平成27年第3回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成27年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。９月25日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案８件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるという意見の一致を見ております。　また、陳情１件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第45号　新川防災公園（仮称）の公園施設等の取得に係る予定価格の変更に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(2) 議案第47号　平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　(3) 議案第39号　三鷹市特定個人情報保護条例　　　　　　　　(4) 議案第40号　三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(5) 議案第43号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(6) 議案第41号　三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　　　　　(7) 議案第42号　三鷹市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(8) 議案第46号　調停の申立て等について　　　　　　　　(9) 27請願第３号　消費税増税の中止を求めることについて　　　　　　　　(10)所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること ◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　24番　石井良司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司君　登壇〕 ◯24番（石井良司君）　　お手元に配付の委員会報告書の朗読をもちまして報告といたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成27年８月19日　(2) 平成27年９月８日　(3) 平成27年９月９日　(4) 平成27年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第45号　新川防災公園（仮称）の公園施設等の取得に係る予定価格の変更について　この議案は、取得予定価格を増額するため、提案されたものであります。２　議案第47号　平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億7,246万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ701億7,391万8,000円とするとともに、地方債の補正を行うため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・公共工事設計労務単価の改定に係る基本的考え方について　・インフレスライド条項の適用による各個別の事業費の把握について　・請負事業者からのスライド協議の請求に伴う本市の対応と既定予算内におさめるための取り組みに　　ついて　・新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る本市の実質的な負担額の今後の見通し等に　　ついて　・新川防災公園（仮称）の用地取得に係る国庫補助金を前倒しで取得することとした経緯等について　・新たな財源として確保した東京都の市町村総合交付金等の使途について　・インフレスライド条項による事業費増額に伴う下請事業者等に与える効果の把握状況について　・みたかスポーツフェスティバルの内容の充実に向けた取り組みと市民への広報等について　・スポーツ振興等事業費補助金を活用した予算編成上の取り組み等について　・名誉市民顕彰事業に係る具体的内容と市民への広報等のあり方について　・税収払戻金及び還付加算金を補正予算に計上することとした基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・平成27年度基金運用計画　・新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業費について　・「2020年オリンピック・パラリンピックの成功に向けた区市町村支援事業」における平成27年度ス　　ポーツ振興等事業費補助金を活用したスポーツの普及啓発事業についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第45号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 西尾勝彦委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　議案第45号、議案第47号について、関連する事項なので、一括して討論する。　　インフレスライド制度などの措置は決して悪いものではない。むしろ、労働者の賃金の安定や労働　環境の安全等、建設関係者からの強い要望で実現したものである。　　しかし、今回の予定価格の変更、総事業費の追加については、入札時の状況から考えても賛成でき　ない。市も再三「追加はないようにする」、「新たな負担増はない」と約束してきたはずである。委　員会審議の中でも、「インフレスライド条項に基づく個々の労務単価について説明を受けたのか」の　質問に対して、ＵＲが確認をしていて、市は大枠を押さえているとの答弁であった。スライド条項の　個々の労務単価について、根拠を市として確認していないことが明らかとなった。市民の税金を投入　するということを考えれば、ＵＲとの協議の中で個々の単価についても確認すべきと考える。年間維　持費が３億4,000万円を超えることが明らかとなっている現在、この総事業費の追加、増加は、三鷹　市の財政を圧迫することはもちろん、現在の三鷹市民のみならず、将来の三鷹市民にとって大きな負　担となることは間違いない。　　よって、反対する。　　以上の討論の後、議案第45号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原　案を可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第47号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　今回の補正は、新川防災公園並びに多機能複合施設等の取得に伴い、賃金水準及び物価上昇に伴い、　建設工事等の請負契約書第25条第６項に規定するインフレスライド条項の適用及び三鷹市民センター　周辺地区防災公園街区整備事業に関する基本協定（以下基本協定という。）第９条第３項に基づき補　正をするものである。この条項により、ＵＲから必要経費を請求されることを指摘し、新川防災公園　整備事業計画ににじ色のつばさは反対している。　　今後もインフレスライド及び基本協定を根拠に支出増になる可能性があることを指摘し、さらに東　京電力福島原発大惨事が、安倍首相が2020年東京オリンピックのプレゼンのために発言したとおりに　はなっていないにもかかわらず、オリンピック機運醸成を目的のための補正が含まれている。　　以上を指摘し、本補正予算案に反対する。　以上の討論の後、議案第47号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第39号　三鷹市特定個人情報保護条例　この議案は、特定個人情報の開示請求等の権利を保障するとともに、特定個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずることにより、特定個人情報を保護し、もって市民の基本的人権を守るため、提案されたものであります。４　議案第40号　三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例　この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、同法及び関係条例との整合を図ることを目的に、所要の規定を整備するため、提案されたものであります。５　議案第43号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料を定めるとともに、個人番号を記載した住民票の写しの交付手数料に関する経過措置を定めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　以上３件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上３件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・特定個人情報に係る秘密漏えいに関する罰則規定を盛り込んだ基本的考え方について　・特定個人情報の開示等を請求できる代理人等の対象範囲について　・個人情報の保管等の届け出単位の変更に伴う影響等について　・特定個人情報を処理する事業者が事務の一部を第三者に再委託するとした場合の本市の対応等につ　　いて　・特定個人情報の漏えいに伴う被害想定の把握及び本市の取り組み状況等について　・番号法の施行に伴う関連条例に係るパブリックコメントの市民等に対する周知のあり方について　・特定個人情報の取り扱いに係る市民及び事業者に対する周知等について　・特定個人情報保護評価に係る近隣自治体の取り組み状況の把握について　・個人番号カードの普及に向けた今後の取り組みについて　・個人番号カードで対応できない行政サービスに係る基本的考え方について　・所管職員及び事業者に対する番号法の施行に伴う研修等のあり方について　・住民基本台帳ネットワークシステムと情報提供ネットワークシステムとの相違点について　・法人情報等を非開示情報に追加することとした基本的考え方について　・居所申請に係る本市の対応と市民への周知について　・住民基本台帳カードの交付終了後における本市の対応等について　また、委員会は審査の参考とするため　・「三鷹市特定個人情報保護条例」（制定）及び「三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例」　　について　・条例案／条例素案対照表　・三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例新旧対照表　・答申　・三鷹市手数料条例の一部を改正する条例のあらまし　・三鷹市手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表（抜粋）の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、議案第39号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 西尾勝彦委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　議案第39号、議案第40号について、関連する事項なので、一括して討論する。　　マイナンバー法そのものが人と機械に頼らざるを得ないという限界を持っている。最近でも年金の　情報漏えいなど、情報管理の脆弱さを証明するような事故が発生している。今後収集する個人情報の　増加、情報の活用範囲の拡大も狙われており、情報量がふえれば当然、漏えい、成り済まし等の不正　行為も増加し、ますますリスクが高まる。また、膨大な財源と事務量が必要であるのに比べ、利用者　に特段のメリットがあるとも考えられない。また、法定代理人だけではなく、任意の代理人の開示請　求等も認められており、この点も問題である。　　この特定個人情報保護条例、個人情報保護条例の一部を改正する条例、ともに情報保護にとっては　必要なものであり、全庁を挙げての安全への取り組み、努力は評価するが、この両条例は、上記のよ　うな負の部分が払拭されないまま導入されたマイナンバー法に基づく新たな条例の新設であり、条例　の改定であるため、反対をする。〔賛成討論〕 (1) 吉野和之委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　マイナンバー制度は行政手続における市民の利便性の向上、行政の効率化を図るために、必要な制　度である。　　しかしながら、内閣府の調査によると、個人情報の漏えい・不正利用の懸念があると答えた人が多　く、セキュリティー上検討すべき課題があることも事実である。　　今後、市民の利便性向上のための施策を推進し、個人番号カードの普及及び利用率向上を図ってい　く上で、セキュリティーについては、先進的取り組みを行っている三鷹市であるが、なお一層安全性　の確保に万全を期していくべきである。 (2) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　議案第39号及び議案第40号、相互に関連するので、一括討論をする。　　共通番号制（マイナンバー）については、社会保障と税の一体化ということを名目に国が推し進め　ている。内閣府の調査でも７割が知らないという結果があるにもかかわらず、法施行の前に法改正を　するという乱暴なものである。　　しかも、プライバシー侵害への不安が強い医療・健康情報は、番号法制定時点では利用事務から外　し、医療分野についての個人情報保護措置を整備した上で利用を検討することになっていたが、いま　だに保護措置も、利用の内容も、仕組みも決まっていない。特定健康診査データは、医療プライバシ　ー情報であり、医療分野の個人情報保護措置を整備しないままうやむやに利用を拡大することは許さ　れないことである。　　共通番号制は、秘匿性の高い個人情報が12桁の番号で、その個人の全貌を知ることが可能である。　年金情報125万件が漏出した原因も究明されず、対策も立てられないまま施行されることは断じて認　められない。　　しかし、法が施行されることが避けられないとなれば、基礎自治体は万全の対策を立て、個人情報　の保護、自己情報コントロール権の保障に努めなければならないものである。　　個人情報保護条例の改正、特定個人情報保護条例の制定には賛成する。ただし、次のことを指摘す　る。　　１、通知カードでサービスは十分受けられる旨の市民への周知徹底を行うこと。　　２、政府は番号制度は安全と説明しているが、さすがにメディアもセキュリティー対策は漏えいの　危険性を軽減はするが、絶対に安全ではないと指摘しているところである。政府の答弁は、原発の安　全神話と同じである。マイナンバーは行政機関だけではなく、民間事業者も保有しており、情報提供　ネットワークシステムの仕組みをどのようにつくろうと、保有する行政機関や民間事業者からマイナ　ンバーの漏えいが起きることは確実である。漏えいを前提に、マイナンバーの定期的な変更を認める　こと、漏えいが疑われるときの通報、調査などの対処の仕組みを確立すること。　　３、先進Ｇ８では、共通番号制（マイナンバー）と同じ、全員強制付番、原則生涯不変、官民共通　利用の番号を導入している国はない。今、日本が導入しようとしている共通番号制度は、世界的に見　直しが行われている危険な制度であることから、三鷹市は問題点を指摘し、制度の改善を国に求める　こと。　　以上を述べて賛成とする。　以上の討論の後、議案第39号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第40号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第43号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 西尾勝彦委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　マイナンバー法の施行に伴い、平成28年１月１日から個人番号カードが交付されるに伴い、住民基　本台帳カードの交付が終了し、10年後には利用が廃止される。個人番号カードの発行及びその利用に　伴うシステム変更等の膨大な、莫大な費用がかかる上に、住民基本台帳カードの交付終了と将来的な　利用の廃止は結果的に大きな税金の無駄遣いとなる。　　よって、反対する。 (2) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　本件は、共通番号制度に対応して、通知カード及び個人番号カード再交付手数料の新設、住民基本　台帳カード交付手数料の廃止を含むものである。そもそも住民基本台帳カードは必要ないとの立場を　とってきた。　　また、住民票等のコンビニ交付においても、費用対効果のないサービスであり、廃止すべきである。　　共通番号制度による個人番号カードは、現状において非常に危険なものであり、所持が義務ではな　く、通知カードを大切に保存すれば済むものである。特に高齢者等には所持しないほうが、情報漏え　い等の被害に遭う可能性が少なくなると考える。　　以上を指摘して、改正案に反対する。　以上の討論の後、議案第43号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。６　議案第41号　三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例　この議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職職員の規定に教育長を加えるとともに、教育長の職務に専念する義務の特例を定めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。７　議案第42号　三鷹市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　この議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、三鷹市特別職報酬等審議会の所掌事項に教育長を加えるため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に伴う事務手続上の課題等について　・教育委員長と教育長を一本化することに伴う影響と教育委員会の独立性に係る考え方について　・首長との連携強化に係る基本的考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（概要）　・三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例新旧対照表（抜粋）　・三鷹市教育委員会教育長の給与及び旅費支給条例（抜粋）　・三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例新旧対照表（抜粋）　・三鷹市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第41号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 西尾勝彦委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　議案第41号、議案第42号について、関連する項目なので、一括して討論する。　この両条例案は国による教育行政の改定によるものであり、この制度改定自体が教育と教育行政の独立性、中立性を奪うものである。特別職となることで、三鷹市における教育と教育行政、また教育長の権限が損なわれることが危惧される。　よって、反対する。〔賛成討論〕 (1) 嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　議案第41号、議案第42号の２件は、関連するので、一括討論する。　　本件は、改正地方教育行政法により、教育委員長を廃止し、教育長に権限を集中させるものである。　責任体制を明確化し、緊急時の危機管理に対応できる体制という理由で改正が行われた。　　一方、任期が４年から３年となり、市長が自分の任期中に１回は任命することができるようになっ　たため、教育の政治的中立性が担保され得るのかが問題となっている。　　大阪弁護士会の地方教育行政法改正に当たっての声明では、教育行政の権限は、子どもたちの学習　権・成長発達権の実現のためにこそ行使されるべきであり、時の首長の意向によって左右されてはな　らない。今回の改正案では、首長の関与の強化、首長の直接任命による新教育長の権限強化並びに国　の意向の教育行政への制度的反映が図られているが、学校教育の当事者である子どもたち自身、保護　者、現場の教職員が教育行政に意見を表明し、関与する方策は見られない。　　教育委員会制度は、子どもの学習権・成長発達権を保障することを中心とする観点から議論される　べきであり、教育行政の政治的中立性、継続性・安定性が担保されるべきだとしている。　　今回の質疑の中で、対等な執行機関の長としての立場、関係は従前と同じであるとの答弁があった。　三鷹市における現教育長の任期は来年まであるため、今回の条例は規定を整備するものである。今後　の教育長の移行に伴う教育委員会制度の改正について、行政は議会及び市民に対して、今後説明責任　を果たすことが求められる。法改正による懸念が払拭され得るのかは、今後の実際の運用をしっかり　見ることとし、この改正案に賛成する。　　以上の討論の後、議案第41号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原　案を可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第42号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決す　べきものと決定いたしました。