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午前９時28分 開議
◯委員長（渥美典尚君） おはようございます。ただいまから文教委員会を開催いたします。
初めに休憩をとって、日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時29分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
教育委員会側が入室するまで休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
教育委員会報告、本件を議題といたします。本件に対する教育委員会側の説明を求めます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 皆さん、おはようございます。本日、教育委員会からは４点、行政報告をさせていただきたいと思います。
１点目が、三鷹市いじめ防止対策推進基本方針でございます。先日御審議をいただきました条例に基づいた基本方針を策定いたしましたので、こちらについての御報告ということでございます。
２点目が、これは東京都の独自調査でございますけれども、児童・生徒の学力向上を図るための調査、こちらの結果が出ましたので、こちらについての御報告でございます。
３点目が、高山小学校学級数増加に伴う対応についてということでございまして、かねてよりシミュレーションをしてまいりました全市的な児童・生徒の数の推移、こちらのシミュレーションの結果がまとまりましたので、特に増加が著しいという想定がされる高山小学校に対する対応ということで御報告をさせていただきたいと思います。
４点目が、これは例年御報告してございますけれども、小・中学校におけますインフルエンザの状況ということで御報告をさせていただきたいと思います。
順次、担当のほうより御説明をさせていただきます。
◯指導課長（川崎知已君） では、最初に三鷹市いじめ防止対策推進基本方針について御報告させていただきます。この基本方針は、平成27年１月１日に施行されました三鷹市いじめ防止対策推進条例の第９条に規定されているもので、市と教育委員会がいじめの防止等のための対策の基本的な考え方、その他、いじめ防止等のための対策の推進に必要な事項を定めたものでございます。お手元にあります三鷹市いじめ防止対策推進基本方針をもとに説明させていただきます。
ページをおめくりください。最初に、この基本方針の全体の構成について、目次をもとに説明をさせていただきます。基本方針は、大きく４つの構成となっております。第１が、三鷹市いじめ防止対策推進基本方針策定の意義等です。第２が、いじめ問題への基本的な考え方です。第３が、各主体の取り組みです。各主体の取り組みにつきましては、三鷹市いじめ防止対策推進条例に言ういじめが学校の教育現場におけるいじめであるという趣旨を踏まえて、学校の取り組み、教育委員会の取り組み、家庭・地域の取り組み、最後に市の取り組みという順番になっております。第４が基本方針の評価、検証、見直しです。
それでは、全体について特徴的な点を中心に説明させていただきます。１ページをごらんください。まず、第１、三鷹市いじめ防止対策推進基本方針策定の意義等です。ここでは、三鷹市と三鷹市教育委員会が密接に連携し、学校、コミュニティ・スクール委員会、家庭、地域住民、その他関係機関が相互に連携し、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために定めたことを述べております。いじめの防止等の等ですが、国や東京都がいじめの未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対処ということで述べておりますが、三鷹市では等の中に解消後の対応も加えてございます。
２のいじめの定義、３のいじめの禁止につきましては、条例第２条第１項、条例第４条をここで再度掲載してございます。
次に、２つ目の柱になります。２ページをごらんください。第２のいじめ問題への基本的な考え方ですが、２ページから３ページにかけて大きく６つの考え方を述べております。２ページの冒頭の文におきまして、いじめの解決にかかわる主体に小・中一貫教育を推進する三鷹市として、学園を入れております。さらに、いじめの解決とはどの段階をもって解決とするのかという考え方を明記してございます。６つの基本的な考え方について簡単に御説明させていただきます。
１では、いじめを生まない、許さない学校づくりとして、いじめを許さない教育活動の推進・充実と、いじめを生まない教職員の人権感覚の一層の高揚の観点からの取り組みを述べております。
２の児童・生徒をいじめから守り通し、児童・生徒のいじめの解決に向けた行動の促進につきましては、いじめを受けた児童・生徒を守り通すこと、いじめをした児童・生徒への適切な指導、児童・生徒の主体的な取り組みを支える、いじめを受けた児童・生徒の安全・安心を確実に見届ける観点から述べております。
３ページをごらんください。３の教職員の指導力の向上と組織的対応では、教員個人ではなく、学校全体、学校、学園が一丸となっていじめ問題に取り組むことを強調しております。
４の児童・生徒の自覚への働きかけとしましては、児童・生徒がいじめに関する児童・生徒の理解を深める取り組みとして、これまでも実施しておりました児童・生徒による熟議、児童・生徒会等による標語づくりなどの主体的、自発的な取り組みへの支援を述べております。
５の保護者・地域・関係機関と連携した取り組みでは、三鷹市の特色を生かし、保護者や児童・生徒の健全育成に関する諸団体を含めた地域と連携し、コミュニティ総がかりでいじめ問題に取り組むことを述べております。
６では、市と教育委員会が密接な連携をとっていじめ防止等を行う必要があることを明らかにする趣旨から、市と教育委員会との密接な連携による取り組みという項目を設け、いじめ問題はさまざまな課題や要因、原因・背景に対応した複合問題であるという認識のもと、市と教育委員会は密接な連携を図ることを述べております。
４ページをお開きください。第３の各主体の取り組みです。まず、１の学校における取り組みですが、４ページから８ページにかけて(1)から(4)にわたり大きく４つの取り組みを述べております。(1)では既に全学校において策定済みである学校いじめ防止基本方針について、改めて策定義務の確認と、各年度内の取り組み状況等の評価を踏まえ、毎年度基本方針の見直しを行う旨を明記しております。(2)では、法により設置が義務づけられ、市内全校設置済みの学校いじめ対策委員会と所掌事項、重大事態の発生時の役割、機能等を示しております。(3)では、学校におけるいじめ防止等に関する取り組みを、ア、未然防止、５ページのイ、早期発見、ウの早期対応、６ページ、エ、重大事態への対処に加え、７ページ、オ、解消後の対応の５つの段階に応じた対策を述べております。
アの未然防止として４ページから５ページにかけ、(ア)から(サ)の各項目を記載しておりますが、特に強調点として(ケ)に、家庭との連携のもと、義務教育９年間を通して児童・生徒が人間関係を構築する力、自分とは異質なものを受け入れる力、欲望や衝動などに対する抑制力等を確実に身につける教育を推進すること。また、(サ)のコミュニティ・スクール委員会や学校運営協議会を活用し、いじめの未然防止に向けて、関係機関と連携しながらコミュニティ全体で取り組みを推進する内容を記載しております。
イの早期発見では、特に児童・生徒が安心していじめの事実を訴えることができるよう、いじめの調査におけるアンケート調査の様式や回収方法への配慮を明文化してございます。
５ページから６ページになります。ウの早期対応につきましては、いじめられた児童・生徒やいじめを知らせてきた児童・生徒の安全確保、いじめられた児童・生徒やその保護者などの心理面のケアの配慮事項を述べるとともに、いじめた児童・生徒について教育的配慮のもと、いじめに至った背景、経緯を明らかにしながら、自分の行為の問題点に気づかせるように、個に応じた細かい指導を行うとともに、当該の保護者に対する支援、助言を適切に行うことや、いじめた児童・生徒がみずからの行為を理解し、健全な人間関係を育むことができるように促すことも明文化しております。
あわせて、指導記録を活用し、校内、学園内での情報共有や、進級・進学の際の適切な指導の引き継ぎ、また、コミュニティ全体で解決する仕組みづくりを推進することも明文化しております。
６ページから７ページになります。エの重大事態への対処につきましては、いじめられた児童・生徒の立場を第一優先にして、安全の確保、環境の確保、心理面でのケア、保健室登校等の緊急避難措置について記載しております。また、(エ)では、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については警察と連携すること、(オ)の教育委員会が行う調査、(カ)の調査委員会の行う再調査への協力を明記してございます。
解消後の対応につきましては、オに個別のいじめの問題が解消した後の対応、いじめの解消に向けた好ましい集団生活を取り戻し、新たな活動に踏み出すための記載を入れました。
最後、(4)に各学校が策定した学校いじめ防止基本方針の取り組み状況と成果、課題改善について、学校評価、コミュニティ・スクール委員会による学校関係者評価を踏まえるＰＤＣＡサイクルのことを明記いたしました。
