育成。こちらでは、今年度から新たに市長会の助成金を活用いたしまして、児童・生徒の体力・運動能力向上事業に取り組んでいくほか、オリンピック・パラリンピック教育における国際理解教育と体力向上への取り組みを追記したところでございます。
８ページの４、生活指導の充実でございます。記述が混在をしてございました問題行動への取り組みと、いじめに対する取り組みを整理いたしまして、いじめへの取り組みにつきまして、次ページのまる３に、各主体ごとの取り組みとしてまとめさせていただいたところでございます。
最後になります。18ページ、３の家庭や地域の教育力の向上の項目のお隣19ページ、事業計画のまる５でございますけれども、先ほども知・徳・体で出てまいりました、改訂版ＩＣＴ教育カリキュラムに基づきまして、後ほど御説明させていただきますリーフレット、これによる啓発プログラムによりまして、家庭、保護者への啓発を行うとともに、家庭における適切なＩＣＴ機器等の使用の実践を支援してまいりたいというふうに考えてございます。学校分野の説明につきましては、以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） 私からは、生涯学習分野について、運営方針と目標を御説明させていただきます。42ページです。一番上の項目の２、健康・スポーツ及び生涯学習の拠点整備の推進（新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備に向けた取り組み）でございます。平成28年度の完成を目指し、整備を計画的に進めるとともに、管理運営計画に基づき、引き続き市長部局と連携し、庁内検討や関係する審議会、団体等との調整を図りながら、効率的・効果的な施設管理と、質を確保したサービスを提供できるよう、管理運営体制の検討や関連規程の整備を行うなど、開設に向けた準備を進めてまいります。
続きまして43ページ、上から２つ目、８番目です。新たな図書館システムの開発でございます。図書館本館及び分館５館の図書館システムの関連機器等を更新し、平成26年度に株式会社まちづくり三鷹と共同開発した新たなシステムを導入して、９月末の本格稼働を目指します。更新後はウエブサイトや新機能により、新たな市民満足度の高い図書館サービスの実現を図ってまいります。
その下、９番目、大沢二丁目古民家（仮称）の整備に向けた取り組みでございます。大沢の里公園内の中核的な文化財の１つとして新たな整備方針を策定し、復元を目指します。整備後には三鷹型エコミュージアムの事業の拠点として、市民に向けたさまざまな体験学習や民具の展示及び地域文化財、地域観光の情報発信を行ってまいります。本年度は、整備に向けた基本設計に取り組みます。私からは以上です。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） よろしくお願いいたします。それでは、先ほどのお話にも出てまいりました、教育委員会で作成しました２種類のリーフレットについて報告をさせていただきます。
２つあるかと思いますけれども、１点目はいじめ防止対策推進のためのリーフレット「いじめのない社会をつくるために」というものでございます。これはことしの１月に、三鷹市いじめ防止対策推進条例が施行され、三鷹市いじめ防止対策推進基本方針が策定されたことを、子どもたち──児童・生徒にも、また保護者の皆様にも広くお知らせをして、いじめ問題の解決に向けてともに考えていただく、そういう目的で作成をしたものでございます。リーフレットには、条例と基本方針のポイントをできる限り簡潔、そして平易な表現で示し、おおよその内容や趣旨をお伝えをしたところでございます。また、児童・生徒がいじめをなくすための決意をしたり、保護者や地域の皆様がいじめ対策について考えたりする際に活用できる項目も設けてございます。さらにいじめを見逃さないチェックリストとして、小・中学生向け、それから保護者向け、一番最後のところになりますけれども、子ども向けと、それから保護者向けの２種類のチェックリスト、それから電話相談窓口の案内を掲載いたしまして、いじめの兆しがあればすぐに相談するよう促しているところでございます。このリーフレットにつきましては、４月中に小・中学校の全ての学級で、各担任から子どもたちに説明と指導を行った上で、各家庭に配付をしておりますほか、保護者会等でも御活用を各学校でいただいているところでございます。
続いて、２点目でございます。これは子どもたちの携帯電話、スマートフォン、インターネット等への依存を防ぎ、安全かつ適切に利用することができる力を育てることを目的といたしまして、この「ネット社会を生きる力を育むために」というリーフレットを作成したものでございます。こちらのリーフレットにつきましては、主に保護者向けに作成をしたものとなっております。小学校１年生から中学校３年生までの発達段階に応じた家庭での取り組みのポイントを示しています。特に携帯、それからスマホの利用ルールにつきまして、親子で話し合って決めることができるように、ルールづくりのヒントと具体例を掲載しているところでございます。このリーフレットの背景といたしましては、昨年度、情報教育のカリキュラム改定を行った際に、小・中学生ですね、子どもたちと保護者を対象としたアンケート調査を実施しておりまして、そのときに小学校入学前から携帯、スマホを手にする子どもたちが年々ふえていることや、その利用のルールを決める際に、時間、場所、コンテンツ、ルール──ルールを守れなかった場合のルールですね、ルールを守れなかった場合のルール、この４つの要素が必要であることなどが明らかになったということが背景としてございます。
このリーフレットなんですけれども、先ほども申し上げましたように、主に保護者向けということから、配付の方法を工夫いたしまして、ことしの４月から７月までの間に、保護者の方がお集まりいただくその機会を捉えてお配りをして、その場で保護者同士の意見交換などを行っていただく。その上で配付をするという形をとらせていただきました。今後もこれは配って終わりということではないと思いますので、さまざまな機会を捉えて、改めてこのリーフレットを活用するなど、学校を通して家庭での実践について働きかけをしてまいりたいと思います。
それでは続きまして、平成28年度、来年度に使用する小・中学校の教科用図書及び小・中学校教育支援学級用の教科用図書の採択について報告をさせていただきます。お手元に資料ございますけれども、これが結果でございます。流れも踏まえまして、少しお話をさせていただいて、御説明を申し上げます。今回の中学校の教科書採択では、平成28年度から使用する教科書を、文部科学省の検定に合格した教科書の中から、各教科種目ごとに採択をしてまいりました。４月に中学校教科用図書選定資料作成委員会を設置いたしまして、調査研究を開始いたしました。この委員会の下部組織として、教科用図書調査研究部というものを設置いたしまして、教員がそこに入りまして、調査研究を行ってまいりました。それをその上部組織である選定資料作成委員会のほうで取りまとめまして、７月２日に教育委員会に提出をしてもらいました。また、教育支援学級用教科用図書につきましても同様に、小・中学校教育支援学級用教科用図書選定資料作成委員会と、その下部組織としての調査研究部を設置いたしまして、調査研究を進めてまいりまして、やはり７月２日に教育委員会に結果を報告していただきました。この際、委員長からは、一般図書を使用するのではなく、全ての学校で検定教科書を使用することが望ましいという報告をいただいたところでございます。
それで、この調査の委員会なんですけれども、保護者の視点からの率直な感想、意見をいただくために、保護者の代表の方にも入っていただいております。また、６月の５日から７月の８日まで、教育センターにおきまして、教科書展示会を開催いたしまして、137名の保護者、市民等の方においでいただき、91名の方がアンケートに御記入いただきました。この保護者の皆様の御意見、それから市民等の御意見も踏まえて、選定資料を作成していただいたというところでございます。
この報告を受けて、７月の２日に選定資料作成委員会から教育委員の皆様に向けての報告の形ですけれども、実際の教科書をお示ししながら具体的に説明を詳しくしていただきました。教育委員の皆様方からもいろいろな質疑がございました。さらに教育委員の皆様には、７月23日に懇談会を開催いたしまして、各学園代表の校長先生及び保護者代表の方から率直な御意見、御感想をさらに聞いていただきました。それでこのような流れを踏まえた上で、８月18日の臨時教育委員会におきまして協議いただき、その後採択をされました。それがお手元の資料１になっております。
中学校についてはごらんのとおりで、小・中学校の教育支援学級につきましては、通常の学級と同じ教科書を使用するということになりました。さらに小学校なんですけれども、小学校につきましては、今年度は採択年度ではございません。昨年度採択をいたしましたので、来年度も引き続き今年度と同様の教科書を使用していくということになります。以上でございます。
◯委員長（加藤浩司君） 教育委員会の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（半田伸明君） 行政報告、教育委員会報告、ア、教育委員会事務局教育部の「運営方針と目標」（平成27年度）について、について質問をします。見落としかもしれないのでちょっと──いや、実際ここにあるよというのがあったら教えてほしいんですが、この教育部の運営方針と目標を数ページ見て、いじめ防止対策推進条例ですかね、あの絡みの記述がないように思えるんですが、ないということでよろしいのかどうか、ここから入ります。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） いじめという文言については、この中に具体的に記述はしてございません。大きくくくれば、第１順位でありますコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展の中に１つの要素として入ってございまして、先ほどちょっと触れさせていただきました、教育委員会の基本方針と事業計画、こちらの中にはその段落の中で取り扱っているというところでございます。
◯委員（半田伸明君） 基本方針と事業計画は、これは法定事項ですよね。法律で決められているからつくらなきゃいけないものだと。一方、運営方針と目標というのは、これはいわゆる一昔前の言葉を使いますと、いわゆる部長級マニフェストという言葉がはやった時期がございました。私の記憶が正しければ、そのときの運動の盛り上がりで、この運営方針と目標というのが一気に進んだと記憶をしております。こちらのほうでは、今、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展の中にあると言われましたが、これを読む限りは、いじめというのがぱっと出てくるかといったら、ちょっとそれはなかなか厳しいのかなと。つまり、何が言いたいかといいますと、法定事項の基本方針と事業計画には、確かにこれは８ページで、いじめのことについては一定の記述がある一方で、部長級マニフェストの集合体である運営方針と目標で、いじめのことについての個別事項がないという見方が１つ可能なのかなと。このあたりは、やはりちょっと一旦整理をしておかなければいけないと思います。
コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展の中に、いじめということの概念も含まれるというのであれば、その一文はなおさら条例が可決された直後であるからこそ、運営方針と目標の中に、できれば個別項目があるべきだったし、個別項目が難しいというのであれば、先ほど御説明いただいたコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展の中で一文を加えるなどの配慮があってもよかったのではないかと思いますが、このあたり検討経過も含めて、どういう判断があったのかお聞かせください。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 御指摘ごもっともかと思います。ただし、先ほどお話ししましたとおり、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実、発展という中には、さまざま教育として、柱として立てていかなければならない課題がございます。その中に、御指摘のいじめの問題というのは確かにございますけれども、そのほかに問題行動として不登校の問題であったり暴力、そういったものの問題もございます。したがいまして、ここの中で大きくくくった１つとして１番目に、それも最重点課題として掲げさせていただいておりますので、ここには確かに文言ございませんが、問題の捉え方としては非常に重たく受けとめておりますし、そのことをこの教育委員会の基本方針と事業計画の中で明らかにしているということでございます。
◯委員（半田伸明君） 今御説明を聞いてわかりましたが、うがった見方をすれば、法定事項のほうには一応いじめの文言があるけれども、運営方針のほうにはないという見方は、やっぱりこれ、否定できないと思いますね。ですから、部長級マニフェストの集合体である以上は、なおさら法定事項で書いているのであれば、それを受けて運営方針と目標では格段の配慮があってもよろしかったのかなと思います。ここは問題提起にとどめておきます。御答弁を聞いて、その点については、ある程度一定の理解をいたしました。
