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平成27年第4回定例会(第5号)本文

                  午前9時29分 開議
◯議長(後藤貴光君)  おはようございます。ただいまから平成27年第4回三鷹市議会定例会第5日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  この際、議会運営委員長より報告願います。
 13番 高谷真一朗君、登壇願います。
               〔13番 高谷真一朗君 登壇〕


◯13番(高谷真一朗君)  おはようございます。12月16日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
 本日上程される議員提出議案10件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
 また、請願1件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。


◯議長(後藤貴光君)  議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                  午前9時30分 休憩



                  午後0時59分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 総務委員会審査報告
        (1) 議案第75号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)
        (2) 議案第76号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
        (3) 議案第77号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
        (4) 議案第78号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
        (5) 議案第61号 三鷹市基本構想の一部変更について
        (6) 議案第62号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
        (7) 議案第63号 三鷹市個人番号カードの利用に関する条例
        (8) 議案第64号 三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
                例及び三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
        (9) 27請願第6号 地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意見書
                 を提出することを求めることについて
        (10)所管事務の調査について
          ICT・地方分権と市民サービスに関すること


◯議長(後藤貴光君)  これより日程に入ります。
 日程第1 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
 24番 石井良司君、登壇願います。
                〔24番 石井良司君 登壇〕


◯24番(石井良司君)  それでは、お手元の総務委員会審査報告書の朗読をもちまして報告といたします。

                                     平成27年12月21日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                              総務委員長 石 井 良 司
                  総務委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                      記
○ 委員会開会月日
 (1) 平成27年11月13日
 (2) 平成27年12月8日
 (3) 平成27年12月11日
 (4) 平成27年12月21日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第75号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)
 この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億4,348万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ710億1,740万7,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。
2 議案第76号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,448万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ207億4,723万2,000円とするため、提案されたものであります。
3 議案第77号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,748万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億8,107万6,000円とするため、提案されたものであります。
4 議案第78号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,168万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ115億8,169万6,000円とするため、提案されたものであります。
 以上4件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
 以上4件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・選挙権年齢引き下げに伴う対象者数の把握及びシステム改修に係る財源措置のあり方について
 ・子ども・子育て支援新制度における公定価格の本単価の反映に係る基本的考え方について
 ・保育環境改善事業における福祉サービス第三者評価の受審に伴う影響等について
 ・保育士等キャリアアップ補助事業の補助金に係る要件調整率の基準等について
 ・保育環境改善事業に係る対象施設の状況と保育施設等における保育士等の定着に向けた現状把握及
  び今後の取り組み等について
 ・環境センター跡地における土壌調査のあり方と委託事業者の選定方法等について
 ・環境センター跡地の利活用に向けた整備事業に係る今後の見通しと周辺住民への周知のあり方につ
  いて
 ・国民健康保険事業特別会計における一般被保険者療養給付費の推移等について
 ・下水道事業特別会計における消費税の予算額の増額要因と今後の見通しについて
 ・介護保険事業特別会計における介護保険保険給付費準備基金を増額した経緯等について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・平成27年度基金運用計画
 ・選挙権年齢18歳引き下げに伴うシステム改修について
 ・私立保育園・幼稚園等の新制度への円滑な移行について
 ・認証保育所等運営事業費について
 ・保育環境改善事業費について
 ・環境センター跡地利活用に向けた土壌調査について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、議案第75号、議案第76号、議案第77号、議案第78号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上4件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
5 議案第61号 三鷹市基本構想の一部変更について
 この議案は、三鷹市基本構想の目標年次をおおむね2023年度(平成35年度)に変更し、計画人口をおおむね18万人に変更するほか、表記の変更を行うため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・計画人口の見直しに伴う市政運営における今後の方向性等について
 ・節水対策の積極的な推進に係る表記を削除することとした経緯等について
 ・三鷹市基本構想における民学産公の取り組みの記載に係る基本的考え方について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・三鷹市基本構想の一部変更について
 ・三鷹市基本構想の一部変更に関する新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、議案第61号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
6 議案第62号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
 この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるため、提案されたものであります。
7 議案第63号 三鷹市個人番号カードの利用に関する条例
 この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、個人番号カードの利用に関し必要な事項を定めるため、提案されたものであります。
 以上2件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。
 以上2件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則に係る制定の方向性について
 ・個人番号の利用等に係る市民への周知等のあり方について
 ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に伴う本市におけるセキュリティー対
  策と情報セキュリティマネジメントシステムの整備に伴う効果等について
 ・個人番号の利用等におけるシステム改修に係る財源措置のあり方について
 ・個人番号の利用及び特定個人情報の提供に伴う市職員への研修等のあり方について
 ・個人番号カードの利用等に向けた今後の取り組みについて
 ・住民基本台帳カード等の交付終了に伴う本市の対応及び市民等への周知について
 ・個人番号カードの申請時に添付する顔写真データの取り扱い等について
 ・個人番号カードの職員身分証明書としての利用に係る今後の見通しについて
 ・市民等による届け出申請等の際の個人番号の記載に係る基本的考え方と申請窓口の一本化に向けた
  今後の取り組み等について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則について
 ・三鷹市個人番号カードの利用に関する条例のあらまし
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、議案第62号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 西尾勝彦委員(日本共産党三鷹市議会議員団)
  議案第62号、議案第63号は、関連する事項なので一括して討論する。
  議案第62号は、個人番号の利用及び提供に関する条例の制定である。特に自治体が独自で条例を制
 定できる独自利用事務の範囲と、その利用と提供に関して規定がなされている。
  国のマイナンバー法でさえ、現在でも情報漏えい、不正取得の危険性を危惧する市民の声はやんで
 いない。さらに国はマイナンバーの利用範囲の拡大を狙っている。利用範囲が広がればリスクが高ま
 ることは従来から指摘されているところである。その上、市独自で利用、提供の拡大を実施すること
 は、さらなるリスクを高めることにつながる。
  また、議案第63号によって、民間のコンビニエンスストア等の多機能端末での多くの個人情報を一
 元化したマイナンバーカードの利用が可能となり、これはさらなる情報漏えいの危険につながると考
 える。
  よって、反対する。
(2) 嶋崎英治委員(にじ色のつばさ)
  議案第62号及び議案第63号は相互に関係するので一括討論する。
  議案第62号による現時点での利用及び提供であり、将来的なことについては不透明である。また、
 情報漏えいの危険性は払拭できない。
  議案第63号であるが、「マイナンバーカード」交付申請に添付した本人「顔写真」は、ジェイリス
 が一括管理し、15年間保存することになっており、一括管理することに対する市民の不安は払拭され
 ていない。「顔写真つきマイナンバーカード」は「顔認証制度」に使われることが明らかになってい
 る。「顔認証制度」は本年8月、国が事務通知によるもので地方自治体に急遽指示してきたものであ
 り、拙速と言わなければならない。したがって「顔写真」の保護も現時点では不十分と言わざるを得
 ない。
  「番号通知カード」に同封されたカード申請書の説明には「申請は任意である」旨の記載は全くな
 かった。カードもしくは「マイナンバー」に伴う詐欺事件等が起きていることから、任意であること
 の市民への周知は重要なことである。本市においては、2015年10月4日付の市報で、申請に基づき発
 行するとしたのみであり、周知は不十分と言わざるを得ない。
  高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)マイナンバー等分科会に提案さ
 れた(2015年5月20日)「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)」によれば、2016年1月
 から「国家公務員身分証」に使うことを決定しており、本市では当面職員の身分証には使用しない旨
 の答弁があったが、総務省から地方公務員の身分証として使うように圧力がかかるのは必至である。
 「ワンカード化の促進」が明記されている。
  よって、両議案には反対する。
〔賛成討論〕
(1) 吉野和之委員(三鷹市議会自由民主クラブ)
  社会保障・税番号制度は、行政手続等における市民の利便性の向上、行政の効率化、及び公平・公
 正な社会を目指して制定されたものであり、本条例は法に基づき、個人番号の利用及び特定個人情報
 の提供に関し、必要な事項を定めたものである。本条例の実施に当たっては、平成16年よりISMS
 の認証を受け、セキュリティーに関しては先進的取り組みを行っている本市であるが、個人番号の取
 り扱いについて、再度全職員に意識の徹底を図るなど、セキュリティー対策に万全を期すこと。
 以上の討論の後、議案第62号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第63号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
8 議案第64号 三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び三鷹市消防
        団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
 この議案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・公務災害の認定に係る基本的考え方と対象案件の現状について
 ・本条例改正に伴う消防団員等への周知等のあり方について
 ・被用者年金制度の一元化に伴う影響等について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例新旧対
  照表(抜粋)
 ・三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(抜粋)
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、議案第64号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
9 27請願第6号 地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意見書を提出することを
         求めることについて
   三鷹市在住
   田中 祥士 ほか 201人 提出
 委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。
 また、委員会は請願者より
 ・「地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意見書を提出することを求めることに
  ついて」の請願に関する資料
 ・米軍基地のこと 辺野古移設のこと
の資料の提出を受け、審査を進めました。
 次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 赤松大一委員(三鷹市議会公明党)
  問題の出発点は、米軍普天間飛行場の危険除去である。それが共通の目標であり、一方的にではな
 く、県民の皆様と意思疎通を図りながら、政府は県民の負担を軽くするために、時間は多少かかって
 もさらに努力する必要があると考える。
  政府は、日米合意に基づいて辺野古に移設するという考え方で準備をしてきた。この件に関しては、
 嘉手納基地以南の基地の返還もあわせて進めていく努力が必要だということも確認している。それら
 全体を通じて、一つ一つ丁寧に沖縄県民の理解を得て進めていくことが何より重要である。そういう
 政府の対応を求めたいと思う。
  しかし、現在、名護市辺野古の埋立承認を取り消したのは違法だとして、取り消しの撤回を求めて
 国が知事を訴えた代執行訴訟中である。
  また、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、時事通信の9月の世論調査では、
 「進めるべきだ」が40.7%となり、「中止するべきだ」の35.6%を上回っていることも考慮しなけれ
 ばならない。
  さらに、本請願は地方自治法第99条に基づいて意見書の提出を求めておられるが、「地方自治法第
 99条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又
 は関係行政庁に提出することができる。」において、三鷹市の公益に関する事件として、明確な指摘
 もなく、適当でないと判断する。
  以上のことから、意見書の提出を求めている本請願に反対する。
〔賛成討論〕
(1) 西尾勝彦委員(日本共産党三鷹市議会議員団)
  請願の本文にある「地方自治を守り、尊重するためには、選挙で選ばれた首長の意見を尊重するこ
 とが大事です」、こういう考え方を否定する人はいないと思う。この考え方を否定することは、同時
 に地方自治と議会制民主主義をも否定することになるからである。本請願では、沖縄県辺野古への新
 基地建設における地方自治体、沖縄県民、名護市民の意思と政府の政策との対立を一事例として挙げ
 られている。この現実は、戦時下において4人に1人の人が亡くなるという唯一の地上戦を経験し、
 捕虜になっている間に自分の土地が米軍基地として奪われるなど苦難の歴史を反映しているものであ
 ると思う。
  しかし、本請願は、決して辺野古新基地建設の賛成、反対の立場を本市議会に求めているものでは
 ない。本市議会に地方自治体と政府とのあり方を根底から問う請願である。
  三鷹市においては、本市の最高規範と位置づけられる「三鷹市自治基本条例」第36条に「基礎自治
 体である市町村優先の原則に基づき、国、東京都等との適切な政府間関係の確立が図られるよう、国
 等に対し制度、政策等の改善に向けた取組を積極的に行う」とある。三鷹市は、地方自治体と政府は
 本来対等で、さらに言えば基礎自治体優位の立場で適切な関係を築くことを目指し実践をしている。
  以上のような立場から、政府に対し、地方自治体との適切な関係、対話による地方自治の尊重を求
 める本請願に賛成する。
(2) 嶋崎英治委員(にじ色のつばさ)
  翁長沖縄県知事は2015年10月13日、仲井眞前知事が「米軍普天間基地の県外移設」というみずから
 の選挙公約を破って行った、名護市辺野古に米軍基地新基地を建設するための辺野古沿岸埋立承認を
 取り消した。
  埋立承認の取り消しは、辺野古新基地建設の是非が最大の争点となった昨年の名護市長選挙、沖縄
 県知事選挙、沖縄選挙区における総選挙で示された沖縄県民の総意に沿って、地方自治に基づく県知
 事の権限を行使したものである。
  その翌日、沖縄防衛局は「私人」を装って、行政不服審査法に基づく審査請求、埋立承認取り消し
 処分の一時停止を国土交通大臣に申し立てた。国土交通大臣は10月27日、埋立承認取り消し処分の一
 時停止を決定し、沖縄防衛局は辺野古新基地建設工事を再開した。
  行政不服審査法は国家の専横から国民の権利利益を守るための制度であり、不服を申し立てる資格
 のない沖縄防衛局による「私人」を装った不服申し立ては不適法である。このように不適法な行政不
 服審査法の運用で、国土交通大臣が法で定められた知事の権限を一方的に停止することは、国と地方
 自治体の関係を対等とする地方自治の原則に反する行為である。
  政府はさらに、翁長知事の権限を剥奪し、国がかわって埋立取り消し処分を取り消す代執行を福岡
 高裁に提訴した。翁長知事が「「銃剣とブルドーザー」による強制接収を思い起こさせる」と述べて
 いるように、強権で沖縄の地方自治権を剥奪するものである。
  政府は名護市の頭越しに、辺野古周辺の辺野古、久志、豊原の各区に1,300万円を直接交付するこ
 とも決定した。買収で地域を分断し、地方のコミュニティを破壊する行為である。今回、本請願は、
 請願者も主張しているとおり、辺野古の新基地建設の賛否を問うものではなく、地方自治の尊重を政
 府に求める意見書であり、この政府の行為を許せば、地方自治とは一体何なのかということが問われ
 ることになり、公益に反することにつながっていくと判断する。
  よって、本請願に賛成する。
 以上の討論の後、27請願第6号について採決いたしました結果、本件については、可否同数のため委員長裁決により不採択とすべきものと決定いたしました。
10 所管事務の調査について
  ICT・地方分権と市民サービスに関すること
 本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長(後藤貴光君)  以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第75号 平成27年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第75号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第76号 平成27年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第76号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第77号 平成27年度三鷹市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第77号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第78号 平成27年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第78号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第61号 三鷹市基本構想の一部変更について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第61号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第62号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯17番(半田伸明君)  番号通知を受け取るにしろ拒否するにしろ、既に個人番号は付されているわけです。番号を申告しない方に対する不利益があるわけではなく、また、独自利用事務のあり方が限定的であること及び番号利用による名寄せの効率化など、行財政改革の効果をあわせ考えますと、本条例制定案は賛成すべきであるとの結論に達しました。ただし、マイナンバー制度に対する拒否反応が世間で多いことは看過してはなりません。現状がさらに拡大し、民間が利用可能という事態になることを恐れます。今後は、政省令で追加される項目があるたびに規則事項がふえていくのでしょうが、条例改正すべきものは条例改正、そこまででないものは行政報告など、議会側に対する丁寧な対応を求めたいと思います。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第62号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第63号 三鷹市個人番号カードの利用に関する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯17番(半田伸明君)  かつて住民基本台帳カードによるコンビニ交付につき、自動交付機のケースと多機能端末機によるケースで、1枚当たりのコストが全然違う問題点を指摘してきた経過があります。行財政改革を重視する視点から、よりコストがかかることを同時にやる必要性はないとの考えは今も変わりませんので、反対をします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第63号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第64号 三鷹市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第64号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  27請願第6号 地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意見書を提出することを求めることについて、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯17番(半田伸明君)  意見書制度につき規定している地方自治法99条から、三鷹市議会は、三鷹市の公益に関する事件につき意見書を提出することになります。本請願は、辺野古の問題につき一般化しているものですが、幾ら一般化しようが、辺野古の件につき三鷹市の公益と言えるわけがないので、反対します。