８ページをお開きください。２の教育委員会の取り組みです。(1)から(6)まで大きく６つ示しております。(1)では、学校におけるいじめの防止等の総合的な取り組みの内容について記載しております。(2)のいじめの的確な状況把握と学校・関係機関等との緊密な連携では、ア、いじめの的確な実態把握に加えて、イの学校との情報の共有で、学校がいじめと認知したケースについて、問題行動等状況記録シートをもとに、児童・生徒への対応、指導状況、指導後の状況等を学校と教育委員会が共有し、継続的な観察と適切な指導がなされるよう学校に対して指導・助言していくことを述べております。
また、オに、今日大きな問題となっているインターネットを通じて行われるいじめに対する対策として、小・中一貫カリキュラムのＩＣＴ教育（改訂版）の情報モラル教育に基づき、義務教育９年間を通して各発達段階に応じた情報モラル教育を実施するとともに、保護者に対する啓発活動を行うことを述べております。
８ページから９ページにかけてです。(3)の教職員の資質能力の向上、保護者、地域への啓発では、いじめに対する教職員の指導力や対応力の向上を図る研修、保護者、地域との連携等に関する研修、児童・生徒の望ましい人間関係を育むための教職員研修、保護者やコミュニティ・スクール委員会、地域を対象としたいじめ防止や、いじめの問題の理解や対応のための広報等、その他の啓発活動の推進を述べております。
(4)には、教育委員会の附属機関の三鷹市いじめ問題対策協議会の設置、委員の構成、機能を再掲してございます。
(5)には、重大事態発生時の教育委員会の対応を、(6)には、教育委員会がこの基本方針に基づく取り組み状況や進捗状況を確認・把握し、その結果等について評価を行い、改善していくことについての趣旨を述べてございます。
３の家庭・地域における取り組みです。10ページをお開きください。家庭・地域における取り組みですが、そこには(1)、家庭におけるいじめの防止等に関する取り組み、(2)、子どもを見守る大人が協働した取り組み、(3)、学校、関係機関への相談・通報の３点について記載しましたが、(2)の子どものいじめを防止するために、学校やコミュニティ・スクール委員会、教育ボランティア、地域住民など、子どもを見守る大人との情報交換に努めるとともに、いじめから子どもを守り通す取り組みを協働して行うことを明記しました。
４の市における取り組みです。10ページから11ページにかけてごらんください。市と教育委員会の密接な連携のもと、学校内外でのいじめ防止等に向けて横断的な取り組みを明文化するという趣旨で、(1)に学校内外でのいじめ防止等の横断的な取り組みという項目を設けてあります。また、(2)では、子ども政策部や健康福祉部など、子どもや児童福祉を所管する関係部課等と教育委員会との相互連携、全庁的な体制の中で子どものいじめの防止等に向けた取り組みや対応を行うこと、(3)では、放課後、地域での児童・生徒の見守り体制を、三鷹市の青少年健全育成団体などと協働した、または連携した取り組みや対応を行うことを明記しております。
また、(4)で条例第11条で規定しました教育委員会または学校が行った調査の結果についての再調査を行うための市長の附属機関、三鷹市いじめ問題調査委員会の設置を記述しております。
11ページになりますが、第４に基本方針の普及と点検、評価、見直しとして、本基本方針に基づく取り組み状況について普及に努め、市としてＰＤＣＡサイクルを回して課題を明確化し、改善に努めることを明記してあります。
なお、これをもとに現在、三鷹市立小・中学校では既に策定済みの学校いじめ防止基本方針を見直し、改定の作業を現在進めております。
以上、三鷹市いじめ防止対策推進基本方針の説明をさせていただきました。
続きまして、昨年７月に実施した児童・生徒の学力向上を図るための調査の結果について報告いたします。この調査は、東京都が小学校５年生と中学校２年生を対象に悉皆で実施している学力調査です。実施教科は、小学校が国語、社会、算数、理科の４教科、中学校は国語、社会、数学、理科、英語の５教科です。調査問題には、基礎的、基本的な力の定着を見るＡ問題と、情報を取り出したり、関連づけたり、推論をしたりする力を見るＢ問題が含まれています。
資料２の１枚目をごらんください。小学校、中学校とも、Ａ、Ｂ、両タイプの問題の全ての教科、全ての観点で東京都の平均正答率を上回る結果でした。この傾向は昨年度、一昨年度も同様です。出題される問題は年度によって異なりますので単純な経年比較はできませんが、資料２の２枚目の資料、こちらに３年間の結果の推移を示しましたので御確認ください。なお、東京都と三鷹市との平均正答率の差を見ると、平成26年度は小学校が３ポイントから4.9ポイント上回ったのに対して、中学校は5.7ポイントから9.5ポイント上回っており、中学校の健闘が目立ちました。
次に調査結果に見る三鷹市の課題です。資料の２の２枚目、下の段をごらんください。ここに取り上げたのは、各教科で三鷹市の正答率が最も低かった問題です。小学校は特に複数の情報を比較したり、関連づけたりする力に課題が見られました。また、中学校では基礎的、基本的な知識を具体的な場面に適用する力に課題があることがわかりました。授業改善のポイントとしましては、思考、判断を促すような課題や発問を工夫したり、課題の解決のために既に習ったことを使いながら説明をしたり、表現をしたりする学習活動の充実をさせる必要があります。
こうしたポイントは三鷹「学び」のスタンダード（学校版）とも共通しておりますので、今後とも各学校での取り組みが推進されるよう指導してまいります。報告は以上でございます。
◯総務課長（秋山慎一君） それでは、私からは高山小学校におけます学級数増加に伴う今後の対応等につきまして、お手元の資料３に基づき御説明をさせていただきます。
まず、資料左上の１、三鷹市立小・中学校の児童・生徒数及び学級数の将来推計でございます。この推計の前提でございますけれども、期間は第４次三鷹市基本計画の計画期間であります平成34年度までとし、各学校における児童数及び学級数を推計いたしました。推計の方法としましては、現時点での児童数を基礎といたしまして、これに現在市で把握しているマンション等の建設に伴う児童数の増加を予測した推計値を加えて行う方法を基本としつつ、市内におけるこれまでの人口動態の傾向などを加味し、算出を行いました。
また、学級編制は現時点での考え方をもとにしておりまして、小学校１年、２年生及び中学校１年生は35人、他の学年では40人で算出をしております。
なお、今回の推計につきましては、想定できる変数を可能な限り用いて算出方法を検討してまいりましたけれども、推計値に影響を与える具体的な住宅開発の状況を把握することが可能な、おおむね３年程度先の予測はある程度の精度が確保できますけれども、それ以降となりますと変動要因も大きく、誤差が生じる傾向にあるものと思われます。
そこで、この推計の結果でございますけれども、資料に記載しましたとおり、推計結果は中学校１校が減少傾向、小学校12校及び中学校３校が横ばい傾向、小学校３校及び中学校３校が増加傾向にあるという傾向が出ております。さらに、増加傾向の中でも、今後普通教室の不足が見込まれる学校が１校──高山小学校でございますけれども、１校にそういった傾向が見られました。
そこで、２の高山小学校の学級数増に伴う対応策の検討の欄に、高山小学校の今後の見通しと対応策について記載をしてございますので、御説明をいたします。まず、高山小学校の現状ですけれども、児童数は600人程度で、通常学級が18学級、教育支援学級が２学級となっております。今後３年間で見ますと、通常学級数が平成27年度に19学級、平成28年度に21学級、平成29年度に23学級となるとともに、教育支援学級が平成27年度に２学級から３学級と、１学級増加するという推計結果となっております。
教育支援学級の１学級数増に対応した後、現行校舎で普通教室に転用できる教室は３教室ありますので、平成28年度の21学級までは既存校舎の中で対応することができますけれども、平成29年度には教室の不足が生じることが想定されます。
では、この教室数の不足はどの程度で、いつまで続くのかということになりますけれども、推計期間の終期であります平成34年度においても不足した状態が見込まれる高山小に限っては、この推計をさらに平成45年度まで延長し算出を行いました。その結果、通常学級は平成35年度に最大学級数29学級まで増加し、教育支援学級については３学級のまま推移するという推計値が算出をされております。また、教室が不足する期間については、平成29年度から平成42年度までの14年間、最大で８学級分の教室が不足するという推計結果となってございます。
そこで、不足が生じる教室数への対応について、今回２つのパターンを検討することといたしました。１つ目がア案の通学区域の変更による対応、２つ目がイ案の校舎増築による対応です。まず、ア案の通学区域の変更による対応ですけれども、同じ三鷹の森学園の第五小学校との間で通学区域の変更を行う案から検討に着手をいたしまして、実際に通学区域を変更した場合に想定される通学経路の実地踏査も複数回実施するなどして、通学区域の変更を行った場合に生じる課題の有無についても検証を行いました。
その結果、通学区域の変更に伴う指定通学路の変更は、交通安全や防犯上の観点から歩道やガードレール、また街路灯の設置など、児童の安全確保のための整備が必要となり、一定の財政負担が必要であるということを検証いたしました。また、第五小学校に限らず──こちら、地図もついておりますけれども、隣接する他の学園の学校との間で通学区域を変更することも検討いたしましたが、その場合、変更先の学校で教室不足が生じ、さらに対応の必要が生じるなど、影響の及ぶ範囲が大きいということを検証いたしました。