あわせまして、今回「いじめのない社会をつくるために」というリーフレット、平成27年４月ですから半年前になりますね。保護者の方に配付をしたといった資料を今回おつけいただいて、これはありがとうございました。で、これはちょっと事務的なお話になりますが、中身を開きますと、３ページ目になりますか。いじめ防止対策の取り組みに御参画くださいとあります。すばらしいですね。コミュニティ・スクールって感じがしますね。で、あなたのサインというのがあります。まず確認をしたいんですが、このあなたのサインを書いたのを、例えば先生が確認するということはあったのでしょうか。それとも、配ったままでおしまいだったのでしょうか。ここを確認しておきたいと思います。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） このあなたのサインのところを書いた、あるいはどのように活用したというのは、話題にすることはあったとしても、それを実際に提出をして教員のほうで確認をするということは、教育委員会としては、そういうふうにしてくださいということにはしておりません。
◯委員（半田伸明君） となると、これは実際にサインしたかどうかはわからないわけですよね。実際に学校側から配られている書面を、隅から隅まできっちりと読んでいるかどうかと言われたら、これはちょっとかなり疑問がありますね。ですので、結局やりっ放し、配りっ放しの中に含まれてしまっておしまいではないかという危機感を持っております。そこでいじめについて、基本方針と事業計画の８ページにも記載があることから改めて質問いたしますが、現場で、いじめがクラスの中で発覚をした場合に──単刀直入にお伺いをいたしますが、いじめが発覚することのいわゆる認知ですね。認知をすることは、学校の先生がまず認知をする。子どもが認知をして報告するということも当然ございますが、認知をした先生は、学校の校長に当該事案を上げて、校長先生を含め学校全体でいじめに対して取り組んでいくというのは、過去の答弁にもございました。そのときに私が質問したのは、本当に先生は100％上に上げるものなのかという質問をした記憶がございます。たしか答弁、部長から答弁いただいた記憶もございます。ここをもう一度ちょっと掘り下げておきたいんですね。
といいますのは、いじめが我がクラスで発生したとなった場合に、当該先生の人事に影響がいくのかどうか。実際には都の人事になりますので、市町村ではないのでね、東京の場合は。ですから、人事に影響があるかどうかというのは、なかなかこれは難しいだろうと思いますが、人間の心理として、いじめが我がクラスであったということを報告をすることは、私の昇進に差しさわりがあるのではないかと考えるのは、これは無理もないと思います。現状の教員の人事のあり方、総論的なことになろうかと思いますが、こういったことが昇進などに影響するのかどうか、この点を教えていただきたいと思います。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 今の御質問ですけれども、各学校では、学校いじめ対策委員会というものを設置しております。基本的には担任、養護教諭、さまざまなアンケートから、あるいは児童・生徒が直接言ってくる場合もありますけれども、どういう形にせよ、この学校いじめ対策委員会のメンバーへ、まず報告をするということが基本になっております。もともとはやっぱり担任が抱え込まないということを繰り返し繰り返し、これは教育委員会からもお話をしておりますし、また近々──今資料作成中ですが、生活指導主任会においても、とにかく１人で抱え込まないで必ず報告をするんだと、そこがスタートだということをしっかりと伝えているところでございます。また、昇進、人事というお話でしたけれども、つまり、いじめが発生した場合に、その学級の担任なり関係した教員に対してよくない評価があるのではないかという趣旨と捉えてよろしいでしょうか。
（「そうです」と呼ぶ者あり）
はい。これにつきましては、全くそういうことはございません。
で、むしろ教員は、校長、副校長、いわゆる評価者になりますので、その研修を受けておりますけれども、その中でもいじめが発生したということ、あるいは、多い少ないということではなくて、むしろいじめが発生したときに適切に対応したと、迅速、適切に対応したということは、むしろ評価が上がると。上がるという言い方はおかしいですが、評価すべきことであるというふうに位置づけておりますので、決してそのようなことがあってはいけないと思いますし、ないことであると考えております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 御質問に対しましては、指導課長がお答えしたとおりでございますけれども、いじめ自体の原因というのは、多種多様でございます。こちらの文教委員会の中でも御報告をさせていただきましたけれども、原因も様態もさまざまであるということがございます。残念ながら、過去には他の県において、教員みずからが子どものいじめを助長するような言動があったり、そういったこともなくはなかったわけでございます。したがいまして、仮にですけれども、その学級運営なり、教員の資質・能力に問題があってそのいじめが発生したというようなことがあるとすれば、それについては御質問にありますような、人事に一定の影響があるという、それは可能性としては否定できないところかと思いますが、いわゆる一般的な子ども同士のいじめ、これは指導課長がお話ししたとおり、いち早く見つけることが、逆に観察力、これを評価すべきポイントだということで評価されるべきものだというふうに考えてございます。以上でございます。
◯委員（半田伸明君） 山形でしたかね、残念な事件がありましたですね。残念な事件というのは、全国津々浦々いろいろあるわけなんですが、大体１つ共通項がありましてね、それは何かというと、基本的に解決したと片づけてしまっているんですね。学校の校長に報告しなかったというのは、これはお話にならないわけなんですが、学校の校長に報告したとしても、学校内で片づいたというふうに判断をされてしまっているケース。で、教育委員会まで上がってこないケースなど、いろいろ種々ございます。
私が不思議に思うのは、なぜそのように片づけたがるんだろうかというのが、前から新聞などを読んでいて不思議に思っていた時期がございました。それは下世話な話をすれば、私の昇進にかかわるから、片づいたことにしてしまおうという判断があるのかなと邪推をするんですね。今の御答弁にございましたように、そういうことはないんだよということを聞いて安心をしましたが、であるならばなおさら、学校の現場で担任が、より上に報告をしやすい風土をつくっていかなければいけないと思いますね。もしくは、校長先生は教育委員会のほうに、より報告しやすい風土をつくっていかなければいけないと思います。いじめにしろ、以前議論もあった体罰もそうなんですが、要は学校内で起こった問題を、より迅速に、報告、連絡、相談の関係をつくり上げるというのは、やはり空気のよさがなければいけない。
ところが残念なことに、以前大沢台小で、体罰についてなかなか上に上がっていかなかったという事例がありましたね。私は今回、いじめのことについてなんですけれども、学校問題ということで共通項がありますので、体罰の件を援用して言いますけれども、要はなぜそういうことが発生してしまうのか。いじめについてもそういうことが発生することは、これは絶対にあってはならないわけですね。総合教育会議の話もございました。今後、人事のことについて特段の影響がないというのであれば、安心してという言い方は変ですが、実際に問題が発生した場合、学校の先生がちゅうちょすることなくどんどん上に上げる。で、学校全体で共有をする。で、重大事案については、言うまでもなく教育委員会もさらに充実して情報共有を図っていきますよということが、総合教育会議のことも含めて、今後より一層推進していかなければいけないし、そのことが学校の現場の先生に空気として伝染をしていかなければいけないと思います。それがあれば、必然的にいじめの認知件数はある意味増大すると思うんですね。で、解決するのも早くなっていくということがございます。
今、るる申し上げましたが、人事のことについて影響がないということであるならば、より一層学校の先生が、いじめの件について上に申告しやすいという空気をどのようにつくっていくのか、総括的な御答弁を部長のほうからお願いしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） おっしゃるとおり風土づくり、空気づくりというのは大切かと思います。それに向けて、このリーフレットにもございますけれども、条例を受けた、この三鷹市いじめ防止対策推進基本方針、こちらについては教育委員会と市がともに主体として参画をして、この基本方針というものをつくりました。ですから、教育委員会全体ということよりは、むしろ市全体で、いじめに対する取り組みを明記した、方向性を明記したということでございまして、その中にいわゆる各主体の責務、これは家庭から始まって学校、そして地域、もちろん教育委員会も含めてですが、こういったものの各主体の責務というものを明記したということでございまして、このいじめ防止対策推進基本方針をごらんいただきますと、我々市全体が、いじめに対してどういうふうに取り組んでいるのか、よく方向性がわかりますし、学校の先生たちもこれを読んでいただきますと自由に──自由にというのも変ですけれども、そういった兆しがあれば、積極的に表に出していくべきなんだというような、そういう空気、風土というものが醸成をされていくんだろうなというふうに考えているところでございます。
◯委員（半田伸明君） これで最後にしますが、山形のようなああいう事件が、くれぐれも三鷹の中で起きないように、何かあった場合には必ずみんなが情報を共有しているんだと。一方的に学校側で片づいたとされてしまわないように、教育委員会としても各学校の先生、校長のほうに対して目を光らせて、この事案はどうなんだということはやっぱり個別の監査みたいなものがあってもいいと思います。そういった空気の醸成を、今後ともぜひお願いしたい。その旨申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員（伊沢けい子さん） 大きく２点質問させていただきたいと思うんですが、最初にいじめのこと、あとは図書館のことを質問したいと思います。そうですね、このパンフレットを拝見しましたけれど、ちょっと正直すごく何か簡単、余り奥行きがないという印象なんですけれど、いじめをしてはいけないっていうことは、子どもたちもよくよく知っていると思うんですよね。で、問題は、だけどいじめとは何かとか、あるいは基本的人権とは何なのかとか、あるいはじゃあ大人たちはどうなのかとか、過去の歴史上のいじめというのはどういうこと、いじめっていうのはそもそも何なんですかというような、そういうことの理解がなければ、どうして子どもたちもいじめっていうのが起きるのかとか、あるいは解決のためにどうしたらいいのかというのが、何かこうぴんとこないんじゃないかなと。この４面のリーフレットだけでは、ちょっと何ていうんですか、それは結果的にはそうだってことは子どもたちもわかると思うんですけれど、結論は。だけど、その背景とか、そういったことの教育ですね、というようなことまでは考えていないんでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） ありがとうございます。このリーフレットにつきましては、先ほどもお話しをさせていただいたところでございますけれども、条例ができた、そして基本方針ができたというところで、まずそのことについて、そのポイントについて、できる限り簡潔かつ平易な表現でというところで、これはよく言われるところですが、なかなか確かに学校に配られる配付物というのはもう種々さまざまでございますので、読んでいただきたいというのがまず１番でございます。どのように充実した内容を盛り込んでも、それを手にとって開いてみて、最後まで読んでみようというふうに思っていただくというところで、これをつくった者も大変腐心したところでございます。そのことがまず第一ということを、まず申し上げます。
それから、もちろんいじめについては、いじめというのはいけないものだという概念については、多くの子どもたちが共有しているところだというふうには思いますけれども、具体的にこういうこともいじめになるんだ、そういうこともあるかと思います。で、この中でいえばチェックリストの部分が、具体的な行動というんでしょうかね、行動の中でのいじめの兆候ですとか、それの発見のことがございます。自分自身もそうですし、またこれを御家庭で活用していただく際には、友達にもこういう子がいないかな、というような会話をしていただければ大変うれしいなというふうに思います。その活用の仕方は、もちろん家庭でさまざまかと思います。