８　議案第46号　調停の申立て等について　この議案は、本件不動産の返還を求め、調停の申立て等をするため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・調停の申し立て後の今後の見通しについて　・本市と寄附者との間で締結された覚書に係る基本的考え方について　・三立ＳＯＨＯセンターの耐震診断結果を踏まえた本市の対応等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三立ＳＯＨＯセンターに係る調停の申立て等について　・覚書　・登記簿（抜粋）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第46号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。９　27請願第３号　消費税増税の中止を求めることについて　　　三鷹市所在　　　消費税廃止三鷹各界連絡会　　　麻生嶋初枝　ほか　11団体　375人　提出　委員会は本件審査に当たり、市側の説明及び請願者からの補足説明を聞きました。　また、委員会は請願者より　・消費税増税影響調査アンケートの結果（三鷹民商）　・消費税はそもそもどういう税金か（2015年版）の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 赤松大一委員（三鷹市議会公明党）　　少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で高齢者がふえ、社会保険料など現　役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のための所得税などの引き上げを行えば、　一層現役世代に負担が集中することになる。特定の者に負担が集中せず、国民全体で広く負担する消　費税で負担することで、高齢化社会における社会保障の財源確保に有効と考える。　　しかし、消費税率８％への引き上げの後の反動減の影響等、個人消費を中心に回復がおくれ、エネ　ルギーや原材料のコスト高は、特に地方の生活者や中小企業を圧迫する要因となっている。経済の好　循環を進めることを忘れてはならない。　　日本経済の先行きに厳しさが増しつつある中で、政府は10月から予定されていた消費税率10％引き　上げを2017年４月まで延期することを決定したが、再引き上げまでの間に、経済の腰折れリスクを回　避し、デフレ脱却、経済再生に万全を期すとともに、経済の好循環を確かなものとし、あわせて消費　税率引き上げ時には、低所得者へ軽減税率などの逆進性対策が必要と考える。　　いずれにせよ、年金、医療、介護などの社会保障を支えるために、消費税による財源の確保が必要　であると考え、請願「消費税増税の中止を求めることについて」に反対する。 (2) 高谷真一朗委員（三鷹市議会民主党）　　請願者の言われるように、現金給与総額は上昇しても、物価の上昇により、実質賃金指数は下落し　ているとの御指摘はそのとおりだと感じているし、国民の肌で感じる好景気感もいまだ味わえないま　までの10％への引き上げは、現状では時期尚早であるとともに、低所得者にとって大きな負担増にな　ると考える。　　しかし、消費税は、少子超高齢化社会の日本を支える社会保障の財源として重要である。　　ＯＥＣＤ加盟34カ国の中でも、日本より低い付加価値税率をかけているのはカナダ、台湾が５％、　タイ、シンガポールが７％、スイスが８％のみで、福祉大国と呼ばれるノルウェーやスウェーデンは　25％、ハンガリー27％など、ほとんどの国で軒並み20％以上の税率をかけている。　　だからといって、景気が低迷している現在の日本でこれほどの税率を付加するのは困難だと感じる　が、より豊かな相互支え合いの社会を構築するためには、消費税10％の導入はいたし方のないことだ　と考える。　　しかし、さきに述べた高付加価値税率の国でも、食品に対する適用税率は、ノルウェー15％、スウ　ェーデンでも12％としていることから、日本でも生活に不可欠な食料品に対する軽減税率の適用や、　低所得者等に対し、現金還付などの負担緩和策を講ずることを強く求めるとともに、中小事業者が納　税義務を免除される基準となる課税売上高の引き上げ等も国に求めながら、本請願にはやむなく反対　する。〔賛成討論〕 (1) 西尾勝彦委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　請願の本文にあるように、実質賃金指数が22カ月続けて減少している中で、消費税の５％から８％　への増税は、市民生活に買い控えや節約を招くなどの影響を及ぼしている。三鷹民主商工会のアンケ　ート資料でも、消費税増税後、売り上げが減少した、利益が減ったと答えている者が、それぞれ　69.6％もある。審議の中でも、個々の商店への影響が出ていることが明らかになった。また、消費税　の増税分が社会保障に使われていない、こういった市民の皆さんの実感といったものも明らかとなっ　た。　　収入がない人も、年金がない人も、所得や収入に関係なく全ての商品に消費税がかかってくるわけ　で、それが10％になってしまうと、８％でも大変な状況の中、特に低所得の人たちや小売店など、商　売をしている者にとって経営と生活がますます厳しいものとなる。　　税率のさらなる引き上げによって、「格差の拡大と地域商店、中小企業の経営をますます圧迫する　ことは明らかです」、このように請願にあることからしても、消費税の増税の撤廃と10％への引き上　げは中止すべきと考え、請願に賛成をする。　以上の討論の後、27請願第３号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 10　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第45号　新川防災公園（仮称）の公園施設等の取得に係る予定価格の変更について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。次の補正予算の指摘部分と内容は関連をいたします。　今回の増額は、インフレスライド条項によるもので、これは制度化されているものであり、やらなければ労働者にしわ寄せが行くものです。であれば、予算上の数値に加えですね、労務不足、人件費、資材費高騰に関する具体的な明細つきのですね、資料提供を受けねば、妥当かどうかの判断はできません。さらにですね、デフレスライドに基づく契約金額の減額──逆のですね、実績は今までありませんでした。そもそもこのインフレスライド条項の適用対象になるような事業を三鷹市で計画して行うべきなのかというところに立ち返らねばなりません。華美な施設ではなく、工期の短く済む標準的な仕様、設備構成にしなかったのが原因です。設備規模をもっと縮小する、設備を安価なもので共通化しそろえる、工区を分け契約の時期をずらすべきではなかったでしょうか。細分化すると割高といいますが、細分化しなかった今回、既に割高になっています。このような増額を生ずるような案件をそもそも三鷹市に呼び込む必要があったのでしょうか。　今後もインフレスライドは需要増で複数回あり得るとも想定され、また補正で何度も増額を出され、予算がまた上がるとなると、何のために予算を可決しているか、任期前のことではありますけれども、当初の議案は何だったのかと考えます。多額の後年度負担を安易な土地売却で補填したとしても、なお費用負担の増額を伴ってしまう条項を盛り込んだこの整備事業が原因ですので、反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第45号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第47号　平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第47号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第39号　三鷹市特定個人情報保護条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　それでは、議案第39号につきまして、まず総務委員会での議論について、委員長に１点だけ質問をいたします。　三鷹市特定個人情報保護条例の第41条に、「この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。」とありますが、この点については質問がありましたでしょうか。また、あったとすれば市側の答弁はどのようなものであったでしょうか。 ◯24番（石井良司君）　　本委員会では市側の説明をしっかり聞きまして、慎重に審議をいたしました。ただいま伊沢けい子議員から御質問がございましたので、お答えしたいと思います。　議案第39号　三鷹市特定個人情報保護条例について、委任の41条についてだと思いますが、この部分についての質疑はございました。また、市側からの答弁でございますが、市側からは、本条例の施行に合わせた対応を行う旨の答弁がございました。　以上です。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　それでは、私は、三鷹市特定個人情報保護条例について、反対の立場から討論をいたします。　マイナンバー法は、ＩＤカードによって細かい50もの個人情報が国のコントロール下に置かれることになります。しかし、ことし５月には、日本年金機構の情報漏えいはいまだ誰がハッキングしたのかもわからず、解決しておりません。そんな中、10月５日から制度が実施されようとしており、今後、個人情報が漏えいされない保証もないままに制度が運用されようとしています。アメリカでは成り済ましによる犯罪が多発し、マイナンバーについて管理できないでおります。イギリスでは、一旦導入を決めた国民ＩＤカード法を人権侵害への危険があることや、巨額の税金が浪費される可能性があると、廃止されました。国民にとっての利益や目的も理解されておらず、情報漏えいの危険性をはらみ、巨額の税金投入がなされるマイナンバー法について反対であることから、本条例に反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第39号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第40号　三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　私は、三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例に、反対の立場から討論いたします。　今回の条例改正で、開示しなくてよい非開示情報の中に法人情報と市政運営情報として、国、ほかの地方公共団体との協力関係情報や意思形成過程情報などが追加されました。しかし、そうすると、例えば新川防災公園、外郭環状道路のような国や東京都と実施しようとしている事業についても当てはまることになります。しかし、市の事業はいずれも市民の払った税金で行われているものであり、どの事業も初めから最後まで市民に公開されるものでなければ、たとえ不正があったとしてもチェックできない状況になってしまいます。よって、本条例に反対をいたします。 ◯５番（増田　仁君）　　１点ほどお伺いをいたします。　非開示情報に今回、法人が追加をされました。範囲や内容、そのほか質疑の有無及び答弁はどのような内容でしたでしょうか、お伺いをいたします。 ◯24番（石井良司君）　　その部分については市側からしっかりと説明を聞いて、またその上でしっかりと審議をいたしました。ただいま増田議員から、議案第40号の三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例についての質問がございました。非開示情報の追加に係る質疑、これはございました。その内容について、市側からの答弁はですね、三鷹市情報公開条例における非開示情報と基本的に同じ規定とする旨の答弁がございました。　答弁は以上です。 ◯５番（増田　仁君）　　討論に移ります。今回の法人情報について非開示の対象としましたが、今までですね、運用で問題なかったものを今回変えた。そのことは、そもそもですね、情報公開の視点から、逆にいうと外れているのではないでしょうか。条文に記載している条件については、別途対象となる法人と秘密保持契約を結びまして、その書面をもって非開示とするべきです。包括的に非開示ができるこの条文は、情報公開に反して不適切だと考えます。また、開示で職務執行が妨げられるおそれで列挙したといいますけれども、逆に列挙したものは無条件で非開示になるとも、逆にいうととれます。特定個人情報保護条例も同様ですが、今回の改正により、先ほどの他の議員の討論にもありましたとおり、情報隠しにつながる可能性が増したと考えることから、反対といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第40号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第43号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第43号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第41号　三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第41号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第42号　三鷹市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第42号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第46号　調停の申立て等について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論いたします。　本件については、調停の後、訴訟へ移行することが前提となっています。そもそもなぜ市側の理由とする一代限りの扱いについて書面化をしなかったのでしょうか。口頭で対応したということらしいですが、証拠も現時点での開示はありません。また、所有者が使用しなくなった後の覚書に基づく引き渡し完了の証明書も有無がわかりません。休眠状態についても、所有者遺族の確認について、先方からの承諾書はありませんでした。寄附行為に付随して所有権保存の登記をするのは土地取引上当然なことであって、これをもって条件つきの寄附が無視され、寄附成立とするのは公である市役所のあり方として問題ないのでしょうか。普通の商取引ができていない以上、ふだんは無謬性を常に主張する公共側の書面取得の手続に不備があったと考えますので、本件の訴訟を前提とした行動について反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第46号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　27請願第３号　消費税増税の中止を求めることについて、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　私は、請願第３号　消費税増税の中止を求めることについて、賛成の立場から討論をいたします。　昨年４月には消費税が５％から８％に引き上げられ、景気を悪化させております。国は臨時の給付金の支給事業などを行いましたが、各家庭にとってはこれは焼け石に水であり、年金生活者や子育て世代を中心に家計を直撃しております。２年後、４月には10％に引き上げると政府は言っておりますが、そんなことをすれば生活できなくなる人たちが続出することになり、経済自体も破綻してしまうことから、絶対に行ってはなりません。　以上の理由から、この請願に賛成をいたします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論いたします。　維新の党は、増税の前にやるべきことがあるとし、議員定数削減など議員みずからが身を切る改革を実施した上で消費税を引き上げるべきとしております。消費税10％先送りは、維新の党が中心となり、いち早く増税凍結法案を出し、景気条項の削除に反対し、17年４月予定の消費税率10％への再増税に対しては、きっぱり反対をしております。　地域経済は消費税増税以降、急激に冷え込みました。世界情勢を見ても、当面はアジアも欧州も不安定な状況であり、今の日本経済は、デフレとデフレ脱却かも、の間で足踏み状態で、増税には耐えられません。経済成長率もマイナスになる可能性が高く、既に景気後退に突入している可能性もという指摘もあります。デフレの国が消費税増税を断行するとどうなるか。国民の消費支出を減らし、結果的にお金のめぐりが滞り、所得が減り、さらに支出を絞り込む悪循環、つまりは再デフレに突っ込みます。　現政権である以上、労働条件を悪化させる移民政策や本件のような余計な施策で景気の足を引っ張るといった、成長を妨げる施策は進むでしょうし、１年半で状況が大きく変わる可能性もなさそうです。つまり、政策が進めば、直近では日本の再デフレが現時点で確定したとも言えます。デフレは総需要の不足であり、財政健全化を狙って結果として景気後退になるよりも、閉塞感を打破する景気対策による総需要拡大策を志向するべきですが、現政権ならば、むしろ何もしないほうがましかもしれないと指摘し、本請願に賛成いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、27請願第３号の原案について、表決システムにより採決いたします。　27請願第３号について、採択の上、関係方面に送付することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は委員長報告どおり不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第44号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（後藤貴光君）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の文書を読み上げて報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 平成27年８月19日　(2) 平成27年９月９日　(3) 平成27年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第44号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例　この議案は、難病の患者に対する医療等に関する法律の指定難病が新たに追加されたことに伴い、特定疾患手当の支給対象を見直すため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正に伴う難病の患者への具体的影響及びその実態把握について　・本条例の施行に伴う経過措置等に係る基本的考え方について　・国の医療費助成対象疾患の拡大が本市財政へ及ぼす影響について　・点頭てんかんが本市独自の特定疾患手当の支給対象とされてきた経緯等について　・国の難病指定による特定疾患手当の支給対象の今後の見通しについて　・本条例改正に伴う医療機関等との連携体制について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例についての概要　・三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例新旧対照表（抄）　・特定疾患手当支給対象疾病一覧の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（にじ色のつばさ）　　今回の改正は国の医療費助成対象疾患が拡大したことによる改正である。難病の方々が社会保障制　度に組み込まれ、医療費助成を受ける方がふえることは歓迎したい。　　しかし、結果的に、今まで三鷹市から手当を受けていた方々が、国・都の医療費助成の対象外とな　り、制度のはざまに陥る場合があり得ることが確認された。　　前回の改正により、軽快者などという理由によって医療費助成から外れた方がどのような暮らしに　なっているのか、福祉手当の対象外になった方が医療継続ができているのかという実態を把握できて　いない状況も確認された。　　国の福祉政策が給付抑制に動いている今だからこそ、市民の暮らしの実態を知ることのできる基礎　自治体は、寄り添えるセーフティーネットを張りめぐらせるべきである。　　残念ながら、今回の改正は、制度のはざまに陥る人を新たにつくるものであって、容認できない。　　よって、本条例改正案に反対とする。　以上の討論の後、議案第44号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第44号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論いたします。　本条例改正において、点頭てんかんが対象外になるということがわかり、具体的には何名かの方についてそのままでは不利益が生じるという答弁がありました。その一方、制度全般の対象者は大幅にふえるということで、福祉の向上という点では同意ができます。対象外になる方への制度移行の支援や自活の支援、これをしていくということを確認をいたしまして、賛成といたします。 ◯26番（栗原健治君）　　本委員会では我が会派の委員が委員長を務めていますので、この場で日本共産党三鷹市議団を代表して、議案第44号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例に討論します。　国の特定医療費助成の対象が196疾患追加となり360疾患に拡大されることは歓迎されるものであり、その対象者には漏れなく周知されることを望みます。　今回の議案は、三鷹市がこれまで独自で手当の対象としていた点頭てんかんが、この疾患の別名であるウエスト症候群として国の難病医療費助成の対象となったので、三鷹市の特定疾患としての対象から外すものです。