次に、２つ目の対応策でありますイ案の校舎増築による対応ですが、建築可能なスペースの問題や、法的な課題がないかといったことについて検討をいたしました。そこで、この検討を踏まえた対応策の選択につきまして、資料右側、上段３、対応策の選択の欄に記載をしておりますけれども、まずア案の通学区域の変更による対応では、既存の学校施設を活用できるものの、実地踏査等の結果から通学路の安全確保のための環境整備には一定のコストがかかることや、整備に当たって関係機関との協議に時間を要することなどの課題が挙げられました。
一方、イ案の校舎の増築による対応では、増築が可能であり、通学区域への影響はないものの、建築コストが必要となることなどが挙げられました。また、仮に校舎増築により対応した場合でも、最大29学級であることから、国の基準にあります過大規模校──これは31学級以上が過大規模校とされておりますけれども、過大規模校にはならず、大規模校としてのメリットを生かした教育活動が可能なことも考慮するとともに、増築により減少する校庭については、同じ学園の学校のグラウンドを活用できることなども考慮したところでございます。
そこで、これらの状況を踏まえまして、教育委員会では児童や地域に与える影響を最小限に抑えるとともに、児童が落ちついた学校生活ができる教育環境を確保し、また課題解決に要する時間やコスト等を総合的に検討した結果、不足教室分については校舎を増築することにより教育環境を確保していくことが適切であると判断をしたところでございます。
今後の対応については、４、今後の対応をごらんください。まず増築する校舎の規模ですけれども、高山小学校は当初、普通教室15学級の校舎として設計をされ、これまでに生活科室や視聴覚教室など、特別教室３教室分を普通教室に転用してきた経緯があり、さらに今後も少人数教室やランチルームといった特別活動室３部屋分を普通教室に転用していく必要があります。
今回の校舎増築の案の中では、これらの特別教室を再び確保することが望ましいことなどを勘案いたしまして、不足教室は８教室ですが、校庭への影響に配慮しつつ12学級分とすることが適当であると考えております。また、増築校舎の建築箇所や仕様については、現校舎からの動線や近隣住宅への日影の影響などを考慮いたしまして、校庭西側に２階建ての校舎を建築することが適当であると考えました。また、校舎の使用期間は先ほど御説明したとおり14年間と見込んでいるため、建物は耐久性の高い軽量鉄骨造とし、外壁や内装、教室の仕様については鉄筋コンクリート造りの校舎とも遜色のない、同等の性能を確保することが必要であると考えております。
今後は、平成29年４月からの供用開始に向けまして、特別教室等の普通教室への転用を含め、校舎増築に係る設計工事など、年次ごとに必要な対応を図っていくことを考えております。なお、高山小学校区域におけます児童数の増については、今後も通学区域内における住宅開発の状況などを注視しつつ、引き続き児童数、学級数の推計を行ってまいります。以上でございます。
◯学務課長（高松真也君） 私からは、資料４、小・中学校におけるインフルエンザによる臨時休業等の状況について御説明をさせていただきます。この御報告ですけれども、平成21年度に当時の新型インフルエンザの大きな流行があったときに御報告を始めまして、その後毎年の状況につきまして、例年この時期に御報告をしているものでございます。
先週、２月６日までの臨時休業等の状況でございますけれども、本年度、市内では12月２日に東台小学校の６年生の２クラスが学年閉鎖になったのが最初で、先週２月６日までですけれども、小学校10校、中学校１校で、延べ33学級の閉鎖となっております。その下に括弧書きで、平成25年度、昨年同時期に御報告をしたときの状況も記載をしております。昨年同時期は、延べ77学級の閉鎖となってございました。また、学年閉鎖につきましては４校、延べ４学年、インフルエンザ様症状の欠席者数は285人となっております。先週、平成27年２月６日現在では学級閉鎖はゼロ学級となっておりましたけれども、本日、２月12日現在ですと、小学校１校で２学級がきょうまで学級閉鎖となっております。
参考としまして、２番に平成21年度以降の状況を記載しておりますので、御参照ください。平成21年度は当時の新型インフルエンザの流行のときで、小・中学校で延べ374学級という大きな数字になっておりました。
なお、一番下に記載をさせていただいておりますとおり、平成21年発生の新型インフルエンザにつきましては、平成23年４月からは感染症法上では新型という類型からは外されまして、季節性のインフルエンザと同様の扱いとなっております。私からは以上でございます。
◯委員長（渥美典尚君） 教育委員会側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（半田伸明君） 行政報告、教育委員会報告、ウ、高山小学校学級数増加に伴う対応について、資料３について質問をします。いただいた資料３の３、対応策の選択とあります。そこにはア案、イ案という説明があります。ア案は、既存施設が活用できるが、通学路の安全確保に必要な環境整備にコストが発生と。イ案は、建築コストが発生とあります。ちょっと前の２の部分ですね、そこにア案については通学区域の変更であると書いてあり、イ案については校舎の増築と書いてある、そういった資料でございます。
まず質問は、３、対応策の選択のア案、通学路の安全確保に必要な環境整備にコストが発生という部分について、どのようなコストが幾ら発生すると計算されたのか、そこから入ります。
◯総務課長（秋山慎一君） 通学路の交通安全、あるいは防犯等ですけれども、私どもが試算をいたしましたところ──これは通学区域をどこで切りかえるかということによっても若干変わるところでございますけれども、これらの経費につきましては、おおむねイニシャルコストといたしましては、おおむね一番影響のない場合では3,600万円、それから一番影響が大きいという部分では6,500万円弱というふうに試算をしております。なお、これ年間のさまざま維持経費がかかりますので、それぞれ年間のコストにつきましても四、五千万円かかるという試算をしたところでございます。
◯委員（半田伸明君） ちょっとよくわかってないんですけど、影響が少ないという部分で3,600万円ぐらいと、影響が多いと考えた場合に6,500万円というのがイニシャルコスト、要するに導入部分だというのはわかりましたが、御答弁聞いておりますと、それ以外に、この新しい設備につき年間5,000万円の維持経費がかかるという答弁でよろしかったでしょうか。一応確認です。
◯総務課長（秋山慎一君） そうですね、今申し上げたとおりですね、さまざまランニングコスト等を見込んでおりますので一定の経費が毎年度かかってくるというふうに考えております。
◯委員（半田伸明君） 具体的に年5,000万円ってどういうことですか。通学路の整備だとか、防犯カメラだとかね、カーブミラーだとか、いろいろあるんでしょうけど、5,000万円って、どうやって5,000万円になるのか、その内訳を教えてください。
◯総務課長（秋山慎一君） 済みません、ちょっと答弁の仕方がよろしくなかったようで、先ほどどの程度増築の校舎を使うかという期間、見込んでおりますけれども、その期間によって、先ほど申し上げた維持コストはその期間にかかる経費ということなので、おおむね年間で申しますと500万円程度。ですから、その期間によって大体10年ぐらい使うという中では5,000万円ぐらいになるというところです。年次が、期間が変わっているのは、先ほど申し上げたとおり通学区域をどこで切るかによって、高山小学校にどのぐらいの規模の増築の校舎を建てるかということの影響がありましたので、それによって使用期間が変わるということでトータルのコストが変わってくるというところでございます。
◯委員（半田伸明君） くどいようですが、もう一回聞きますね。影響が少ない場合に3,600万円、影響が大きい場合に6,500万円という試算をね、出しておりますと。その後は、年5,000万円という表現がありましたが、10年間のトータルが5,000万円であって、維持管理コストがざっくり10で割りますと、年500万円ぐらいだということでよろしいでしょうか。そこを一応確認です。
◯総務課長（秋山慎一君） はい、そのとおりでございます。
◯委員（半田伸明君） となると、10年間で5,000万円と、影響の範囲が大きい場合としても6,500万円。つまり、１億二、三千万円のコストが発生するという理解になるかと思います。
一方、イ案の不足教室の増築という部分でございますね。ここには、通学区域に影響はないが、建築コストが発生とあります。これはどのような金額になるんでしょうか。
◯総務課長（秋山慎一君） まだ詳しくきちんと設計等行っていませんけれども、ここでは、規模によりますけれどもおおむね二、三億円というふうに試算をしております。
◯委員（半田伸明君） この二、三億円というのと、ア案の１億2,000万円と比較した場合に、どう見たってア案のほうが安いじゃないですか。なぜイ案の選択になったのか。そこは一定の配慮があったからだろうと思いますが、そこをお聞かせください。