◯10番(伊沢けい子さん)  私は、地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意見書に賛成の立場から討論をいたします。
 現在、政府は、沖縄での県知事選、衆議院選挙など選挙で示された民意を無視して、辺野古沖に米軍基地の建設を強行しようとしています。
 現在、辺野古では、政府が基地建設の工事を進めようとしていることに対し、県内外を問わず、工事を阻止しようと座り込みなどにより多くの人々が非暴力による抵抗運動を繰り広げています。これに対し、政府のやり方は、暴力や権力に訴えるもので、現地ではけが人や逮捕者が続出しています。そういう中で、12月11日には、アメリカからやってきた平和のための退役軍人の会のメンバーたちが辺野古で座り込みを行い、米軍基地建設に抗議しました。彼らは、ベトナム戦争やイラク戦争にみずから行った体験から、アメリカの武力攻撃に反対し、平和を訴える活動を行っています。ある海兵隊員は、戦争のための基地は要らないと訴えたい。これ以上基地をつくる理由は何もない。そして、テロとの戦いというもののためにイラクに派兵されたが、実際の戦場では、自分自身がイラクの人々にとってのテロだったと訴えました。
 これから安全保障関連法が来年3月に施行されれば、自衛隊が米軍基地から米軍と一緒に戦地へと派兵することが可能となります。米軍の退役軍人がみずからの体験から証言したような戦争に、本当に協力・参加していくのかということが今、私たちに問われております。つまり、辺野古の米軍基地の建設の問題は、沖縄に住む人たちに基地から発生するあらゆる問題を押しつけた上、米軍と一緒に戦争を行う国にするのかという問題です。さらに、辺野古の海はサンゴ類及びサンゴ礁生態系を構成する生物の多様性が高く、自然保護上極めて重要な海域です。沖縄県が自然環境の厳正な保護を図る海域、環境省が日本の重要湿地500に指定しています。
 以上のような理由から、辺野古に米軍基地建設を行うならば、取り返しのつかないことになってしまいます。引き返すのは今です。決して新たな米軍基地をつくらせない、政府に戦争をさせない、そして辺野古の自然を守るために行動を私が続けていくことを申し上げて討論を終わります。


◯5番(増田 仁君)  討論をします。
 制度上の問題については、既に指摘があったとおりであります。対話による解決として、反対による基地建設撤回をこの請願は前提としております。日米地位協定を見直すことは、事件、事故の対応策としては必須ですけれども、維新と合流いたしました新党そうぞうでも、普天間の早期の危険除去を主張をしております。そもそも基地という存在がなくなるだけで、空白に乗じた問題がベトナムやフィリピンの領有権を奪うといった事象から、それと似たような状況が日本の海洋でもいずれ発生しかねないということが考えられます。対策には、米軍が消えた分、先制攻撃ができない制限から自衛隊を同規模以上に増強し、多額の経費をかけ配備して、かわりにしなければ逆にならなくなります。
 普天間基地は、国家間の約束をほごにしようとして失敗した過去の国政での問題、代案もなく、できないことをやると言ってしまった政治からも明らかなように、辺野古移設が最短でできるものというふうに新党そうぞうでは判断をしております。基地は沖縄から外に出すというのは簡単ですけれども、どこに出すかは、結局、当時の首相でもできませんでした。どこに持っていくのか、そこまでをしっかりまとめ上げてこそ、政治は有権者に沖縄から外に出しますよと言えます。
 今までの対話でまとまった案を生かし、まずは早期に普天間を更地にして危険を除去、沖縄の皆さんが返還された土地を使うために対応を進めていくという点から判断を示していきたいと思います。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、27請願第6号の原案について、表決システムにより採決いたします。
 27請願第6号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  お諮りいたします。所管事務の調査について、ICT・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおりに議会閉会中の継続審査を行うことに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第2 文教委員会審査報告
        (1) 議案第72号 三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について
        (2) 所管事務の調査について
          三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること


◯議長(後藤貴光君)  日程第2 文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。
 7番 加藤浩司君、登壇願います。
                〔7番 加藤浩司君 登壇〕


◯7番(加藤浩司君)  文教委員会審査報告書の朗読をもちまして、報告とさせていただきます。

                                     平成27年12月21日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                              文教委員長 加 藤 浩 司
                  文教委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                      記
○ 委員会開会月日
 (1) 平成27年11月13日
 (2) 平成27年12月11日
 (3) 平成27年12月21日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第72号 三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について
 この議案は、三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・本件指定管理における指定管理料算定の基本的考え方と平成27年度における増額要因について
 ・当該施設における今後の大規模修繕等に向けた対応と経費のあり方について
 ・当該指定管理者候補者に対する寄附金等の現状と税制上の課題等について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団 概要
 ・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
 ・平成27年度第3回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議結果について(通知)
 ・指定管理者候補者審議結果(施設別)
 ・事業報告書
 ・決算報告書
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 半田伸明委員(無所属)
  指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果の数値項目の欄を見
 ると、26年度に比べて27年度は4,000万円だったものが5,000万円となり、指定管理料が25%もふえて
 いる。大幅な指定管理料の変動があったにもかかわらず、「指定管理料の特別な変動要因について」
 の欄は、何と空欄となっている。
  指定管理者である公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団は、ここ数年使用料等収入が伸び
 ており、増収である以上はその分指定管理料を削減するのがむしろ筋である。にもかかわらず、指定
 管理料が25%もアップしているのは、それなりの理由があるはずなのに、指定管理料の変動要因が空
 欄というのは、きちんと指定管理者候補者選定につき審議なされていないのと同じである。これは、
 中身の審議以前の問題であり、このような状況で賛成することは困難である。
 以上の討論の後、議案第72号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
2 所管事務の調査について
  三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
 本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
 以上です。よろしくお願いします。


◯議長(後藤貴光君)  以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第72号 三鷹市立アニメーション美術館の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯5番(増田 仁君)  討論をいたします。
 今回の指定管理者の更新は非公募で10年間指定するというものです。展示の質やすぐれた内容、好調な利用実績からすると当然な流れではありますが、かといって今の指定管理料が妥当か、今後はどう推移していくかまで考慮して判断せねばなりません。民間では更新時、必ずさまざまな見直し、経費削減がなされます。しかしながら、指定管理料は経費増で増額となりながら、何がどうふえたかの説明はなく、今後も増傾向になるのではないかという懸念も消えません。いかにすぐれた事業を行ってきたかの説明は傍聴でたくさん聞きましたが、他方、非公募で10年契約に必要な情報は不足していると判断しましたので、反対いたします。


◯16番(野村羊子さん)  この議案は、三鷹市立アニメーション美術館の指定管理について、10年間の指定期間終了を迎え、新たに10年間の指定を非公募で行うものです。非公募の理由として、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会分科会審議結果において、効率的で高い水準の施設管理を行っている、他団体にかえがたい管理運営が期待できるとしています。
 しかし、このアニメ美術館は、指定管理者制度の運用の根本を見直した、昨年5月に策定された三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針において、公募によらないで指定管理者を選定することができることとする施設のまる3、施設の設置目的等に照らして特定の公共的団体を指定する施設に当たるもので、評価する以前に既に方針が決まっているという状態ではなかったのか。いずれにせよ、指定管理者の非公募の理由として、今回の資料提供の中にそれを明示すべきではなかったのか。非公募の理由と基本方針との関係について、委員会での質疑はなかったと聞いていますが、指定管理についての議決との関係において、さらに議論が深められるべきであったと、それができなかったのは大変残念です。
 また、委員会配付の資料によれば、10年間の期間中に指定管理料の変更が行われているにもかかわらず、指定管理料について効率的に運用されているとあるのみで、契約期間中に指定管理料を4,000万から5,000万に増額した理由については、委員会の質疑の中で、建物の老朽化に伴う維持管理費が1億円を超え、おおむね半額を市が担うことが覚書となっているというような答弁があったと聞いていますが、資料で明示されることが審議をより深めることとなる。そのための資料提供のあり方については検討を求めたいと思います。
 以上、議会への資料提供のあり方に課題があることは指摘しつつ、ジブリ美術館の特殊性を鑑み、指定管理者の指定については賛成といたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第72号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第3 厚生委員会審査報告
        (1) 議案第68号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
        (2) 議案第70号 三鷹市市民医療費援護金支給条例を廃止する条例
        (3) 議案第66号 三鷹市地区公会堂条例の一部を改正する条例
        (4) 議案第73号 大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について
        (5) 所管事務の調査について
          健康、福祉施策の充実に関すること