また、学校につきましては、日々のいじめというのは、本当に小さなところから起きてくるかもしれません。例えば、服装のことであったり、あるいはいわゆる勉強ができるとかできないというところもあるかもしれません。そういう日常のささいな子どもたちの言動を、担任等各教員がしっかりとつかんで、そこでもっていじめの芽の段階で、そういうことがいけないんだということを具体的に、概念ではなくて、概念化していくための具体的な一つ一つの事象について、みんなでしっかり考えていくということは、各学校ではもちろん行っているところでございますし、また家庭ともども考えるという意味では、例えば道徳授業地区公開講座において講師の方をお招きして、いじめそのものではなくても、やっぱり一人一人の子どもを大切にする、心と体を大切にすることの重要性について扱っている学校は多いかと思いますし、さまざまな機会を捉えて、御指摘のような趣旨、内容につきましては、本当の意味で全ての教育活動を通してやっているところでございます。ですので、このリーフレットにつきましては、そういう形であるということで御説明をさせていただきます。以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、いずれにしてもこれだけのパンフレットでは、このいじめをなくすという目的のためにはちょっと不十分だと私は思います。やっぱりもっといろんな背景ですよね。そういうところまで深めてみんなで考えるというようなことがなされないと、そういうことというのはなくなりません。私、この間ある方──三鷹の市民の方とお話ししたんですが、三鷹子ども憲章というのがありますよね。あれを市が発表したということについて、あれに書いてあることというのは、子どもたちに向けて書いていますけれど、本来は大人が本当にこれやっているのか、ということで、大人がまずこれを実践しなければ、子どもたちというのは、大人の背中を見て育つわけですから、そこがなくてはいけない。そこがまず先なんじゃないですかということを指摘されました。そのことをちょっと紹介しておきます。この問題については、ちょっとこれぐらいにしておきますが、今後もちょっと考えていくべき問題ではないかということを言っておきまして終わります。
あと次ですが、図書館のことなんですけれども、図書館、今、整理して、ネットワークというのを新たに導入されるということなんですが、これ、結構時間、１カ月近くかけていらっしゃると思うんですが、ある井の頭の方から、どうしてこんなに長くかかるのというようなことを聞かれたんですよね。私もやっぱりどうしてそういうことを聞かれたのかなと思うんですけど、やっぱり本当に必要で長いのかということも１つありますし、もう一つはその中身、１カ月近くかけてやっている、どれだけ利便性が上がるのかということの中身が、何をやっているのかということが市民の方にちょっと伝わってないんじゃないかなということを思ったんですよね。だから、その点の説明ということはいかがかということと、もう一つ。ちょっとここに27ページですか、この基本計画の。コミュニティ・センターの図書室との連携というのがあります。私が話した方は井の頭の方でしたので、いわゆる大きな図書館がちょっとないエリアで、コミュニティ・センターの図書室ということをちょっと触れられていたんですけど、やっぱり余り利用されてないというようなことを言われたんですよね。
そういったこととの関係で、今回改善した点があったのかということと、それをコミュニティ・センターの図書室をもっと、中央図書館なり大きな図書館並みに組み入れていく。そして、ちょっと離れた、いわゆる市役所から離れた地域でも、もっと市民の方々が利用できるようなシステムといいますか、もっとつながりがよくて、欲しい本が入ってくるとか、そういったことにつながっていけば、利用率も高まるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
◯三鷹図書館長（田中博文君） よろしくお願いいたします。まず１点目の、現在の図書館の新しいシステムの導入で、９月１日から９月23日まで休館をさせていただいております。中身については、まず全ての機器の撤収から、また搬入、必要な工事がまず前半の部分にございます。その後、仮想の環境から、今度本番の環境に移すためのシステムのリリース等の準備をさせていただいて、現在、まず前半で４日間において職員向けの研修をさせていただいております。操作性が大分変わってしまいますので、９月24日からのリニューアルオープンをしたときに迅速に対応できるような形で、丁寧に検証させていただいております。その後、嘱託員、臨時職員にもカウンター等で利用者様へのサービスを提供させていただいておりますので、あわせて同じような形で研修をさせていただいておりますが、総勢70名を超える職員がおりますので、相当の日数を持たせていただいて、今現在研修をさせていただいております。
17日以降、本番の稼働を予定をしております。現在、休館をしておりますので、相当の量の本が返却をされておりますので、まず本の返却の処理等をさせていただいて、それを各館のほうに配送させていただいて、またそれを点検して配架をするというようなことで、ちょっと相当の日数がかかってしまう関係で、９月23日までの休館ということで準備をさせていただいているところになっております。
その中身については、７月の第３週の「広報みたか」から御案内をさせていただいているのと、現在も引き続き「広報みたか」において、必ず休館中の御案内をさせていただいております。その中で利便性が上がるという項目については、代表的なものになりますが、項目を上げさせていただいて、御案内をさせていただいているところになります。ただ、図書館のホームページが現在利用ができないようになっておりますので、仮想のもので御案内をさせていただいているんですが、基本的には市のほうのホームページで、またより詳しく御案内をさせていただいております。また、各館においては、閉館をしておりますので、入り口のところにパンフレットを置かせていただいて、誤って来られた方にも、休館であるということの御案内と、あとまた利便性が上がるというようなチラシのほうを配らせていただいて、現在の休館についての御理解をいただいているところになっております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（宇山陽子さん） コミュニティ・センター図書室との連携ですけれども、こちらについては、かなり長いこと懸案といいますか、連携をどのようにしていくかということが基本計画などにもずっと書かれてきているわけですけれども、平成25年度ですね、南部図書館もいよいよ開館しましたし、新たな図書館網というようなことで、さらに今までよりも具体的にコミュニティ・センターの図書館との連携ということを、コミセンの図書室は、今もブラウン方式というような形で、紙で記入をして貸し出すというような方式をとっていますので、そういったところも含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。先ほど、利便性が上がるということなんですが、その最も顕著な、何点か一番市民にとってこれはというようなところを、ちょっと挙げて説明していただければと思います。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 現在御案内をさせていただいている利便性の点については、まず、以前から御希望がありました返却日前のお知らせのメールとか、あと予約確保についてのメール等についても、また充実にした内容にしてほしいということの御希望もありましたので、そのようなきめ細やかなメールサービスを導入させていただく御案内をさせていただいております。あと現在、本の検索をしたときに、少し気になるんだけれども、それを保存しておくような機能がございませんでしたので、現在よくウエブのお買い物とかで──アマゾンとかもそうなんですが、お気に入りカートのような機能がありますが、一応そちらのほうを今回ホームページのほうにもつけさせていただいて、利用者のメニューから一旦そこに保存をしておいて、また次の本を検索をして、気に入ったものからどれを予約をするかというようなことを選択できるような機能をつけさせていただいております。
あと、順次予約機能というものがございまして、今、６枠の予約がございますが、この枠の１つを順次予約機能に使っていただくと、余り動いていない本ですと、一遍に借りていくということよりも順次──この１冊が読み終わったら次の本を読みたいというようなことで、順次予約機能で順番に読めるような予約をしていただくと、１冊手に入った後に、次の本が自動的に予約になって、また本のほうを提供させていただくような、順次予約機能を追加をさせていただきます。
それ以外にもまた御希望が多かったのが、予約登録後の受取館の変更であったり、電話番号を自動的に変更できるように、ウエブで館内の検索機等で変更できるような機能をつけさせていただくようになっております。あとは利用カード、貸し出しカードでございますが、こちらのほうについても耐久性が上がるようなことで、利用者様に使いやすいような、またデザインを一新したもので御提供させていただくようになっております。以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。それはわかりました。それで、さっきのコミュニティ・センターの図書館の件ですが、長い間懸案になっているということで、やっぱりそうですね、これからもどんどん高齢者もふえていきますし、身近な地域で図書館があれば、より利用も高まって、いろんな意味で健康の増進にもつながっていきますので、できるだけ、何ていうんですかね、もっと利便性を、ほかの中心的な図書館と同等になるぐらいなことを目指してやっていただきたいと思います。それは要望です。終わります。
◯委員（谷口敏也君） まず、リーフレットの件で質問をさせていただきます。先ほど来ほかの委員からも質問がありましたけど、まずこちらのいじめの関係なんですが、先ほどの御答弁ですと、サインの部分の回収とかしてないということだったんですけど、これをもとにした、生徒に対する授業みたいなのはしてないんですかね。お伺いします。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） いじめでしたよね、ごめんなさい。いじめのことにつきましては、これは子どもたちを通して家庭に配付をしているものでございますので、その際に、ただ持って帰りなさいではなくて、このことについてそれぞれ、小学校１年生から中学校３年生まで発達段階が違いますからそれぞれですけれども、必ず指導をして、その後持ち帰らせるという形はとっております。
◯委員（谷口敏也君） その指導というのは、例えばホームルームの時間を使ってなのか、それとも例えば道徳とか総合的な学習の時間を使って、これをもとにいじめについて考える授業を行うとか、そういったことをされたのかどうかをお伺いします。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 基本的には学級、いわゆるホームルームとおっしゃいましたけれども、学級活動の時間が主になるかと思います。もちろん学校によっては、そのほかの扱いで取り上げて行うこともあり得ますけれども、基本的には学級活動。先ほども別な答弁で申し上げたように、さまざまな教科、あるいは道徳も含めて、いじめについて扱う部分というのはございますので、その中では指導しておりますが、このことにつきましては、学級活動の時間で行ったというふうに捉えております。
◯委員（谷口敏也君） でも、今の御答弁ですと、いろんな総合的な学習の時間とか、ほかの道徳の時間とかでもいじめに関する授業は行っているというお話ですよね。そうなると、その中でも使っている可能性はあるということですか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） もちろん使っている可能性はございますけれども、それが多くの学校で一般的にそうかというと、そうではないというふうに思います。で、このリーフレットにつきましては、やはり教室で──特に先ほどのサインの部分とか、子どもが実際に家庭に持ち帰ってやる部分については、やはり強制ということはなじまないかなというふうに思うんですね。それぞれの家庭の考え方であったり、その段階というものもあるかと思いますので。ですから、やはりそこで喚起をして、あとは御家庭に持ち帰っていただくというのが考え方でございます。
◯委員（谷口敏也君） 一般質問でも質問させていただきましたけど、せっかくいいものをつくっているのに配付するだけというのだともったいないという気はしますんで、せめて学校側に配付するときにでも、授業で使ってもらえるとありがたいじゃないですか。強制はよくないというお話でしたから、参考資料として使っていただくことも検討してくださいみたいな。そういったような形で、実際には使っていただければなと思います。要望じゃなくて感想ですけれども。せっかくいいものをつくっているんですから、その辺の活用の方法というのをもうちょっと考えていただきたいなと思います。
もう一つ、こっちのネットのほうも同じなんですけど、先ほどの御説明の中で、保護者会等の中で保護者同士で話し合ってもらう機会を持ったということは、やはり一歩進んでというか、実際にそういうことが本当に必要だと思うんですよ。保護者会なんかですと、最初に校長から話があって、全体会というのがあって、各学年に分かれて、各クラスに分かれるというのが大体パターンだと思うんですけど、その全体会の中で説明をして、こういう冊子を教育委員会でつくりましたみたいな話から、実際どういう問題があってとか、どういう事件があってとかという話の中で持っていけば、保護者の方々も興味が湧くというか、通常から興味を持っていますから、その中で解決策としてこういうのをつくって利用してくださいということであれば、より詳しく見ると思いますんで、これも含めてそういった配付物に関して一歩踏み込んだ行動をしてもらいたいなと思うんですけど。これについて１点聞きたいのは、保護者会の中でも活用を図ったというのは、やっぱり教育委員会の方はその場に行かなくて、校長、副校長任せでやったということなんですか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 教育委員会の者が具体的に行ってという、そこの現地に赴いてという形はとっておりません。ただ、もちろんやりっ放しということではなくて、私どもとしてもその活用状況といいますか、それについては一定の把握をさせていただいておりまして、例えば保護者から、実は結構友達とのトラブルがこういうことがあったんだとか、それから、家庭でのルールについて、このルールの部分をしっかり決めることが改めて大事だということがわかったとか、そういったような御意見がありましたということを学校のほうから、具体的にいつやったということも含めて報告をしてもらっているところです。