この間、三鷹市は、都や国の手当と重複しているものなど一定の整理をし、支給対象、支給額、支給制限の見直しを行ってきました。今回もその一環によるものですが、質疑の中でも明らかなように、今まで手当を支給されていた者が、条例改定によって支給対象から外されてしまう者が出てきます。病気の重度か否かにかかわらず、手当は通院・治療のためにこれまでも役立ってきたと考えます。通院し、薬を飲んで治療しているからこそ日常生活が成り立っているわけで、手当がなくなることで投薬・治療中断のリスクが高まり、病気の重度化を招く心配があります。国の制度に移行して手当が打ち切られるのは、当事者の立場を考えれば到底認められません。よって、反対をします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第44号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　決算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第48号　平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(2) 議案第49号　平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(3) 議案第50号　平成26年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(4) 議案第51号　平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(5) 議案第52号　平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　(6) 議案第53号　平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて ◯議長（後藤貴光君）　　日程第３　決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　18番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　土屋健一君　登壇〕 ◯18番（土屋健一君）　　それでは、お手元に配付をいたしております審査報告書を朗読いたしまして、決算審査特別委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員長　土　屋　健　一　　　　　　平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第48号　平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　平成27年９月７日　　　委員長　　土　屋　健　一　　　副委員長　寺　井　　　均　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 平成27年９月７日　(2) 平成27年９月14日　(3) 平成27年９月15日　(4) 平成27年９月16日　(5) 平成27年９月17日　(6) 平成27年９月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔決算審査の結論〕１　議案第48号　平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定２　議案第49号　平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定３　議案第50号　平成26年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定４　議案第51号　平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定５　議案第52号　平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定６　議案第53号　平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　平成26年度の本市の予算執行は、一般会計の歳入決算額は677億2,000万円余で、前年度比29億7,000万円余、4.6％の増、また歳出決算額は662億1,500万円余、前年度比29億1,600万円余、4.6％の増であり、予算に対する収入率は95.3％、執行率は93.2％であった。また、歳入歳出の差し引き額は15億400万円余で、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、13億7,400万円余となった。一方、全会計における歳入決算額は1,041億6,500万円余で、前年度比36億500万円余、3.6％の増、歳出決算額は1,023億9,900万円余、前年度比35億3,200万円余、3.6％の増であり、予算に対する収入率は95.5％、執行率は93.9％となる中での執行となった。　このような状況の中で、「「第４次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」と「社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化」を市政運営の基本的な考え方に据え、「都市再生」、「コミュニティ創生」を最重点プロジェクトとするとともに、「危機管理」を緊急プロジェクトとし、 (1) 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備の推進、三鷹台団地周辺子育て支援施設等整備事業の　推進などの都市再生プロジェクトの推進 (2) 見守りネットワーク事業の推進、空き店舗を活用した商店街の活性化などのコミュニティ創生プロ　ジェクトの推進 (3) 安全安心まちづくり事業の普及拡大、下水道施設の長寿命化の推進などの危機管理プロジェクトの　推進 (4) 子ども・子育て支援新制度に向けた検討・準備、学童保育所の定員拡充などの子ども・子育て支援　プロジェクトの推進 (5) 地域ケアネットワークの推進、認知症にやさしいまち三鷹の推進などの健康長寿社会プロジェクト　の推進 (6) 災害時避難行動要支援者支援事業の推進、北野ハピネスセンターの効率的な運営などのセーフティ　ーネットプロジェクトの推進 (7) 本庁舎照明のＬＥＤ化工事の実施、ごみの発生抑制と減量に向けた啓発の推進などのサステナブル　都市プロジェクトの推進 (8) ＩＣＴ街づくり事業の推進等による地域情報化プラン2022の推進、新たな図書館システムの開発な　どの地域活性化プロジェクトの推進 (9) 公共交通環境の改善に向けた検討、駐輪場整備基本方針の推進などの都市交通安全プロジェクトの　推進 (10)ホームページの充実とウェブアクセシビリティの向上、社会保障・税番号制度導入への対応などの　基本計画における主要施策の推進 (11)コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展、三鷹市立図書館50周年記念事　業の実施などの教育施策の推進　など、「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進めたところである。　なお、当該決算年度における財政指標については、経常収支比率が86.4％となり、前年度との比較で5.5ポイント改善し、５年ぶりに80％台となった。これは、一部法人の業績回復などによる法人市民税の増や地方消費税率の引き上げなどの影響による地方消費税交付金の増などにより、比率算定の分母となる「経常一般財源等」の増30億2,000万円余が、分子となる「経常経費充当一般財源等」の増６億2,700万円余を上回ったことに加え、行財政改革による経常経費全般の削減に取り組んだ成果と言える。今後、平成27年度に予定されている第４次三鷹市基本計画の第１次改定を見据え、各財政指標及び将来負担比率などの財政健全化判断指標等を検証しつつ、引き続き健全な財政運営に期待するものである。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、平成26年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。　市理事者におかれては、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、市政運営に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　社会保障・税番号制度における個人番号のセキュリティーの確保に当たっては、全国民を対象にし　た全くの新制度であり、また、外部への委託等を行うこともあることから、個人情報の漏えい、不正　使用等を防ぐために一層の安全性の確保に万全を期すること。　第３款　民生費１　子ども・子育て支援新制度については、施設・事業者等の意見を酌み取り、さらなる連携強化に努　めること。２　生活保護受給者については、ケースワーカーや就労支援員の増員も視野に入れ、引き続き適切な就　労指導・自立支援等を行い、社会参加を促進させること。　第４款　衛生費１　各種がん検診や予防接種事業の実施に当たっては、生命や健康に直結する事業であることから、関　係機関の専門的知見を活用し、積極的に取り組むこと。　第７款　商工費１　都市型産業誘致促進事業については、民学産公のノウハウを駆使し、さらなる企業誘致に努めるこ　と。　第８款　土木費１　コミュニティバス既存路線の見直しについては、交通不便地域解消のため、早急に取り組み、全市　的な利便性の向上を図ること。　　また、オンデマンド交通導入についても、先進市の事例等を研究・分析し、引き続き取り組むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　平成26年度、安倍自公政権は、大企業中心の経済政策を推し進める一方で、消費税税率を８％に引　き上げるとともに、年金の削減、介護保険制度の改悪など社会保障の切り捨てを推し進めた。国民の　所得は、実質マイナスが続き、雇用不安とアベノミクスによる物価の上昇、長引く不況に苦しめられ　た。　　三鷹市は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の２年次目の整備計画を進め、「管理運営計画　（案）の概要」が発表され、今後増額が見込まれる総事業費240億の本事業の維持管理費が年間３億　4,000万円余かかることが明らかになった。総事業費を尋ねた質問に明確な答弁がなかったことは遺　憾である。　　「事務事業総点検運動」は、市民の高環境・高福祉を支えてきたサービス、高齢者福祉、障がい者　福祉、子育て支援、健康施策が含まれ、市民生活全般へのサービス切り捨てにつながっている。連続　する国の社会保障の切り捨てから市民生活を守ることが三鷹市政に求められている中、事務事業総点　検運動による市民サービスの切り捨ては絶対に認められない。　　「受益と負担の適正化」として、下水道使用料金の値上げ、国民健康保険税の均等割の値上げ、各　種がん検診や眼科検診の一部自己負担導入など市民負担増が推し進められた。これらは低所得者に対　して、影響が大きく認められない。　　マイナンバー制度の導入への準備は、いかなる対策をしようとも個人情報を危険にさらすものであ　り、安全性の確保からもマイナンバー制度の導入に反対するものである。　　待機児解消に向けた保育施設整備支援の取り組みは一定評価するが、保育園待機児の解消には至っ　ていない。保育の質の確保は重要であり、市の積極的な対応を求めるものである。　　また、特別養護老人ホームの待機者は解消されていない。高齢者の生活を支える介護サービスの拡　充、要支援のサービスが重要である。　　憲法９条をじゅうりんする安全保障関連法案につながる憲法違反の集団的自衛権の行使容認の閣議　決定が、７月にされた。平和施策の推進に関する条例を持つ三鷹市として、憲法を遵守する取り組み　が求められた。平和憲法を守る平和行政を求めるものである。　　三鷹市は、一部法人の業績回復による法人市民税の増などにより、市税収入は過去最高の収入額と　なった。地方消費税交付金も税率引き上げによる増、旧「市民保養所箱根みたか荘」の売却などによ　る歳入が大幅増になったが、市民生活を守る市民サービス拡充に積極的に使うべきである。　　以上、問題点、課題を指摘して、平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算に反対する。２　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　職員の日本国憲法遵守・擁護義務の具体化に当たり、採用時の宣誓などで徹底していることは評価　し、共通番号制の準備に当たっては、財源の確保、市民の個人情報の保護に全庁挙げて努力している　ことは高く評価する。　　しかしながら、次の理由により決算認定に賛成できない。　　１、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の事業費について、2014年度予算審査において、本市　の予算編成に重くのしかかっていることを指摘した。決算審査において、2016年度までに発行する市　債は142億700万円、市債の20年償還に伴う利子が12億7,500万円に及ぶことが判明した。井口グラウ　ンド総合スポーツセンター（仮称）建設用地等の売却による市債繰上償還予定額67億5,000万円があ　るが、当該の市有地が売却できなかった場合、20年間に支払う利子が概算７億2,000万円増額され、　元利計４億円の公債費が2032年まで発生する。この事業は三鷹市財政に重くのしかかり、市民負担増　につながると判断する。　　２、東京電力福島第一原子力発電所大惨事に伴う放射能はコントロールされているどころか放出さ　れ続け、放射能汚染水は完全にブロックどころか海に流出しており、魚介類への汚染も懸念される。　セシウムの半減期は30年を要する。放射能汚染問題は、収束しないどころか、除染土の放置問題、使　用済み核燃料の処理問題、汚染水の問題は深刻度を増している。市民の不安は、土壌や食べ物による　体内被曝である。体内被曝防止に万全を期し、市民の命と健康を守ることに全力を挙げるべきである。　しかし、三鷹市は土壌の放射線量測定をせず、保育園及び学校給食食材の放射線量測定も委託で年間　１回にとどまり、消極的である。　　３、当該年度、北野小学校、第六中学校の給食調理業務の民間委託を拡大した。2022年度までに全　校を民間委託化する方針がある。給食の質及び安全確保のために直営校を残すべきであるが、三鷹市　にはその方針がないことが明らかになった。　　４、学童保育所事業において、待機児童解消のために運用定数２割を変更し、40人定数を運用定数　60人までにしたことは、都型学童保育所の児童一人当たり1.65平米確保に反し、都から補助金を受け　られない学童保育所もあった。雨天の日の保育所の実態も考えると、一人当たり1.65平米を確保し、　児童の快適かつ安全な空間の確保は急務である。　　以上を指摘し、本決算認定に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　渥美典尚委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　平成26年度は清原市政３期目節目の最終年度であった。当該年度の予算編成に当たっては、「「協　働」による都市再生とコミュニティ創生を更に進め　自治体経営基盤の強化を図り　市民が躍動する　「価値創造都市・三鷹」の推進を」する年度と位置づけ「第４次三鷹市基本計画」の前期４年間を検　証しつつ、計画中期以降につながる施策を着実に推進すべき大切な年度であった。　　三鷹市を取り巻く社会経済情勢は、政府の経済戦略・アベノミクスによって景気が上向き、企業の　収益などの経済的な指数も好転する兆しが見えてきた。そのような背景を踏まえ、施政方針では　「「第４次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」と「社会経　済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化」の２つを基本的な考え方に据えて、市政運営に取り組　んだ。　　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備が順調に進んでいることや、地域ケアネットワーク　推進事業の全市展開、災害時在宅生活支援施設の整備、防犯カメラ設置、子ども・子育て支援新制度　への対応、保育園の待機児童の解消に向けた取り組み、「いじめ問題対策協議会」の設置、「社会保　障・税番号制度」の施行に向けた取り組みなど、高環境・高福祉のまちづくりを進めてきた。　　また、当該年度決算は、一般会計及び各特別会計を合わせた額では、歳入決算額1,041億6,508万　1,000円、歳出決算額1,023億9,973万7,000円と、歳入歳出とも過去最大の決算額となった。経常収支　比率は86.4％、公債費比率は5.5％、実質公債費比率は3.7％、人件費比率は15.2％、将来負担比率は　29.5％となるなど、財政指標を見ると全て改善した。市税収入の増とさまざまな行財政改革の取り組　みを進めた結果であると考える。　　しかしながら、財政面においては、経常収支比率は一般的に70％から80％が適正水準と言われてお　り、民生費の比率が50％に届きそうな状況も憂慮される。持続可能なまちづくりを進めていくために　は、さらなる健全な財政運営を目指し、さまざまな施策に取り組む上で、選択と集中を常に検証する　とともに、国や都に対しては補助金・助成金の獲得にしっかりと取り組み、不交付団体が不利益とな　らないようにする働きかけをより一層強化すること。市民サービス充実のために、今後の三鷹市政の　健全運営に取り組まれたい。　　以上を申し添えて、賛成討論とさせていただく。２　寺井　均委員（三鷹市議会公明党）　　平成26年度は、第４次基本計画の改定を前に、「都市再生プロジェクト」における新川防災公園・　多機能複合施設（仮称）整備の推進による災害拠点整備、「コミュニティ創生プロジェクト」による　地域ケアの着実な推進による超高齢社会への対応、「危機管理プロジェクト」による地域防災力の着　実な向上と新たな自然災害への脅威に備えるまちづくり、「子ども・子育て支援プロジェクト」推進　による若い子育て世代への支援、「健康長寿社会プロジェクト」によるがん検診・ワクチン接種等の　市民の健康維持の推進、「セーフティーネットプロジェクト」推進によるあらゆる世代への安心の取　り組み、「サステナブル都市プロジェクト」による環境に配慮した社会の構築、「地域活性化プロジ　ェクト」による「むらさき商品券」事業の推進及びものづくり産業に対する支援、「都市交通安全プ　ロジェクト」において、公共交通整備による交通不便地域の課題解消に取り組まれ、当該年度におけ　る市政運営は、三鷹市のみならず我が国が超高齢社会をいかに乗り切っていくのか、「明日」という　未来を目指し、その課題解消に挑戦を重ねられた、大変重要な年度であったと考える。　　景気、経済もようやく明るい兆しが見えつつある中で、行政と多様な市民が幾つもの課題解消に努　力を重ね、前進を開始した年であると評価する。　　その中で、地域包括ケアシステムにおける会議参加の人選及び声の集約のあり方や障がい児の居場　所づくり、在宅子育て支援の拡充、大型建設事業における安全安心の確保と環境保全等の課題の対応　が望まれる。　　一つ一つの課題は重いものの、その多くの課題がリンクし合い、まさに「民学産公」の協働の取り　組みでのみ、一点突破の課題解消が図られるものと考える。　　今後は、こうした課題解消に努め、三鷹市モデル構築の好機と捉え、市政運営に当たっていただき　たいと考える。　　三鷹市議会公明党として、本決算を多様な市民ニーズに応え、きめ細かな要望にも配慮され、「高　環境・高福祉の三鷹」が進んだ決算と考え、平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算に賛成する。３　石原　恒委員（三鷹市議会民主党）　　当該年度においては、「「協働」による都市再生とコミュニティ創生を更に進め、自治体経営基盤　の強化を図り、市民が躍動する「価値創造都市・三鷹」を推進する」年度と位置づけた。そして　「「第４次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」と「社会経　済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化」の２つを基本的な考え方に据え、基本構想が掲げる　「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進めた年度であった。　　三鷹市が、「市民参加と協働」を進める中で市民と問題認識の共有を図るために取り組んだ、三鷹　を考える論点データ集2014の発行、三鷹を考える基礎用語事典の公開、そして市民満足度・意向調査　の実施の取り組みについては、意義あるものと評価している。　　この取り組みが当該年度のみの成果として終わるのではなく、次年度に生かせるよう、あらゆる分　野・事業において市民意見を尊重することのみならず、市民への啓発と高揚に向けた取り組みを進め　ていただきたい。　　当該年度は、三鷹むらさき商品券の発行支援を行うため、繰越明許費を設定し、事業を繰り越した。　三鷹むらさき商品券事業は「市内の消費喚起」を目的として、国からの「地域活性化・地域住民生活　等緊急支援交付金」に東京都からの補助金を加え、平成27年度に実施するための準備を進めた。今後　の本事業及びその他の事業を進めるに当たっては、国庫支出金・都支出金の動向を注視し、柔軟に対　応しながら獲得に努めていただきたい。　　また、当該決算認定における議論の中で課題としてわかった項目については、以下のとおり実施い　ただくよう検討を求める。１、駅前ＷｉＦｉ整備については、利用者が少ない三鷹台駅そして井の頭　公園駅での普及促進を図るため広報に努めること。