◯議長(後藤貴光君)  日程第3 厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。
 25番 大城美幸さん、登壇願います。
               〔25番 大城美幸さん 登壇〕


◯25番(大城美幸さん)  お手元の文書を読み上げて報告にかえさせていただきます。

                                     平成27年12月21日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                              厚生委員長 大 城 美 幸
                  厚生委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                      記
○ 委員会開会月日
 (1) 平成27年11月17日
 (2) 平成27年12月9日
 (3) 平成27年12月21日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第68号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
 この議案は、新たに設置される公私連携型保育所への移行に伴い、三鷹市立三鷹台保育園及び三鷹市立高山保育園を廃止するため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・当該2園の統合に伴い園児等に与える具体的影響及び保護者への周知のあり方について
 ・当該2園の公私連携型保育所への移行による財源効果について
 ・新園舎における安全性の確保に向けた取り組みについて
 ・当該2園の公私連携型保育所への移行に伴う職員の処遇及び人事交流等に係る基本的考え方につい
  て
 ・公私連携型保育所における緊急時等の対応に係る基本的考え方について
 ・公私連携型保育所における課題の現状認識と課題解決に向けた今後の方向性について
 ・市立保育園が果たすべき役割と保育所運営形態の今後の方向性について
 ・市立保育園跡地の利活用に係る基本的考え方について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例新旧対照表
 ・公私連携型保育所三鷹赤とんぼ保育園の運営等に係る協定書
 ・公私連携型保育所三鷹赤とんぼ保育園配置図及び平面図
 ・三鷹台・高山統合保育園保護者説明会
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員(にじ色のつばさ)
  公私連携保育所は、三鷹市においては、公設公営、すなわち公立保育園の民間移管である。財源を
 理由に公の保育、今まで三鷹市の保育が培ってきた無形の財産を民間に渡すものである。
  今回は社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団という、三鷹市の外郭団体への移行であり、園舎建設に
 当たって一般財源からの補助も含めさまざまな支援を行いながらの移管である。保育士の人事交流と
 いう形で派遣し合うことで、オン・ザ・ジョブ・トレーニングも含めて職員研修等の確保、身分の保
 障等があるとされた。
  しかし、賃金格差があることも同時に認め、同一価値労働同一賃金とはならない実態がある。また、
 10年間の協定の中でどのように変節していくのか注意を払う必要があり、その後についても明確では
 ない。
  保育は、子どもたちの発達する権利の保障であり、親の育ちを支える場でもある。親と子が育ち合
 う場を保障する、そのような意味において、安定的な人材確保と場の設定が重要である。保育の質は
 人が支え、人は身分保障も含めた処遇によって支えられていくものである。
  最終的な責任が市長から離れ、民間に移る今回の移管は、財源確保だけでは見失う、価値を喪失さ
 せる危険性をはらむものである。
  今後の方向性も含め、保育士・職員の安定的な身分保障や公的な責任のあり方について、不安が払
 拭し切れないため反対とする。
 以上の討論の後、議案第68号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
2 議案第70号 三鷹市市民医療費援護金支給条例を廃止する条例
 この議案は、三鷹市市民医療費援護金を廃止するため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・市民医療費援護金支給実績と当該制度廃止に伴う具体的影響について
 ・当該制度に係る市民への周知のあり方について
 ・高額療養費制度における自己負担限度額に係る基本的考え方について
 ・近隣自治体における入院時自己負担分支給事業の実施状況について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・三鷹市市民医療費援護金支給条例の廃止について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員(にじ色のつばさ)
  高額療養費制度があり、生活困窮者自立支援制度がある中で、生活保護への案内も含め生活全般の
 支援を検討するとするが、現実には、国民健康保険税被保険者均等割額以下の世帯で対象は8,330世
 帯ある。医療費援護金制度があれば救われる人がいる可能性がある。現在の利用状況は、最後の手段
 としての他法優先としているため、制度を知らない人も多くいることが考えられる。支援窓口での支
 援のメニュー、選択肢として残しておくことで救われる人がいる可能性を排除することはできない。
  よって、低所得者支援メニューとして制度を残すことを求め、反対とする。
 以上の討論の後、議案第70号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
3 議案第66号 三鷹市地区公会堂条例の一部を改正する条例
 この議案は、三鷹市地区公会堂の管理について、指定管理者制度から市の直営に変更し、規定を整備するため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・当該施設について指定管理者制度を導入した経緯について
 ・これまでの指定管理期間における当該各指定管理者の管理実績とその評価等について
 ・当該施設における指定管理業務の範囲について
 ・三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針に係る基本的考え方について
 ・当該施設の使用料の判断基準等に係る基本的考え方について
 ・当該施設の活用等に係る今後の具体的方向性について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・三鷹市地区公会堂条例の一部改正について
 ・三鷹市地区公会堂条例新旧対照表
 ・管理運営事業実績報告書
 ・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、議案第66号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
4 議案第73号 大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について
 この議案は、大沢コミュニティ・センター等の指定管理者を指定するため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・指定管理期間における当該各指定管理者候補者の管理実績とその評価について
 ・当該施設における指定管理業務の範囲について
 ・指定管理者制度における緊急時の責任体制のあり方について
 ・当該各指定管理者候補者における職員研修等に係る基本的考え方について
 ・当該施設の管理に係る人材活用及び育成のあり方について
 ・当該施設の利用者満足度向上に向けた今後の取り組みについて
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・概要
 ・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
 ・平成27年度第3回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議結果について(通知)
 ・指定管理者候補者審議結果(施設別)
 ・事業報告書(各コミュニティ・センター利用状況)
 ・指定管理料実績報告書
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、議案第73号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
5 所管事務の調査について
  健康、福祉施策の充実に関すること
 本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いします。


◯議長(後藤貴光君)  以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第68号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯26番(栗原健治君)  それでは、我が会派では厚生委員会に委員長を委員が務めていますので、この場で日本共産党を代表して、議案第68号 三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例について討論します。
 この議案は、公私連携型保育園として新しい保育園ができることに伴って、三鷹市の2つの公立保育園である三鷹市立三鷹台保育園と三鷹市立高山保育園を廃止するものです。
 公立から民間に移管されることは、責任の所在が大きく変わってきます。公私連携で今までと変わりなく三鷹市もかかわっていくとのことでありますが、万一の事故の対応や職員の処遇に格差があることなどの問題点も質疑の中で明らかになりました。
 三鷹市では、これまで子どもの最善の利益を考慮し、子どもの発達を保障する保育を実践してきました。これまで実践し培ってきた三鷹の保育の質について、三鷹市の公立保育園が保育の質を担保し、向上させていく重要な役割を担っていると考えます。特に子ども・子育て支援新制度において、多様なニーズに応えたさまざまな保育形態が推進される昨今だからこそ、保育の質を確保する上で公立保育園が果たす役割は重要と考えます。よって、公立保育園を2園も廃止し、公私連携の民間に移管するということは認めがたく、本議案には反対をします。


◯5番(増田 仁君)  討論をします。
 保育園2園を1園に集約するということで、駅によっては、京王井の頭線へ、旧園より遠くなるという問題があり、転園希望者が出るという懸念がありました。確認したところ、現時点での申請はなく、当年度の突然の通知ではなく、かなり前から利用している皆様の意見を聞いたこともあった効果があると考えられます。また、廃園したところの用地もですね、1園は民間の保育用施設、もう一方も地域事情を考えて、保育その他施設等を検討と傍聴でわかりました。
 市民の資産を売却するといった市民の財産の毀損ではなく、活用にも展望があることから、本件、賛成といたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第68号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対する方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第70号 三鷹市市民医療費援護金支給条例を廃止する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯26番(栗原健治君)  それでは、日本共産党を代表しまして討論をします。
 議案第70号 三鷹市市民医療費援護金支給条例を廃止する条例について討論します。
 三鷹市市民医療費援護金の制度は、相談に来られた市民に対し、生活保護など他の制度を優先しており、最終支援としてこの制度を紹介し、利用に至っているというこれまでの実績から、市民に広く知られてきた制度ではないことが質疑で明らかになりました。生活困窮者自立支援制度や高額療養費制度も充実してきたとのことでありますが、高齢者や若者の貧困問題が社会問題化している現状において、最後のとりでとしての福祉制度の選択肢をなくすことは認められないので、反対をいたします。


◯5番(増田 仁君)  討論いたします。
 本議案は、援護金制度の廃止というものであり、一面では市民へのデメリットと言えます。しかし、利用が極めて少なく、他の自治体にももうないといったことから、所期の役目を果たしたものと考えます。今後は、本件の部分も含め生活支援相談の対応を進める旨、傍聴でも確認ができましたので、賛成いたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第70号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 押し忘れなしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第66号 三鷹市地区公会堂条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第66号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第73号 大沢コミュニティ・センター等の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯5番(増田 仁君)  討論いたします。
 前回の指定管理者の指定から10年、今回改めて状況を委員会審議で確認いたしました。当然ながら管理は通常どおり行われております。しかし、利用する側でもある市民が管理する費用の責任を持つことから、本来必要な修繕が行き届かず、設備の修繕がなく、水が出ない、内装も外装も剥がれや割れ、さびがひどいといった状況も幾つか見られ、意見を聞いております。ともすれば、指定管理者になってしまったがゆえの、市へ指摘しにくい状況になっているのではないかというふうにも考えてしまいます。近隣自治体、23区、民間施設などでの実績を見て改革を進め、住民参加を生かしていく時期にあるというふうに考えます。
 また、住民協議会の高齢化の課題について、これも指摘がある中、協働が本質としてうまくいき続けるのか、非公募で効率性や継続性の懸念も考えず10年指定は妥当か、質疑傍聴でも納得のいく答弁は得られませんでしたので、反対いたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第73号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第4 まちづくり環境委員会審査報告
        (1) 議案第67号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
        (2) 議案第69号 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例
        (3) 所管事務の調査について
          まちづくり、環境に関すること


◯議長(後藤貴光君)  日程第4 まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。
 18番 土屋健一君、登壇願います。
                〔18番 土屋健一君 登壇〕


◯18番(土屋健一君)  それでは、お手元に配付されておりますまちづくり環境委員会審査報告書の朗読をもちまして、審査報告とさせていただきます。

                                     平成27年12月21日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                         まちづくり環境委員長 土 屋 健 一
               まちづくり環境委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
                      記
○ 委員会開会月日
 (1) 平成27年11月17日
 (2) 平成27年12月10日
 (3) 平成27年12月21日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
1 議案第67号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
 この議案は、牟礼けやき児童遊園を新設するため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・本件児童遊園における遊具施設等の整備内容と防災機能整備等の取り組みについて
 ・牟礼さくら児童遊園との一体的整備のあり方と安全利用に向けた具体的方策について
 ・「提供公園」である本件児童遊園の運営における本市の役割と周辺町会等地域自治組織との協働の
  あり方について
 ・本件児童遊園への雨水一時貯留施設の設置による具体的効果と児童遊園等への雨水一時貯留施設の
  設置に係る本市の基本的考え方について
 ・児童遊園等の芝生化に係る基本的考え方と本施設における管理体制のあり方等について
 ・児童遊園等における球技利用に係る本市の基本的考え方と広報等のあり方について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・三鷹市立児童遊園条例の一部改正について
 ・三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、議案第67号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
2 議案第69号 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例
 この議案は、三鷹市営大沢住宅集会所の管理について、指定管理者制度から市の直営に変更し、規定を整備するため、提案されたものであります。
 本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
 ・本件施設等への指定管理者制度導入における基本的考え方等について
 ・当該施設におけるこれまでの指定管理業務に対する評価、検証について
 ・本件施設における管理方式変更後の具体的方向性について
 ・本件施設における利用の現状とさらなる利用促進に向けた取り組み等について
 また、委員会は審査の参考とするため
 ・三鷹市営住宅条例の一部改正について
 ・三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例新旧対照表
 ・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
 ・平成27年度第2回三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の審議結果について(通知)
 ・指定管理者候補者審議結果(施設別)
の資料の提出を求め、審査を進めました。
 次いで、議案第69号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
3 所管事務の調査について
  まちづくり、環境に関すること
 本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
 以上です。