◯委員（谷口敏也君） 一般質問のときも、何でしたっけ、あれは。「学び」のスタンダードの件で質問させていただいたんですけど、やっぱりいじめにしろ、ネット関係の問題にしろ、せっかく教育委員会の方々が一生懸命つくったものであれば、つくった方々が行って説明するとかというほうが絶対思いが響くと思うんですけど、教育委員会の方々が、例えば保護者会全体が集まっているところに行って、そういう説明をするというのはだめなんですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） だめということは決してございません。ただ、これはやはり学校現場におけるさまざまな児童・生徒の問題への対応ということでございますから、第一義的には、学校が学校経営の中でしっかりと取り組んでいただくということが何よりも大切でございます。それに向けて我々もこういったリーフレットを、そのことを前提に作成してございますから、まず教員の皆さん、校長先生を初めとする教員の皆様に理解、内容の理解、必要性の理解というものをしていただきながら、それを伝えていただくということでございます。そういったことを飛び越えてというのも変ですけれども、必要に応じて我々がこういうものをつくりました、こういう問題意識を持ってつくりましたということについては、例えば広報等を通じて市民の皆様にもお知らせ等してございますし、実際に、特にＩＣＴのほうですけれども、「ネット社会を生きる力を育むために」のほうは、かなり世間全般でＩＣＴに対するトラブルが問題視されているということで、世間的な注目も浴びました。警視庁、警察庁かな、のほうからも問い合わせがあって、ぜひこれは活用させてもらいたいというようなお問い合わせもいただいたところでございまして、そういう意味では、手前みそではございますけれども、先進的な取り組みをしたというふうにも自負をしてございますので、我々もこれをできるだけ普及したい、啓発したいという思いは同じでございます。ただステップとして、やはり学校を通じて、学校が自覚する中でこういったものを浸透させていきたいということの、１つの今段階にあるというふうに御理解をいただければというふうに思います。
◯委員（谷口敏也君） 感想としては、やっぱり校長先生、大体副校長先生か、指導主任の方とかからの説明に多分なっているんじゃないかなと思うんですけど、少し思いが弱いというか、というふうに思えるんで、ちょっと今後の検討課題にしておいていただければなと思います。
それと続いて具体的に、この基本方針と事業計画に基づいて質問させていただきたいんですが、ことしいろいろな2022が改定ということで、2022って、私は全然知らなかったので見てみたんですけど、平成24年の３月に、大体平成24年ぐらいにつくられているんですけど、その中で、教育ビジョン2022の２ページの(3)で、今後に向けた課題についてという中で、市民に積極的に選ばれる公立学校としての存在感を示していくことが求められていますと書かれているんですね。私も、高山小学校、三中のＰＴＡを経験する中で、毎年校長先生が、あと何人いればもう１クラスふえるとか。何か知らないけど、いつも高山、三中ってそのぐらいのぎりぎりのところにいっているような印象は受けるんですね。実際のところ、公立小学校から中学、小・中一貫やっていますよね。小学校から三鷹の中学に上がる進学率っていうのはどの程度なんですかね。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） こちらについては、第４次三鷹市基本計画の１つの指標にもなってございます。おかげさまで、そちらの教育ビジョンの冒頭の記述にありますように、やはり選ばれるということは、進学率が上がるというような捉え方の中での指標というふうにさせていただいているわけですけれども、現段階で81.1％ですか、相当上がってございます。ただし、これというのはやはり年次ごとの変動というのもありますので、一概にこれから先、どんどん伸びるかというとあれですけど、そこのところは不明な部分もありますけれども、確かにこのところで進学率というのが上がっていることは間違いございません。それは１つの、やはりお約束した中身の指標を達成したということで、お約束を一定程度果たせたのかなというところで捉えているところでございます。
◯委員（谷口敏也君） 高校進学のときって、多くの方々が都立を志望される中で、中学のところで私立に行く人が結構いらっしゃるという、何か少し矛盾しているような、そこで少し二極化になっていっているのかなという気もするんですけど、今後の検討課題として挙げているから頑張ってくださいとしか言いようはないんですが。何か具体的に魅力ある学校づくりに関して──書いてありますね、魅力ある学校づくり。これも校長先生、学園でのビジョンをつくりながらとかありますけど、それも１つなんですが、教育委員会として何か考えている具体的な施策というか、ありますでしょうか。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） もちろん全てのことが、子ども自身もそうですし、特に高校になったら、やはり子ども自身の意思というのが相当強く働きますし、小学校、中学校を選ぶ際にはそれなりに親御さんの、御家庭全体としての意向もあるかと思いますけども、やはり全て安心して子どもを通わせられるかということだと思いますので、その点では全てのことがかかわってくるわけです。特に三鷹の場合は、やはり地域も一緒になって、そして小学校の先生も中学校の先生も一緒になって、この子を少なくとも９年間ですね、しっかりと見ていくんだと。自分の子どもなんだというふうにやっていくというところでは、やはりコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実というところが、これをしっかりと常に継続、発展させながらやっていくことが一番のところなのかなというふうに、先ほどの指標の部分もそうですけれども、あるかなというふうには思っています。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。そこですね、安心してというのは。結局荒れてるという評判があったら絶対行かせたくないというのがありますよね。あと、入学している高校、要は合格している高校が大体わかりますから、そういうところでもって行かせても大丈夫じゃないか。そういうところに不安があると、お金がある方はやっぱり私立に行って、いじめとか問題のない学校に行って、みたいな選択があるのも１つなんで、しっかりと教育委員会のほうで見守って実現させていただきたいなと思います。
それと、あと何点かちょっと細かいことで質問をさせていただきたいんですが、基本方針と事業計画の中の３ページにあります、事業計画の(5)のコミュニティ・スクール会長・副会長連絡会というのが、先ほどの教育長の答弁でも、今年度からみたいなことだったんですけど、これは間違いないですか、今年度なんですか。コミュニティ・スクール委員会の会長会。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 昨年度まで文科省の指定も受けながら、コミュニティ・スクールの推進会議というものをやっておりましたけど、それが今度そういう名称に変わったということで、形としては新たにという形にはなっております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 訂正させていただきます。会長・副会長連絡会議というのは従前からございます。学園長会議とともに、各コミュニティ・スクールの中での情報共有ということで仕組みがございます。今指導課長が御説明しましたのは、コミュニティ・スクール推進会議が終わって、この後にそういった同様の会議を続けていくべきだろうということで、コミュニティ・スクール連絡会というものをつくったところでございます。それが先ほど教育長のほうで触れさせていただいた内容でございますので、よろしくお願いいたします。
◯委員（谷口敏也君） じゃあ、従前から７学園そろったときから、会長会みたいなものが、要するにあったということですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
ああ、わかりました。ありがとうございます。
それと次の４ページの上のほうにあります、コミュニティ・スクールの教育ボランティア組織の事務局機能の強化とありますが、事務局って、基本的には学園長、所属する学校の副校長が務めているようなイメージだったんですけど、それは各学園によって違うんですか。どういったところでコミュニティ・スクールの事務局というふうになるんですかね。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） おっしゃるとおり、各学園によって、実は実情が全部違います。コミュニティ・スクール委員会の中の地域支援部であったり、あるいは、副校長先生が担当されていたり、実にさまざまでございますが、そういった点でもまさにコミュニティ・スクール推進会議、先ほど御説明しましたけれども、文科省の委託を受けて行った、２年度にわたって行った事業でございます。その中で、各学園の実情をつまびらかにして、報告書としてまとめてございます。そういったものの中で、いかにそれを継続していけるのかということで、それぞれの学園の取り組みを参考にしながら、各学園での工夫、改善を重ねていただいているというところでございます。
◯委員（谷口敏也君） 具体的に事務局機能の強化というのがいまいちイメージできないんですけど、具体的に事務局機能の強化というのはどういうようなものなのかということと、その次に、地域や保護者と協働して行う学校支援の質と量の拡大ってあるんですけど、その辺も具体的にどういうことをいっているのかお伺いしたいんですけど。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 強化と申しますのは、例えば、学園の中に３つの学校が最低あるわけですけど、その中にコミュニティ・スクール委員会の部屋がないところとか、設備がそろっていないようなところがあります。委員間の連絡をするためのパソコンがないとか、環境が整っていないというようなこともありますし、そのほか皆さんボランティアでやっていただいていますので、さまざまな消耗品等も使うことがございますけれども、場合によってはそういったものを必要に応じて持ち出しでやっていただいているような状況というのも、実情としてはあるようですので、そういったところについて、そういうことがないようにしっかりと支援強化をしていきたいということが１つございます。
それから、学校支援の質と量の拡大を図りますというのは、これもまさにその下の事業計画、箱の中に事例として挙がってございますけれども、例えば人材育成ということであれば、ネット大と協働した学校支援者養成講座、これは教育ボランティアの養成なんですけれども、平成26年度から始めたことでいいますと、習熟度といいますかね、ステップごとに３段階に分けてこういったコースの拡充を図ったりとか、あるいはコミュニティ・スクール全体に係ることとしては、教員の人材育成の関係で、これもネット大と協働して、みたか教師力養成講座であったり、練成講座であったりと、そういったものを開催しながら、全体的にこのコミュニティ・スクールを支援していこうという取り組みをしているということの表記でございます。
◯委員（谷口敏也君） 今の御答弁ですと、何か予算が確保できているような感じなんですが、去年よりもコミュニティ・スクールに関しての予算がふえたということなんですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 今大変、９月ということで微妙な時期なんですが、そういった考えの中で拡充をしていきたいというふうには考えてございます。
◯委員（谷口敏也君） はい、わかりました。余り触れないほうがいいかもしれないのでそのぐらいにしておいて、次に、17ページの川上郷自然の村について質問させていただきたいんですが、一般利用者……。どこに書いてあったんだっけな、一般利用者１万5,000人以上を目標としてというのがどこかに書いてあって、ここにも拡充、１万2,500人以上ですよね、というのが書かれていたんですけど、この１万2,500名というのを、基準はどういうふうに出されたのか。要は収支のバランスのあれなのかなと思ったんですけど、この数字の算出根拠についてお伺いしたいと思います。
◯総務課長（高松真也君） １万2,500人という目標の数値ですけれども、こちらの指定管理料の算定の基礎になるような数値という形でございます。
◯委員（谷口敏也君） １万2,500人以上来ると、決めた指定管理料内でおさまるというか。でも、あれですよね、１万2,500人利用したら、その利用料だけで指定管理料が賄えるということですか。じゃないですよね。