◯総務課長（秋山慎一君） そうですね、今お話のあったように、当然さまざま通学区域を見直すことへの影響というものについても配慮をいたしました。もう一方で、今回の高山小学校区域内におけます児童数の増加傾向を見ますと、比較的学校の近くにマンション等が建設をされて、児童がふえているということで、通学区域をどこで線を引くかというのは非常に難しい面がございました。
具体的には、第五小学校との間での検討を始めましたけれども、玉川上水が間に流れていますが、あのあたりでは余り児童数がふえていないということからしますと、一定の児童数を第五小学校側に持っていくとすれば、かなり学校に近いところで通学区域を見直さなければならないという点もございまして、その場合、第五小学校側で全部の児童を逆に受け入れることもなかなかキャパシティー的には難しいということなどもございまして、総合的に見まして、今回は通学区域の変更ではなく、校舎の増築で対応するという選択をいたしました。
◯委員（半田伸明君） そこが一番ポイントなんだろうなと思うんですよね。実際的に五小と高山小と比較した場合に、どの地域に建物──マンションが建っていろんな方が引っ越してこられる方があると、実際高山小の周りの方が実は多いんですよね。五小のほうはそうでもないと。実はそこが議論の核心であるということを、できれば入り口の段階で御説明をしてほしかった。この資料の３を見ますと、両方とも、アもコスト発生、イもコスト発生、イを選びました。じゃあ、何でって当然なるわけですよね。しつこく質問して申しわけなかったんですが、１億2,000万円ぐらいのア案と、二、三億円──当然これ利子が入りますからもっと大きい金額になろうと思いますけれども、それを比較した場合に、約数億単位の差が発生する。常識で考えたら、ア案になるのが当たり前。ところが、今申し上げたような、御指摘のあったような、通学区域を見直すとしても、かなりの特殊性がある事案であると。ですから、イ案しか選択しようがないというのが実際のところだろうと思うんですが、この点についてもう一度お聞かせください。
◯総務課長（秋山慎一君） 今御質問にあったとおり、まさに高山小学校につきましては、学校の周辺に住宅等がふえて、そこで児童数がふえているということの特殊性がございまして、なかなか実際にこれ、私どもも現地といいますか、通学区域を歩いたりもしましたけれども、通学区域をどこで変更するかということで言いますと、全部を整理するのは非常に難しいということも特殊性ございましたので、今回はこのような考え方に基づいて整理をしたところでございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 三鷹の森学園内での通学区域の変更ということで考えたときに、今総務課長から御説明したとおり、私も現地に行きましたけれども、高山小学校の生徒のグラウンドで遊んでいる声が聞こえるところから切らなければならないというような、そういうような非常に特殊な状況も発生する可能性があるような、そういう状況でございました。
加えて、隣接校への分散というようなことも当然検討はいたしましたけれども、そうしますと、今度は分散をした学校がまた規模が大きくなって、将来的には教室数が足りなくなる可能性があるということで、全市的には大規模な学区域の変更というようなことにも影響しかねないということがございましたので、ここのところは、質問委員さんのおっしゃったとおり、ア案、イ案ということで比較した場合には、イ案の選択ということしかなかったということでございますので、そのように御了解いただきたいと思います。
◯委員（半田伸明君） よくわかりました。となると、あと、この増築で行くしかない。増築で行く場合の費用が今二、三億円という話がありましたですね。国庫補助を含めて、増築の場合の国ないし都の補助金というのはどういった制度が見込めるか、研究されているんであれば、それをお聞かせください。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 文部科学省のほうの補助金でございまして、校舎の増築については２分の１補助という制度がございます。ただ、現行の高山小学校の建築、建設の状況と兼ね合わせたときに、最終的に今回の増築でどの程度国庫補助が受けられるかというのは、これから詳細な設計を経て決まることかなというふうに思っております。
◯委員（半田伸明君） 昨年夏ですかね、文科省のほうで学校施設老朽化対策先導事業ということで、生駒──奈良ですね、生駒と釧路、世田谷、あと習志野でしたかね、あの４つ、先導的な事業ということでモデル事業指定を受けたという話がございます。学校リノベーションについては、基本はあくまで老朽化対策なわけですから、世田谷の保坂区長が大々的に打ち出されて、かなり一時期話題になりましたですね。具体的にどのぐらい削減されるのかといったら、実際にかなり大きな金額が削減されますよと。そのリノベーションの中身についてはここではとやかく言いませんけども、いろいろ調べてみますと、学校施設を解体をして新しくする場合にこういうモデル事業がありますよという動きに、国はやっとついて来るようになったんですが、一定の人口増があった場合に、しかも今回、高山は実は平成13年に──まだ新しいですよね。急遽、ああいう高山地域の特殊性もあって、どたばたどたばたマンションができて人口がふえて。平成13年といったらまだそんなにたってないわけですよね。じゃあ、当初の学級数の見込みは当たっていたのかというふうにもなってくるわけですね。これは正直、将来推計読めるわけがない。となると、三鷹の場合はどうしても宅地開発は避けて通れない。管轄が教育じゃないから余り言えませんけど、例えば農地の相続が発生して、残念なことになってどんどん戸建てができたりとか、これはいろんなところにできているわけですよね。そういったことの流れがとまらない状況で、一定の増築は今後避けて通れないと思うんですね。で、一方、文科省のメニューがあるかといったら、実はこれないんですよ、大きな、こういう人口増に対するやむを得ない増築に対する補助というのは実際のところはなかなか見えてこない。一方、老朽化したものについての解体、新築については新たな補助金がこうやって設定されると、こういった状況でございます。
こういう人口増が宅地開発に伴い避けて通れない中、新たな補助金メニューといいますか、これはやっぱり国のほうに、こういう都市ならではの特殊性を訴えながら──当初の見込みからわずか10年ちょっとしかたってないのに、もう増築しなきゃいけない事態になっているということの苦しさを文科省のほうにお話をしながら、こういう東京都内ならではのといいますか、人口が急激に増加しているところについての増築につき、国庫補助を新設をしてほしいということを市から話を持っていってもよろしいのではないか。この点について、いかがでしょうか。
◯総務課長（秋山慎一君） 学校施設の改修なりというのは大変多額な経費がかかりますので、常日ごろからさまざまな財源の確保に向けて努力をしておりますので、今質問委員さんの御指摘のありました点につきましても、今後東京都、国なりに私どもの要望として伝えていきたいと考えております。
◯委員（半田伸明君） 現実問題としても避けて通れない話ですからね、学校増築は。これはしようがないとしますけども。そういう都市型で、例えば土地を持ってらっしゃる方がお亡くなりになった、相続が発生した、売られた、戸建てができた。そうやって急激に人口がふえていったという場合に、どのような国の後押しがあるかについての議論というのは実はなかなか見えてこない。現実に困るのはやっぱり教育面、あと保育面だと思うんですね。これは、大きな議論を自治体側から国ないし東京都に仕掛けていく必要があろうかと思います。今後、御留意いただければと思います。
あわせまして、世田谷の学校リノベーションのケースでは、結構大胆なことを保坂区長おっしゃっておられましてですね、プレハブ、仮設校舎のありますよね、今回増築だから直接は影響ないですけど。例えばプレハブを建てずに済ませられる方法、例えば近くに中学校があるんであれば、そこを使っちゃう、教室で。ちょっと常識では考えられないようなことを、いや、これは行財政改革の一環だということで、彼、強引に推し進めている。で、それを国が後押しをしているという状況でございます。学ぶべき点はあろうかと思うんですね。
ですから、先ほど申し上げた世田谷、生駒、釧路、習志野の４つの事例について、建前はリノベーションなので老朽化対策なんだけれども、そこで具体的に施されている各事業の中身について、今回の増築案件について該当できる部分があるなら、これは学んでいただきたいと思いますね。その点についてお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございます。
◯委員長（渥美典尚君） 他にございますか。