２、三鷹市民生委員推薦会委員と新任民生委員・　児童委員との交流の場・意見交換の場を設けること。３、傾聴ボランティアの活動の実施に当たって　は、ボランティア人材の確保と拡大を図るため、土曜日、日曜日も実施すること。４、ねたきり高齢　者訪問理美容サービスについては、ケアマネジャーそしてヘルパーを通じて御案内するなど、さらな　る利用促進に努めること。５、シルバーピア談話室については、地域の方にも御利用いただき、日常　の交流の場になるよう使用条件の緩和を図ること。６、駅前駐輪場については、受益者負担の考えの　もとで整備を進めてきた経緯がある。自転車利用者の視点を考慮し、駅前商店街の活性化という新た　な発想を加え、商店街利用者には一定時間の無料チケットを配布するなどの仕組みを構築すること。　７、子ども避難所については、御協力いただいている団体・個人宅へアンケート調査を実施し、意見　集約に努めること。　　以上のことを申し添え、今後とも市民主体の「価値創造都市・三鷹」を推進していただくことを期　待し、本決算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　国民健康保険税の均等割が値上げされた。国民健康保険の加入者構成は、高齢者、社保に加入でき　ない非正規労働者や無職の人が大部分を占めている。国保世帯の所得を見ると、100万円以下の人が　50％を占め、200万円以下では72％になる。　　均等割の値上げは、国保加入者全体に影響を与え、特に多人数世帯に重い負担となった。法定の２　割、５割軽減は拡充されたが、国保税の重い負担の軽減は十分とは言えない。国の負担率を引き上げ、　国保税の引き下げが必要である。　　滞納者の立場に立った納税相談、特定健診のさらなる徹底が必要であることを指摘し、国民健康保　険事業特別会計決算に反対する。２　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　国民健康保険法第１条、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障　及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定しているとおり、国民健康保険制度は社　会保障制度である。社会保障制度であるならば、所得の多い人が所得の少ない人をカバーする所得の　再分配機能が国民健康保険税の設定に貫かれていなければならない。　　しかし、今改定により高額所得者の税額は一部引き上げられるが、応益割合は、37.0％に据え置か　れてはいるものの、全ての世帯にかかわる後期高齢者支援金等課税分（支援分）の応能割合が34.2％　から41.9％に引き上げられている。何よりも問題なのは、所得に基づかない均等割額が年間2,400円　引き上げられ、7,900円になったことである。　　国による軽減策拡充は不十分であり、２割、５割軽減世帯は8.3％にとどまっている。圧倒的多数　の低所得世帯が増額になり、市民負担増になることが決算案の審査で明らかになった。国民健康保険　加入世帯は制度発足時から大きく変わり、農林水産、自営業世帯はごく少数で、非正規労働者及び、　退職並びに失業者の国保加入が圧倒的多数となっている。　　政府、日本経団連が進めてきた労働に関する規制緩和により、非正規労働者がふえ続け、「ワーキ　ングプア」と言われる低賃金労働者を増加させている状況は改善されていない。厚生労働省の調査に　よれば、2012年以来、非正規労働者は労働者全体の３分の１を超え、看過できない事態である。それ　は紛れもなく「国策」による増加であり、国庫負担のさらなる引き上げがあってしかるべきである。　しかし、国の対応は不十分である。　　この４月から消費税が５％から８％に増税され、年金支給額が引き下げられている現実がある。国　民健康保険制度は国民皆保険制度の根幹でもあり、まさに市民の「命」と「健康」のセーフティーネ　ットである。国保税引き上げにより、このセーフティーネットがほころぶのではないかと危惧する。　　以上を指摘して、本認定に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　石原　恒委員（三鷹市議会民主党）　　当該年度の主な事業としては、国民健康保険事業の適正な運営と国民健康保険事業特別会計の健全　化を図るため、国民健康保険税を改定した。その他、キャッシュカードにより口座振替登録の手続用　の専用端末機の導入、特定健康診査及び特定保健指導の着実な推進などを実施していただいた年度で　あった。　　三鷹市は、これまで継続して医療費負担の軽減を図るため、先発医薬品とジェネリック医薬品との　差額通知書の発送や、医師会、薬剤師会との連携によるジェネリック医薬品の利用促進を行ってきた　が、現在国が進めるＴＰＰの交渉の１つに知的財産権条項が検討されており、「特許リンケージ」な　るルールが採択されてしまうと、三鷹市そして市民への負担が増大し、不利益をこうむることになる。　　全国市長会等を通じて、「特許リンケージ」が採択されることがないよう強く国に働きかけること　を要望し、本決算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　平成26年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　東部水再生センターについては、施設改良事業を都市再生及び危機管理事業の最優先課題とし、廃　止を前提に早期に流域下水道へ編入するよう、引き続き東京都及び関係市に強く働きかけること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　下水道使用料金の値上げが行われた。汚水処理にかかわる維持管理費などの経費に対し、受益と負　担の適正化といって、使用者に歳入不足を求めるものである。大口使用者の下水道使用料はそのまま　で、100立米以下に負担をふやす改定で、公平性に問題がある。　　深刻な経済状況のもとで所得はふえず、苦しい生活を強いられた市民にとって負担増となり、暮ら　しに影響を与えた。　　地方自治体の公衆衛生を支える下水道事業は、自治体本来の仕事である。汚水処理の経費負担のあ　り方を抜本的に見直し、応能負担に重点を置いて、重い受益者負担にならぬよう、適正に一般財源の　活用をすべきである。使用量の少ない家庭へのより一層の負担軽減策が必要であることを指摘し、下　水道事業特別会計決算について反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　三鷹市高齢者センターどんぐり山が提出した「経営改善計画」に基づき、三鷹市は改善指導し、当　該センターの利用率向上や施設運営の改善を求めてきた。今次決算において、一定程度改善は認めら　れる。その努力は評価したい。　　しかし、三鷹市社会福祉事業団の理事長は、本市の副市長である。かねてより指摘してきた双方代　理的状態が依然として解消されていない。　　よって、本決算認定に反対せざるを得ない。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　第六期介護保険事業計画を実施する中で、要支援者に対する新しい介護予防事業をこれまでのサー　ビスより低下しないよう努めること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　にじ色のつばさは、一貫して低所得者層の負担軽減を求め続けている。2014年度決算においても、　低所得者・世帯に対する保険料等の軽減策の拡充を確認することはできなかった。　　よって、本決算認定に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　石原　恒委員（三鷹市議会民主党）　　当該年度の主な事業としては、平成27年度から29年度までを計画期間とする「第六期介護保険事業　計画」を策定した。策定に当たっては、前年度に実施した「高齢者の生活と福祉実態調査」の結果を　踏まえるとともに、27年度からの介護保険制度の改正を反映した。その他、介護予防事業（二次予防　事業）の推進や三鷹市地域包括ケア会議モデル事業を実施するなど、地域医療と介護の多職種連携に　向けた取り組みを開始した年度であった。　　三鷹市は、市内７カ所の地域包括支援センターや介護サービス事業者と連携を図りながら取り組ん　でいる。介護保険として使えるサービスは統一されているが、一部の事業者・ヘルパーがサービスを　超えたサービスを行うことによって、他の事業者・ヘルパーへの不利益が生じないよう、市内介護サ　ービス事業者への周知徹底を図ることを要望し、本決算に賛成をする。２　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　第六期介護保険事業計画が策定された。地域の高齢者を支える制度としてより一層の地域に根差し　たサービスの拡充が求められる。　　特別養護老人ホームの待機者解消に向けて、特養ホーム整備については、民間事業者の誘致を含め　検討したいとの答弁があった。地域に密着した施設の拡充、特に、年金でも安心して入所できる特養　ホームの増設は欠かせないと考える。　　また、介護保険制度の改定による、要支援者の訪問介護・通所介護などの介護サービスは後退しな　いよう求めたのに対し、新しい日常生活支援総合事業において、現行と同水準のサービスの提供を引　き続き実施するとの答弁があったので、介護保険事業特別会計決算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　栗原健治委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　東京都後期高齢者医療広域連合によって値上げが行われ、市民負担が増となった。国の低所得者へ　の保険料軽減措置、8.5割、９割軽減も廃止の方針が出され、廃止されれば、大きな影響が出ること　がわかった。国に軽減措置継続の要望を求めるものである。　　被保険者は年金だけの収入の高齢者が大多数であり、年金の連続切り下げや消費税増税の中で行わ　れた保険料負担の増は、高齢者の経済的負担をふやしただけでなく、医療の不安も大きくした。年齢　で区別して多くの別世帯を生み出し、高負担低医療をつくり出したこの制度は廃止するべきである。２　嶋崎英治委員（にじ色のつばさ）　　にじ色のつばさは、この制度発足以来、「国民健康保険制度そのものが多くの矛盾を抱えているの　に、その一部だけ切り取ってみても、保険制度として成り立たないことは明らかである。」と指摘し　てきた。そもそも年齢で区分する制度は誤りであり、この国の復興に汗を流してきた75歳以上の長寿　者に改めて国民健康保険税より高額を課す後期高齢者医療制度は間違っており、早期に廃止すべきで　ある。　　加えて、厚生労働省は、後期高齢者医療制度について、約865万人の低所得者を対象に保険料を最　大で９割軽減している特例措置を、2017年度から段階的に廃止する方針を明らかにしている。制度破　綻がより明確になってきている。　　やはり、この制度は廃止するしかない。　　よって、この決算認定には反対する。　以上が、本委員会に付託された平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件に係る審査の報告であります。　以上でございます。　なお、決算審査特別委員の氏名を付記してありますので、御参照いただきたいと思います。よろしくお願いします。　　　〔付記〕決算審査特別委員氏名　　　　◎土屋　健一　　　　○寺井　　均　　　　　加藤　浩司　　　　　渥美　典尚　　　　　石原　　恒　　　　　嶋崎　英治　　　　　栗原　健治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第48号　平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　質疑、２点ほどお伺いをいたします。　経常収支比率についてなんですけれども、法人市民税の増を除いた数値について、質疑の有無及び答弁はどのような内容でしたでしょうか。　２点目がですね、歳入についてなんですけれども、課税にかかわる扶養控除について、外国籍の方がいる世帯の課税調査について、質疑の有無及び答弁はどのような内容でしたでしょうか。よろしくお願いします。 ◯18番（土屋健一君）　　ただいま一般会計歳入歳出決算につきまして、２点の御質問をいただきました。　１点目の御質問ですが、法人市民税の今後の動向に関する質疑はありましたが、今述べられた、そうした趣旨の内容の質疑はございませんでした。　２点目の課税にかかわる扶養控除について、外国籍の方がいる世帯の課税調査にかかわる質疑の有無についてですが、そうした趣旨の質疑はこのたびございませんでした。　以上です。 ◯５番（増田　仁君）　　では、討論に移ります。　収入でですね、法人市民税がふえ、これにより経常収支比率は改善したということでした。しかしですね、事業所の転出、事故や違反による事業の一時停止、為替に伴う利益の変動、車両の魅力など、市況により納税額は安定せず、過去の自動車業界を見れば赤字になることもざらです。　産業分野的に今後かなりの確率であり得るのは、包括提携や合併です。開発においてスケールメリットを生かすためですが、国産車、外車の企業選択、どちらででもです。これによる事業転換で三鷹市での税収大幅減もあり得ます。ですので、大変ありがたいお宝として特定企業の税収増を考えるべきで、特定企業の法人市民税を頼りにし、今回、指標80％台が原則であるという結果論は疑問です。　また、同じく歳入の市民税で外国籍世帯の扶養控除水増しによる減免という問題提起についても、対象人数や額について、一般質問において詳細な答弁や事後回答も現時点ではありませんでした。このことから、そもそも外国籍扶養控除の減免の現状を把握していないことで、市税や各種負担金などで多くの市民に不利益を負わせる原因にもなっています。こうした状況に危機感を持っていない点は問題です。　個別事業についてですけれども、市長答弁での敬老金ですが、敬老の制度趣旨がですね、実際は御本人以外の方への異なる使われ方があったとの答弁もありました。単なる税金ばらまき状態になっております。制度見直しが再度必要ではないでしょうか。　次に、子ども・子育て支援新制度に関連した公設民営保育園の運営主体変更について、こちらについては、保育園申し込み時期直前の変更通知で、保護者の動揺はかなりのものでした。子どもを預けているという、ある意味文句を言いにくい状況にもかかわらず、多くの保護者の方が説明会に来ていた点から、不安や不満はかなりあったと認識してください。過去にも保育園数園で突然ゼロ歳児枠をなくすなど混乱を生じる三鷹市の運営が続いています。　予防接種についてですが、都内の各自治体では助成の対象を、23区は当然のこと、三多摩でもかなり大きくとっているところが多いですが、三鷹市は実施対象ワクチンの範囲や広域──他自治体ですね、接種の適用範囲がかなり狭いです。禁煙サポート事業は不十分である点もそうですが、市長は、健康を推進するつもりがあっての予算編成だったのか、今の時点でも疑問です。　新川防災公園・多機能複合施設については、他会派の方の討論も含め、工事及び運営の想定、資産売却といった指摘は同じで、事業に賛同はできません。同様に６月の議会で反対した議案にかかわるその他施設の整備事業、設計も多々あることから、本決算は反対いたします。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　私は、平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について、反対の立場から討論いたします。　市税収入はリーマン・ショック以降ふえておらず、平成26年度においても、基幹税目である個人市民税はふえておりません。４月には消費税が５％から８％に引き上げられ、景気を悪化させています。国は臨時の給付金の支給事業を行いましたが、各家庭にとってこれは焼け石に水であり、年金生活者や子育て世代を中心に家計を直撃しております。２年後、４月には10％に引き上げると政府は言っておりますが、そんなことをすれば生活できなくなる人たちが続出することになり、経済自体も破綻してしまうことから、絶対に行ってはなりません。　市政においては、新川防災公園・多機能複合施設が建設中ですが、建設と維持費とも巨額の市税を投入することになる上に、市内の１カ所にこのような大規模な施設をつくることによって、果たしてどれだけの市民に利用されるのかということを考えると、今、最重点プロジェクトとして行うべき事業とは思えません。　外郭環状道路についても巨額の税金投入が必要であり、三鷹市にとっては、立ち退きやコミュニティの破壊、地下水や環境汚染などデメリットばかりで、到底認めることができません。　次に、コミュニティバスについてです。　高齢化が進む中で、交通不便地域の方々がコミュニティバスを使って外出できるかどうかは非常に重要です。平成26年度においては、ルートの見直しなどが行われておりますが、住民の足として利用されるまでの改革には至っておりません。住民のニーズをきちっと把握し、ルート、本数、料金の値下げなど抜本的な改革を求めます。　次に、保育園、小・中学校の給食の食材の放射能測定についてです。　三鷹市では平成23年から保育園、小・中学校の給食の放射能測定を外部委託という形で行っています。しかし、検査は１年に１回、１食分だけであり、極めて不十分です。市として検査回数をふやすこと、市独自に放射能測定器を購入または借りるなどして測定を行うこと、調理する前の食材の検査も行うことを求めます。　また、市は、市民保養所箱根みたか山荘を売却し、収入に繰り入れました。しかし、この施設は、私が聞く限りでも、御年配の方々から毎年、友達などと訪ねるのが楽しみだった。温泉がふんだんに湧き出ていて、とてもいい施設だったと聞いております。なぜ市民から愛され利用されていた施設をなくしてしまったのか、残念でなりません。　以上、三鷹市が今後、箱物や大型道路に力を入れるのではなく、高齢者、子どもを中心に、一人一人の生活が守られる予算へと転換するよう求めます。　これをもって平成26年度決算への反対討論といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第48号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第49号　平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　質疑を１点ほどいたします。　特定健康診査・特定保健指導についてですけれども、実施率の数値は出ておりますが、事業実施による医療費の減や疾病の完治といった改善結果について、質疑の有無及び答弁はどのような内容でしたでしょうか。よろしくお願いします。 ◯18番（土屋健一君）　　ただいまの特定健康診査・特定保健指導について、受診状況にかかわる質疑はありましたが、今述べられた、そうした趣旨の内容の質疑はございませんでした。　以上です。 ◯５番（増田　仁君）　　討論に移ります。特定健康診査・特定保健指導について、実施率にとどまらずその成果は重要となります。ほかの自治体では、ＨｂＡ１ｃ数値対象者の改善率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率、疾病の完治、対象者群の医療費の減といった保険財政の反映があればこそ、各被保険者の保険税負担が減り、繰入金での全市民の負担も軽減されます。保険税が減額されれば担税力の面でも滞納が減っていくはずです。　しかしながら、被保険者の健康状態を改善させる健診そのほかの事業の支出は少なく、改善に向けた取り組みは不十分です。その一方で、過去から指摘されております柔道整復師療養費については、最近議論もなく、通知はしてもチェックはどうかというところのようです。これも扶養控除問題同様、会計検査院が骨折、脱臼、打撲、捻挫の急性期のみという範囲を逸脱していると指摘をしております。柔道整復のレセプトの99％は捻挫と打撲ですけれども、整形外科においては６％程度であり、実際はそれほど急性期の患者がいたとは考えられておりません。制度の中にある、白紙委任状のサインはＮＧという周知、慢性疾患はＮＧ、接骨医の違反広告はやめさせるなど、保険者である三鷹市が──介護や保険者医療も含めてですが、チェックを自主的にしていないのは問題です。　また、本制度の原資の一定程度は前期高齢者交付金、65歳から74歳の前期高齢者医療に対する健保組合などの納付金であり、この年代の加入率が低い健保組合ほど多くの負担をしなくてはならない仕組みになっております。こうした状況にもかかわらず、保険給付費の削減に向けた活動の成果提示もないことから反対といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第49号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第50号　平成26年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第50号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第51号　平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論いたします。　施設における食費、居住費の軽減制度において、利用者の負担が住民税世帯非課税で判定をされます。利用者負担段階によりますけれども、ここにおいても財政の負担という面で、歳入についての外国籍世帯の扶養控除水増しによる減免について、対象人数や額についての一般質問においての答弁や事後回答もありませんでした。このことから、そもそも外国籍扶養控除の減免の現状を把握してないことで、繰入金の形で多くの市民に過剰な負担を負わせる原因にもなっていると指摘し、本決算は反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第51号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第52号　平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　質疑を１点ほどいたします。　