◯議長(後藤貴光君)  以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長(後藤貴光君)  議案第67号 三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第67号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  議案第69号 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯16番(野村羊子さん)  この議案は、市営大沢住宅集会所を、地元町会を指定管理者として管理運営してきたものを市の直営に戻すものです。その実態は、指定管理される前も、そして直営とする今後も指定管理者と同じ地元町会に管理を委託し、その業務内容も委託料もほぼ変わらないものです。指定管理期間中の運営は適切と評価されているのに、なぜ指定管理者から外すのかについて、集会所の規模が小さいことや、指定管理者の業務として定型的な業務が中心であるため、指定管理者制度のメリットが生かしがたい面があった、と委員会配付の資料にあります。これは、指定管理者制度運用の根本を見直した、昨年5月に策定された三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針に書かれているものです。指定管理者制度が導入された際、単なる業務委託は相当の理由がなければ認められないという政府の方針の中で、多くの施設、建物等の管理業務を指定管理とする選択をしてきた経緯があります。
 今回の指定管理の廃止は、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会の10年間の指定管理者の管理運営の評価によるのではなく、基本方針に沿うものであって、評価・選定が形骸化している可能性があることは課題であると考えます。
 同時に、基本方針の策定は議決やパブリックコメントを求められているものではありません。しかし、今後のあり方を決定する大きな方針変更であったこの基本方針策定に際して、指定管理者制度の評価、その他を利用者、市民に問う動きがなかったことも課題ではなかったかということを指摘したいと思います。
 しかし、市内32カ所にある地区公会堂と同様に、公的団体とはいえ、ボランティアで成り立つ町会に使用許可の権限が付与され、その責任が問われたときの困難さを思うときに、直営に戻して市長の責任を明確にするほうが施設管理のあり方としては適切と考え、本議案には賛成といたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 議案第69号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    日程第5 議案第82号 人権擁護委員候補者の推薦について
    日程第6 議案第83号 人権擁護委員候補者の推薦について
    日程第7 議案第84号 人権擁護委員候補者の推薦について


◯議長(後藤貴光君)  この際、日程第5 議案第82号から日程第7 議案第84号までの3件を一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕
 提案理由の説明を求めます。市長 清原慶子さん。
                〔市長 清原慶子さん 登壇〕


◯市長(清原慶子さん)  ただいま上程されました議案第82号から議案第84号までの3件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案第82号 人権擁護委員候補者の推薦について
 議案第83号 人権擁護委員候補者の推薦について
 議案第84号 人権擁護委員候補者の推薦について
 以上の3件は、平成28年3月31日をもって任期満了となります星野和子さん、井口明子さん、大野良昭さんの3人の方を、引き続き人権擁護委員候補者として推薦したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。
 略歴につきましては、お手元に差し上げてあるとおりでございます。いずれの方も再任でございますので、御紹介は省略させていただきます。
 なお予定任期は、平成28年4月1日から平成31年3月31日まででございます。
 提案理由の説明は、以上でございます。
 どうぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
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◯議長(後藤貴光君)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                  午後2時20分 休憩



                  午後2時59分 再開
◯議長(後藤貴光君)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長(後藤貴光君)  議案第82号 人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。
 議案第82号は原案に同意することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
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◯議長(後藤貴光君)  議案第83号 人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。
 議案第83号は原案に同意することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
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◯議長(後藤貴光君)  議案第84号 人権擁護委員候補者の推薦について、これより質疑あわせて討論を願います。
                 (「省略」と呼ぶ者あり)
 これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。
 議案第84号は原案に同意することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。
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    日程第8 意見書(案)第20号 都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書


◯議長(後藤貴光君)  日程第8 意見書(案)第20号 都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。9番 伊東光則君。
                〔9番 伊東光則君 登壇〕


◯9番(伊東光則君)  配付されております案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。

意見書(案)第20号
   都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年12月21日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 伊 東 光 則
                        賛成者    〃    谷 口 敏 也
                         〃     〃    増 田   仁

            都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書
 東京農業は、持てる農地や施設を最大限に活用し、野菜・果樹・花卉・緑化植物、畜産といった多様な経営形態が展開され、新鮮かつ安全・安心な農畜産物を生産している。
 加えて農地は、都市における防災、良好な緑豊かな住環境の保全、市民及び学校・福祉教育における農作業体験など身近に土や農に触れる機会を提供している。また、農業者は地域の歴史伝統文化の伝承、地域活動の推進にとって中心的な貴重な存在となっており、都市農地と農業は、まちづくりの資源として、市民の日常生活にとって必要不可欠な存在と役割を持つに至っている。
 しかしながら、所得面における他産業との格差をもたらし、農業の跡継ぎ不足を招き、家族労働力は必然的に高齢化している。また、相続時における高額な相続税納入のために農地は減少し続けているのが実態である。
 このような現状の中で、市街地及びその周辺の地域において行われる農業を都市農業と位置づけた、待望久しい都市農業振興基本法は、国及び政府の責務を明確にし、都市農業振興基本計画の策定、法制上、財政上、税制上または金融上の措置、詳細にわたる基本的な施策の実施が明記され、その実現により、都市農地の保全と都市農業の継続性に対し大きな希望を抱かせるものであり、農業者や農業関係者は言うに及ばず、まちづくりの視点からも、三鷹市民の視点からも大きな期待が寄せられている。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、都市農地の保全と都市農業振興に不可欠である農地関連法及び制度、税制等の具体的措置、農業振興施策が都市農業振興基本法に基づき早急に講ぜられることを強く要請するものである。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年12月21日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯26番(栗原健治君)  それでは、日本共産党を代表しまして、都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書に対し討論します。
 本意見書が指摘しているように、東京の農業、都市農業は重要な役割、機能を果たしていますが、都市農業を取り巻く環境は大変厳しく、特に東京では都市開発の圧力が非常に強く、相続を契機に生産緑地や市民農園が減少の一途をたどっています。このような状況に加え、三鷹市では外郭環状線道路計画、中央ジャンクションやそれに伴う都市計画道路の整備などにより、農地は大きく減少しています。都市農地を適切に管理し、農家が意欲を持って生産に取り組めるように、都市農地の保全と農業振興は重要課題です。
 ことし4月成立した都市農業振興基本法に基づき、農業で生活できる具体的な農業振興策が必要です。都市計画法において農地を緑地として保全することや農業用施設用地を生産緑地対象に含めること、追加指定の拡大のため生産緑地指定条件の改善、農地、緑地の保全、存続ができるよう、固定資産税や相続税、納税猶予制度の改善など農地税制の改正が不可欠です。
 都市農業振興基本法に基づき都市農業を守り発展させ、農業で生活できるよう、具体的な農業振興策や農地関連法及び制度、税制、金融、財政上の必要な措置を求める意見書に賛成をいたします。


◯16番(野村羊子さん)  都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書について討論をいたします。
 本年4月、都市農業振興基本法が議員立法で策定され、施行されました。この法律は、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、都市農業の安定的な継続を図る一方、都市農業の適切かつ十分な機能を発揮させることで、良好な都市環境の形成に資することを目的とするものです。すなわち住宅開発用地とみなされてきた都市農地の役割を見直すものです。人口減少時代に入り、農地を減らし宅地をふやす時代は終わったということです。
 今、政府は、TPPを推進する中で、TPPに反対する農協や外部からの参入の障壁となっている農業委員会の改革を推し進めようとしていますが、農業者が継続的に営農できるために必要なことは何か、本当に食料自給率を高めるためにしなければいけないことは何かが見失われています。地域内で自足できる持続型の循環型社会を形成していくためには、住宅地の脇で農業が営まれ、食料が生産されていくことが重要であると考えます。
 生産緑地指定の拡大や都市農業が継続できる措置など具体的な制度設計には、今後、慎重さを要する部分があるとは思いますが、基本的に都市農地の保全と都市農業振興は重要な課題であるとの立場から、本意見書に賛成といたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第9 意見書(案)第21号 マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負
                   担軽減を求める意見書
    日程第10 意見書(案)第22号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推
                   進を求める意見書
    日程第11 意見書(案)第23号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書


◯議長(後藤貴光君)  この際、日程第9 意見書(案)第21号から日程第11 意見書(案)第23号までの3件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番 大倉あき子さん。
               〔3番 大倉あき子さん 登壇〕


◯3番(大倉あき子さん)  配付されております案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。

意見書(案)第21号
   マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書
意見書(案)第22号
   ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書
 上記2件の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年12月21日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
                        賛成者    〃    増 田   仁

    マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書
 マイナンバー(社会保障・税番号)制度の導入に伴い、市町村には通知カード・個人番号カードの交付について対応するよう求められている。直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助(個人番号カード交付事業費補助金・補助率10分の10)が措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード事務費補助金が措置される。しかし、これは、国が平成27年度に予算化した40億円を、市町村の人口比で案分した額によって交付申請を行うこととされ、本来全額が国庫負担であるべきところ、非常に低い補助上限額となっており、おのずと市町村は財源負担を強いられることとなっている。
 また、平成28年度以降についても、マイナンバーは相当数の交付が見込まれるが、現時点では、これらに対して十分な補助金額が確保されるのか明確ではない。
 よって、本市議会は、政府に対し、自治体負担の軽減のために以下の事項について特段の配慮を求める。
                      記
1 平成28年度以降についても、地方公共団体情報システム機構に支払う交付金全額を国の負担とし、
 十分な予算措置をすること。
2 同様に、円滑な個人番号カード交付事務を行うため、事務処理に必要な人員の確保やシステム整備
 経費など、全額を国の負担とし十分な予算措置を行うこと。
3 地方自治体の予算編成等に支障が出ないよう、補助金交付やシステム改修フローなど、円滑な制度
 導入準備のために必須の情報を適時適切に提供すること。
4 マイナンバー制度のスムーズな導入に向けて、地方自治体職員や地域の事業者に対する研修用ガイ
 ドブックの作成、研修会の開催など十分な支援を実施すること。
5 配達できなかった簡易書留郵便(マイナンバー通知)の受取人の所在調査に要する経費の負担軽減
 を図ること。
6 マイナンバー制度導入時の混乱に乗じた詐欺の防止や個人番号カードの円滑な交付の推進のための
 周知広報に対する支援を実施すること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年12月21日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
    ----------------------------------------------------------------------------
     ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書
 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷等、身体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ、頭痛、目まい、吐き気、倦怠感等のさまざまな症状が発症する病気である。その症状は、外見的には見えないため、医療現場や交通事故時の保険関係者の無理解に、患者及び家族は肉体的、精神的な苦痛を味わってきた。
 国は、平成19年に厚生労働省研究班を立ち上げ、平成23年には脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の診断基準が定められた。また、平成24年にはブラッドパッチ療法が「先進医療」として承認され、平成26年1月に行われた先進医療会議においては、ブラッドパッチ治療の有効率は82%(527件中432例が有効)と報告されたところである。さらに、「外傷を機に発生する、脳脊髄液の漏れ」の診断基準の研究がなされており、ブラッドパッチ療法の保険適用が切に望まれている。
 よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について早期に実現されるよう強く要請する。
                      記
1 脳脊髄液減少症の治療法であるブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入療法)を保険適用とするこ
 と。
2 厚生労働省の研究事業において、18歳未満の症例を加えること。
3 脳脊髄液減少症の早期発見・早期治療のため、医療関係機関への情報提供を徹底すること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年12月21日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
    ----------------------------------------------------------------------------
意見書(案)第23号
   複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年12月21日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
                        賛成者    〃    寺 井   均
                         〃     〃    赤 松 大 一
                         〃     〃    粕 谷   稔