◯総務課長（高松真也君） １万2,500人の利用、一般利用者を見込んだ指定管理料、経費になっているというところでございます。そこが分岐点というんでしょうか、という形になっているという積算になっております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） ちょっと主客が転倒するんですけれども、この１万2,500人というのは、これまでの実績を踏まえて目標とすべき数値として算出をしてございます。その中で、指定管理料というのがあとで予算化されたということでございますから、指定管理料を前提に、この１万2,500人を定めたということではございません。あくまでも我々がこれまで実績として、天候の関係なんかでかなり左右されるんですけれども、これぐらいはサービスの向上等によって一般利用客の方々に使っていただきたいということを目標とする数値というふうに御理解をいただきたいと思います。
◯委員（谷口敏也君） 何でこんな質問をするのかというと、やはり私、平成11年に議員になった当時に一番最初に質問したことなんですけど、利用率が少なくて市の持ち出しが多いから、何とか業務改善なりして、少しでもいいから利益を稼ぎたいなと思ったのが１つなんですけど、去年かおととし、箱根みたか荘もなくなってしまいましたよね。で、保護者の間では、次、これがなくなるんじゃないかと。平成26年度から３年間の指定管理期間になっているので、３年後にはもうなくなるんじゃないかといううわさまで広がっているんですけど、そうしないためにも何とか、もともとは子どもたちの校外学習施設ですから、それがなくなると、結局今度はまた保護者の負担になって、山中湖でやったりとか、私の時代はそうだったんですけど、日光へ行ったりとかということになると思うんで、せっかくのあれだけの施設があって、体育館、運動場、いろんな山にも囲まれていいところですが、それを残していくには、やはり市の支出がどんどん少なくなるような利用率になればと思っていたので、そういう計算をしているのかなと思ったんですけど、今のお話だと、余りそうでもないような気もしたんですが。何か部長、ありますか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） おっしゃるとおり、これはやはりこれまでも随分効率的な施設の管理運営形態というのを模索しながら、随分、指定管理者であります川上村振興公社ですか、こちらのほうにも経営努力をいただいております。実際にこれまで取り組んでこなかった、公社自体の自主事業というようなものもやっていただいております。例えば、バスを出してですね──なかなか場所的に不便なところもありますので、お迎えに行って、こちらまで送っていただくというようなツアーを催したり、スキー教室とか、あとは星空観察事業のようなものをやって、大変御好評をいただいております。そのほかに市というか、教育委員会と公社で協働して、ああいう大きな施設ですから、ちょうど大学の合宿とかそういったことの活用に、体育館も非常に立派なものがありますので、活用していただけるのに向いた施設ということで、ネット大の加盟大学等も通じて、あるいはほかの自治体に対しても積極的な利用というものをＰＲしてございます。そういったことのあらわれで、ここのところ一般利用者の数が上向きになっているということがあって、その延長線上に、今このお示しをしております１万2,500人。ですから、その延長線上でいうと、さらに1,000人、2,000人というふうにふやしていけば、より経常経費の削減につながるし、指定管理料の削減につながる、施設の存続にもつながるというような中で経営努力に取り組んでいる。そのための３年間ということで、集中してそういった効率的な運営に取り組んでいる期間だというふうに捉えていただければというふうに思います。
◯委員（谷口敏也君） おっしゃるとおりで、私も大学４年間、ずっとサークル活動をしていたんですけど、ああいう施設って本当に重要で、もっと近くにあれば一番よかったんですけど、利用したいと思っている人は絶対いるはずなんですよね。存続できないわけはないので、引き続き努力していただきたい中で、テニスコートがずっと整備されないまま放置をされているのは、ちょっと問題といいますか、残念なような気がして。下の、前張ってあったポスターにも、テニスコートが消えているんですよね、いつの間にか。このテニスコートについての復旧についてのお考えはいかがなものでしょうか。
◯総務課長（高松真也君） 御指摘のとおり、テニスコートについてはまだ改修が必要という状況ではございます。ただ、平成２年にできた建物でございまして、これから可能な限り長寿命化を図るという中では、年次的に均てん化を図った上での維持補修というのも必要になってこようかと思います。まずは施設、建物自体の維持補修という部分をしっかりやらせていただいた上で、その上でまた別途検討していくということになるかと思っております。以上です。
◯委員（谷口敏也君） ありがとうございます。引き続き利用者向上に向けて、いろいろと私もアイデアを出していきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
◯委員（森 徹君） それでは、何点か簡単に質問をさせていただきます。先ほど、基本方針と事業計画の中で、小・中一貫の質の高い学校教育、これを目指しているという中で、教員の力量を高めるとなっていますよね。この教員の力量を高めるという点で、教育委員会として持っている問題意識といいましょうか、これはどういうところにあるのか。そして、これからどんな努力といいましょうか、どういう方向性にしようとしているのか、このことを最初にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） ここ10年ぐらいになりますか、非常に若手教員がとにかくふえている。そして、逆にいえばベテランの教員の層が薄くなっているという実態があります。これは東京都全体の課題であり、三鷹市でも同様の状況でございます。ですので、まずは若手教員をしっかりとした自立した教員にしていくというところがかなり大きなウエートを占めているというところはございます。もちろん初任者研修等ございますけれども、市としましても、大変工夫をしながら研修を進めておりますし、アドバイザーを設けて、アドバイザー教員が巡回して授業を実際に見て、そして個別にそれについて指導しているというところでございます。もちろんそれ以降の若手を過ぎましても、例えば10年次研修ですとか、それから管理職も当然、校長、副校長に対してもそれぞれ研修の機会をもっておりますし、英語教諭は英語教諭でというふうに、各職層、それからその職に応じて研修の機会を設けているところでございます。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。私は小学校の担任の先生が、校長先生になって戻られてきたときに、校長室におめでとうございますということで伺ったときに、それもかなり前ですけれどもね、今先生の置かれている状況は大変なんだよと。これは名前言いませんけれども、もと教え子ということで率直なお話を聞いたんですが、昔はね、先輩の先生と職員室で、冬はだるまストーブでやかんに一升瓶入れて温めながら、若い先生の教育実践の悩みを、先輩の教員が、いや、ここはこうしたらいいんだよという中で、その一升瓶があいちゃうと、今度三鷹の駅のほうまで行って、またそこでやると。今はね、そんなことやったら大変だと。ＰＴＡからも大変だし、しかし、やはり研修ということもあるんでしょうけどね、そういう先輩から学んでいくということもね、それは非常によき時代だったのかもしれませんけれども、今はもう、ちょっと考えられないですよね、そんなことはね。今、三鷹の先生の平均の教職歴というんですか、教員歴。小学校、中学校それぞれ若手の先生がふえているというんですけど、平均的には教員になって何年ぐらいの先生が小学校、中学校いらっしゃるんでしょうか。それからまた、教員歴と、あと年齢ね。どのぐらいの年齢の方が小学校、中学校でいらっしゃるのか、これがわかればお答えいただければと思いますが。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） まず、今ここで正確な数字は、申しわけございませんが申し上げられないんですけれども、調べてまたお答えをしたいと思います。ちょっとすぐにというのは難しいかもしれません。印象として、大体小・中合わせて平均していくと、恐らく40歳を切るかどうかというあたりかなというふうに思います。何年目ということについては、ちょっとわかりません。年齢的にはそのぐらいの印象がございます。申しわけございません。
◯委員（森 徹君） では、また数字がわかりましたら教えてほしいんですが、平均的には40歳ぐらいということですね。そうすると、そんなに若いといっても、それなりに中堅というか、ベテランのところにきているんでしょうかね、そんなふうに感じます。それは結構です。ひとつ学校の先生の力量を上げるという点で、研修という方法もあるんでしょうけども、悩みをね、若い先生の悩みを聞いてあげられるような、ベテランの先生がそれを援助できるような、そういう教育現場の雰囲気というんでしょうかね、これも非常に大切かなと。ぜひそういうところも──だるまストーブのときに戻せというわけにはいきませんけれども、ひとつそういうことも必要だと思いますので、ぜひ味のある、顔の見えるといいましょうか、そういう血の通った若手の先生の援助というものを、ぜひ教育委員会としても努力していただきたいと思います。
それから、防犯カメラですね。これは設置、ここに出ておりますけれども、カメラというのがいろいろテレビその他の報道で見ますと、犯罪の検挙には、そのスピードには非常に効果があると。しかし、命は救えなかったというか、ちょっとそういう認識があるんです。このカメラを設置したということによって、そういう痛ましい事故が起きないような、そういう未然に防ぐ努力というのは──カメラを設置したと。で、それがちょっと私、わかりませんけれども、ここにはそういうのが設置されているというような看板をね、かなり広範囲に立てるとかね、何かそういうものも必要かなと。やはり実際にそういう犯罪が子どもさん、児童・生徒が巻き込まれないように、そういう努力なんですけれども、それを効果的にやるために、警察の検挙率を上げるということにもこれは必要なんですけれども、そこが目的じゃないというように考えます。この辺で、設置ということとどう検討されて、努力しようとしているのか、限られた予算の中でいろいろあると思うんですけれども、ひとつそれ、お願いいたします。
◯学務課長（桑名 茂君） 防犯カメラの設置につきましては、もちろん犯罪の検挙といったところもあるかとは思うんですが、まずは抑止力につながるというようなところかと思います。カメラについては、例えば電柱につけますと、その電柱のところに防犯カメラ作動中という表示をさせていただきます。ただこれ、幾つか数をふやすというようなことについては、東電さんのほうの規定があって、電柱１本につき１カ所の表示というようなことがあるそうです。ですので、ここにカメラがありますということをずらっと、というわけにはいかないんですけれども、こちらは通学路のほうに防犯カメラは設置してありますよといったところを広く周知をさせていただいて、犯罪の抑止のほうに、まず目的はそちらですので、結果として何か起こった場合については、そのデータを活用する場合もあるかと思いますが、まずは犯罪の抑止といったところを、地域での見守り、そういったことを補完する、強化するというようなところに加えて、防犯カメラを活用していきたいというふうに考えております。
◯委員（森 徹君） わかりました。よろしくお願いします。電柱１本１カ所というのは、東京電力とおっしゃいましたでしょうか。ちょっともう一度。
◯学務課長（桑名 茂君） 東京電力の電柱に表示をする、防犯カメラ作動中という表示は１カ所に限られているということでございます。
◯委員（森 徹君） ぜひ東京電力ね、今、腰が低いと思うんですよね。ですから、今までどおり１本ということを、そうは言わずに児童・生徒の安全のためにもう少し努力してくれという申し入れもしていただけたらというふうに思います。わかりました。ぜひお願いいたします。
それから、川上郷の問題で、今質問をされましたけれども、小・中一貫の中で、この川上郷、実は箱根のみたか荘を売却するための検討チームでしたっけ、これをやられたときに、川上郷も一緒に検討チーム化って書いてあったんで、ああ、これは清原市長は売る方向だなというふうに考えて、テニスコートの整備をやっていないのも、いずれ売るんだからということかもしれません。これは私が勝手に考えているんですが。小・中一貫教育から見た川上村、川上郷の教育的な効果、これは市長部局と違って教育委員会の教育的な視点から、この施設をどのように今まで評価し、今後こういう施設は必要だというふうに考えているんだったら、その辺の教育委員会としての小・中一貫の教育面からお答えいただければというふうに思います。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） ありがとうございます。まさに小・中一貫という中では、例えば２つの小学校が、いずれ同じ学年の子たちは同じ中学に行くというシステムができているわけですけれども、その２つの小学校は実際は離れているわけで、それがやはり生活をともにするということは、これはなかなかできることではありません。普通の教育環境の中ではできることではありません。しかし、川上郷があることによって、あそこの施設は本当に子どもたちを集団で宿泊生活をさせるのには本当に適したところで、これは教員の観点からも非常に管理もしやすいといいますかね、非常に目が届きやすいというところもございます。また、さまざまな運動設備が、雨が降ったとしても運動ができる体制がしっかりと整っている、潤沢に整っていると、これもまずあることではございません。まずなかなかこういう施設はございません。何よりも、一緒に中学に行く子どもたちが、その宿泊体験を通して本当に仲よくなる。これは本当にかなり前の話で、今でもそう言っているかどうかわかりませんが、すごく印象に残っているのは、井口小と二小が一緒に初めて川上に行った。戻ってきたら、子どもたちが自分たちは二口小だと言っていたと、これが私、すごく印象に残っているんですね。本当にずっと前の話なんですけれども。