◯委員（吉沼徳人君） よろしくお願いします。資料２の平成26年度児童・生徒の学力向上を図るための調査の２ページ目なんですけども、ちょっと質問をしたいのは。今この中で一番下の８の課題から見られる主な問題というようなところで、課題と、それから改善のポイントというのが掲載されておりますけども、改善のポイントをこれからこの教育の中に取り込むことによって、例えば市として正答率がどのぐらい上がるという目標を持っているのか。あるいは、全体として、三鷹市として、東京都も低いから三鷹も低くていいやという問題ではないと思いますので、市としては各教科、何％ぐらいの正答率を目標に教育をしていこうとしているのか、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） お示しをしてございます資料２の２枚目の正答率でございます。これ、今回、平成26年度に出た各教科の問題で一番不得手とされた部分の正答率のパーセンテージでございまして、来年同じ問題が出るということではありませんから、この部分のポイントを何ポイント上げるかということはなかなか難しいかと思います。これ、仮に一番正答率の低い問題が今回よりも難易度が低ければ、もうちょっとポイントが自然と上がってしまうというような結果になりますので、全体としては、東京都全体の傾向を見ながら、その中で三鷹がどのぐらい一番低い正答率の割合がふえたというんですかね、少なくなったというんですかね、高くなった、要するに正答率が上がったのかというところで見きわめをしていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
◯委員（吉沼徳人君） 確かに毎年問題が違うので正答率が違ってくるのはわかるんですけども、特に中学生の場合、国語の場合はかなり正答率が高いんですけども、特に中学校の理科については50％台という正答率ですよね。ということは、これ東京都は50.8で、三鷹の場合は56.8ということなんですけども、やっぱり全然教育してないことを試験に出るわけではないと思うんですよ。そうすると、やはり正答率が低いのであれば、例えばどんな問題が出ても、例えば三鷹としては全てが60％を超えるような教育をしていきたいんだとか、そういう目標というのは全然ないんでしょうか。
◯指導課長（川崎知已君） これにつきましては、各学校、さまざまな子どもたちの現状を抱えております。市としてというよりも、各学校がそれぞれの子どもたちの、特にこのＢ問題に行きますと、基礎・基本ではなくて情報を活用して１つの解答に導いていくという力でありますので、それを各学校としてどれくらいの、例えば底上げをしていくのかということが、授業改善推進プランであるとか学校計画のほうに出てきます。
ですので、もちろん、現状況に対してそれ以上のものを教育委員会としては改善計画で求めますが、各学校がそれぞれ上げたものと決して、それを踏まえたところ、市として一律に設けるのではなくて、各学校が児童・生徒の実態に基づいてどれくらいのものを上げていくのかという形での国語の学力向上についてのことをお願いしているところでございます。
◯委員（吉沼徳人君） 各学校というのもよくわかるんですけど、やはりそうすると、学校によってね、教え方が違うとか何とかっていうことになると格差が出てきてしまうと思うんですよ。やっぱりある程度の教育委員会なりの目標として、最低でも60％、あるいは何％程度は正答率がなくては、やっぱり東京都も低いから三鷹も低くていいんだよ、わかんなくていいんだよという問題では僕はないと思うんですよ。ある程度のことは理解していただいて、やっぱり教えたからにはやっぱり覚えていただいて、学校を卒業していただくというのがやっぱり教育委員会の方針だと思いますので。その点のところをやっぱりもう少し、問題が違うということは十分理解しているんですけども、やはり教えたことの中で60％程度は理解できないのかなというふうに感じますので、その辺のことをやっぱり、ある程度全中学校７つが同じような方向に、いいやり方があれば、それはよその学校がその方法を学ぶというようなことも必要だと思うんで、そういったことをちょっとお願いしておきたいと思います。以上でございます。
◯委員（石原 恒君） おはようございます。よろしくお願いします。資料１のいじめ防止対策推進基本方針についてお伺いします。一定程度、今までもこういったいじめの対応については御説明いただいているので、理解しているところではありますけれども、この資料についてちょっと質問させていただきたいのは、例えば２ページのところで、第２、いじめの問題への基本的な考え方というところで、もう学園ということも記載しております。また、３ページにも、３の教職員の指導力の向上と組織的対応ということで、学園・学校が一丸となって取り組むと、学園が示されています。
中身を見ますと、学園の位置づけがいま一つわかりづらい。どういった取り組みをするのか。もちろん、学校が基本になるとは思うんですけど、学園というのはどういうことをやるのかなって。もちろん、コミュニティ・スクールとしての取り組みは十分理解していますけど、事いじめに関してはどういった取り組みがなされるのか、もう一つわかりづらい点がありますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
それと、資料２のところですけれども、これ対象が中学校であれは２年生、小学校では５年生を対象にした調査でありますけど、もちろんこれはいろいろ課題が見えてきている中で、今の当該の学年だけじゃなくて、全学年に対していろんなこの対策が必要だと思います。当然また今後、こういった調査がずっと続いていくわけでありますけれども、過去においてこういった課題としたものをどう実際反映して、変化しているのか。その辺の、何ていうんですかね、年度ごとの課題をどう見ているのか、それについてお伺いしたいなと思っております。
それと、資料３では、これ、学級数の増加について御説明をいただいているんですけども、児童・生徒数の増加の人数、もしお示しいただけるんだったら、大体どれぐらいふえていると。高山小学校についてですね、そういった数字をちょっと教えていただきたいなと思っています。以上、よろしくお願いします。
◯指導課長（川崎知已君） ２つ、私のほうには御質問をいただきました。１つは、このいじめ防止対策推進基本方針にあります学園でやることの位置づけですけども、１つは、小学校と中学校がこれまでのいじめの経緯について、それぞれ学園の子どもたちがどんなふうないじめの関係にあったのか、どんなことがあったのかというあたりをきっちりと情報を引き継いでいくこと。どんなふうな対応をし、どんな人間関係、どんなふうな対応をし、どんなふうな取り組みをしてきたのか、それをちゃんと中学校へ上がっても引き継いでいけるということが、まず１つ、あります。
それから、小学校、中学校の教員が相互乗り入れ授業をしています。そうしますと、小学校の教員だけではない、さまざまな視点が中学校の教員にも見えてくる。また、逆に小学校の教員が中学校に行ったときに、自分たちがかつて教えた子たちが学校の場にいる。その中で今何が起こっているかが見えてくる。こういったこともあります。
それから、例えば学級編制を行うときに、小学校から中学校に上がる学級編制のときに、その書類だけでは見えないさまざまな子ども間の関係の問題ですね、これも小学校の教員が中学校のほうに赴いて学級編制を行う中で一緒にかかわる中で、この組み合わせとこの組み合わせというのがいいとか、この子にとってはこんなふうな環境をつくってあげることがいいんだっていうことを話し合っていく、こういった意味で、もう一つ、学園としての取り組みというふうに考えております。
２つ目の、この児童・生徒の学力向上を図るための調査の傾向ですが、現在のような調査、形になったのはここ二、三年のことでございますが、基本的にはこの二、三年に関しては、平均正答率等で言うならば、先ほど御説明しましたように東京都を上回るものではあります。また、Ａ問題に比べれば、Ｂ問題のほうが、当然応用する能力というところで低くはなっておりますが、三鷹の傾向としましては、このＢ問題がここ一、二年の間には上がってきたものというふうなところが特に顕著なので、Ｂ問題についての力がついてきたというところを私どもは分析しているところでございます。
◯学務課長（高松真也君） 高山小学校についての児童数の見込みというところでございますけれども、最大の学級数、29学級というふうに推計をしてございますが、そのころに960人程度の児童数というふうに見込んでございます。以上でございます。
◯委員（石原 恒君） ありがとうございます。まず、いじめの、学園の位置づけということを御答弁いただきましたけど、もちろん学園として乗り入れ授業とかもしてますんで、そういった対応にはすごく有効的だと思いますけど、こういった課題については、学園というか全市的なことの認識というか、情報の共有が図られるべきだと思っていますんで、学園にこだわらず、そういったことはぜひ情報の共有の場をぜひ設けていただきたいと思います。
特に学園でいいますと、連雀学園が３校、小学校がありますんで、その辺でうまくこういった情報が共有化できるか、そういったところも非常に関心があるところでありますけれども、ぜひそういった共有のところはしていただきたいなと思っております。
それと、あと高山小学校の数字、960人ほどが見込まれているということでありますが、やはり相当ふえるんだなというふうに感じております。先ほども半田委員からいろいろと質問をいただいたので、これ以上の質問はないんですけど、ただ、この表の中で、高山小ではないんですけど、単純に疑問を持ったことが、例えばウの増加傾向のところで、三小がふえていて何で四中がふえないのかとかいうこととかですね、二中がふえているのに、二中の学区の小学校がふえていないのはなぜかと、こういったところ、何か答弁があれば教えてください。よろしくお願いします。
◯総務課長（秋山慎一君） この資料の１のところで、学級数の将来推計というのをお示ししましたけども、こちらの傾向は学級数の傾向でして、先ほど御質問があったように、学級数と児童・生徒数というのは必ずしも連動──おおよその傾向は連動するんですが、何ていうんでしょうね、１人、２人ふえただけでも学級数が１増するとか、逆もあるわけですね。