           複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書
 現在、政府においては、消費税の軽減税率について「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」との大綱のもと、その導入に向け議論が進められている。
 そもそも、平成29年4月に予定されている消費税率の引き上げは、少子高齢化に伴い、現役世代が減り、高齢者がふえる中で、子ども・子育て支援、医療・介護、年金の各分野の充実及び社会保障の安定化に必要な財源を確保することを目的として実施され、引き上げによる増収分は全てそれら社会保障に充てることが決まっている。
 消費税には景気の影響を余り受けずに安定した税収が確保できる利点がある一方、所得に関係なく税率が適用されるため、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の問題がある。そこで、この増税による痛税感を和らげるとともに、消費税率引き上げに対して幅広く国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠である。
 軽減税率とは、食料品や生活に欠かせない品目の消費税率を標準の税率より低く抑える「複数税率」とされる制度である。
 欧州の多くの国では、既に日本の消費税に相当する付加価値税で食料品などに軽減税率が導入されている。
 また最近の世論調査でも、軽減税率の導入に賛成するとの回答が8割近くに上っており、国民の軽減税率の導入を求める願いが浮き彫りになっている。
 よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について実現するよう強く求める。
                      記
1 複数税率による軽減税率の導入については2017年4月の消費税率引き上げと同時に行うこと。
2 対象品目については、国民が受け入れやすく、痛税感を和らげる効果が高い食料品など対象を幅広
 くすること。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年12月21日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(後藤貴光君)  意見書(案)第21号 マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯27番(西尾勝彦君)  マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表いたしまして討論いたします。
 マイナンバー(社会保障・税番号)制度は、国民全員に強制的に個人番号をつけ、個人情報や資産を一元的に管理し、徴税の強化、社会保障費の削減を進めるものです。最近でも個人情報の漏えいやマイナンバー制度をかたった不正行為が起こっております。また、このマイナンバー制が国民のプライバシー権を侵害するものであるとして、違憲訴訟も起こっております。マイナンバー制は、地方自治体が国から財源を確保し推し進めるのではなく、凍結・中止すべきものです。
 本意見書は、マイナンバー制の実施を前提としたものであり、認めることはできません。よって、本意見書に反対をいたします。


◯16番(野村羊子さん)  マイナンバー制度について、去る12月12日、都内でマイナンバー制度の廃止を求める集会があり、280名の参加者がありました。その集会宣言では、私たちが強い反対にもかかわらず番号法は成立した。その後の施行は始まっていないにもかかわらず、預貯金口座への番号付番やメタボ健診、予防接種データへの番号のひもづけなど拡大法案が9月3日に成立してしまった。しかし、利用拡大はそれにとどまらず、政府のIT総合戦略本部が作成したマイナンバー制度利活用ロードマップには、戸籍、保険証、医療など、税、社会保障、災害対策の分野を大きく超える利用拡大が示されており、2020年東京オリンピックにはテロ対策として利用しようとしている。私たちはさまざまな場面で共通番号によって国家が私たちの情報を手繰り寄せ、緻密に管理、監視していこうとすることに強い危惧を持ち、この制度の廃止を強く訴えていきたい。共通番号制度は、秘密保護法、盗聴法の拡大、そして、フランスにおけるテロを契機として浮上してきている共謀罪などの市民監視・管理システムと同一線上に位置づくシステムであり、戦争国家体制構築のためのインフラとなることを阻止するために、さまざまな監視法に反対している人たちとともに、幅広い運動をつくり出していこう、と呼びかけ、その上で、1、運用開始に値する準備が不足している状況を鑑みて、2016年1月の共通番号制度運用開始を延期すること、2、個人番号(マイナンバー)カードの所持を強制するような施策を行わないこと、3、共通番号(マイナンバー)記入が求められる申告、申請書類に共通番号の記入がなくても受理し、不利益を与えないことを周知徹底すること、4、共通番号制度運用の検証が行われていないのに、利用拡大を法制化しないこと、検証作業の中で制度そのものの廃止も含めて抜本的な見直しを行うことを政府に要望しています。
 会派にじ色のつばさは、この集会宣言と要望に全面的に同意するものです。マイナンバー(共通番号)制度は、世界に例のない強制付番、生涯不変、さまざまな情報をひもづけした汎用番号という3条件の上に、大量流出が可能なネット上での運用を前提としている点で、プライバシー権が侵害される危険性が高いものです。
 個人番号カード発行のために使用した顔写真は、地方公共団体情報システム機構(ジェイリス)で15年間保管されますが、これが顔認証データとして警察、公安機関その他で使われる危険性もあります。さらに9月に成立した番号利用拡大法では、個人番号カードに生体認証(指紋、虹彩データなど)を記録する附帯決議もされており、指紋や虹彩や手の静脈など生体情報や、さらにDNA情報などもICチップ内に記録することとなりかねません。保存元のデータベースのみならず、個人番号カードの表面コピーと言いながら、接触によってICチップ内の情報を盗用、盗み出される可能性も否定できません。チップ内の情報全てが一度に流出、悪用される危険性があるということです。
 マイナンバー(共通番号)制度は、国が一元管理するシステムの創設であり、国の責任においてシステム改修及びカード交付等の事務経費など全額国が負担すべきであるということは、そうはなってないことは問題であるとは思いますが、この意見書が、マイナンバー(共通番号)制度の構築を前提としている点において、残念ながら認められず、反対といたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第21号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長(後藤貴光君)  意見書(案)第22号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯16番(野村羊子さん)  ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書に討論いたします。
 脳脊髄液減少症は、低髄液圧症候群と脳脊髄液漏出症に分類され、基本的な治療は保存療法、すなわち髄液を補う水分補給と絶対安静であり、この保存療法で8割が治るとされています。保存療法で症状の改善がなされなかった場合、外傷によって脳脊髄液の漏れが生じているとされる脳脊髄液漏出症では、自己血を漏出部分周囲に注入し、ブラッドパッチ療法が推奨され、治療の8割に効果が多少なりともあったとされています。2007年度に脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究が開始され、2010年には脳脊髄液漏出症の概念を設置し、しかし、その概念で確定または強い疑いとされたのは、症例100例のうち3割にすぎず、その後、周辺病態の研究が継続中です。したがって、この脳脊髄液減少症及び脳脊髄液漏出症の診断基準は、本当の確定には至っていないということです。
 ブラッドパッチ療法は、脳脊髄液漏出症の治療法として2012年6月に先進医療として承認を得、現在、四十数施設が治療を行っています。現在、ネット上には、実際にブラッドパッチ療法を受けた患者のさまざまな闘病記が掲載されております。それによると、1回のブラッドパッチ療法で効果が出ている人がいる一方で、複数回の治療後も症状が重くなっている人も散見されます。結果的にブラッドパッチ療法も不確定な状況にあると判断せざるを得ません。
 脳脊髄液減少症の症状は、子宮頸がんワクチン被害の後遺症と同様に、通常の医学検査では原因特定できず、精神疾患と扱われかねない症状であり、このこと自体は、今の日本の医学界の患者に寄り添わない体質の課題として指摘したいと思います。
 1日も早い診断基準と治療法確立が必要だと思いますが、安易にブラッドパッチ療法が使われ、回数を重ねることで症状がより悪化する場合もあることを考えると、慎重に判断し、治療による弊害を減少させるような研究が優先されるべきだと思います。子宮頸がんワクチンにおいても、事前に効果が必要以上に宣伝され、治験結果が出ていない段階で法定化してしまうという、ある種フライングを行ったことにより、結果的に2,000人を超える副反応被害者を出し、中高生の少女たちの健康な体を損ない、夢を奪うこととなりました。子宮頸がんワクチン推進の意見書に、一度は検査や教育の重要性を指摘しつつも賛成してしまったことを心から悔やみ、今のワクチン副反応被害を受けた少女たちの心身の回復と被害からの回復を支援したいと思っています。意見書に賛成する責任の重みを自治体議員としていま一度、その身に問う必要があると考えています。
 診断基準や治療法の確立、治療法の精度を高める研究等の必要性は提言しつつ、診断、治療基準が定まっていない症状、療法に対する保険適用を求めることは時期尚早であると考え、本意見書には反対といたします。


◯17番(半田伸明君)  意見書制度につき規定している地方自治法99条から、三鷹市議会は、三鷹市の公益に関する事件につき意見書を提出することになります。
 本意見書(案)は、治療法の一つを保険適用すべきという内容ですが、そのことにより三鷹市の公益にどう資するのかの記述がありません。ここが不明確な状態では、決議案として対応すべき内容と考えますので、反対します。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長(後藤貴光君)  意見書(案)第23号 複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯27番(西尾勝彦君)  複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表いたしまして、討論いたします。
 消費税は、元来、その税率が何%であれ、低所得者ほど負担が重くなる税金であり、能力に応じた負担という応能負担の原則に反する税制であって、私ども日本共産党は、このような消費税に反対し、将来的にはその廃止を求めております。本意見書が求める軽減税率の本質は、平成29年度から消費税の10%への増税を前提とするものであり、そのうち特定品目の税率を現状の8%に据え置くだけで、市民への現在の負担が軽減されるものでは決してございません。また、事業者などにとっては、事務負担の煩雑化を招くものです。
 経済学者などでつくる民間税制調査会の試算では、食料品等の税率を据え置いても、低所得者ほど負担割合が高く、消費税そのものの逆進性は変わりません。平成29年度に予定されている10%への増税の際に特定品目の税率を8%に据え置いても、昨年4月から実施されている消費税率8%の痛税感は何ら緩和されるものではないばかりか、据え置き分の1兆円を差し引いても4兆4,000億円の増税となり、1世帯年約4万円以上の負担となります。日本経済全体への影響から見ても、消費税の増税そのものがもたらす経済の悪化は明らかであり、その影響は現在でも続いている状況です。
 昨年7月から9月期の国内総生産は微増に転じたものの、個人消費は速報値より落ち込み、足踏み状態が続いております。また、本来、社会保障の財源は、さきに述べた応能負担の原則によって賄われるものと考えます。応能負担の原則に立てば、大きな利益を上げている大企業に相応の負担をしていただくことが本筋であると考えます。
 私ども日本共産党は、そもそも消費税10%増税中止を求め、応能負担の税制に転換するべきであるという立場から、本意見に反対いたします。