介護予防事業についてなんですけれども、事業後の成果として、その後の要支援、また要介護の認定数値が改善、または悪化してしまったという成果の数値について、質疑の有無及び答弁はございましたでしょうか。よろしくお願いします。 ◯18番（土屋健一君）　　介護予防事業について、介護予防事業のフォローアップにかかわる質疑はありましたが、そうした趣旨の内容の質疑はございませんでした。　以上です。 ◯５番（増田　仁君）　　討論に移ります。　介護予防につきまして、実施するのは各自治体、当然のことでして、他自治体で実施されております効果測定を行い、開始前、終了後の変化を検証しなければなりませんが、情報は得られませんでした。効果があれば、サービス利用者ならば、ケアマネに設計をし直してもらい、本人も元気に、支出も削減ができます。しかし、行動範囲の改善、認知能力や鬱傾向の改善、介護負担の軽減など有意な効果がなければ、事業運営をよしとはできません。　また、保険財政の負担という面で、歳入の保険料についても、先ほどから述べておりますけれども、外国籍世帯への扶養控除水増しによる減免について、この点のところから問題がございますので、本決算には反対をいたします。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　介護保険事業特別会計について、討論を反対の立場からいたします。　介護保険制度は実施から15年経過いたしますが、その間に支払う月々の介護保険料は約２倍にまでなりました。平成25年度の介護保険滞納額は全国で274億円と過去最高額になりました。三鷹市でも平成26年度で733人が滞納となっています。私が三鷹市内で伺ったお話でも、介護保険料が高いといった声は非常に多くありました。年金支給を受けている方は、年金の支給額も減っている中で介護保険料が天引きされ、生活が大変厳しくなっています。また、介護保険の制度自体も、これ以上保険料を上げると滞納者がふえ、サービスや介護報酬を引き下げるしかなくなり、制度として立ち行かなくなることが目に見えております。　これから高齢者の生活、介護を本当に支えようとすれば、保険ではなく税金で対応していくことが求められております。本来は国や都の税金を介護及び介護予防事業のためにもっと充てていくべきですが、それが期待できない現状では、市が率先してサービスを提供していくべきです。　介護保険の事業そのものは、今後、制度的に限界を迎えつつあることから、介護保険事業特別会計の決算に反対をいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第52号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第53号　平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論いたします。　本制度の原資は後期高齢者支援金を負担する各健保組合の支えによって維持をされております。この支援金は、健保組合の加入者数及び加入者の給与水準に応じて支出額が決まるため、加入者数が多い組合は極めて多額の負担を余儀なくされ、高齢者医療後期と別予算でありました前期分を合わせた負担金は大幅に増加をし、予算の半分に届くという状況も目前となり、既に保険給付費を上回っているという組合も出ております。努力して保険給付費を減らし、本来必要な健康事業を削減してでも、結局、支援金拠出で赤字に陥るのでは意味がなく、解散する組合も出ております。　こうした中、三鷹市の後期高齢者医療においても、市独自で効率的な運営や保険給付費の減の施策がないことは、他の会派も触れた制度上の欠陥、別制度で支えられている面でもあるといえます。制度の根本から見直しが必要と指摘し、本決算に反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第53号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。この際、日程第10に、議案第60号　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備に関する委託契約に係る契約の金額の変更についてを追加し、以下順次繰り下げて議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第54号　名誉市民の推挙について　　　　日程第５　議案第55号　教育長の任命について　　　　日程第６　議案第56号　教育委員会委員の任命について　　　　日程第７　議案第57号　教育委員会委員の任命について　　　　日程第８　議案第58号　総合オンブズマンの委嘱について　　　　日程第９　議案第59号　総合オンブズマンの委嘱について　　　　日程第10　議案第60号　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施　　　　　　　　　　　　　　　設（仮称）の整備に関する委託契約に係る契約の金額の変更について ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第４　議案第54号から日程第10　議案第60号までの７件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま上程されました議案第54号から議案第60号までの７件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　議案第54号　名誉市民の推挙について　この議案は、長年三鷹市にお住まいになり、多くの小説等を著作され、作家として高い評価を得ていらっしゃる津村節子さんの御功績をたたえるため、三鷹市の名誉市民に推挙をいたしたく、三鷹市名誉市民条例第３条の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。　津村節子さんの主な御経歴と御功績につきましては、お手元の略歴書を参考にしていただきながら、御紹介をさせていただきます。　昭和３年、福井県福井市にお生まれになった津村節子さんは、学習院短期大学部文学科を御卒業の後、作家の吉村　昭氏と御結婚され、その後、昭和44年から現在に至るまで、三鷹市にお住まいです。　作家としての主な受賞歴は、昭和39年に「さい果て」で新潮社同人雑誌賞を受賞され、昭和40年には「玩具」で芥川賞を受賞されています。その後、平成10年に「智恵子飛ぶ」で芸術選奨文部大臣賞を受賞され、平成15年には、長年にわたる作家としての御功績が認められて恩賜賞・日本芸術院賞を受賞されるとともに、日本芸術院会員に任命されています。　最近でも、平成23年に「異郷」で川端康成文学賞を、「紅梅」で菊池寛賞を受賞されています。　以上のように、津村節子さんは、まさに三鷹市名誉市民条例に定めるところの「学術、技芸その他文化の進展に貢献し、その功績が卓絶」であり、「市民の尊敬を受ける」にふさわしい方です。　ここに議会の御賛同をいただきまして、三鷹市名誉市民の称号を贈ることといたしたいので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　議案第55号　教育長の任命について　この議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、従来の教育委員会委員長と教育長を一本化した常勤特別職として新たに置くこととなった教育長に、高部明夫さんを任命いたしたいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　高部さんは、これまで教育委員会教育長をお務めで、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。　なお、予定任期は、平成27年10月１日から平成30年９月30日まででございます。　議案第56号　教育委員会委員の任命について　議案第57号　教育委員会委員の任命について　以上の２件につきましては、いずれも本年９月30日をもって任期満了となります貝ノ瀬滋さんと岡　由美さんの後任の教育委員会委員につきまして、新たに須藤金一さんと高橋京子さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　新任の須藤金一さんと高橋京子さんにつきましては、略歴書によりまして、主な経歴を御紹介いたします。　まず、須藤金一さんの経歴でございます。　須藤さんは、昭和53年のお生まれで、三鷹市新川にお住まいです。　平成13年に一橋大学経済学部を卒業後、株式会社三和銀行に入社されました。その後、平成16年に三和銀行改め株式会社ＵＦＪ銀行を退社された後、農業に従事され、現在に至っておられます。　平成23年に東京むさし農業協同組合三鷹地区青壮年部組織部会長に、平成25年に同青壮年部副部長に、平成27年に同青壮年部部長に就任され、現在に至っておられます。　また、この間、東京むさし農業協同組合青壮年部副部長や特定非営利活動法人みたか都市観光協会理事に就任されています。　なお、予定任期は、平成27年10月１日から平成31年９月30日まででございます。　次に、高橋京子さんの略歴でございます。　高橋さんは、昭和28年のお生まれで、世田谷区北烏山にお住まいです。　昭和51年に東京学芸大学教育学部を卒業後、昭和53年に同大学大学院教育学研究科修士課程を修了された後、昭和54年に大田区立赤松小学校教諭につかれました。その後、平成14年に三鷹市立北野小学校教頭に、平成17年に三鷹市立井口小学校副校長に、平成19年に三鷹市立北野小学校長に、そして、平成22年に三鷹市立第六中学校長に就任されました。　平成23年に同校を退職後、十文字学園女子大学21世紀教育創生部教授につかれ、平成25年に同大学人間生活学部教授に就任され、現在に至っておられます。　以上が、高橋京子さんの経歴でございます。　なお、予定任期は、平成27年10月１日から平成30年９月30日まででございます。　議案第58号　総合オンブズマンの委嘱について　議案第59号　総合オンブズマンの委嘱について　以上の２件につきましては、いずれも本年９月30日をもって任期満了となります総合オンブズマンにつきまして、引き続き中村一郎さんと片桐朝美さんを委嘱したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　中村さんと片桐さんは、いずれも再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。　なお、お二人の予定任期は、平成27年10月１日から平成30年９月30日まででございます。　議案第60号　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備に関する委託契約に係る契約の金額の変更について　この議案は、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備に関する委託契約について、賃金水準及び物価水準の上昇に伴い、契約の相手方である独立行政法人都市再生機構が発注した建設工事等の請負契約に規定する「インフレスライド条項」の適用等により事業費を増額する必要が生じたため、委託契約第５条に基づき、概算の契約金額を、48億1,357万5,000円から51億8,793万8,000円に変更するものでございます。　提案理由の説明は、以上のとおりでございます。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　お疲れさまです。先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた事項について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された市長提出議案７件についての取り扱いを協議いたしました結果、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第54号　名誉市民の推挙について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。議案第54号は原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第55号　教育長の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論いたします。　今回の教育長案件は再任となっております。維新の党は、６月の議会でも述べたように、徹底行革、既得権打破、統治機構改革を主張しております。公務員統制による運営ではなく、民間の創意工夫や挑戦経験を持つ人材を入れられる分野については、民間人登用が当然です。行政経験ノウハウ以外のものが、納税者の税金が浪費されない、市民にとっての民間目線の改革として必要であります。　また、具体的なことにつきましても、新川防災公園・多機能複合施設の生涯学習センターでの社会教育の取り扱いの問題、市内各所での通学時の交通安全の取り組みについて、連携・協力・協議を理由とした主体性とスピード感の欠如した状態。次に、海外人材との交流ではなく、グローバル化と共生という海外と同化を進めるような教育姿勢──これは移民の国アメリカでの多文化共生や人口減少社会と移民政策による多文化共生社会の構築、多文化共生と移民労働という表現があるように、移民につながる表現の共生という使用が見られます。　学校教育についても、教師の長時間勤務常態化の実態について、イレギュラーなオーバーワークと片づける発言ですとか、全国学力テストの公表を序列化につながるとして教育改善を推進しない姿勢を踏まえ、討論を終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第55号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第56号　教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をします。　公職について、政治家に寄附をするといった政治的中立に疑問が生ずる行為は注意をせねばなりません。これは教育委員会制度における中立性に関してで、教育委員の政治献金を禁じる規定はございませんが、積極的に政治活動をすることについては禁止をされております。同居の御親族による行為については、本人でないものの、委員の政治活動制限の観点から、寄附の結果として中立が担保されるかどうかです。積極的な政治活動か否かというのは、今までの事例ではその寄附額や立場などの判断になる中、今回、御親族がここ数年、市長及び特定政党に対して寄附をしている実態がありました。同居の御親族であれば積極的でないかどうか、市長から独立した権限を持つ委員と、行為の結果と、中立性の担保の点を指摘し、討論を終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第56号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第57号　教育委員会委員の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第57号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第58号　総合オンブズマンの委嘱について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第58号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第59号　総合オンブズマンの委嘱について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第59号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　市長、清原慶子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいまは教育長の選任につきまして御同意をいただきまして、どうもありがとうございます。深く感謝申し上げますとともに、今後、皆様の御指導、御支援を賜りまして、高部明夫さんには教育長としてその責任を全うしてもらいたいと期待しております。　ここで、恐縮ではございますが、高部明夫さん本人から御挨拶をさせていただきたく、どうぞお許しいただきますようよろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　それでは、ただいま教育長の任命について同意されました高部明夫君の御挨拶をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高部明夫君　登壇〕 ◯教育長（高部明夫君）　　ただいまは私の教育長の任命議案に対しまして御同意いただきまして、まことにありがとうございました。　制度改正によります新たな教育長の職責の重さを実感しているところでございます。改めて三鷹市の子どもたちの確かな成長のために、そして、生きがいを持った豊かな生涯学習の実現に向けてですね、生涯学習社会の実現に向けて、教育委員会におきましても十分な協議、審議を進めるとともに、市長を初めとした関係機関、関係者とも十分連携を図りつつ、迅速で的確な判断、対応をしてまいりたいというふうに思います。　甚だ微力ではございますけれども、誠心誠意、虚心坦懐に努めてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ◯議長（後藤貴光君）　　以上で御挨拶を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　議案第60号　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備に関する委託契約に係る契約の金額の変更について、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、何点か質問させていただきます。　今回の新川防災公園・多機能複合施設の多機能施設部分の、仮称ですね、整備事業費の増にかかわる議案ですけれども、インフレスライド条項に基づく労務単価など、上昇についてのＵＲからの具体的な説明があったのか、受けているのか、確認しておきたいと思います。　市民の税金を投入する事業に対してですね、市としての事業費の抑制に努力する立場からも、市民に対して明確な説明ができるように、個々の労務単価について確認すべきだと考えます。賃金水準及び物価水準の上昇に伴いという、議案に対する説明もありましたので、確認しておきたいというふうに思います。　また、三鷹市の他の事業でこのようなインフレスライド条項に基づく事業費の見直しが求められた事例があるのか、あわせてお伺いしたいと思います。　また、そもそも2013年（平成25年）度の新川防災公園・多機能複合施設の整備事業費の入札──本体のですね、入札においてですね、低価格入札調査制度に該当して国交省の調査が入ったと思います。当時から、もう他の自治体で資材の高騰だとか労務単価などの上昇で入札が不調に終わっている事例も多く散見できました。この事業がですね、入札当時から、この工事費でできるのか、可能なのかっていうことを指摘してきました。請負事業者がこれでも工事はできると言っていたと思いますが、わずか半年余り後の2014年には平成26年度の労務単価の改定を求め、また、工事契約額のアップの請求をしていたと思います。新たな負担がないのか繰り返し確認してきたのに対して、市は、事業者の新たな負担はない、追加はないようにすると言ってきたと思います。追加負担となったことについて、市は、市民に対してどのような説明をするのか、確認しておきたいと思います。　そもそもこのインフレスライド条項の適用ですけれども、インフレスライドは予期することのできない特別な事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーションまたデフレーションが生じた場合に、請負代金が著しく不適当となったとき、請負代金額の変更を請求することができるというふうになっていると思います。インフレスライド条項の適用についての市の検証はどのようにされたのか、お伺いしたいと思います。　最後に、今回、新川防災公園・多機能複合施設全体ですね、この議案では多機能複合施設ですけれども、前の新川防災公園部分においても、インフレスライド条項によって契約金額の負担増が進められています。改めて市の負担分と税金で──市民が納税して負担をしている国や都からの補助金も合わせた新川防災公園・多機能複合施設の総事業費を改めて確認しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◯企画部長（河野康之君）　　それでは、順次お答えします。　まず、今回のですね、インフレスライド条項に基づく具体的な説明についてでございます。　そもそもインフレスライド条項のもととなるですね、労務単価の改定については、国土交通省のホームページで公表されておりますので、その段階で市としても把握しているところでございますが、なおこうした単価の上昇については、今回の上昇分も含めましてですね、これまでもＵＲ都市機構より具体的な説明をその都度受けているところでございます。　次の御質問ですが、個々の労務単価についての確認についてでございます。　こちらにつきましては、今回の増額分に係る積算根拠につきましては、三鷹市側では工事内容ごとの変動前後の残工事費や受注者の負担分などを確認しているところでございまして、スライド額の影響の大枠は押さえております。ただ、個々の単価の確認は膨大なものとなることから、原典資料の詳細チェックまでは実施していないところでございます。　一方、ＵＲ側においては、請負業者から請求されたスライド額について、国土交通省からの運用マニュアルにより対応を行っておりまして、変動の労務単価や材料単価に基づき算定を行っております。