このように、それまでは一緒に行く子どもたちだなということで、顔合わせとかもする機会はあるかもしれませんけど、やはりそこで数日間を一緒に過ごすということは、子どもたちにとっては物すごく大きな体験であり、そういうことが中学に行ったときにも、いわゆる中１ギャップというようなものを抑えるための十分な効果があるのではないかなというふうに思っています。これは本当に貴重なことだと思います。
◯委員（森 徹君） ありがとうございました。ぜひそういう、きょうの御答弁を聞いて、来年度の予算要望にも、この委員会でこういう議論がされたということで、予算要望に出していければなというように思います。みたか荘はね、高齢者の楽しみは売却しちゃったんですけれども、子どもたちのね、これからの三鷹の市民を育てるこの施設が売却されないように、私たちも頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。以上で終わりにします。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、もう随分各委員から議論も出たところではございますが、私のほうからも何点か質問させていただきます。運営方針と目標、そして今、基本方針と事業計画といろいろ見させていただきまして、いずれにしましても、実効性のある、実り多き取り組みを期待しておるところでございます。それで平成27年の１月１日に三鷹市いじめ防止対策推進条例が施行されて、早速このように「いじめのない社会をつくるために」ということで、すばらしいリーフレットをつくっていただいたということで、それで先ほど来、他の委員からもいろいろ出ておりますが、とにかくこのいじめのない社会をつくるためにということで、一人一人が抱え込まないよう、組織として一体的に取り組むということで、これを配付したわけなんですが、各学校にそれぞれ取り組み、自主性に任せているというようなお立場かとは思いますが、これをいかに効果的に活用していくかということが一番問題かとは思うんですが。それで配ってからの評判だとか、その意見を吸い上げるようなシステムというのは、今後もこれを活用する中でのね、各学校の温度差はあろうかと思いますが、どのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◯指導課長（宮崎倉太郎君） 御質問ありがとうございます。これは先ほど来御説明申し上げておりますように、効果的に活用していただきたいということでお配りをしているところですけれども、実際じゃあどのように学校でということにつきましては、まず毎月実施しております生活指導主任会というところがございます。ですから、この生活指導主任会でこの活用の仕方、それからそこで出てきた課題ですとかそういうことについては、今後また協議をしていく場面が必要かというふうに思っております。また、毎月校長会等も実施しておりますので、その中であれば、その意見も集約してまいりたいと思いますし、さらに今年度、ことしですね、３月に第１回、そして７月23日に第２回の三鷹市いじめ問題対策協議会というものを実施しております。これは全庁的に専門家も交えて、いじめ問題について取り組むというところでございますけれども、この中でも学校での取り組みとともに、市教委としてのこういうものについても御意見をいただきながら改善、また次の矢ということで検討してまいりたいと思います。
◯委員（伊藤俊明君） わかりました。先ほど来いろいろ意見がもう出ているところなんでね、あんまりこれ以上くどくは聞きませんが。しかし、あらゆる事態を想定して、子どもたちが三鷹市の公立学校に通ってよかったと思ってもらえるように万全に、連携をとりつつね、関連機関と常に連携をとって取り組んでいただきたいと思っております。
そして、続きまして、今度は通学路の安全確保についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、先ほど来も他の委員からもありました防犯カメラの件でございますが、子どもたちの安全確保に関してはいろんな取り組みがされております。その中でも、今、子どもたちを取り巻く環境が非常に厳しくて、不幸な事件が多発しておる中で、防犯カメラの役割というんですか、先ほども抑止力だとか、検挙率の向上だとか、いろんな意味で活躍しているところでございますが、まず最初に、東京都の補助金を活用して、平成26年度の北野小学校に引き続き各学校でやっていただいたということで、各５台の防犯カメラということなんですね。それでとにかくこういう基本方針とか事業計画をつくっている中でも、特にこれは一例ですが、例えば北野地域を例にとりますとね、これは外郭環状道路の道路整備に伴って大きく変貌していっているんですよね。それでまた一方、高山小学校のように、学級が足りないということで増築するところもある一方で、北野小のように外郭環状道路によって大きく変わって──特に15ヘクタール、三鷹の部分だけでも15ヘクタールの260世帯が移転するというような大がかりな事業です。ということで、通学路とか北野中央通りもつけかえられているということで、ごらんいただければわかるとおり、今北野の景色が大きく変貌しているわけなんですね。そういった中で、通学路の安全確保という意味で、早速に北野小で５台の防犯カメラを設置したという取り組みは、非常に教育委員会としても、ああ、さすがこの都市整備部が、道路交通課とか、いろんな横のつながりもとりつつね、三鷹市の変化、また地域特性を踏まえて取り組んでくれているなと思うわけですが。しかしながら、この数じゃあとても足りないんですよね。工事に伴って、子どもたちの通学路も変わっている。また、歩道の幅とかも変わっていっていたり、カーブミラーの位置だとか停止線だとか、あらゆる事態が変わってきているんですよね。
ですから、そういった意味でも、５台の防犯カメラということにこだわらず、もうやったから安心だじゃなくて、日々変貌していっているので、これはもう少しちょっと弾力的にいろんな意味で考えていただいて、とても防犯カメラ５台では足りない。それはなぜかというと、先ほども言ったように、260世帯に及ぶ移転が、今までは人家があったり、人の目があって、見守りも相当できたんです。ところが、本当に空白、空地が多くなっていることで、警察等との連携をとりつつ、巡回も強化していただきたいですし、いろんな意味で見守り活動も強化してもらいたいんですが、やはりとりあえずは防犯カメラが抑止力として非常に有意義じゃないかということで、三小、五小、ほかの他の地域ももちろん同様に、しっかりとその地域性、特に不審者が頻繁に出没しているような地域においては、そういっためり張りのあるというんですかね、弾力性を持って防犯カメラの設置についても考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 北野地区の実情については、我々のほうでも確認をさせていただいてございます。そういったことで、いち早く平成26年度事業として、北野小学校通学路１校について、地元の皆さんの御意見をいただきながら、今後の通学路の変更なども含めて、最も効果的な場所として５つ選定をしていただいて、今現在は設置をさせていただいているというところでございます。まずはこの通学路に対する、指定通学路に対する防犯カメラの設置というのは、東京都の補助事業の枠組みの中で全校に整備をしていくということでございますので、それはそれとして、個別の地域的な実情につきましては、特に外環等の工事につきましては事業者がございますので、そちらに対してしっかりと、地域の安全というものの対策、これを要望していくことが第一なのかなというふうには思ってございます。その後で、我々のほうでどういった危険性、必要性があるのかということにつきましては、その内容に応じて個別に対応していく必要があるのかなというふうに考えるところでございます。
◯委員（伊藤俊明君） ありがとうございます。そういった意味でも、さまざまな関係機関と連携を強化する中でね、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。
それとあと、学校体育館の耐震化、補強の実施ということで、これも早速いろいろ取り組んでくれているわけですが、こういった工事が進む中でもね、やはり予期せぬ、想定外の事件が起きたというときにも、やはりこれ、いろんな意味でコミュニティ・スクール、スクール・コミュニティの拠点であり、防災の拠点であるので、やはりいろんな意味で地域と一体となっているだけに、余計ある意味でいろんな影響があるとか、また教育、学習運営に対しても支障が出てきてしまうとは思うので、やっぱりそういった事態にも、あらゆる点からもね、想定しつつ、取り組みをしていただきたいなと思うんですが、御所見があれば聞かせてください。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） そういう意味でいいますと、予測しなかったような状況というのは間々起こるということはございますけれども、特に学校施設については、学校の子どもたちが使うだけではなくて、地域の皆さんがさまざまな行事で使うような予定が入っているということがございますので、そういった不測の事態に際しましては、どうしたら補完するような対応がとれるかということについて、校長先生を中心として丁寧な調整をさせていただく中で対応させていただきたいというふうに思います。
◯委員（伊藤俊明君） 御答弁ありがとうございます。また、先ほど外郭環状道路の工事という話で、通学路の安全確保、防犯カメラの設置もお願いした、御質問したところでございますが、その一方で、思わぬお土産というんじゃないですが、工事中で、先日北野遺跡の視察がありまして、そちらのほうの見学をさせていただきました。それで私もその工事、今まで皆さんもね、御存じのように、五中遺跡もありますし、天神山遺跡もありますし、島屋敷遺跡があり、また今回、北野遺跡ということで11.5ヘクタール──北野四丁目なんですけどね、この工事中に旧石器時代の住居跡だ、縄文時代だとか、そういったいろんな遺跡が、土器が出てきたんですね。それで非常に貴重な史跡ですので、ぜひこういうところもまた機会を通して、子どもたちにも見させていただけたらなと。これ、私が見させていただいたときにも、子どもたちから大人の年輩者の方までね、ああ、こんなにすごいのが出てきているんだなということで、はるかかなたのいにしえにロマンをはせてといいますか、皆さん、やはり自分のこの地域の魅力というか、伝統文化ももちろんですけれども、やはりこんなに２万7,000年も前からこの地域に、特に仙川を挟んで左岸と右岸に、五中と北野の四丁目ということで村があった跡がしっかりと出ているんですね。
ですから、これを保存しろとは言いません、工事がありますので、工事のためにしたことなので。ただ、そこから出た貴重な土器とか、やはり残せるものは何とかそれを、なかなか五中遺跡のほうも、学校に、五中に行くと見られるんですけど、それは見学できるというんですかね、展示できる常設の場所がないというような状況なんで、これ、何とか外郭環状道路のふたかけ部分にも、ここの工事のときに、このようなすばらしい価値のあるというか、文化的な。２万7,000年も前からこの地にはこうやって住居を構えて、村があったんだというような足跡がしっかりと。で、皆さんに郷土愛というんですかね、このふるさと愛を育てられるような取り組みを、ぜひともお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯生涯学習課長（古谷一祐君） 先日の外郭環状道路の工事に伴う発掘調査の際に出てきた出土品、いろんな遺物が、縄文時代を中心に出てきております。つい先週、その見学会をやらせていただきました。あそこにつきましては、外郭環状道路ということで、広域行政の範囲にあるということで、東京都の埋蔵文化財センターが中心になって発掘調査を進めているところでございますけれども、少しでも、三鷹市としましては、地元の方に出てきた遺物を見ていただく、遺構を見ていただくというような機会を持ちたいということで実施したものでございます。お子さんも含めて御参加いただけるような機会にしたんですけれども、何分工事の都合等がございまして、その中でスケジュールを調整して実施しているところでございますので、そういうようなお子さんへの機会も盛り込んでいただけるように、今後とも働きかけてまいりたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 御案内のとおり、三鷹は包蔵地が大変多くあって、貴重な遺跡が出ているということがございます。こういった埋蔵文化財の保存、活用ということにつきましては、私どもも課題というふうに捉えてございますので、今後お話のあった北野遺跡も含めまして、学校授業での活用であるとか、あるいは公開であるとか、そういったことについて工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◯委員（伊藤俊明君） どうもありがとうございます。貴重な埋蔵文化財ですので、ちょっと基本方針と事業計画のほうからは離れてしまったかもしれませんが、こういうふうに事業を営んでいく中でも、突発的にいろんなことがありますとね、そういうことで柔軟に対応して、やっぱり価値あるものは保存しつつとか、また市民の目に触れるような形で、何とかいろんな機会に残せるような形になればという思いで質問させていただきました。ありがとうございました。