◯15番(嶋崎英治君)  複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書(案)に、にじ色のつばさを代表して反対討論をします。
 自民党・公明党の与党は、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、軽減税率を導入することにしている。だが、軽減税率の仕組みや対象品目、その減収規模と社会保障費との関連について混乱が続いている。本年9月初旬、財務省と自民党税調のトップとの間で、マイナンバーとの連動方式が検討され、マスコミにリークされ、与党内からも批判が相次ぎ、同方式は自民党税調会長野田 毅氏の更迭とともに雲散霧消となった。現在、与党税調は、対象品目の絞り込みをしているようであるが、減収規模や業界の圧力などがあり、一筋縄では決着を見ないであろう。肝心なことは、消費者にとって軽減税率対象品目がどのように線引きされようが、物価が下がることはないということである。また、事業者においても、力の弱い中小企業、小売店は価格競争に負け、複数税率に伴う複雑な事務処理に追われる。転嫁能力のある、力の強い大企業が勝つことに変わりはない。
 本意見書について反対理由を5点述べる。
 1、せめて飲食料は軽減税率にしてほしいという消費者の切実な声があることは承知している。しかし、軽減税率適用で物品の値段が下がるわけではない。
 2、消費税は納税義務者たる事業主、企業が決める。簡潔に言えば、事業主は自己の責任において、年間売上高に8%を乗じた金額から年間仕入れ高等に8%を乗じた金額を控除して納税額を計算する。個々の商品価格に転嫁することも、税を預かることも、消費税法上に規定もないし、義務もない。つまり、消費税法は消費者は全く登場しない。バスの乗車料金に見られるように、現金支払いは大人220円、カード支払いは216円というように、バス会社が勝手に決めたものである。
 3、軽減税率は必ずしも消費者のためではない。消費税率を10%に引き上げた場合、酒類、外食を除いた外食品の税率を8%に据え置いても、1世帯(2人以上)の年間負担率が平均4万1,000円ふえることは確実である。勤労世帯に限定しても4万6,000円の負担増になる。家計における消費税負担率は年収が高いほど軽くなり、幾ら声高に軽減税率と言っても、低所得者ほど負担が重い消費税の逆進性はむしろ拡大するという試算もある。
 4、年収200万円未満の低所得層で現行税率8%、5.9%、増税後、酒類、外食を除く食料品8%に据え置いて、他を10%に引き上げは、6.8%に負担率が上がる。負担率は年収がふえるほど小さくなり、年収1,500万円以上の層では、現行2.1%、増税後2.6%となる。食料品の税率据え置きが低所得者対策にならないことは明らかである。
 5、消費税率10%化で輸出大企業に多額の還付税をもたらす。財界、日本経団連は19%に引き上げるよう政府に要望書を提出している。また、大企業法人税の減税も予定されている。
 以上、制限税率の導入は、見せかけの公平感を与えることにより、増税に対する批判をかわし、日本型消費税の延命を狙うものであり、消費者にとって百害あって一利なしである。食料品の税率据え置きは国民大増税という消費税率引き上げの本質を何ら変えるものではない。10%引き上げそのものを中止すべきである。


◯17番(半田伸明君)  意見書制度につき規定している地方自治法99条から、三鷹市議会は三鷹市の公益に関する事件につき意見書を提出することになりますが、そもそも複数税率導入により地方税収入への多大な影響が心配されるところであり、三鷹市にとって歳入減につながりかねないことを、三鷹市の公益に関する事件として意見書を提出するわけにはいかないので、反対をします。


◯5番(増田 仁君)  討論いたします。
 維新は景気配慮条項を廃した10%引き上げに反対しており、実質デフレ再突入の問題などもっと多角的に財政を考えるべきです。軽減税率は食料品と新聞以外に関係がなく、低所得者対策はベーシックインカムや他の方法を考えるべきです。そもそも有識者の見解では、消費税を社会保障目的税として限定してしまうと、社会保障を望めば増税をのめ、増税に協力しないと社会保障を削るとなってしまいます。つまり、軽減税率には財源が必要、ないなら社会保障の増を切る行為が横行しかねません。
 また、インボイスの適用外の益税問題も移行期間として残存したままです。適用の範囲も欧米先進国に比べ広いままであり、消費者への考慮が足りません。財源もないのに軽減範囲は新聞が確定、一般書籍や通信等情報は検討中や対象外であり、設定も不透明なため、本意見書には反対いたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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    日程第12 意見書(案)第24号 介護報酬引き上げを求める意見書
    日程第13 意見書(案)第25号 生活保護費の「冬季加算」の復活を求める意見書


◯議長(後藤貴光君)  この際、日程第12 意見書(案)第24号及び日程第13 意見書(案)第25号の2件を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。27番 西尾勝彦君。
                〔27番 西尾勝彦君 登壇〕


◯27番(西尾勝彦君)  お手元の案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。

意見書(案)第24号
   介護報酬引き上げを求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年12月21日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 西 尾 勝 彦
                        賛成者    〃    伊 沢 けい子

               介護報酬引き上げを求める意見書
 本年4月に過去最大規模、2.27%もの介護報酬の引き下げが行われた。これにより介護保険事業所のみならず利用者、市民への大きな影響が出ている。厚生労働省所管の独立行政法人福祉医療機構が行った事業所へのアンケート調査によると、特別養護老人ホームの約7割が前年度比で減収となっており、このうちほぼ全ての事業者が今次の介護報酬の引き下げが減収に影響したと回答している。水道光熱費等の削減、正規職員の採用見送り等でマイナス改定への対応を講じているが、費用の抑制には限界があり、この先の収益についても減収を予測する事業者が多い。また同時に介護職員処遇加算が実施されたが、これによっては基本報酬の減算を「まったく補えてない」が33.3%、「あまり補えない」が32.2%と全体で65.5%が介護職員処遇加算では、基本報酬分の引き下げを補えていない現実が明らかとなっている。東京商工リサーチの調査では、ことし1月から10月の老人福祉・介護事業の倒産は62件と過去最悪になっている。
 介護報酬の引き下げは、以上のように事業所の経営に重大な影響を与えている。それのみならず現在の職員不足の中、職員の処遇改善も進まず、職員確保もできないのが実態である。
 親や家族などの介護のために仕事をやめざるを得ない介護離職者が毎年10万人いる。今後その数倍と言われている「離職予備軍」だけでなく利用者、市民にも深刻な影響を与えることは明らかである。
 本市においても市長が「事業所の規模にかかわらず大きな影響がある」と、答弁しているように、例外ではない。
 介護の基盤整備と介護事業所の経営の安定化を図ることのみならず、介護の担い手の増加、介護の質の向上、また介護離職を減らし利用者、市民に安心をもたらすためにも、介護報酬の引き上げが必要不可欠である。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、介護福祉の財政的基盤である介護報酬の引き上げを強く求める。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年12月21日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
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意見書(案)第25号
   生活保護費の「冬季加算」の復活を求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年12月21日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 西 尾 勝 彦
                        賛成者    〃    嶋 崎 英 治
                         〃     〃    伊 沢 けい子

            生活保護費の「冬季加算」の復活を求める意見書
 安倍晋三政権による大規模な生活保護費の削減が続いている。
 11月からは、暖房に対応するために支給される「冬季加算」が減額された。生活保護費では既に生活扶助、住宅扶助の削減が強行され、生活保護利用世帯に大打撃となっている。その上本格的な寒さの到来を前に冬季加算までカットすることは、生活保護世帯に追い打ちをかける冷たい仕打ちであり、生活困窮者の暮らしと健康を脅かす削減は中止すべきである。生活保護費の冬季加算は、暖房のため需要増が避けられない灯油代や電気代を賄うため、11月から3月まで生活扶助費に上乗せして支給され、全国どこでも生活保護世帯が冬を越す上で、必要不可欠な加算である。2012年末に政権復帰した安倍内閣のもとで、生活保護費は削減に次ぐ削減となり13年からは食費・水光熱費などに充てる生活扶助費を3年間で約670億円カットする過去最大の削減を強行している。13年末には出費の多い年末年始のために支給される「期末一時扶助」も約70億円削り込み、ことし7月からアパートの家賃として支給される住宅扶助費を3年かけて約190億円削減する計画も始まった。暮らしの安心、住まいの安定を土台から次々掘り崩す、歴代自民党政権の中でも例のない容赦ないやり方である。生活保護費の「冬季加算」の減額は、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条、個人の尊重・幸福追求権をうたう憲法13条に反するものである。今全国各地で削減中止・撤回を求める「保護費削減違憲訴訟」が広がっている。生活保護費の「冬季加算」の削減復活は生活保護世帯が冬を越す上で、必要不可欠である。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、生活保護費の「冬季加算」の復活を強く求める。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年12月21日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
 以上、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
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◯議長(後藤貴光君)  意見書(案)第24号 介護報酬引き上げを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯3番(大倉あき子さん)  介護報酬引き上げを求める意見書について、市議会公明党を代表して討論いたします。
 介護サービス事業者に支払う介護報酬が本年4月に改定され、2.27%の引き下げとなりました。引き下げの背景には、伸び続ける社会保障経費、とりわけ介護保険の給付費の伸びが大きく、負担軽減のために効率化が課題であったことが挙げられます。そうした中、厚生労働省の経営実態調査で介護サービス事業者の平均収支が比較的良好であったため、引き下げの結果となっています。
 介護報酬はサービス利用料や保険料に直結しています。報酬を1%引き下げれば国民負担は年間約1,000億円削減できます。今回の改定で65歳以上の介護保険料は、当初全国平均5,800円となるところが、230円抑えられ5,500円程度となりました。40歳から64歳までの保険料上昇も抑えられています。また、介護保険制度が始まった12年度の介護費用は約3兆6,000億円でしたが、14年度には10兆円になりました。全ての団塊の世代が75歳以上となる25年には21兆円まで達する見込みです。
 また、介護報酬の引き下げがサービスの低下につながらないよう、今回の改定では、より利用ニーズが高い認知症の人向けのサービスに取り組む事業者や、在宅生活を支える定期巡回・随時対応サービスを行う事業者などには報酬を手厚く加算することで、これまで並みの収入を確保することが可能となっています。他の分野に比べ低く抑えられていた介護職員の給与については、1人当たり月額1万2,000円程度を別枠で確保し、引き上げました。
 しかし、本意見書の独立行政法人福祉医療機構が行ったアンケート調査の結果にあるように、赤字経営ぎりぎりで一生懸命に介護サービスを提供してきた事業者などが窮地に立つようなことがあっては、かえって介護提供体制が後退しかねず、適切な対応が必要と考えます。各実態を把握し、検証し、対策を講じる必要があると考えますが、引き上げ自体はその反対に、国民の税負担と介護保険の負担の増加が伴います。
 よって、本意見書には反対いたします。


◯16番(野村羊子さん)  介護報酬引き上げを求める意見書に賛成討論をいたします。
 本年4月の介護報酬引き下げは2.27%と言われていますが、介護職員の処遇改善分プラス1.65%、認知症・中重度への対応分プラス0.56%を含めた上でのマイナス2.27%であり、実質的にはマイナス4.48%もの大幅な報酬引き下げが行われています。中でもデイサービスなどでは事業継続に影響を与えるほどのマイナスとなっており、意見書にあるとおり、三鷹市内の事業者にとっても大きな影響を受ける事態となっています。
 そもそも介護の社会化を掲げて始まった介護保険は、当初から高齢化の進展の中で利用者がふえることは自明である制度といっても過言ではありません。物づくりの産業革命後の社会から、資源に限りあることが明白になった今の情報・サービス中心の社会へと転換を遂げている途上にある現在において、社会保障、人的サービスこそが公共事業として営まれるべきです。
 原発やリニア、大深度地下の高速道路などの環境破壊、資源浪費の政策をやめ、武器弾薬にかける予算を社会保障に投入することで、正規職員をふやし、個人消費をふやし、地域で循環する社会を形成するよう、かじを切るべきです。介護報酬を引き上げ、真っ当な事業者、特に小規模なNPOなど、地域に寄り添う事業者が真っ当な給料を支払って事業継続できるような介護報酬のあり方を求め、本意見書に賛成といたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長(後藤貴光君)  意見書(案)第25号 生活保護費の「冬季加算」の復活を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。


◯3番(大倉あき子さん)  生活保護費の「冬季加算」の復活を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し討論いたします。
 厚生労働省は、生活保護費のうち住宅扶助と冬季加算を本年度から引き下げました。冬季加算は、寒冷地に住む高齢者や障がい・傷病者等にとっては大事な命綱でもあります。また、生活保護受給者の方が生活の基盤に大きな影響を与えるかもしれないという不安を感じられている状況もあります。
 しかしながら、冬季加算の見直しについては、地区別の実態、近年の光熱費、物価の動向等を踏まえて適正化され、世帯人数別と級地別の較差の是正がされています。そして、傷病・障がい等により、常時在宅しているといった特別な事情がある場合に、見直し後の冬季加算額では賄えない暖房費用について、必要最小限度の額を支給することを可能とするといった特別な事情による経過措置、例外措置や留意事項を定めています。
 また政府は、生活保護に関する実態調査の結果に基づき、生活保護からの脱却の促進を現在、進めているところであります。また、大部分の地域で一般の生活困窮者の方の光熱費のほうが下回っている実態もあります。生活が厳しいのは、生活保護を受給されている方だけではありません。
 よって、本意見書については反対いたします。