単価につきましては、積算基準に基づきまして、一般財団法人建設物価調査会等が発行します、公共工事設計労務単価や建築コスト情報などの刊行物のほか、メーカーや業者より複数の見積もりを徴取するなどして積算額の確認を行っておりまして、客観性を持った適切な金額であることを聞き取っているところでございます。なお、ＵＲは会計検査院の検査対象法人であり、工事発注業務等については定期的に検査を受けております。しかも、本事業については国庫補助事業であります。こうしたことなどから、国の政策実施機関として適切に業務が実施されているものと認識しているところでございます。　続きまして、三鷹市においてこのインフレスライド条項の適用事例の御質問ですが、三鷹市でのこの条項の直接適用の事例はございません。　続きまして、その次の請負業者のですね、工事費の増額に対してですね、市負担が生じるかどうかについての考え方でございます。このことに対しての市民への説明ですが、今回の手続につきましては、議案でも御説明したとおり、昨今の賃金水準や物価水準の上昇に伴って、ＵＲ都市機構と請負業者が取り交わした建設工事等の請負契約に規定する、いわゆるインフレスライド条項の適用等により、本事業費を増額するものであります。国からの要請に基づく適切な対応と認識しております。こうしたことにつきまして、全体事業費につきましてもですね、議員の質問にもありました低価格入札の経過がございました。これまで入札差金等の実績を踏まえてですね、予算を上回らないような調整を図ってきたところでございます。そうした中で、今回、施設整備費等の増額はあるものの、別途東京都の包括補助金や市町村総合交付金などですね、新たな財源確保を図っており、実質的な市の負担は、当初、平成23年２月に予算案議決をいただいた金額を下回る見込みであると、このように御説明を続けていきたいと考えております。　続きまして、インフレスライド条項の適用についての市の検証でございます。　さきの御質問でもお答えしたとおり、今回の対応は、国からの要請に基づくものであり、三鷹市においてもＵＲ都市機構と連携し適切に対応しているものと、このように考えているところでございます。　続きまして、最後の御質問です。市の負担分などによる総事業費という御質問でございます。　御質問いただいたものについて、市の考え方は、全体事業費等については平成26年度各会計決算概要にも具体的に記載をしているところでございます。その数字をもとに御説明いたしますと、防災公園及び多機能複合施設等の用地費、施設整備費等に係る国庫補助金充当前の事業費、すなわちこれはＵＲ都市機構の事業費でございますが、こちらにつきましては、225億600万円であります。また、これに付随しましてですね、実施設計や周辺道路の無電柱化整備、既存施設の撤去などの関連事業費は24億8,800万円とお示ししておりますので、この合計では249億9,400万円と見込んでいるところでございます。　なお、このたびインフレスライド条項の適用によります総事業費の増額はありますものの、本事業推進に当たっては、これまでも施設整備費の精査や防災公園街区整備事業による国庫補助金の増額確保を図るほか、多機能複合施設に対しまして、東京都の包括補助金や市町村総合交付金を活用するなど経費の削減と補助金の確保に取り組んでまいりました。この結果、補助金や市有地売却収入等も差し引いた実質的な市負担額につきましては、平成23年２月の予算議決をいただきました当初計画時との比較では、約1.8億円、実質的な市負担の減額となる見込みでございます。今後もですね、財政負担の一層の軽減を目指して取り組んでまいります。 ◯26番（栗原健治君）　　ありがとうございます。今回、ＵＲを介しての整備事業ということで、インフレスライド条項の適用においても、今お話を伺った中でも、国の要請に基づくもので適正にされているということと、市として大枠は把握しているということでの説明はわかりました。ただ、全体としてですね、この単価が、実際に働いている人たちにどれだけ明確に支払われているのかという点でも、明確にですね、理解することが今の答弁でもなかなか困難な状況と感じます。実際に施設整備費、新川防災公園と多機能複合施設を合わせると、物価スライド条項によってですね、約９億円整備事業費がふえるという点でも、市民に対して明確な説明がより求められていると思います。インフレスライド条項と言われることでね、言われるがままになってしまっているのではないかというふうな不安があるんですけれども、その点は大丈夫でしょうか。　また、三鷹市の財政に大きな影響を与える事業という観点からもですね、負担増に対しては厳格にチェックすることが市としても求められていると考えます。説明する場合には、より具体的な数値も含めてですね、説明することが必要になりますし、資料もですね、必要になるというふうに思います。求められた場合に、市民に対してそのような資料を示すことができるのか、確認しておきたいと思います。 ◯企画部長（河野康之君）　　御質問の点は、最後の点だけということで理解させていただきますが、詳細な、いわゆる先ほど答弁の中にありました原典資料等につきましてですね、ＵＲ都市機構に確認したところですね、独立行政法人等の情報公開法に基づきまして、資料請求があったら適切に対応すると、このような確認を得ているところでございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　質疑の途中ですが、ここでお諮りいたします。　間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　ほかに質疑等ございますか。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第60号について質疑をいたします。　この議案は、多摩青果跡地に建設中の多機能複合施設の整備事業委託費の金額を３億7,436万3,000円増額し、今年度の総額は17億9,940万、事業総額の概算が50億8,793万8,000円となるというもので、この変更はインフレスライド条項、物価上昇によるものと説明をされました。　質問の１番ですが、なぜ今、補正予算が可決された直後に、即決議案として上程され、そのまま採決しなければならないのか、この日程的な理由について質問したいと思います。　質問の２です。今、前の議員の質疑の中で、大枠、この中身の根拠ですね、この金額の根拠について、大枠は示されており、詳細についてはＵＲに情報公開請求すればとれるというふうになりました。この具体的に賃金上昇の水準とか物価上昇の水準、そういうことについて、適切というふうな発言を先ほどからずっとしていますけれども、この適切か否かの根拠について市はどのように確認をしたのかということ。で、議会がそれをどのように確認すればいいのかということをどのように考えているのか。大枠で適切だと、チェックをしたと、市はね、言っていますが、それについて確認をしたいと思います。あわせて市民が、市に対して、これについてね、市はどのような形でこれをね、確認したのか、適切と判断したのかということについての情報公開請求した場合に、どのような情報があり得るのかということを確認したいと思います。　そして、質問の３番目ですけれども、今回、この増額分、３億7,436万3,000円の増額のうち３億3,400万が市債として起債されることになりました。その他の起債もあって、今議会での補正予算の中での起債総額は６億8,610万となりまして、今年度の一般会計における市債発行額というのは、この契約変更がなされた時点で総額幾らになるのかということを確認したいと思います。　さらに、この事業、来年度まで続きます。最低賃金はまた引き上げられます。そして、オリンピック特需という状況は変わりません。あるいは今後さらなる資材高騰等々、等々、さまざまな状況というのはそれほど大きく変わらないのではないか、すなわち再スライドもあり得るという契約になっていると思いますが、再スライド、さらなるこの契約金額の変更、増額の可能性があるのかということについて、以上お願いいたします。 ◯企画部長（河野康之君）　　御質問にお答えします。　まずですね、積算スライド条項の適用に伴うですね、契約金額の変更に伴う市の資料の請求についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましてはですね、事業終了後、一定期間の中で可能な限り公開できるのではないかというふうに考えているところでございます。　続きまして、今議会でですね、当該議案のですね、いわゆる契約額の変更の議決をしなければいけない理由でございますが、施設整備に伴う工事の多くがこの平成27年度下半期に予定されておりましてですね、当該工事を遅延することなく推進するためには、下半期の早い時期にですね、請負業者とＵＲにおいて、インフレスライド条項の協議の請求に基づく契約変更を締結する必要がございます。これに先立って、その前提となる三鷹市側の負担を担保するため、当該委託契約の金額の変更について本議会での議決をお願いするものでございます。　続きまして、市の一般会計発行額は幾らになるかということで、契約締結時点での変更というのは、特にそういう観点ではございませんが、さきに議決いただきました一般会計の補正予算後の市債の総額では51億1,520万円というところで予算書で御確認できるかと思います。　最後ですね、本事業は来年度まで続くわけですが、今後のですね、再スライドもあり得るのかどうかという趣旨の御質問です。　インフレスライド条項につきましては、ＵＲとですね、請負業者との工期の関係上、理論上今後もあり得るものでございますが、今回の補正では、今後に発注いたします建設工事以外のですね、公園工事に係る労務単価の改定等の影響度も想定しているところでございます。またですね、建設工事につきましては、今年度中、建設工事の出来高も99.5％となる見込みでございます。したがって、ほとんど残工事もないという中でですね、例年２月、あるいはまれに４月にですね、単価の改定がある現状から考えるとですね、非常にその現実性はないのではないかというふうに考えています。また、仮にあったとしても、受注者負担が１％ございますので、そうしたところを鑑みますと、今回の増額補正の中で対応できるものという見込みで計上してあるものでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　わかりました。１つはですね、なぜ今、上程をしたのかということについて、やはり上程理由の中に、今とにかく必要なんだということをきちっと述べておくべきだったのではないかと思います。上程理由が非常にあっさりをしておりまして、これだけで議会としてね、責任を持って、はいと言い切れるかということについて、やはり上程の際の資料とか説明の内容についてですね、やはりきちっとするべきではないのかと思いますが、その点について見解があればお願いしたいと思います。　それと、今回の残工事が──建設工事については99.5％の予定だというふうになっていますが、そうすると多機能複合施設に関してはあり得ない、可能性は非常に低いと見ますが、あわせて新川防災公園のほうも、想定をすると言われましたが、これ、まだ、公園、土を盛る作業とかっていうのは来年度続きますよね。それについても、今回のこの多機能複合施設ではなくて、既に補正予算のほうで審査をしたと思いますが、そっちのほうに含まれているというふうな想定をしていいのかどうかということを改めて確認したいと思います。 ◯企画部長（河野康之君）　　まず前段のことについては、御意見として受けとめさせていただきます。　次に、後段の御質問ですけれども、おっしゃるとおりでですね、来年度の予定分、総額の中の調整の中で、今回ですね、必要な額を見たということで御理解いただきたいと思います。そのために、既にですね、防災公園全体の部分の確認の議決もいただいているところでございます。 ◯議長（後藤貴光君）　　これより討論に入ります。 ◯26番（栗原健治君）　　では、議案第60号　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備に関する委託契約に係る契約の金額の変更について、討論します。　本議案の委託契約金額の変更は、インフレスライド条項に基づく多機能複合施設整備事業費の増となるものですが、当初金額が低価格入札調査制度に該当して調査が行われたもので、それでも請負事業者が工事はできると言ってきたものです。そして、市も新たな負担はない、追加はないようにすると言ってきたものです。インフレスライドは、予期することのできない特別な事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション、またはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったとき、請負代金額の変更を請求することができるもので、入札時の状況の経過からもインフレスライド条項の適用が妥当か、検証しなければ市民の納得は得られないと考えます。　市は、新たな負担増には、市民に対する説明責任があります。しかし、資材や労務単価がどれだけ上がったのか、市はＵＲからインフレスライド条項の適用に対する具体的な内容を大枠でしか把握しておらず、負担増の根拠が明確になっていない。これでは、今回の負担増が妥当なのか市民は判断できません。市は説明責任を十分に果たしているとは言えません。インフレスライド条項では、市は十分チェック機能を果たしておらず、ＵＲの言われるがまま膨大な市税を費やす事業の追加負担増を認めるわけにはいきません。総事業費250億余、三鷹市の財政を圧迫する総事業費増につながる本委託契約金額変更の議案は、三鷹市民のこれから将来にわたる大きな負担となることから反対をします。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第60号　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業に係る多機能複合施設（仮称）の整備に関する委託契約に係る契約の金額の変更について、反対討論をいたします。　本議案は、本日採決された議案第47号　三鷹市一般会計補正予算（第２号）に含まれるもので、多摩青果跡地に建設中の５つの施設が入る多機能複合施設整備事業のＵＲ都市再生機構への委託料、今年度契約金額を３億7,436万3,000円増額し、17億9,440万とするもので、事業費の総額は概算で51億8,793万8,000円となります。この変更は、いわゆる新川防災公園・多機能複合施設の整備に当たり、賃金水準及び物価上昇による建設工事等の請負契約書第25条第６項に規定するインフレスライド条項の適用及び三鷹市民センター周辺地区防災公園街区整備事業に係る基本協定（以下「基本協定」という。）第９条第３項に基づき増額するものです。　私たちは、この条項等によりＵＲから経費の追加請求がされる可能性があることを指摘し、新川防災公園整備事業計画に反対した経緯があります。本議案についても総額のみを示され、具体的な数字の根拠については資料がなく、市が大枠を確認したとの答弁であり、議会が責任を持って議決するには十分とは言えないものです。また、市民への説明責任についても、事業の終了後に一定期間、例えば公開可ということで、この審議が終わった後、もう既に決まった後でなければ市民はこれについて検証できないということは、やはり問題だと思います。本来であれば、委員会に付託して慎重審議すべきだと個人的には考えますが、日程に期限があるというふうな話もありましたので、即決となったということはいたし方のないものと思っています。負担増加の懸念が現実的なものになったということに対して遺憾の意を表して、本議案に反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第60号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第13号　地方税財源の拡充に関する意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第11　意見書（案）第13号　地方税財源の拡充に関する意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。９番　伊東光則君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊東光則君　登壇〕 ◯９番（伊東光則君）　　配付されております案文を読み上げまして提案とさせていただきます。意見書（案）第13号　　　地方税財源の拡充に関する意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成27年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　　　　　　　　　地方税財源の拡充に関する意見書　真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。　しかし、国は、平成26年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を継続するとともに、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税率の10パーセントへの引き上げ時には、これをさらに進めることとした。また、６月末に決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」においても、「地方の税収増が見込まれる中、「税制抜本改革法」を踏まえ、地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずる」とされており、法人住民税の国税化のさらなる拡大や他の偏在是正措置の導入の可能性が危惧される。こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものである。　現在、本市には、子育て・教育環境の整備、福祉・医療の充実、老朽化した公共施設の維持・更新、防災力の強化など、膨大な財政需要が存在している。　地方自治体が、こうした多岐にわたる課題に適切に対応し、充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元するとともに、不合理な偏在是正措置を新たに導入することなく、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成27年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第14号　熱中症予防のため生活保護費の「夏季加算」または熱中症対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　策助成の創設を求める意見書　　　　日程第13　意見書（案）第15号　消費税増税の中止を求める意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第12　意見書（案）第14号及び日程第13　意見書（案）第15号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　西尾勝彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　西尾勝彦君　登壇〕 ◯27番（西尾勝彦君）　　お手元の案文を読み上げまして意見書の提案とさせていただきます。意見書（案）第14号　　　熱中症予防のため生活保護費の「夏季加算」または熱中症対策助成の創設を求める意見書意見書（案）第15号　　　消費税増税の中止を求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成27年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　西　尾　勝　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　熱中症予防のため生活保護費の「夏季加算」または熱中症対策助成の創設を求める意見書　ことしの夏も例年のように全国で連日の猛暑日が続いた。東京では、７月31日から８日間連続の猛暑日が続き、東京での猛暑日連続記録を更新している。　総務省消防庁によると、ことし４月27日から８月23日（暫定値）までに熱中症により病院に救急搬送された方は全国で５万3,920人、そのうち重症者が1,334人、死亡された方が105人なっている。また全国で救急搬送された５万3,920人のうち65歳以上の高齢者が２万7,101人となっており、全体の50.3％を占めている。また８月24日から30日までの速報値では、救急搬送の総数は632人であり、そのうち高齢者が345人で全体の54.6％にも及んでいる。　また厚生労働省によると、ことし５月末の時点で生活保護を受けている世帯のうち65歳以上の高齢者世帯が前年と比べ5.6％増加し79万3,658世帯で全体の約49％を占めている。一方、2013年８月からことし４月にかけて段階的に生活扶助が引き下げられている。これは特に子育て世帯、多子世帯の削減幅が大きくなっているのが特徴である。さらにことし７月には住宅扶助基準の見直しが行われている。また一時扶助の支給要件も厳格化されている現状もある。　熱中症予防には、小まめな水分補給とともにエアコン等の冷房機器による室温調整が必須とされているにもかかわらず、減額された生活保護費の中からエアコン等の冷房機器の購入や修理費、また冷房にかかる電気代が支払えない高齢の生活保護世帯も多く、そのため熱中症となる場合が多い。　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、熱中症予防の立場から、エアコン等冷房機器の購入、修理また冷房機器にかかる電気代についての夏季加算または熱中症対策助成の創設を図るよう強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成27年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　消費税増税の中止を求める意見書　日本経済は、昨年４月の消費税の税率引き上げ前の駆け込み需要や円安による輸入原材料の高騰などにより国内総生産（ＧＤＰ）は大きく落ち、安倍首相は昨年10月１日、消費税率を８％から10％に引き上げることを宣言し、今通常国会で2017年４月に「景気条項を削除」し、10％に引き上げるなどを盛り込んだ2015年度政府予算案を可決・成立させた。　