あとは、そういったもののおおむねの傾向という中で捉えておりますので、今御指摘のあったように、資料上、ちょっと見かけ上こっちがふえていて、こっちが何で減ってないんだというような印象を与えるかもしれませんけれども、実際の推計では、児童数を出してから学級数を出すというやり方にしていますので、若干その学級数で見たときには数字のあらわれ方に差が出るということで御理解いただきたいと思います。
◯委員（石原 恒君） 今の説明でよくわかりました。それも、生徒数と学級数との関係があるということも存じておりますけども、何か補足でもあればまたわかりやすかったかなというふうに思います。以上です、ありがとうございます。
◯委員（森 徹君） それでは、質問をさせていただきます。最初にいじめのことですが、こういう基本方針をまとめられたということで。それで、いじめ問題への基本的な考え方、これは本当にそのとおりだと思うんですが、どこでも起こり得るということで本当に深刻な状況だというふうに思いますが。それぞれ、三鷹だけじゃなくて、いろいろこういう対応は各地で、東京だけじゃなくて行われていると思います。そういう点では、全国的な子どもに対するいじめの問題というのは本当に日本の今の１つの病気みたいな形であるし、対応していかなくちゃならないというふうに思います。
それで、改めてここに書かれているいじめは学校内外問わず起こり得るんだということですが、このいじめの起こり得る、こういうことを位置づけた背景っていいましょうか、その辺をどんなふうに検討、分析されて、こういうことに位置づけられたのか。今までも議会等で質問させていただいた、私はやはり子どもの世界だけで起きていない、日本全体の社会的な問題。これは日本政府に対して、日本がやはり過度に教育に競争というものが非常に持ち込まれているという点で、二度ですか、三度ですか、にわたって勧告が出されていて、私の理解では国連の勧告に対しての日本政府の対応っていうのは必ずしもそこにきちっと真摯に向き合ってないんじゃないかという、そういう状況を思っているんですけども、その辺、この基本方針をまとめられた、どこでも起こり得るという背景、改めてどういう認識を持たれているか、どの点を本当に心配されているか、この辺を改めてちょっとお聞きしておきたいと思います。
それから、この学力向上。ともすると、三鷹は平均よりも高くてよかったというふうになってはいけないというふうに思います。点数だけで見てはいけない。しかし、やはりそれなりに学校現場を含めて努力されてるんだなと思うんですが。その学力向上、こういう状況にあるという点は、どこに１つ、こういう三鷹の教育がこういう到達点にあるのか、この辺をお聞きしたいというふうに思います。
それから、高山小のことでは質問、各委員されて、やはり三鷹の置かれている地理的な状況も含めて非常に大変だなと。この中で１つ、高山小の中の資料の中で、現在横ばい傾向が二小、井口小は横ばいだと、それから、増加傾向は中学校では二中が入っていると。ここは二中学区ですよね、この辺どんなふうに理解したらいいのか。実際的にタイムラグとの関係で理解をしていいのかなと思うんですが、もう少し説明していただける内容があれば、お聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◯指導課長（川崎知已君） 子どものいじめの背景ということでございますが、こちらにもありますように、子どものいじめの背景、あるいは原因、課題にはさまざまなものがあって、さまざまな原因に応じた対応をしなきゃならない複合問題だというふうにも述べているところがあります。しかし、さまざまな複合問題がある中で、いろいろな問題が背景にある中で、子どもの心に起きているものは何かというと、自分への自己評価というんでしょうか、自己肯定感とか、自己効力感──自分が何かやれば、何かが起こっていくんだという自己効力感。さまざまな起こっているものは別としても、共通して起きている心情は自己肯定感、自己効力感、ここのところが下がっている。自分を受け入れられなくなっている人間が人のことも受け入れがたくなっているというようなことが、１つ、大きな要因であるかと思います。
なので、この中でも子どもたちの自己肯定感や自己有用感をどう日常的に図っていくのか。それを、学校だけではなくて、いろいろな組織や機関が協働して取り組んでいろんなサポートをする中で、どんなふうに子どもたちの自己肯定感、自己効力感を図っていくのかというあたりが重要であるということを、この中では述べているところでございます。
２つ目の学力向上に係る調査の御質問でございますが、現在、三鷹はこのような状況になっているということについての所見ということでございますが、三鷹の子どもたちが、１つは、今全校とも非常に落ちついた状態で授業に臨んでいるというのが起こっています。中学校も一時期の荒れは本当に今は落ちついた状態で授業に臨んでいるところが、１つあるかと思います。
もう一つは、小学校の教員が中学校の教員と小・中一貫教育を進める中で、自分たちが教えた子たちが中学校へ行ってあれだけ情報量が多い学習をしていく。となると、小学校段階で何をしなきゃいけないのかとか、どんな力をつけなきゃなんないのかっていうあたりの意識が高まっているというふうに考えます。
また、中学校にしても、小学校でこれだけ伸びた力を──中学校ではっきりとここでまた出てきますので、中学校で伸び残しがあってはいけないというふうな教員の意識というものも高まっている。また、生活指導の落ちつきの前提には、小学校段階のさまざまな課題を、中学校で荒れてはいけない、荒らさせてはいけないというところで、小学校段階から生活指導上の問題について、小学校の教員が意識を持って対応していく中で、ある程度子どもたちが安定して、あるいは集団生活についてのルールをつくって中学校に入学しているというところもあるかと考えております。
◯学務課長（高松真也君） にしみたか学園内の児童・生徒数、学級数の動きというところの御質問かと思います。二小、井口小が横ばい傾向という表記で、第二中学校が増加傾向という表記というところなんですけれども、まずはこの傾向自体が学級数の傾向として表記をさせていただいている。学級数での横ばい傾向、または増加傾向という表記になっているというところで、学級編制基準で40人学級、そのボーダーのところでおさまれば学級数としてはふえないというようなところもございます。
具体的に二小、井口小につきましては、学級数としては横ばい傾向と捉えてございますけれども、推計期間前半では児童数は若干微増の傾向にあると見ております。先ほどタイムラグというお話もありましたけれども、卒業して、第二中学校に進学してくると。それが学級数へも影響してくるような生徒数の増加を見ているところから、推計期間内増加傾向というふうに第二中学校では表記をさせていただいているというところでございます。
◯委員（森 徹君） ありがとうございます。にしみたか学園、深大寺の一丁目とか、井口の四丁目とか、あそこはマンションはないですけども、戸建てがね、かなりふえている。そういう点では児童数がふえているということなのかなと思うんですが、わかりました。
それで、今、いじめの問題のところで、現在落ちついた状況があるという御答弁ありましたけども、これはどんなふうに見ているんでしょうか。現状は非常に落ちついていると、一時期の荒れた状況でない。それはどんなふうに教育委員会として検証されて、どのように理解しているんでしょうか。もう少し説明していただけることがあればお願いします。
◯指導課長（川崎知已君） 一番顕著なものとしましては、私どもが学校訪問等をする中でもわかることなんですけども、授業が成立しているということが大きいことです。各教室を回ってますと、荒れているときというのは授業の成立というものがなかなか難しい状況である。子どもたちがチャイムと同時に──チャイムからおくれて何人も教室にあらわれるとか、それから、授業中先生が進めていても、そこで私語が起こったり、立ち歩いている者がいたりとかということ、それから、ただ一方的に授業を受けているという形で、黒板にあるものをそのまま写しているような状況というところの子が何人かいる中で、勝手なことをやっている子たちがいるというのが荒れた状況というふうに、１つ、考えております。それが現在においては──中学校７校ありますが、いわゆる離席をしている者や、授業中に徘徊してしまう者、そういうことがなく授業が展開されているというところは１つの大きな形に見えるところだと思います。また、この暴力行為等につきましても、対教師暴力、それから対人暴力というところも、荒れている時期はここの件数がふえていくわけですけども、ここのところの数も今少なくなっているところで、１つ、私どもは今三鷹の中学校が一時期に比べるとかなり落ちついた形での学習が成立していると考えてございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 補足させていただきますけども、落ちついているという答弁は、学力の向上に向けたところで、要するに落ちついて学習ができる環境が実現できているということで、かつてと比較すると大変落ちついた状況に現在あるということでございまして。それは、学校の中でさまざま、主任会等で情報共有を図ったり、あるいは事故報告等を教育委員会も受けていますが、こういった客観的な数字を比較しても、今現在非常に少ないという状況を捉えて、指導課長のほうは落ちついた状況というふうにお答えをさせていただいたところでございます。