◯5番(増田 仁君)  討論します。
 厚生労働省のデータによると、生活保護世帯の冬季の支出額の増加は、減額前の冬季加算の地区区分で比較した場合、及び省エネ基準の地域区分で比較した場合に、双方で、先ほど話にも出たように大部分の地区の低所得者世帯における光熱費増加支出額が冬季加算額を下回っているという結果とのことでした。これに対しての見解が本意見書には記載されておりません。
 維新では、生活保護給付はそもそも自立支援へ向けた制度として見直すべきとしておりまして、さらには現金給付から現物の給付へということを挙げております。前の議会で提案された熱中症の加算の内容と同様、生活保護世帯だけの問題かどうかということや、そもそもの住居の問題などの課題も踏まえ、本意見書には反対いたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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    日程第14 意見書(案)第26号 後期高齢者医療保険料軽減特例措置の継続を求める意見書


◯議長(後藤貴光君)  日程第14 意見書(案)第26号 後期高齢者医療保険料軽減特例措置の継続を求める意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。26番 栗原健治君。
                〔26番 栗原健治君 登壇〕


◯26番(栗原健治君)  お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案とします。

意見書(案)第26号
   後期高齢者医療保険料軽減特例措置の継続を求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年12月21日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 栗 原 健 治
                        賛成者    〃    嶋 崎 英 治
                         〃     〃    伊 沢 けい子

          後期高齢者医療保険料軽減特例措置の継続を求める意見書
 政府は、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置を廃止しようとしている。政府の社会保障制度改革推進本部の医療保険制度改革骨子において、「後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)については、段階的に縮小する。平成29年度から原則的に本則に戻す」とされた。
 この保険料軽減特例措置は、08年に後期高齢者医療制度が導入されて以来、低所得の被保険者の保険料負担軽減策として大きな役割を果たしてきた。
 この軽減策の対象者は昨年度全国で856万人。本市では平成26年度、均等割9割軽減該当者は24.9%、4,570人、8.5割軽減該当者は13.1%、2,406人。所得割軽減者は8.5%、1,559人となっている。本市では、被保険者全体の46.5%が特例措置で減額されている。この制度が廃止されれば、保険料が9割減額の人で3倍、8.5割減額の人で2倍、元被扶養者では10倍になる人も出る。
 消費税増税、アベノミクスによる生活必需品の高騰、年金の削減など市内高齢者の生活は大変厳しくなっている。後期高齢者医療保険料は、2年ごとの改定のたびに引き上げられており、さらに、軽減特例措置が廃止されれば、対象となる低所得の被保険者に深刻な影響を及ぼすことは明らかである。
 よって、本市議会は、政府及び東京都後期高齢者医療広域連合に対し、特例措置を廃止することなく、低所得者対策として現行の後期高齢者医療保険料の軽減策を引き続き継続することを求めるものである。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年12月21日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
 よろしくお願いいたします。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯1番(寺井 均君)  後期高齢者医療保険料軽減特例措置の継続を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表し、討論します。
 軽減特例措置の見直しについて、現在の軽減措置が適用される低所得者691万人、元被扶養者174万人の負担増については、十分な配慮と慎重な取り扱いが求められています。
 後期高齢者医療制度では、世帯の所得に応じた保険料軽減が設けられてきました。平成20年度の後期高齢者医療制度施行時には、低所得者に所得割5割軽減、元被扶養者には保険料徴収を6カ月間凍結するところから始まり、数度の制度改正を経て平成22年度以降、低所得者、元被扶養者、いずれについても均等割9割軽減などの特例措置を毎年度継続してきました。しかし、この特例については、元被扶養者は、所得水準にかかわらず軽減特例の対象となるほか、国保での軽減割合は最大7割となっていることなど不公平をもたらしており、見直しが求められています。
 見直しに当たっては、低所得者に配慮しつつ、平成29年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となる者については、きめ細やかな激変緩和措置を講ずることとされ、その具体的な内容については、今後、国において検討されることとなっております。また、平成27年度補正予算に、低所得の年金受給者へ3万円の給付金が盛り込まれたように、総合的な高齢者施策も含め、判断することが必要であります。
 以上のことから、本意見書に対して、今の時期に提出することは適当でないと考え、反対をいたします。


◯5番(増田 仁君)  討論いたします。
 後期高齢者医療制度は、受益と負担のバランスが崩れており、健康保険組合が制度で支出を決められている拠出金を頼りにしたものとなっております。この負担はとても重く、早急に負担減の改善を要するものであり、軽減措置をなくすことでの負担割合の改善が必要です。維新では、本来は軽減から医療費の自己負担割は一律とし、年齢で負担割合に差を設けず、所得に応じた負担で統一せねばならないとしておりますから、措置継続には反対をいたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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    日程第15 意見書(案)第27号 「共通番号制(マイナンバー)」運用の延期を求める意見書


◯議長(後藤貴光君)  日程第15 意見書(案)第27号 「共通番号制(マイナンバー)」運用の延期を求める意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治君。
                〔15番 嶋崎英治君 登壇〕


◯15番(嶋崎英治君)  お手元に配付させていただきました意見書(案)を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。

意見書(案)第27号
   「共通番号制(マイナンバー)」運用の延期を求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年12月21日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
                        賛成者    〃    大 城 美 幸

         「共通番号制(マイナンバー)」運用の延期を求める意見書
 全ての国民に番号をつけ、税や社会保障の情報を国が一括管理する共通番号制度(マイナンバー制度)が、10月から国民への通知、2016年1月からの一部運用が開始されようとしている。
 そして、銀行口座や健診結果などにも対象を広げるための法改正がされ、安倍首相は「産業競争力会議」で医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などを指示するなど、さらに拡大されようとしている。
 しかし、このマイナンバー制度へは、今多くの国民から急速に不安と批判の声が広がり続けている。
 それは第1に、「年金機構」において大量の個人情報流出が起こり、マイナンバー制度でも同様の情報流出が起こらない保証がないことである。マイナンバー制度のように、より多くの情報が集積されれば、サイバー攻撃などのリスクも高まり、もしも流出すれば、国民に甚大な被害をもたらすことは明らかである。
 第2に、マイナンバー制度では、従業員の給与から税や社会保障費のチェックオフを行う全ての事業所で個人番号を使うことが義務づけられていることから、中小零細な事業所では、システム変更や整備、情報管理の費用など多大な負担となる。
 第3に、マイナンバー制度の目的は、「国民の利便性向上」ではなく、財界が「社会保障の歳出を減らすために」と求めてきたように、国が国民の所得・資産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、社会保障給付抑制へのチェック体制の強化を図るためのものである。
 よって、本市議会は、政府に対し、以上のような問題点が明らかとなってきていることから、「共通番号制度」の2016年1月からの運用を延期するよう強く求めるものである。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年12月21日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
 よろしくお願いいたします。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯5番(増田 仁君)  討論いたします。
 マイナンバー制度については、行政効率化に必要とされております。国会審議においても、維新は給付つき税額控除を念頭に、所得と資産の把握は必須であるということから了承をいたしました。
 徴税事務も効率化し、社会保障給付も適正化するという必要な改革を行うために要する制度としておりますので、延期を求めることに反対をいたします。


◯17番(半田伸明君)  意見書制度につき規定している地方自治法99条から、三鷹市議会は三鷹市の公益に関する事件につき意見書を提出することになりますが、本意見書(案)は、理由づけの部分に幾つか疑問があるものの、結果としてマイナンバー制度の運用延期を求めているものです。確かに事務的な対応などを考えますと、自治体の現場では苦慮している声はよく聞こえてきます。各省庁の対応を見ていると、明らかに後手後手になっている現実があります。一旦立ちどまってよく再検証してから始めることは、事務処理負担などを考えますと三鷹市の公益に関すると言えると判断しましたので、賛成をいたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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    日程第16 意見書(案)第28号 地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意
                   見書


◯議長(後藤貴光君)  日程第16 意見書(案)第28号 地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
               〔16番 野村羊子さん 登壇〕


◯16番(野村羊子さん)  お手元に配付した意見書(案)を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

意見書(案)第28号
   地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年12月21日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
                        賛成者    〃    嶋 崎 英 治

        地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意見書
 日本全土の0.6%の面積の沖縄県には、在日米軍基地の74%が集中し、1945年に米軍に占領されて以降、相次ぐ暴行事件・事故、爆音に沖縄県民は苦しんでいる。普天間飛行場(基地)は、宜野湾市の真ん中にあり、周辺には病院、保育園、幼稚園、学校、住宅があり、その上を米軍機が発着訓練として飛び交っている。米国ではあり得ないことである。宜野湾市民は爆音と墜落の危険の中に日夜生活している。
 政府も普天間基地の危険性を認識し、辺野古への新基地建設を唯一の解決策としている。しかし、翁長沖縄県知事は、新基地建設は宜野湾市から名護市に場所を変えただけであり、現在普天間基地に配備されている24機のオスプレイを4倍の100機配備される計画になっていることから基地機能の強化であり、断じて認められないとし、沖縄県は、2015年10月13日、辺野古の沖の埋立承認を取り消した。
 辺野古新基地建設をめぐる沖縄県民の民意は民主主義の基本である選挙結果でも明らかである。辺野古新基地建設反対という民意を受けて名護市議会、名護市長、沖縄県議会、沖縄県知事は、反対の意思を表明し、具体の行動を起こしている。にもかかわらず政府は対話の道を閉ざし、代執行訴訟を提起した。
 もとより、地方自治法245条の8は、国が地方公共団体の法定受託事務を代執行できる要件の一つに代執行以外の方法により「是正を図ることが困難」な場合と明記している。それは地方公共団体の自主性を重んじる同法の目的に沿うためである。
 1999年の地方自治法改正で、国と地方自治体が「対等」となり、設けられた法定受託事務の処理については、知事の判断が尊重され、同事務への国の関与に関して「できる限り権力的・一方的な関与には謙抑的でなければならない」と改正されている。
 今回の国がとった措置は、地方自治の破壊にもつながりかねない。
 よって、本市議会は、政府に対し、辺野古新基地建設問題は国と地方自治体は対等との立場に立ち、民意を尊重し、あくまでも話し合いによる解決を求めるものである。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年12月21日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯25番(大城美幸さん)  地方と政府との対話による解決と地方自治の尊重を求める意見書について、討論させていただきます。
 本意見書に記されています沖縄のことについて、沖縄に生まれ育った者として賛同いたします。
 私は、昨年亡くなった祖父から繰り返し戦争の話を聞いて育ちました。戦争のときに、幼かった父が、米兵の呼びかけに真っ先にごうを出されたこと、もしそのごうに日本兵がいたら、私の父は後ろから撃たれて死んでいたかもしれません。戦火を生き延びたおじい、おばあ、父や母がいたから今の私があります。
 また、アメリカ軍に占領された沖縄の人の人権が守られなかった時代も私は経験しました。幼いころに、サトウキビ畑で追いかけっこをしていたら、米軍のヘリに頭上から追いかけられ、米兵の軍靴と私を見て笑いながらウインクした米兵の顔を私は今でも忘れることができません。あのときは、ただ怖いと思っただけでしたが、大学生になって、あれは私たち子どもを標的にした米軍の訓練だったのかと思うと、はらわたが煮えくり返るほどの怒りが込み上げてきたことを今でも覚えています。
 このように戦争を経験していない私ですら、平和について、戦争とは何かについて考えさせられてきました。先月は朝6時から、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前に座り込む人を、東京から派遣された機動隊が排除する様子もこの目で見てきました。沖縄は、一貫して非暴力の抵抗で平和を築く戦いを強いられています。沖縄の人は、反米でもなければ反政府でもありません。沖縄の人は、ただただ平和を願い、戦争につながる米軍基地をつくらせない。戦争の火種を見過ごすことができないのです。
 確かに沖縄の100%の人が新基地建設に反対しているわけではありません。83%の人が反対ということです。保守・革新の枠を越えて83%の人が辺野古に基地は要らないというのが沖縄の民意として、名護市長、市議会の選挙、沖縄県知事選、そして、衆議院選挙によって示されたわけです。
 本意見書は、沖縄の普天間基地の移設、辺野古への新基地建設の是非を問うものではありません。この意見書は、沖縄の民意を尊重して、国と沖縄県が対等の立場で話し合うことを求めています。地方分権が叫ばれ、地方と国が対等に話し合うことは当然のことではないでしょうか。その当たり前のことが通らないから国に意見をするというのもまた当然のことだと思います。国が沖縄県知事を訴えた代執行訴訟の係争中だからこそ、対話し話し合いを重視することを求める意見書提出の意義は大きいと考えます。
 最後に、意見書の提出は、地方自治法99条の規定に基づくもので、当該普通地方公共団体の公益に関することについてのみ意見書の提出ができるということで、三鷹市議会が国に意見書を上げるのは三鷹市に関することでなければならないという狭まった考えがありますが、既に沖縄の基地とともに横田基地も強化され、オスプレイが飛来しており、三鷹市においてもオスプレイの飛来、騒音、墜落の危険など市民の不安、市民生活への影響が懸念をされます。しかし、私は、具体的に現時点で三鷹市にとっての公益にかかわることでなくても、他の地方自治体で起こっていることについて、当該問題を共有し、連帯、共闘の立場から意見書を提出することができるものと、広く解釈してほしいと思います。意見書と決議の重みが違うからこそ、本意見書が、決議ではなく意見書として提案されていること、さらには政府が地方自治体との対話を拒否する行為、その1つの自治体だけの問題ではなく、当該普通地方公共団体としての全国のおのおのの全ての自治体に向けられ、問われていることであり、市町村優位の原則を記した三鷹市自治基本条例に則しても、三鷹市議会として意見書を上げるべきと考え、賛成といたします。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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    日程第17 意見書(案)第29号 自転車による交通事故の防止策のさらなる徹底と事故に対応
                   し得る公的保険制度の創設を求める意見書