しかし、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2014年に支払われた現金給与総額の月平均は前年比0.8％増加したが、物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金指数は2.5％減と３年続けて減少し、実質賃金指数は22カ月続けて減少している。　同じく厚生労働省が2014年に発表した日本の相対的貧困率では、６人に１人の子ども（18歳未満、貧困率16.3％）が相対的貧困という驚く結果が出されている。　財務省と内閣府が昨年12月10日に発表した2014年10月─12月期法人企業景気予測調査によると、大企業の勢いが７─９月期調査に比べて弱まり中小企業も悪化が続いているとし、実体経済を反映して中小企業に景気の先行きへの不安感が高まっている。　こうした状況の中で2017年４月に消費税率を再び引き上げれば、格差の拡大と地域商店、中小企業の経営をますます圧迫することは明らかであり、三鷹市民の生活への影響が懸念される。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記のことを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　消費税の増税を撤回し、2017年４月の10％への引き上げをやめること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成27年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　意見書（案）第14号　熱中症予防のため生活保護費の「夏季加算」または熱中症対策助成の創設を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　三鷹市議会公明党を代表いたしまして、熱中症予防のための生活保護費の「夏季加算」または熱中症対策助成の創設を求める意見書について討論いたします。　毎年記録的な猛暑日による熱中症被害が全国で相次いでいます。ことしも７月の梅雨明け以降、熱中症と見られる症状で亡くなった人が全国で多数いらっしゃいました。市民の健康を守ることは重要課題です。公明党は、2010年に猛暑対策ビジョン2010を発表し、その中で生活保護世帯への夏季加算の創設を盛り込みました。しかし、生活保護基準部会においては、一般低所得世帯における消費実態を検証し、光熱費支出額が増加する月を確認したところ、いずれの地区においても夏季に光熱費支出額が増加している実態が認められなかったため、夏季加算を創設する結論には至りませんでした。また、生活保護における生活扶助基準の水準については、一般低所得世帯における生活扶助に相当する電化製品や光熱費などを含む支出の水準と均衡がとれるように設定されております。　しかしながら、高額のエアコンをなかなか購入することができない世帯がある実態があります。さらに生活保護費は2013年８月からことしの４月にかけて段階的に生活扶助が引き下げられております。そこで、厚生労働省は、平成26年７月、生活保護法による保護の実施要領について等の通知の一部を改正し、福祉貸付制度等を利用して購入することを認め、収入として認定しない取り扱いといたしました。これは、公明党が提言した猛暑対策ビジョン2010を受けて実現したものです。毎年の酷暑を考えると熱中症対策は喫緊の課題です。しかしながら、生活が苦しいのは生活保護受給者だけではありません。高齢者や生活困窮者も含む総合的な支援のあり方を検討すべきと考え、今回の意見書には反対いたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　熱中症予防のための生活保護費の「夏季加算」または熱中症対策助成の創設を求める意見書について討論いたします。　東京都監察医務院の調査では、ここ数年の東京23区内での７─８月の熱中症の死者のうち９割が屋内で死亡し、そして85％がエアコンを使用していないという結果になっています。2011年東京都は、余りの暑さに緊急処置として、生活保護世帯に対する冷房機器設置の緊急支援策を実施し、生活保護費を受給する世帯の高齢者に対し、エアコン購入費用として１世帯当たり上限４万円を１回に限り支給しましたが、この年限りの緊急処置でした。　現在、エアコンの購入費用は東京都社会福祉協議会の貸付制度になっています。その実績は2014年度に90件、2015年度には７月16日までで17件となっています。エアコン購入費に関しては、生活保護費以外の収入のない世帯でも貸し付けを受けられますが、段階に切り下げられている生活保護費の中でやりくりするため、本当に必要な人が使える制度とはなっていない。この生活保護制度は、憲法に保障される健康で文化的な最低限の生活を国民に保障する制度で、社会保障制度の最後のセーフティーネットです。日本の生活保護捕捉率は低く、生活保護世帯以下の収入で生活している人々が多くいるのも現実です。生活保護に至る前の低所得者支援として住宅の現物給付とか医療費補助などさまざまな支援策を充実させるということが必要であり、それが社会の安定、自立支援にもつながると考えます。　地球温暖化の中で日本全体での気温が上がる中、熱中症が増加しており、これを予防することは、人の命を守り、さらには医療費削減にもつながる施策であると考えます。したがって、低所得者支援としての熱中症対策助成の創設、そして生活保護費の夏季加算を求める本意見書に賛成をいたします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論をいたします。　本意見書の記載について、加算で資金を上乗せで配れば熱中症の予防につながるというものです。そこで、維新の党三鷹は、生活保護世帯に限定をせず、現物支給も含めた事業化という点で文言の修正を依頼しましたが、反映の同意が得られませんでした。空調以前にですね、例えば当事者の体調がどうであるか、先ほどほかの討論もありましたけれども、物件の構造はどうかなど、多方面からの熱中症対策推進は温暖化の現状から必要と認めますが、単なる加算では目的外に消え、効果が得られない可能性も高いため、反対いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　意見書（案）第15号　消費税増税の中止を求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　意見書（案）第15号　消費税増税の中止を求める意見書に賛成する立場から討論をします。　市民の皆さんの中で少子高齢化社会の進行により、社会保険料などの現役労働者世代の負担がふえているので、広く国民に社会保障費財源を負担していただくためには消費税増税はやむを得ないねと考えていらっしゃる人がいるかもしれません。また、スウェーデンなど北欧諸国の付加価値税率に比べて日本の消費税率の10％化はやむを得ないと諦めている人がいるかもしれません。スウェーデンなどの北欧諸国の税制度は、日本の所得税、住民税と大きく異なり、納めた税金がみずからの福祉や医療、教育に生かされていることが実感できているのだと思います。消費税増税やむなしと諦めている人に、ここは立ちどまって、一緒に次のことを考えてほしいのです。　１、消費税を導入した1989年当時から政府は、消費税は福祉に使うと国民に説明してきました。本当に福祉に使われたのでしょうか。消費税導入から2014年度までの累積収入は282兆円、一方、同期間の法人３税の減収は255兆円で、福祉に使うどころか法人税減収の穴埋めにされたのが実態ではないでしょうか。加えて、輸出大企業には輸出戻し税があり、2013年度上位10社で6,843億円にも上ると専門家が試算しています。輸出戻し税は８％に引き上げられたことにより、５兆1,575億円発生しています。10％になればさらにそれは増額されます。増税で潤い喜ぶのは輸出大企業です。　２、日本型消費税の納税義務者は消費者ではなく、あくまでも事業主です。事業主は売り上げが赤字でも消費税は納めなければなりません。2013年度に新たに発生した滞納額5,477億円のうち消費税は2,814億円、51％に及んでいます。免税点が売り上げ1,000万円に下げられ、消費税の滞納は全国的に広まりました。それは日本型消費税そのものがまともな税制度ではないことを示しているのではないでしょうか。増税による三鷹市民並びに中小企業主への悪影響は本意見書が指摘するとおりです。　３、そもそも税とは、福祉、教育、医療など人が人らしく生きることのために使うべきものです。その負担は、所得の多い人が所得の少ない人をカバーし、助け合う所得の再分配機能があってしかるべきです。しかし、日本型消費税は、人が生きることに欠くことができない食料品に課税しています。それは所得の少ない人ほど負担率が高くなる逆進性の高いものとなっています。　４、消費税は福祉の目的に使われるからよいのではないかとお考えの人がいるかもしれません。考え直してほしいのです。消費税が福祉目的税化されると、福祉事業の財源が不足すれば、10％どころか15％、20％へと税率が引き上げられることにつながること必至です。　以上を述べて本意見書に賛成します。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　意見書（案）第16号　障がい者（児）等の入院中の介護ニーズに応じた十分なサー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ビスの提供を求める意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第14　意見書（案）第16号　障がい者（児）等の入院中の介護ニーズに応じた十分なサービスの提供を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　お手元に配付させていただきました案文を読み上げまして提案にかえさせていただきます。意見書（案）第16号　　　障がい者（児）等の入院中の介護ニーズに応じた十分なサービスの提供を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成27年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　障がい者（児）等の入院中の介護ニーズに応じた十分なサービスの提供を求める意見書　障がい保健福祉施策については、障がい者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害者自立支援法等に基づき、さまざまな障がい福祉サービスの提供がなされてきたところである。　2012年、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」とし、新たに基本理念として、法に基づく支援が、社会参加の機会の確保及び地域社会での共生、社会的障壁の除去に資するものとなるよう総合的かつ計画的に行われなければならないことが掲げられている。また、障がい者等の支援に関する施策を段階的に講じるため、法律の施行後３年を目途として、障がい福祉サービスのあり方等について検討することとし、その検討に当たっては、障がい者やその家族等の意見を反映させるために必要な措置を講じることを規定している。　この法改正に基づき、重度訪問介護の対象拡大などの施策が講じられ、障がい者に対する支援の充実が図られることが期待されるところであるが、その一方で、障がい者やその家族等から、早期の対応を求められている幾つかの課題がある。　その一つに、入院中の障がい者（児）の介護ニーズに応じたサービスの提供がある。障がい者（児）が入院した場合、在宅時と同等かそれ以上に濃密な介護が必要になるが、医療機関においては、障がい者（児）の介護ニーズに十分に対応できていない。このため、当事者または家族から、身体的にも、経済的にも大きな負担がかかっていることについて早期の改善要望がある。　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の理念に基づき、こうした課題について的確に対応していく必要がある。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、入院中の障がい者（児）の置かれている現状を真摯に受けとめ、下記の措置を講じ、医療機関において、障がい者（児）の介護ニーズに応じた十分なサービスが提供できる仕組みを構築するよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　入院中の重度障がい者（児）の看護の状況について調査を実施し、病院内における看護の実態の把　握に努め、医療機関において重度障がい者（児）の介護ニーズに応じた十分な看護が提供されるよう　速やかに対策を講じること。２　院内看護で不足する部分については、必要に応じて障がい福祉サービスを利用できるよう制度整備　を図り、財政措置を講じるとともに、看護師が行う「看護」と介護福祉士・ヘルパー等が行う「介　護」との関係について、整理・調整を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成27年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯６番（小俣美惠子さん）　　障がい者（児）等の入院中の介護ニーズに応じた十分なサービスの提供を求める意見書に対し、自由民主クラブを代表して討論いたします。　障がい者・障がい児向けの看護、介護サービスについては、平成27年度診療報酬の改定において、医療連携体制加算の引き上げを行うなど、医療、介護が連携し必要なサービスを適切に提供できるよう措置がされたところです。本案の内容は、障がい者・障がい児等における入院中のさまざまな介護ニーズについては想定されるところではありますが、しかしながら、具体的にどのような介護ニーズが生じサービス提供体制に不備があるのか、明確に示されておりません。まずは診療報酬体系における制度の運用を見守るべきと考えます。よって、本意見書には反対いたします。 ◯３番（大倉あき子さん）　　三鷹市議会公明党を代表いたしまして、障がい者（児）等の入院中の介護ニーズに応じた十分なサービスの提供を求める意見書について討論いたします。　障害者総合支援法は平成25年４月に施行され、支援の段階的充実のために、施行後３年での見直しを規定しています。我が党は一貫して障がい者支援の拡充をリードしてまいりました。来年４月の見直しについても、公明党国会議員が障がい者団体などと協議を重ね、当事者に寄り添った見直しを進めてもらいたいと厚生労働省に訴えております。来年には障害者差別解消法も施行されることとなり、障がい者施策は一歩一歩拡充されてきておりますが、まだまだ制度のはざまで苦しんでいる方がいる実態があります。　ことしの夏、障がい者団体の方に話を伺った折、小児麻痺で重度の言語障がいがある方が、入院したときに、看護師や医師に伝えたいことが伝わらず、遠慮して我慢をしてしまい、必要としているサポートが受けられないとの話がありました。入院することが恐怖にさえ感じたとおっしゃられていました。コミュニケーションにサポートが必要であっても、日ごろ介助をしてくれるヘルパーが入院時に利用できない現状は本当に切実でした。それゆえに介護ニーズに応じたサービスが併用できる対策を速やかに講じる必要があると考えます。また、公明党のネットワークを生かし、国でも意見を集約し提案を進めています。よって、本意見書に賛成いたします。 ◯25番（大城美幸さん）　　障がい者（児）等の入院中の介護ニーズに応じた十分なサービスの提供を求める意見書に、日本共産党三鷹市議団を代表して討論いたします。　入院中の重度障がい児（者）等への支援については、我が党の政策でも、通院や入院時の介護保障について、障がい児（者）のコミュニケーションや日常生活を支えているホームヘルパー等が病院内で介護ができるよう、医療と福祉の垣根を外し実態的な支援が行えるよう求め、提案をしているところです。また、ことし５月の関東地方知事会定例会第１回の会議で、埼玉県の提案で各県知事からも賛同を同内容が得られています。本意見書の採択されることによって早期にこの問題が前進、改善することを望んで賛成といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　意見書（案）第17号　政治分野の男女平等に向けて、法改正と法制定を求める意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第15　意見書（案）第17号　政治分野の男女平等に向けて、法改正と法制定を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、お手元に御配付しております意見書（案）を読み上げまして提案理由とさせていただきます。意見書（案）第17号　　　政治分野の男女平等に向けて、法改正と法制定を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成27年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　　　　政治分野の男女平等に向けて、法改正と法制定を求める意見書　2015年は、国連のメキシコ女性会議から40年、北京女性会議から20年であり、日本政府が「女性差別撤廃条約」を批准してから30年という年に当たる。　その記念すべき年に、「女性活躍推進法」が成立した。2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％にするとの目標を掲げ、国・地方自治体・301人以上の従業員のいる企業に行動計画の策定と公表を求めている。　しかし、同法案は女性の政治登用については触れていない。衆議院議員の女性はわずか9.5％で、世界190カ国中154位である（列国議会同盟（ＩＰＵ）、2015年８月）。市町村議会の女性比率は11.1％（内閣府2012年）、男性議員だけのいわゆる「女性ゼロ議会」は２割に上る。都道府県議会にも、女性は１割程度しかいない。　女性の政治参画を高めるために、各国では、憲法で、法制度で、あるいは政党の自主制度による割り当てなどを実施している。少子・超高齢社会を乗り越えなければならない。これからの社会をつくるために、性差別の撤廃と男女平等の推進が不可欠である。そのために男女の均衡のとれた政治参画、政治分野における女性の確実な参画が必要である。　ことし３月、国連女性の地位委員会は「2030年までに全ての分野で男女半々を目指す」と政治宣言を採択し、日本も同意した。今や、世界の潮流は男女半々の流れとなっている。　したがって、我が国でも女性の政治参画を高め、真の男女共同参画社会を実現するため、国会・地方議会の女性比率を目標の30％に近づける実効性ある法制定と政策実施が必要である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記事項を強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　政治分野における男女共同参画の推進を実効あるものにするため、公職選挙法の一部改正並びに性　別比例原則尊重の政治分野における男女共同参画推進法を法制定し、各政党に対しては、国及び地方　自治体議会において、数値目標を定め、その数値目標を達成するための行動計画とスケジュールを公　表するよう求めること。２　衆議院比例代表選挙の名簿については、数値目標に沿った女性の政治参画を確実にする名簿を作成　すること。３　政党綱領に、男女平等原則並びに党内のあらゆる決定の場における女性を少なくも30％とする条項　を明記するよう、奨励すること。４　国・地方議会を通じ、政治分野への男女共同参画推進のための環境整備（セクシュアル・ハラスメ　ント防止の議会運営、出産・育児・介護等）を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成27年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　政治分野の男女平等に向けて、法改正と法制定を求める意見書に、日本共産党三鷹市議団を代表して討論させていただきます。　意見書の前文にある趣旨、そして記の４については賛同をいたします。私ども日本共産党は、男女平等、女性の地位向上実現のためにも、政策決定の場に女性が参画することは重要と考え、女性の議員の比率が政党では最も高く、政令市議では44.1％、都道府県議では51.8％の女性比率となっています。女性議員の活動について党が支え、援助を行っており、積極的な女性候補の擁立に努力をしてきましたし、これからも行ってまいります。　女性の政治参画がスムーズにいくよう法整備を含めた環境整備についても理解をいたします。女性の政治参画を進め、女性議員をふやすことは大変重要と考えますが、候補者の擁立または役員の登用については、それぞれの政党、団体が自主的に努力して決めるものと認識をしています。何よりも女性の政治参画を阻んでいる最大の要因である選挙制度の改善が急務と考えます。特に問題なのが小選挙区制度であり、この小選挙区制を廃止し、比例代表による選挙制度への改革が必要と考えますが、本意見書にはそのことが記載をされていませんので、残念ながら反対といたします。 ◯３番（大倉あき子さん）　　三鷹市議会公明党を代表いたしまして、政治分野の男女平等に向けて、法改正と法制定を求める意見書について討論いたします。　女性の活躍推進法案が今国会で成立いたしました。この法案は、女性の個性と能力が十分に発揮されることが、豊かで活力ある社会の実現に欠かせないことから、女性の活躍を推進する施策を講じることを目的としています。我が党の女性議員は、一貫してこの法案を推進、昨年５月には女性の元気応援プランを策定し、政府に提言いたしました。また、昨年６月には女性活躍推進加速化法案を提出し、今回の法案に大きく反映されました。