◯委員（寺井 均君） それでは済みません、１点だけちょっとお聞きしたいんですけれども。43ページの総合教育相談の充実のところで、特別支援教室導入を踏まえて、今後固定級・通級、教育支援学級の設置のあり方の検討ということなんですけれども、先日も支援教育をやっていただいています教員の皆様の声も聞いてきたところでございますけれども。今後、保護者の方の声を聞く説明会ですとか、それに向けての通級もなくなるということで御心配の声もありますので、今後の検討のスケジュールというんですかね、そういう保護者の方の声も聞く、そういう形の説明会もいろいろあるかと思いますけれども、今、見通せるといいますか、考えている、今後の進め方のスケジュールについてちょっとお聞きしたいと思います。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 東京都特別支援教育推進計画の第三次実施計画に基づく特別支援教室の御質問だと思うんですけれども、東京都のほうは、平成30年度までに特別支援教室、いわゆる小学校の情緒障がい等に限るんですが、情緒障がい等の通級指導学級を、子どもが通級学級に通うシステムではなく、教員がそれぞれの、15校の小学校に出向きまして指導するという、そういうスタイルに変えたいという、そういうシステムがございますが、これにつきましては、東京都の言っている平成30年度を目指しまして、三鷹のほうでも今、部内でチームを立ち上げまして検討しているところでございます。ですので、それまでの間には、保護者の方に向けての説明会等もあるとは思いますが、時期などにつきましては、今進み始めているというところまで、きょうはお答えさせていただきたいと思います。
◯委員（寺井 均君） 先日お聞きした、実際教えていただいている先生でなくても、なかなか小集団の教育が難しくなるんじゃないか。いろんな課題が出てくるかと思うんですけれども、その中で、やっぱり保護者としては今までの支援教育の低下にならないよう、そういう心配の声もありますので、しっかりと東京都の意向もあるかと思いますけれども、三鷹市で今まで築いてきた通級のあり方のよさというものもその中で生かせるように、また御努力いただければと思いますのでよろしくお願いします。以上です。
◯委員長（加藤浩司君） 以上で、教育委員会報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時39分 休憩
午前11時45分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する生活環境部の説明を求めます。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 私のほうからは、平成27年度生活環境部の運営方針と目標の、若干総括的な話になりますが、させていただいた上で、個別事業について御報告させていただきたいと思います。
まず平成27年度は、御案内のとおり、第４次三鷹市基本計画の第１次改定並びに各種個別計画の改定の年度でもございます。また、生活環境部、施政方針にある最重点プロジェクトでございますコミュニティ創生のほか、サステナブル都市のプロジェクトという市政の重要課題について具体的な取り組みをさらに進める年でもございます。引き続き各種事業を通じて、幅広い市民を支援し、市民要望に応えられる施策を推進してまいりたいと思っております。
ページで17ページ以降でございますが、18ページの実施方針でございます。これにつきましては、特に平成27年度大きな変更はございませんので、個別の事業に入らさせていただきたいと思っております。以上です。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） それでは、21ページをお開きください。９番、芸術文化振興財団の発展的改組に向けた取り組み及び20周年記念事業の実施でございます。平成29年度に開設を予定しております新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の管理運営について、この管理運営計画に基づき、市、市民、関係団体等が指定管理者と協働して事業の企画・運営を行い、これまで既存施設で行われてきました事業を継承しながら、さらに魅力的な事業展開を図れるよう、三鷹市芸術文化振興財団を当該施設の指定管理者とするため、新たな財団へ発展的に改組するための取り組みを進めてまいります。平成７年３月31日の設立以来、三鷹市芸術文化センターを核としてさまざまな事業を展開してまいりました。平成27年度は、三鷹市芸術文化振興財団の設立20周年を迎えます。そのため、記念式典を実施をいたします。以上でございます。
◯委員長（加藤浩司君） 生活環境部の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。生活環境部に関してはこの１点ですので、これについての御質問がありましたらお願いします。
◯委員（半田伸明君） 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の指定管理者として、三鷹市芸術文化振興財団を考えるみたいなことを書いてありますけれども、ちょっとまず事実確認をしておきたいんですが、このような方向性であるということは、過去、文教委員会に報告されたことはあったでしょうか。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 私どもから直接は、文教委員会のほうには報告はしておりません。ただ、都市再生推進本部のほうから、関係の委員会のほうには管理運営計画の全体の説明の中でされているやに聞いております。
◯委員（半田伸明君） 現状、芸術文化振興財団というのは、あくまで指定管理先ですよね。指定管理料を支払っているわけですよね。指定管理者のあり方について、市の中の部が、ある指定管理者はこういうふうに変わっていこうということを書くこと自体が、私はかなり違和感を感じるんですが、このあたりはいかがでしょうか。直営施設であるならば、このようなことはいえると思うんです。指定管理先をこのようにするということが、芸術文化振興財団の中の事業計画書とかで出てくるのであれば、まだ理解はできます。ところが、これは運営方針と目標なわけですね。市の部の１つである生活環境部が、いわば部長級マニフェストとして出しているようなものと理解をしておりますが、指定管理者制度と相反するような現象と私には受け取れるんですが、このあたりはいかがでしょうか。
◯生活環境部長（清水富美夫君） まだ私どもとしては、一定の方針を決めただけのことでございます。正式には恐らく議案という形で指定管理先を議決をしていただく。その際には当然関係の委員会には御報告、審議をしていただく、そういう形で今考えております。
◯委員（半田伸明君） うまく意思疎通できていないようなので、もう一度言いますね。芸術文化振興財団は指定管理者なんですね。市の施設を民間が管理することを指定管理者制度というわけですよね。で、その指定管理先のあり方を、市がこうあるべきだということを運営方針と目標に書くこと自体に違和感はなかったのかと聞いているんですが、いかがでしょうか。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 私どもがこの運営方針の中に記載をさせていただいた経過ですが、これはあくまで先ほど申し上げたように、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の管理運営方針に基づいて、私どもとしてはその方針に従って記述をさせていただいております。
◯委員（半田伸明君） 確認なんですが、その管理運営方針には、芸術文化振興財団が、やがて指定管理者へとなるんだよという記述があるということでよろしいでしょうか。一応ここは念を押して質問したいと思います。
◯生活環境部長（清水富美夫君） 正確な文言は、今ちょっと見なければわかりませんけれども、その旨の記述はされております、はい。
◯委員（半田伸明君） やっと見えてきましたので。本来は、その記述があること自体が、実はおかしいんですね。やがてこういう指定管理者を選ぶために、その当該指定管理者を、先ほど議案云々とありましたけれども、それは当然当たり前の話なんです。そこの手前の段階なんですね。指定管理者としてやがて選びますよということがいいかどうか、私はそれはちょっとおかしいという立場なんですが、仮にそれを是とした場合でも、そのことを踏まえた上で、生活環境部が、じゃあそれを受けて、この芸術文化振興財団を当該施設の指定管理者とするため、新たにこのように変えていきますという表現をすること自体が、これが実は直営制度の発想なんですね。指定管理者制度をとる以上は、ここの部分に載ってくるのは、私は根本的にそれは違うと思いますよ。いかがでしょうか。
◯生活環境部長（清水富美夫君） そのあり方といいましょうかね、記述の仕方、本来、質問委員さんの場合は、今言われたように、ここに記載するべき問題ではないんじゃないかというお話でございます。例えば、企画部のほうでも、新川防災公園開設準備室の中で、そういった発展改組に向けて、市としては支援をしていくという記述もございますのでね、私どもとしてはその辺の是非、あり方については、疑問というのは余り持っていなかったんですね。今、ちょうど質問委員さんのほうからそのようなお話があったので、その辺の部分についてもちょっと内部でも話はしてみたいと思っております。
◯委員（半田伸明君） これで最後にしますが、６月議会のときに、各外郭団体が前年度の決算及び当該年度の予算及び計画書を議員のほうに配りますよね。で、芸術文化振興財団も当然その対象の１つなわけですが、その芸術文化振興財団が出す書面の中で、このように指定管理者として受けることができるよう、我々は自発的に発展をしていきますというのだったらわかるんです。それは指定管理者制度の、まさに本来的にあるべき姿だと思います。ところが、運営方針と目標というのは、これはあくまで三鷹市という自治体がどう取り組むべきかの話なんです。直営の施設がこのように変わっていくべきだというのだったらまだわかりますが、指定管理先がこうあるべきだということを、自治体が運営方針と目標に載せるというのは、根本的に私は間違っていると思います。それは直営と指定管理者制度を混同していらっしゃるとしか思えません。この点はいま一度、指定管理者制度を捉え直していただいて、果たして指定管理先がこうあるべきだということを、生活環境部の運営方針と目標の１つにしてよかったのかどうかについては、いま一度お考えいただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。
◯委員長（加藤浩司君） ほかにいらっしゃいますか。
休憩します。
午前11時57分 休憩
午前11時57分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
以上で、生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する企画部の説明を求めます。
◯企画部長（河野康之君） 本日、企画部からの御報告は、運営方針と目標の所管部分についてでございます。早速ですが、既に配付済みの運営方針と目標の冊子をお開きください。８ページになります。こちら、企画部の今年度の重点課題となっております事業を掲載しているところですが、そこの10番のところでございます。10番のところで、教育に関する大綱の策定と総合教育会議の開催というところでございます。本件につきましては、８月４日の本委員会にもその取り組みを御報告したところですが、７月17日に第１回の総合教育会議を開催いたしました。こちらにつきましては、こちらにおいて会の進め方などを定める運営要綱を定めたほか、教育に関する意見交換の後、今年度の目標としております教育に関する大綱の策定についての考え方の意見交換をしたところでございます。その中においては、今年度改定に取り組んでおります基本計画の取り組みがございますが、それとともに教育ビジョン等を踏まえて基本計画改定にあわせて、この大綱を策定するものということで確認をされたところでございます。説明は以上でございます。
◯委員長（加藤浩司君） 企画部の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。委員の皆さんで質問のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員（伊沢けい子さん） この大綱の策定のことなんですけれど、参加と協働の市政を基調としというふうにありますが、大綱を策定するに当たって、参加、あるいは協働というのはどういうふうに保障、制度的に手続としてされるのか、ちょっと教えてください。