◯委員（森 徹君） ちょっと、これは私自身調べればいいことなんですが、全国的な授業の背景の中で、40人学級１クラス、これを35人学級というか、少人数。その少人数学級の方向が、子どものそういう、落ちついて学ぶ環境が大切だという、そういう結果も示されているんですけども。三鷹の場合には、法律的には40人ですけども。今回、財務省も予算を今度組んで──あれ小学校１年でしたっけ、中学校、40人に戻すということは、いろいろ教育の専門家の方や、国民的な運動もあって、これはやめたということで、これはよかったなと。やめただけじゃなくて、もっと少人数学級にと思うんですけども。三鷹の場合には、小学校、中学校の平均的に１クラス何人ぐらいの状況なんでしょうか。もしも今わかれば、ちょっと教えていただければと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 具体的な数字というのは手元にはすぐ資料ございませんけれども、我々が学校訪問、全市的に参りますけれども、小学校でいえば、今１年生、そして東京都では２年生も含め35人学級ということで対応しておりますから、大体35人をマックスとした学級数でございますけれども。連雀学園、中央学園等については、およそそれ以外の学年は40人に近い数字でございます。おおさわ学園については、こちらの先ほどの資料３にもございましたけれども、ほぼ横ばいというような中で、大体30人前後のクラス編制になっているかなというふうに──確かな数字ではございませんけど、私のほうでは印象を持っているところでございます。
◯委員（森 徹君） 私が質問した、私の心の中はね、やはり小・中一貫もあるだろうけども、少人数学級、これがこういう状況をつくってるんじゃないのかなという考えのもとにお聞きしたもんですから、それは結構ですから、また何かのときに、私、資料をもらいに行きますので、そのときにはよろしくお願いいたします。
それで、小・中一貫の交流ですか、授業、先生が行って、これも１つ背景にあるということだったんですが、ちょっとこの小・中一貫の話出たもんですから、私、三鷹事件というのはいろいろありましてね、三鷹事件というのがありまして、最近の三鷹事件というのは爪ようじの報道がありまして、最初あの方が三鷹の人だったということを報道でね。全国から、また三鷹も大変だねっていうのが来るんですよね。そういう形で、今有名になるっていうのは、かなり、あれはネットっていうんですか、そういう現代的な、ちょっと考えられないような、ああいう動きがあったもんですから。しかし、この方は19歳でしたっけ。
そうすると、小・中一貫がちょうど三四……。今の市長さんが最初のマニフェストで小・中一貫と言われて、そのもとで三鷹の小・中一貫が始まって。ちょうど、そうすると小学校に上がる前ですね、この方。だから、小・中一貫丸々学んだ時期に重なるんでしょうかね。当然、直接これとの関係があるかないかってわかりませんけども、こういう問題、三鷹の中で学んだ子どもがこういう事件を起こした。これは非常に特殊な例ですけどもね、これが小・中一貫ということではあれなんですけども、やはり、この問題について何か教育委員会で検討されたっていうか、検証されたっていうか、ちょっと何か質問がかみ合うのかどうかわかりませんけども。ちょっとそのこと、あればお聞きしたいと、あわせて小・中一貫の話が出たもんですから。
◯委員長（渥美典尚君） 質問の途中ですが、行政報告の範囲内の答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 御質問については、これは警察のほうでも氏名等も公表されてございません、公式にはですね。ですから、三鷹の地で、おっしゃった御質問にあるような学習環境にあったかどうかというのも、これも全く我々は存じ上げませんので、その点についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
◯委員（森 徹君） わかりました。一応この件についてはそういうことで。
それで、小・中一貫が落ちついた学習状況、それから学力の向上という点で、そこに背景、あるのかなというふうに御答弁の中からわかりますが、実は朝日新聞の２月５日付で、小・中一貫校と子どもの現状と。これは当然、私どもも事務局のほうからもらった資料で、それでお聞きするんですが、全国の小・中一貫校、かなり今多いと思うんです。まず、それ多いと思うんですけども、協力が得られた８校って書いてありますね。だから、非常に本当に少ない学校のデータだと思うんですけども、この８校の中に三鷹市は、この協力を得られたって書いてあるんですけども、三鷹市はこれにどうだったんでしょうか。
◯委員（半田伸明君） 大変申し上げにくいことなんですが、行政報告に基づいて質問するわけです。以前、本会議でもとめさせてもらいましたが、いただいた答弁について拡散する質問はあり得ません。小・中一貫教育についての答弁はありました。ただ、そのことといじめの問題につながるのかどうか、学級増の話につながるのかどうか、そういうことを質問するんだったらわかりますが、いただいた答弁を拡散する質問は、これは委員会として断じて認めるべきではない。委員長、厳重に注意してください。
◯委員長（渥美典尚君） 森委員、行政報告範囲での質問をお願いいたします。
◯委員（森 徹君） できるだけね、質問はやはり関連も含めて認めていくという。
（「委員長」と呼ぶ者あり）
ちょっと待ってください、私、まだ発言の途中ですから。ということですけども、今、そういう半田委員さんのほうから話がありましたので、一応この件については私はやめます。ただ、やはりできるだけ議員の質問というのは、やはりできるだけ広くということで御理解をお願いしたいというふうに思います。
それで、朝日新聞はそういう報道をしたという点で、これは改めて委員会というのは行政報告だけでなくて、我々みずからも問題意識を持って議論をしていくと。委員会というのは、行政報告に基づいてだけ質疑するんじゃなくて、特に三鷹の場合には小・中一貫というのは大きなテーマですから、この問題でこれからも改めて議論をしていくという点で、私どもも議会の中で、この委員会の中でそういうことで発言をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。以上で、じゃあ、先にあれば。
◯委員（半田伸明君） 御指摘のとおりなんです。ただね、それはその他でやるんですよ。行政報告というのはあくまで箇条が決まっているんです。そこは委員長、厳重に注意していただきたい。その他の項目で、小・中一貫を聞きたいなら、その他の項目で一旦休憩に入った後、改めて議題に取り上げて、それで行政報告を新規に求めて、それについての議論というならわかります。自由闊達な議論、これ委員会は当然、当たり前だと思います。行政報告をいただいているんですから、行政報告に基づいて質疑をするのは、これ当たり前。その後に、日程で、その他がある。そこでやり取りするのが筋だろうと、私は委員会運営上は当然だと思いますよ。
◯委員長（渥美典尚君） ちょっと、一旦休憩します。
午前10時54分 休憩
午前11時06分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
◯委員（森 徹君） 教育委員会の皆さん、失礼いたしました。
それで、三鷹は──先ほどの御答弁の流れから質問させていただくんですが、朝日にはそういう記事が出ていました。やはり三鷹の教育の現場、子どもの置かれている状況っていうのは非常に落ちついていると。それが学力の向上、そこの背景にもあるのかなという認識なんです。
そこで、実際には普通の学校よりもいろいろ満足度とか、いらいらとか、そういう状況っていうのは小・中一貫のところには多いという記事なんですね。三鷹がこの、８校ですから、この８校にそれが入っているのか、これを１つお聞きしたいのと、そういう朝日の状況というのが三鷹の小・中一貫の教育現場にあるのかと、この２点についてお聞きしたいと思います。
◯指導課長（川崎知已君） 朝日新聞の取材には私どもはお答えしておりませんので、こちらのほうには該当してございません。
それから、２点目の御質問ですけども、これは、あくまでも新聞紙上の内容なので、どの学校を取材したのか。つまり、小・中一貫でも、校舎一体型で９年間同じ学びやで学ぶ学校もあれば、三鷹のように一旦小学校から中学校に行くときにリセットする学校もあるので。この学校、まず三鷹のほうでやっている実態と、ここでとった調査の学校がどの実態かによって、ちょっとまた回答のあり方も違ってくるかと思います。しかしながら、学校で毎年度子どもたちを対象にした調査を行っている中では、子どもたちの学校の満足度というのは低いということはなく、子どもたちからは高い肯定回答をいただいているところでございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（山口忠嗣君） 朝日新聞のアンケートにお答えしてないということではなくて、協力依頼がそもそもなかったということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◯委員（森 徹君） 正確にということですね。理解しました。ここに協力依頼もなかったわけですから、これに対するコメントっていうのは当然出ないわけで、しかし、今ここで述べられているような満足度が低いとか、こういう状況っていうのは三鷹の中ではないという、そういう認識だという御答弁だと思います。以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