また、我が党の地方議員約3,000名のうち３分の１が女性議員で、日本全国の横のネットワークはもとより、都議会、国会と縦のネットワークも生かし、女性が活躍いたしております。女性が政治の分野で活躍することで、女性に関するさまざまな施策も拡充されてまいりました。1999年には男女共同参画社会基本法が制定され、職場におけるセクシュアル・ハラスメントを防止する雇用機会均等法が改正、また、育児休業取得を理由とする不利益取り扱いを禁止する育児・介護休業法の改正、さらには2001年のドメスティック・バイオレンス防止法、いずれも参議院の超党派の女性議員が力を結集してつくったものです。女性が国会の中に進出して初めて女性への暴力が人権問題であることを説得し、立法化したと言われております。これからの時代、女性の視点はとても大事であり、女性の政治参画を高める必要性は非常に重要です。今後、政治への女性の参画をより加速するためには、まず女性の政治への参画意識の高まりと、政党、民間団体等における女性候補者を育てる指導、気風が必要と考えます。さらに女性が議員になるための環境条件整備も重要と考えます。よって、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　意見書（案）第18号　調布飛行場における管制官の存置を求める意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第16　意見書（案）第18号　調布飛行場における管制官の存置を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。10番　伊沢けい子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯10番（伊沢けい子さん）　　私は、次の意見書を提案いたしますので、皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。意見書（案）第18号　　　調布飛行場における管制官の存置を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成27年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　増　田　　　仁　　　　　　　　　　　　調布飛行場における管制官の存置を求める意見書　７月26日、調布飛行場を離陸した自家用小型機が調布市内の住宅地に墜落し、火災を引き起こし、住民３人を含む死者３人、負傷者５人を出す大惨事となった。二度とこのような事件を引き起こさないよう、今、徹底した事故原因解明を行い、再発防止対策を講じなければならない。　2006年、地元市、地元住民が反対する中、国は調布飛行場から航空管制官を撤退させた。その後、東京都は航空機安全運航支援センターの職員を配置して情報提供業務を行って飛行場の運営を継続している。しかし、管制官はセンター職員と違って航空機に対して指導・命令できる権限を持っており、事故を防止し、安全を確保するために絶対に必要である。航空機の操縦士の自己責任において飛行するのではなく、全体を管制し、組織的に事故を防ぐために管制官の役割がある。特に、調布飛行場は離着陸回数が年間１万6,024回（2014年）と多い上、2013年からは定期便で計器飛行も行っており、管制官不在は許されないことである。　よって、本市議会は、国会及び政府並びに東京都に対し、今回の事故を踏まえ、二度とこのような事件を引き起こすことがないよう、管制官の再配置を初め、下記の点を要望するとともに、これらの点が改善されないならば、安全を確保できないことから、調布飛行場の運営停止、移転を求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　空港法の「その他の空港」から、「地方管理空港」へと格上げし、管制官を必置とし、安全管理設　備を確保すること。２　定期便、事業用、自家用それぞれの利用申請条件を厳格化すること。３　調布飛行場を拠点とする飛行機は全て、市街地でのふぐあい発生時の対策として、双発機を前提と　し単発機は不可、さらにフライトレコーダー整備を条件とすること。４　飛行機の又貸し不可といった所有機の管理体制厳格化を利用条件とすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成27年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（森　　徹君）　　それでは、討論いたします。　この意見書は、調布飛行場に管制官の再配置を求めるとしています。去る７月26日に起きた小型機の墜落事故は、道路を隔てた住宅地に墜落、住民を含む３名が死亡する重大事故となっております。住宅密集地の中にある調布飛行場の危険性を改めて浮き彫りにしたものであり、住民の救出活動がなければ犠牲者はさらにふえていたかもしれません。管制官を撤退させた国の責任は大きく、直ちに管制官の再配置を求めることは重要であります。　しかし、この意見書は、管制官の再配置を求めるために空港の格上げを求めています。このことは、住宅密集地の中にある危険な調布飛行場の存続を今後も認めるものであり、賛成はできません。1980年８月に調布中学校グラウンドに小型機が墜落、乗員２名が死亡する事故が起きております。当時、グラウンドでは野球部員27名がバックネット付近にいて練習を始める矢先であり、生徒を巻き込んだ大惨事になる寸前であったとも言えます。当時の運輸大臣、これは最近亡くなられましたが、塩じいと言われていた塩川正十郎氏でありましたが、当時の共産党の国会質問に対し、政府答弁は、東京には小型機専用飛行場がない。首都圏を含め候補地を探すと答弁しており、35年間放置してきた国の責任は重大であると考えます。　管制官が配置されていない空港の中で調布飛行場は一番飛行回数が多く、管制官が配置されている大阪、八尾空港よりも飛行回数が多いという状況です。三鷹、調布、府中、小金井市、４市の日本共産党市議団は、７月30日、舛添都知事に事故原因の徹底究明、廃止された管制官の復活、住宅密集地にある調布飛行場の閉鎖と伊豆諸島などを結ぶ飛行場の確保を進めることなど８項目の申し入れを行っております。　以上、私ども日本共産党の立場を述べて、本意見書には反対します。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　意見書（案）第19号　地方議会議員選挙の候補者が選挙運動のためのビラ頒布を可　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能とするための公職選挙法改正を求める意見書 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第17　意見書（案）第19号　地方議会議員選挙の候補者が選挙運動のためのビラ頒布を可能とするための公職選挙法改正を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。５番　増田　仁君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　増田　仁君　登壇〕 ◯５番（増田　仁君）　　お手元に配付の案文の朗読をもちまして提案理由の説明といたします。意見書（案）第19号　　　地方議会議員選挙の候補者が選挙運動のためのビラ頒布を可能とするための公職選挙法改正を求　　　める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　平成27年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　増　田　　　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　地方議会議員選挙の候補者が選挙運動のためのビラ頒布を可能とするための公職選挙法改　　　正を求める意見書　平成12年に地方分権一括法が施行されて以降、国と地方は対等、協力の関係へと大きく転換し、地方の自主性、自立性が高まるとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、地方政治の責任は一層重くなっている。　このような中、有権者が候補者の政策等を知る機会を拡充するため、地方公共団体の長の選挙については、平成19年の公職選挙法改正により、候補者の選挙運動のためのビラを頒布することが可能となり、地方選挙におけるマニフェスト型選挙の実現に向け、一定の進展が見られた。　しかし、二元代表制の一翼を担う地方議会の議員の選挙については、いまだ禁じられており、候補者の政策等を知る手段が十分とは言えない状況にある。　現在、選挙権年齢を18歳に引き下げる法案が成立し、新たに選挙権を得る若者が、選挙に対する関心を高めるためにも、各候補の政策等を知る手段を今以上にふやす必要がある。　また、今回の統一地方選挙で聴覚に障がいのある方が立候補し、当選したことによって、聴覚に障がいのある方にとって、選挙期間中にビラの頒布が認められないのは自身の政策を伝える手段が著しく制限されることになるということが明らかになった。　この状況は、聴覚に障がいのある有権者にとっても候補者情報を得る手段が制限され、我が国も批准している障害者権利条約で禁止されている合理的配慮の不提供に該当する。　以上の理由から、地方議会議員選挙においても候補者の選挙運動のためのビラを頒布することを可能とする必要がある。　よって、本市議会は、政府に対し、直ちに所要の法改正を行うよう求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　平成27年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　よろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　決議（案）第７号　安全保障関連法の撤回を求める決議 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第18　決議（案）第７号　安全保障関連法の撤回を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。13番　高谷真一朗君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　よろしくお願いします。決議（案）第７号　　　安全保障関連法の撤回を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成27年９月30日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　安全保障関連法の撤回を求める決議　「安全保障関連法案」は、昨年７月の閣議決定による集団的自衛権行使容認に端を発しており、そもそも、歴代内閣が保持してきた集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする見解を、政権内の合意のみで変更したことは、立憲主義に反し許されない。　６月４日の衆議院憲法審査会においては、参考人として呼ばれた３人の著名な憲法学者が、与党自民・公明推薦の長谷部氏も含め、全員、この法案は違憲または違憲となるおそれが極めて強いと発言し、この法案が違憲で無効なものであるとしている。　最近の世論調査によれば、これらの法案の国民に対する説明が不十分だとする意見が上がっている。本来、法制定の必要性や憲法との整合性について、国民の理解が得られていない状況のもとで、これらの法案を国会における数の力で強引に成立させることは避けるべきである。これは立憲主義と民主主義の危機である。現在、こうした国民の声は若者を中心とした新しい抗議行動にも強くあらわれ、日増しに高まっているとの現状認識と主張を我々も行っていた。　しかし先般、９月19日未明、参議院本会議において安全保障関連法案は可決した。それ以前の特別委員会における強引なる採決のあり方は未来永劫、憲政史上に汚点を残した歴史的な暴挙として刻まれたものであった。また、曖昧な新３要件に基づく集団的自衛権の行使は、専守防衛や海外派兵の禁止という憲法９条の平和主義の根幹を揺るがす。　したがって、この法案の成立は我が国の立憲主義、平和主義、民主主義を大きく傷つけるものであり、最大限の怒りをもって改めて抗議する。　よって、本市議会は、政府及び与党に対し、これらの「安全保障関連法」を速やかに撤回とすることを強く求めるものである。　上記、決議する。　　平成27年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯１番（寺井　均君）　　安全保障関連法の撤回を求める決議について、三鷹市議会公明党を代表し討論します。　平和安全法制は、厳しさを増す現在の安全保障環境の中で外交努力を尽くすことを前提に、憲法の枠内でどこまでの自衛の措置が可能なのか、そこから出発した議論であります。　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。北朝鮮の弾道ミサイル関連技術は飛躍的に進化し、中国の軍備増強と海洋進出も活発化しています。近年、中国国家海洋局所属固定翼機は尖閣諸島魚釣島付近において領空侵犯、また、ロシア空軍の爆撃機が福岡県沖ノ島付近において領空侵犯や国籍不明の無人機が東シナ海を飛行する事案が起きています。これらの事案に対し航空自衛隊は戦闘機を緊急発進、スクランブルさせて対応しています。平成25年度の航空自衛隊による緊急発進、スクランブルは810回であり、平成26年度は943回で、中国機へのスクランブルは464回であります。　こうした中、我が国は、日米防衛協力体制の信頼性を強化し、抑止力を向上させて紛争を未然に防止し、あらゆる事態を想定し、切れ目のない体制整備によって国民の命と平和な暮らしを守ることが求められています。今回の法制の目的はまさにそこにあり、法制は戦争を起こさせない戦争防止法案であります。すき間のない防衛体制を築いていくために、日本への武力攻撃が発生しただけではなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある場合であり、かつほかに適当な手段がない場合だけに限って必要最小限の武力の行使ができるというのが存立危機事態における武力行使であります。　明白となり、曖昧との指摘には当たりません。憲法９条を堅持し、自国防衛のための措置にとどめることを明確に伝えるために、自衛の措置の新３要件を定めました。憲法９条の下でも例外的に武力行使が許されるとした理由や根拠である、1972年の政府見解の基本的な論理を維持したものであります。今回の法案には、公明党の主張で新３要件が過不足なく全て法律上盛り込まれています。あくまで自国防衛のために、ほかに適当な手段がない場合に限って必要最小限度の実力行使をするものであり、他国防衛の集団的自衛権の行使は認めていません。すなわち憲法９条の下で許される専守防衛の限度の中に入っており、違憲立法との批判は当たりません。　平和安全法制には自衛隊の活動を通じて国際社会に貢献していくことも盛り込まれました。国際社会と協力しながら、日本周辺、そして世界の緊張緩和に向けて各国とともに協力して努力していくことになります。世界の平和の実現なしに日本の平和や安全はありません。自衛隊の海外派遣が無制限に広がらないように、特に国際平和支援法には、公明党の主張で自衛隊の海外派遣の３原則として、国際法上の正当性の確保、国会の関与などの民主的統制、自衛隊員の安全確保が盛り込まれました。参議院での法案審議と並行し、自民・公明党の与党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党との協議が行われました。そして、存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない防衛出動は例外なく国会の事前承認を求めること、法制に基づく自衛隊の活動を180日ごとに国会に報告すること、また、自衛隊の活動を監視し検証する組織のあり方を引き続き検討することなど、本法律案施行に当たっての５党合意が実現しました。　この合意では、維新の党との協議の中での意見や国会での議論を踏まえたものも一部取り入れています。この与野党５党の合意により、国民の代表である国会の関与を強め、国会による民主的統制を強化することは大変に大きな意義があります。反面、衆議院で116時間、参議院で100時間の審議の後の採決で、反対野党のマイクをとろうとしたり、女性議員を羽交い締めにしてけがを負わせるような暴力による強行な採決阻止や、牛歩等のパフォーマンスで時間の無駄にしかならなかった行動は、子どもに見せられない所業であります。平和安全法制によって安全保障上の備えを強化していくとともに、これを外交の推進力の裏づけとし、平和外交をこれまで以上に推し進めていくことが重要であると公明党は考え、本決議に反対いたします。 ◯26番（栗原健治君）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表しまして、安全保障関連法の撤回を求める決議に討論します。　安倍自公政権は、９月19日、安全保障法制を採決強行した。６割を超す今国会での成立に反対という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法、安全保障関連法を強行した安倍自公政権に強く抗議するものです。　採決強行後も、緊急の各世論調査でも、審査が尽くされたとは思わない、79％（共同）、戦争法成立を評価しない、58％（読売）、同じく評価しない、57％（毎日）、戦争法は憲法違反、51％（朝日）など、国会審議は不十分、法の内容には反対が多数を占めています。同法は、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官など広範な人々から憲法違反と批判されました。その中身も、戦闘地域の中での兵站、治安活動、米軍防護の武器使用、集団的自衛権の行使など、どれもが自衛隊の海外での武力行使であり、憲法９条をじゅうりんするものです。このような違憲立法の存続を許せば、立憲主義、民主主義、法の支配という国の存立の土台が根底から覆されることになります。日本の平和と国民の命を危険にさらす法律は一刻たりとも放置することはできません。　日本共産党は、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この１点で一致する全ての政党、団体、個人が協働して戦争法、安保法制の廃止を実現する国民連合政府の樹立を呼びかけています。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻すため全力を挙げる決意を述べて、安全保障関連法の撤回を求める決議に賛成をします。 ◯５番（増田　仁君）　　討論いたします。　本文に記載のあるとおり、国民の理解が深まらずに成立したことについては強く、維新の党も不満を持っております。しかしながら、平和安全法制がない場合での外交交渉に応じない国々からのあらゆる現状変更の攻勢、ミサイルや核実験についてどのように対処をしていくのか、一切記載がありません。憲法で守られているという過去の政権交代時の期間も、北方領土の既成事実化、尖閣諸島の漁船衝突やガス田無断開発など状況は悪化しておりましたが、情報隠しと内部告発があったのみで、何ら対策はありませんでした。もしも大きな事態になった場合、自衛権で他国の協力は得られない場合、独自で備えるとすると大幅な防衛費予算の増、人員配置が必要になってしまいます。単に撤回を求めるのは、市民なら自由で、むしろ歓迎するべきことですけれども、政党であれば、ぜひ現状についての打開策や対案を示していただきたいと述べ、本決議に反対いたします。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　私は、安全保障関連法の撤回を求める決議に賛成する討論を行います。　この法案については、４カ月間、衆参両議会で審議されましたが、憲法違反であることに加えて、安倍首相や中谷防衛大臣の答弁を通じて、人の生死に直結する問題であるにもかかわらず、法案への責任者としての当事者意識のなさを国民の前にさらすことになり、国民の怒りと不信はかつてないほど高まり、多くの人たちを抗議行動へと駆り立てました。私は、法案が成立した週は毎日国会へと通いましたが、大雨の中でも多くの人たちが集まり、廃案を求めて声を上げていました。私は、アメリカの戦争の下請けをし、他国へ侵略を行うことを可能にするこの戦争法に反対です。国民を戦争へと動員することになるこの戦争法については、実質的に運用されることがないよう、法の廃止を求めて、あらゆる運動や選挙に私自身取り組んでいくことを表明しまして、安全保障関連法の撤回を求める決議への賛成討論といたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　文教委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　　　　日程第20　まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること　　　　日程第21　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第22　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第19から日程第22までの４件を一括議題といたします。　以上４件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上４件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって平成27年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時10分　閉会

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会議録