◯企画経営課長（平山 寛君） この大綱を定める方向性といたしまして、第１回の総合教育会議におきまして、基本計画の教育、子どもの施策に当たる部分を基本に定めていくというような確認がされておりますので、基本計画の市民参加等で、そういった多様な意見を反映していくという形になります。
◯委員（伊沢けい子さん） 基本計画のほうでの市民参加によって、そこをベースにこの大綱に反映させていくという意味ですか。
◯企画経営課長（平山 寛君） はい、そのとおりでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そうすると、日程的にはいつごろの完成を、この大綱というのは目指すということになるんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 基本計画が平成27年度、平成28年の３月末を改定の確定時期としておりますので、同様に同じ時期を予定しております。
◯委員（伊沢けい子さん） でも、そうすると同時進行ですよね。さっきは基本計画があり、その上でというふうにおっしゃったと思いますけど、同時的なものなんでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 同時に、あわせて改定、策定をしていくという形になります。
◯委員（伊沢けい子さん） それと市民参加、あるいは協働という意味なんですけれど、この間の第１回目のときは、傍聴者がいなかったというような、ゼロだったというようなお話ですが、今後はその点は傍聴者をふやしていくというようなことでは、どのような改善があるんでしょう。
◯企画経営課長（平山 寛君） 前回の総合教育会議のときも、広報とホームページで御案内をさせていただきましたので、同じような方法できちんと周知を図っていきたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） そのようなことで、ふえるというふうに思われますでしょうか。
◯企画経営課長（平山 寛君） 同様な方法をきちんとしていくことによって──していくことしかこちらのほうとしては難しいので、きちんとした周知を図っていくということに尽きるかなと思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） いずれにしても、制度的にもこれから変わろうとしているわけで、そういう市民の参加とか協働という、市民参加ということがないと、行政のほうの影響が強まり、教育的な、あるいは政治的中立性というのが保障されなくなる可能性があるのではないかということも危惧しているんですけれど、その辺はいかがでしょう。政治的な中立性ということを担保していくということが必要だと思うんですけれども。
◯企画部長（河野康之君） 三鷹市は、自治基本条例及び市民会議の公開、市民会議だっけ、審議会の公開に関する条例を定めておりまして、特にこれが重要というものはございません。全て参加と協働の重要な仕組みでございます。ですから、皆それぞれ同様のやり方で行っていると、このように申し上げます。
◯委員（伊沢けい子さん） ちょっと今の段階では、ちょっと納得しかねるんですけれども。いずれにしても、この新しい制度のもとでこれから動いていこうとしているわけですから、やはりこの政治的な中立性ということが保たれるということのために何が必要かということを、制度的にもこれから保障していくということが必要だと思いますので、その辺のことを私も考えていきますし、皆さんにもその辺の努力について要望をしたいと思います。
◯委員（谷口敏也君） 今回の一般質問でも少し触れましたけど、教育に対して、より市長の意向が反映させやすいって、調べる中でそういうことも出てきたんですね。今の御説明の中だと、総合教育会議内で大綱を策定する中で、教育ビジョンを踏まえて大綱を策定するというふうになると、そのもととなるものは基本計画だと思うんですけど、そこで教育ビジョンとかがあって、それを実現するとか、それを踏まえて大綱をつくるとなると、何か今までどおりで市長の意向が加わるところが余りないような気がするんですけど、どこで市長が自分の意向を入れられるような感じになっているんですかね。
◯企画経営課長（平山 寛君） 基本的に大綱は、市長が定めると。市長が自由に定めるというふうになっております。ただし、総合教育会議において協議をすることというような法の規定になっておりますので、今回、第１回総合教育会議で大綱を基本計画をベースに策定するというふうに確認がされております。その基本計画は市長の意向によって定められておりますので、そういったところで市長の意向というのは反映されてくるというふうに考えます。
◯委員（谷口敏也君） そうですよね。そうなんですけど、それって今までもそうじゃないですか。基本計画をつくるのは市長だし、それに基づいて教育ビジョンをつくる。教育委員会から出すというのが教育ビジョンなんですけど。その教育ビジョンをもとに市長が大綱をつくるとなると、今までと変わらないような気がするんですが、その辺どうなんですかね。
◯企画経営課長（平山 寛君） 法的には、今回の地教行法の改正で、市長の権限が教育委員会の権限の部分、何か権限が拡大するといったような法の規定は全くございません。これまでどおり市長及び教育委員会の権限は変わりません。ただし、大綱を定めることができるというふうにされましたので、そういった部分であくまで総合教育会議は市長と教育委員会が公の場で議論することで、意見を調整する、意見を述べ合うというところに重きが置かれておりますので、そういった趣旨での運営がされていくというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
◯委員（谷口敏也君） そうなると、大綱をつくるに当たって、教育ビジョンを踏まえてですけど、公の場で教育委員会と議論をする中で、そこで改めて市長の意見を取り入れやすくなるということの理解でよろしいんですかね。結局そういう文部科学省のやつとかいろいろ調べると、市長の意向が反映しやすくなるというのが書いてあったんですよ。だから、市長もここにも書いてあるように──市長はいろんな政党の推薦とかもらいますけど、政治的な中立性を保ちながら教育委員会、教育に対してもう少し市長の意向を取り入れやすくなるというふうに書いてあったので、どこでって思って、今の質問をさせていただいたんですけど。総合教育会議の中で大綱をつくるに当たって、改めて市長の意向はそこで反映させやすくなるということの理解でよろしいんでしょうか。
◯企画部長（河野康之君） 市長部局側としての企画部の考え方でございますけど、やはり要は制度が変わったわけですね、全国的に制度が。その中でいろんな事情があったということは、マスコミ等の情報で聞いておりますし、教育委員会からの状況説明からも聞いているところでございますが、三鷹市においては、これまでも市長部局と教育委員会とが非常に意見交換をしながら進んできたと。そうした意味では、市の大きな目標であります基本計画、その上に基本構想があるわけですが、それを策定する中で、個別計画である教育ビジョンでありますとか、教育委員会所管の各個別計画、これは整合性をとると。それは自治基本条例においても基本計画と個別計画においては連携をとるというふうに書いてあるところで、そうした意味で、これまでそういう連携の中で進められてきたと。そこで総合教育会議という枠で別につくる必要があるために、じゃあ何をつくりましょうかと。それでどういうふうにつくりましょうかと。そうした中で、これまでそうした連携の中でつくってきたものをベースに、この大綱というのをつくっていこうと。したがって、理念もこれまで市民参加等、あるいは専門的な御意見等も踏まえてつくられた基本計画及び個別計画でございますので、これを基本にエッセンスとかそういうのを取り入れながら行うと。したがいまして、市長の権限、教育委員会の権限に属することは、それは互いに侵さないと。結局決まったことは、それぞれの権限で行うと。そこで対立があるのかどうかということは、全国的にいろいろあるかと思いますが、基本的にはこれまでも連携をとって行ってきたことを、この新しい枠組みの中でどうやっていくかということを、今年度模索しながら行うと、このように御理解いただければと思います。
◯委員（谷口敏也君） 今までもずっとそういった連携をとりながらやってきたというのはわかるんですけど、ここで制度が変わったことによって、今の清原市長だったら問題ないんでしょうけど、極端な考え方を持った市長が出てきた場合に、市長の意見、意向を強く押し出す場面というのがどうなのかなと確認したかったので。今は問題ないですけど、将来にわたってどこを注視しておかなければ議員としていけないのかなというので、ちょっと質問させていただきました。ありがとうございます。
◯委員（森 徹君） この大綱の策定と総合教育会議、これはわかるんです。これに対する質問というよりも、若干意見を述べたいと思うんですよね。確かに部長が言われるように、市民参加だと。いろいろ広報等で周知徹底して、ほかと同じようにやっているんだからということなんですが、やはり教育委員会のこの改正、我々改悪という認識なんですけれども、やはり戦後ね、教育委員会、教育基本法も第１次安倍内閣のもとで改悪されましたよね。戦後の歴史を見ても、教育委員が公選制となったんですが、それは戦前のやはり教育に対する国家の介入、この反省から、教育委員会の中立性、民主的な運営、市民参加となったんですが、それが少しずつ少しずつ変わってきている。ですから、今の谷口委員の言われるように、市長のね、どういう方が市長になるかというのもあるんですけれども、かなり行政側の教育長も、市長、今度ね、今までは教育長は議会の承認でということなんですけれども、教育委員会は市民委員も含めて委員長というのはいろいろ互選でしたよね。こういうふうに少しずつ行政、自治体側が教育に介入できる、そういうふうになってきて、したがって教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつといっているのは、やはりそういう問題がありというところを、そういうことがにじみ出ていると思うんです。
国で教育委員会の中に総合教育会議開催、教育委員会の改正の問題で、当時の──今でもやっているんでしょうか、京都の市長さんは、その政府の審議委員会の臨時委員になったときに、これは必要ないと。今でも行政側は、かなり教育委員会に意見を述べていると。これ以上必要ないというのが京都の市長さんの審議会での発言でした。三鷹の教育委員長さんもそこの委員に入っていて、今でも市長の介入といいましょうか、発言というのは今でもあるんだと。だから、こういう形をやらなくてもいいという発言もされているんですね。そういうこともあるものですから、やはり今、非常に安倍内閣のもとでいろいろ教育の分野でもこういう動きになっているなと、私たち、そのように危惧しているんですけれども、改めてそういう新しい総合教育会議開催、市民的にはこれ、わかってないと思うんです、率直に、市民は。広報に掲載してもなかなかわからないと思うんです。ですからこういう問題は、やはりそういう特集的な記事をちょっと大きくして、ぜひ参加してくださいと。やはり市民がそこに参加するということは非常に大切だと思うんですよね。
そういう点で、ぜひ広報の中で、次回はいつやるのかわかりませんけれども、こういうものが新しくできて、第１回目は参加者なかったと、非常に残念だと。ぜひ次回は参加をしてくださいと、そういうアナウンスをして、市民もしっかりとこれに目を向けていくということが必要だろうということで、ぜひその辺は検討をお願いしたいという意見と要望で終わります。
◯委員長（加藤浩司君） ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、企画部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後１時19分 休憩
午後１時20分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、本件を議題といたします。
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については議会閉会中の継続審査を申し出ることを確認したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
さよう決定いたしました。
次回委員会の日程について、休憩をいたします。
午後１時21分 休憩
午後１時22分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、次回委員会を11月13日午前９時30分からといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
その間、必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
その他でございます。その他に入ります。
委員の方々から何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、私のほうから１点お話をさせていただきたいと思います。文教委員会の管外視察について、前回８月４日の委員会において、日程や視察先、視察項目等について確認をさせていただきました。
休憩いたします。
午後１時24分 休憩
午後１時53分 再開
◯委員長（加藤浩司君） 委員会を再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時53分 散会
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