◯議長(後藤貴光君)  日程第17 意見書(案)第29号 自転車による交通事故の防止策のさらなる徹底と事故に対応し得る公的保険制度の創設を求める意見書、本件を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。5番 増田 仁君。
                〔5番 増田 仁君 登壇〕


◯5番(増田 仁君)  案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。

意見書(案)第29号
   自転車による交通事故の防止策のさらなる徹底と事故に対応し得る公的保険制度の創設を求める
   意見書
 上記の意見書(案)を別紙のとおり提出する。
  平成27年12月21日
 三鷹市議会議長 後 藤 貴 光 様
                        提出者 三鷹市議会議員 増 田   仁
                        賛成者    〃    伊 沢 けい子

   自転車による交通事故の防止策のさらなる徹底と事故に対応し得る公的保険制度の創設を
   求める意見書
 自転車は子どもから高齢者までが利用できる身近な乗り物であり、環境保全や健康増進にも寄与するすぐれた交通手段である。これらのことから、今後将来に向けて自転車利用の一層の促進が求められるところであるが、一方で自転車による交通事故は減少傾向にあるものの、全交通事故件数に占める割合は年々増加している。特に、東京都内では毎年1万件を超える事故件数があり、そのうち死者が40人を超え、大きな社会問題となっている。
 また、自転車運転中に交通事故を起こし加害者となった場合、1億円近い賠償金の支払いを下された判決もあり、万が一自転車運転中に交通事故を起こした場合に被害者・加害者の双方の立場に立った補償対策を講じる必要がある。
 自転車による交通事故をなくすためには、第1に、自転車の構造的安全性の確立、第2に、自転車走行環境の推進、第3に、自転車走行に対する交通規制や利用者のマナーの徹底などが必要とされている。
 まず、自転車の構造的安全性の確立については、安価な輸入自転車もBAA(自転車協会認証)を適用させる必要がある。また、自転車走行環境の推進については、国や自治体による自転車道や自転車レーンの設置・延伸や駐輪スペースの確保、バイスクル・ツーリズム機運の高揚が必要である。
 さらに、自転車走行に対する交通規制やマナーの徹底については、改正道路交通法の適用を徹底し、違法改造や無灯火・2人乗り・ながら運転や飲酒運転などを厳しく取り締まるとともに利用者みずからの安全運転への自覚・実践が何よりも必要である。
 前述のとおり、我が国では全交通事故件数における自転車による交通事故件数の割合は年々増加しており、そのうち不幸にも死亡や重度の後遺症をもたらすケースも少なくない。したがって自転車による交通事故を防ぐ取り組みを行うとともに、万が一自転車による交通事故が発生した場合に対応し得る保険制度の創設が急務である。
 現在は自転車利用者が任意の民間保険に加入するにとどまり、無保険のまま自転車走行を行うケースも少なくない。このような現状は被害者のみならず、加害者までをも窮地に追い込む危険性があり、国などにより自転車利用者が漏れなく保険加入できる制度の創設が求められる。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、自転車による交通事故の防止策のさらなる徹底と事故に対応し得る公的保険制度の創設を求めるものである。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成27年12月21日
                            三鷹市議会議長 後 藤 貴 光
 よろしくお願いします。


◯議長(後藤貴光君)  提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑あわせて討論を願います。


◯16番(野村羊子さん)  自転車による交通事故の防止策のさらなる徹底と事故に対応し得る公的保険制度の創設を求める意見書について、まず提案者に対して質問をさせていただきたいと思います。
 本意見書において、国などにより自転車利用者が漏れなく保険加入できる制度の創設、公的保険制度を求めていますが、どのような保険を想定しているのでしょうか。公的保険制度というと、国民健康保険制度などのように全員加入、あるいは国が運用し、補償の不足分を税金で賄うような制度等が想定されますが、そのようなものなのか、どのような保険制度を想定しているのかについてお願いいたします。


◯5番(増田 仁君)  質問に対して回答をいたします。
 公的保険の件なんですけれども、一般的な例示で考えますと、自動車でいうところの自賠責保険のようなものが強制保険として念頭にはまず上げられると思います。ただし、公的の「的」という文字を入れているところに実は意味がありまして、保険という新たなですね、網を国策で全部かぶせてしまうということになると、先ほど質問の中にありました、保険料がですね、多くの方に毎年それなりにかかってしまうということは、懸念として挙げられると思います。市場ではですね、自動車だと任意の保険、あとは個々人に掛ける総合の傷害保険、そのほか火災保険など保険商品で自身のけがにとどまらずですね、個人賠償責任ですね、これを保険料内、または特約などの形で担保しているものが多々あると思います。
 そこでですね、それらの補償を得ている方は、逆にですね、この保険がなくとも大丈夫──今、現時点においても大丈夫なんですけども、逆にいうとですね、そこに無保険の方が何らか必ず入っていただくということが必要という意味で、公的という表現を用いさせていただきました。よろしくお願いします。


◯16番(野村羊子さん)  討論させていただきます。
 自転車保険については、現在、民間の保険が対応していますが、自転車単体ではなく総合的な交通事故対策保険、傷害保険に個人賠償責任保険特約をつけた形のものが多く見られます。実際には自動車保険や傷害保険、火災保険の特約として契約することが可能ですし、クレジットカード会員向けの保険などでも年間2,000円などで対応できる個人賠償責任保険特約もあります。
 今の質疑において公が維持する保険制度ではなく、自動車の自賠責保険のようなものを想定しているということでした。購入の際に、自分の加入保険の個人賠償責任保険特約を見直すといったような現実的な対応がまず求められている。新たな制度の創設を必須とするのではなく、現在何らかの補償制度に入っていない人に対して加入を促す、求めるということを指すという答弁でしたので、自転車事故防止対策強化については重要と思いますので、本意見書には賛成といたします。


◯8番(渥美典尚君)  それでは、会派を代表いたしまして討論させていただきます。
 政府では、自転車の交通事故により賠償が生じるケースがあることから、民間の損害賠償責任保険への加入を呼びかける運動を推進しています。本意見書(案)にある、国などにより自転車利用者が漏れなく保険加入できる制度とは、自転車にも自賠責保険のような強制保険の加入を義務づけることだと理解しますが、ナンバー等の登録制がある自動車や原動機付自転車と異なり、自転車の場合は販売時のナンバー等の登録制はなく、所有者の特定が困難です。ゆえに自動車や原動機付自転車のように自賠責保険、強制保険の加入を義務づけることは現実的ではなく、現状では民間の保険制度への加入を呼びかけることにより対応するべきものと考えます。
 よって、本意見書に反対させていただきます。


◯12番(石原 恒君)  自転車による交通事故の防止策のさらなる徹底と事故に対応し得る公的保険制度の創設を求める意見書について、三鷹市議会民主党を代表し討論いたします。
 警察庁の発表によりますと、自転車が絡む事故は年々減少しているものの、昨年1年間で約10万9,000件も起きており、交通事故全体に対する割合は2割を占めています。そのうち3分の2が自転車側の法令違反であるということです。事故の内容では、車との出会い頭の事故が多く、一旦停止をしなかった、信号無視等の自転車ルール違反が自転車事故の原因となっています。
 東京都は平成25年7月、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行し、条文の中で自転車事故に備えた保険に加入することも規定されています。そして昨年、一般財団法人東京都交通安全協会が民間保険会社と共同で、ネットde保険@さいくるという保険を発売開始しました。この保険は都民限定ではなく、全国民が加入できる自転車保険になっています。ちなみに我が家もこの保険に加入しています。
 さて、本意見書にある自転車による交通事故の防止策、さらなる徹底については異論はありませんが、先ほど述べましたとおり、東京都交通安全協会の保険が公的保険制度として位置づけられることから、新たな公的保険制度の創設については必要ないものと判断し、本意見書には反対いたします。


◯17番(半田伸明君)  意見書制度につき規定している地方自治法99条から、三鷹市議会は、三鷹市の公益に関する事件につき意見書を提出することになります。本意見書(案)は、自転車事故につき公的保険制度の創設を求める内容がありますが、例えば商法学の世界で、所有と経営の分離という言葉があります。同じように自転車はですね、所有と使用の分離という実態があると私は考えております。自動車事故と同列に論じること自体に、そもそも無理があります。これはまさに、直接的には民対民のレベルの話ともいえ、三鷹市の公益に関するとは言いがたい部分がありますので、反対します。


◯議長(後藤貴光君)  これをもって質疑、討論を終わります。
 これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
 意見書(案)第29号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
               (賛成・反対者ボタンにより表決)
 押し忘れはありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 なしと認め、確定いたします。
 賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
 なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等につきましては、議長に一任願います。
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    日程第18 27請願第7号 三鷹市生涯学習プラン2022第1次改定素案に対する請願について


◯議長(後藤貴光君)  日程第18 27請願第7号 三鷹市生涯学習プラン2022第1次改定素案に対する請願について、本件を議題といたします。
 お諮りいたします。本件は、文教委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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    日程第19 議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について
        (1) 所管事務の調査について
          議会運営に関すること
    日程第20 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
          東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
    日程第21 調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について
          調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること


◯議長(後藤貴光君)  この際、日程第19から日程第21までの3件を一括議題といたします。
 以上3件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
 お諮りいたします。以上3件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長(後藤貴光君)  以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
 これをもって平成27年第4回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
                  午後4時34分 閉会