◯委員（宍戸治重君） それでは、よろしくお願いします。いじめ防止対策推進基本方針ができ上がったということで、すばらしいものができたなという感じはします。しかしながら、いじめを社会が認識するというか、これができるまでの経過を考えると、いろいろ変遷があって、最後にはいじめっていう定義が本当はどうなのかというような、国会でも議論があったりして、これができ上がったわけですけど。大変長い間、その問題に私たちも発言をしたり、提案をしたり、議論をしてきた経過があります。
しかしながら、今でも発生してしまうっていうところに、やはりどこに問題があるのかというと、学校で認識をする、これがいじめだという認識をするまでに大分時間がかかってきました。でも、これからは、先生の意識の──何ていうんですか、高めることや、地域も一緒になって、家庭も意識を高めていかなければいけないし、課題解決に向けて取り組まなければいけない。一番の問題は、それぞれの者が意識を高めて解決に向けて取り組むということだろうと思います。これができただけではどうにもならないので、これをいかにみんなが周知をして取り組むかということだろうと思うんですね。その点について、これができましたって言ってるだけでなくて、ぜひ周知に向けた取り組みを行ってもらいたいなというふうに思います。その取り組みについて、考え方とどのぐらい、それこそ指導する側が意識を持って周知徹底をさせていくのかをお伺いしたいなというふうに思います。
続いて、学力の関係ですが、この読み解く力、Ｂのほうにかかわってですが、これも同じだと思うんですね。これ小学校でいいパーセンテージが出てない。問題は違うとはいえ、パーセンテージが出てない。中学へ行っても同じだ。ということは、先ほどの小・中一貫校ではありませんが、ここのところ毎年こういう調査が行われているとすれば、同じような結果が出てきているんだろうというふうに思いますし、小学校で調査されて、中学校で調査されても、一向に成果が上がってないのではないかと。それにどう取り組んできたのかということと、今後これをもとにカリキュラムを検討したり、研究したりしていくわけでしょうけど、この辺の上がらない原因と、これからの上げる手法について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいなと思います。
それと、高山小学校の関係ですけど、これは教育委員会だけでなくて、ちょっとはみ出した発言もしますが、三鷹市はインフラ整備としてね、きちっと学校もつくっていかなければいけない。その中にマンション業者といいますかね、建設業者との関係もまちづくり条例などでかかわってきているわけですけど、その中で教育負担金という問題もありますよね。そういうことからすると、マンションができる段階で、業者との関係について、学校をふやさなければいけないとかという問題について話し合う機会があるんでしょうか。また、それについて何か検討した経過があるんでしょうか。
◯指導課長（川崎知已君） ２点、御質問についてお答えさせていただきます。まず、このいじめの基本方針等についての周知の方法ですが、まずは学校のほうにこれを周知しておりますので、学校はこれをもとにこれまでつくってきました学校のいじめの基本方針、これを改めていきます。改める中で、今度はそれを学校としてホームページ等にアップしながら保護者のほうにもお伝えしていきますので、それがまずあります。
また、教育委員会としましては、子どもたちにそれが届かなくてはいけないと思っておりますので、保護者や子どもたちに届けるためには、まず教育委員会としてこの基本方針や、その前の条例についての入り口となる、導入となるリーフレットを現在作成しているところございます。このリーフレットを作成して、学校でまず教員が子どもたちに指導して、おうちへ帰ったら、今度は保護者と子どもがそのリーフレットを見ながら意識を交わしていくというような形で取り上げていくこと。あるいは、学校運営協議会、コミュニティ・スクール委員会の場でもこのものについて取り上げていただいて、認識を深めていくという形をとっていきたいと考えております。
２点目の学力の向上ですけども、この変わらないというか、多分御指摘のところは低いところがなかなか上がっていかないのではないか。つまり、Ｂ問題の読み解く力についての、なかなか力がついていないのではないかということに関してどのような考えでいるかという御質問だというふうに認識しましたが、確かにこの、情報を、今まで習ってきたことを組み合わせて１つの回答に導いていくとか、幾つかある情報、知っている情報から新たなものを推論して持ってくるということは、ある意味でこれから求められている学力に相当するものであると思います。
それについて、「学び」のスタンダードの学校版のところでも、例えばこれまで教員たちが──教員によってそこのばらつきがあったのは事実で、一方的に教え込む授業もあれば、そうではなくて、子どもたちとの双方向でやりとりをしながら、あるいは子どもたち同士に活動させていって、そこから導き出していくというような授業形態をやってきた教員もいる。そこのあたりの差が出ているかなというふうに思っております。
なので、昨年度来、「学び」のスタンダードの学校版については、学校のほうで教員の自己申告であるとか、あるいは１つの──何ていうかな、授業についての自己申告などをさせているわけですけども、さらに教え込みの授業から、どう子どもたちの思考力とか判断力とかを鍛えていく授業にしていくのか、このあたりのところを小学校と中学校がそれぞれ同じスタンスで臨んでいくようにしていくことが必要であると考えております。
◯総務課長（秋山慎一君） 開発事業者とかとの事前の相談といいますか、調整的なことというような御質問だと思いますけれども、一定規模の開発等については、例えばまちづくり条例等に基づいて市のほうとの協議ということがされていくところですけれども、教育委員会へのそういった、マンション業者から事前に何かお話があるとか、そういったことというのはございませんで、基本的に私どもは、今回の推計もそうなんですけれども、庁内のそういった連携を図りながら、そういった事態が発生した段階でいち早くデータを得て推計をしていくということで今進めておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
◯委員（宍戸治重君） ありがとうございました。本当に意識を持ったりすることが、これから発見から、事前の予防から発見、それから解決へ向けた取り組みがされることだろうと思いますが、それと、子どもたちの発達段階でね、猫がじゃれるように、また犬がかみ合うように、そういう段階でもあるというふうに子どもたちは思えますよね、発達段階での１つの現象だと。それをきちっと整理するのが教育関係者の仕事だろうというふうには思いますけど、ぜひ、こういうすばらしいものができた以上、これを徹底して進めていただくようにお願いをしておきたいなというふうに思います。
続いて、読み解く力に関する内容ですけど、皆さんが、教育者がいろいろ研究をしたり、または学校でも、三鷹市においてでも小・中一貫校の取り組みというのがありますが、その中でカリキュラムの検討をされていることと思いますけど、こういうはっきりとした課題が見えているわけですから、それについて全学年で取り組めるように。これも国の責任でもないし、理科教育が必要だとか、いろいろな言い方がありますけど、それはやはり工夫をしていったり──何ていうんですかね、広く１つのことを教育されたらというか、覚えたら、それを運用していく、活用していくというようなところが必要な時代だと言われている今ですから、ぜひこういう数字がですね、三鷹市が断トツでいいくらいなものが出てもおかしくはない。逆に、そういうことを望んでもいいのかなという。先ほど、目標っていう話が出てましたけど、少なくてもその目標数字が出せなくても、数字としていい数字が出るようにぜひ努力していただきたいと思います。
それと、インフラの整備として、学校は国が、または三鷹市が整備するものだっていうのはわかっておりますけど、保育園・幼稚園等の関係もありますから、何らかの形で、別に負担を市民にしろという意味で言っているわけじゃないんですけど、事前にきちっと。でも、誰が入ってくるかわからないマンションですから、予測も難しいと思いますけど、そういうようなことから、ぜひ予測についてもなるべく早くキャッチして、これから対応していただきたいというふうに思います。以上で終わります。
◯委員長（渥美典尚君） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
では、以上で教育委員会報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時17分 休憩
午前11時25分 再開
◯委員長（渥美典尚君） それでは、委員会を再開いたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。それでは、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでました。
午前11時26分 散会
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