平成27年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（後藤貴光君）　　おはようございます。ただいまから平成27年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　13番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗君）　　おはようございます。議長より御指名を受けましたので、議会運営委員会の協議結果について報告いたします。　９月４日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案15件並びに請願２件についての取り扱いを協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第45号、議案第46号、議案第47号については総務委員会に、議案第44号については厚生委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ました。　次に、議案第48号から議案第53号までの６件は、いずれも平成26年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという結論を見ました。　また、請願２件の取り扱いにつきましても、お手元に配付のとおり決定を見ておりますので、ごらんいただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された議案等の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議会運営委員の辞任について ◯議長（後藤貴光君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議会運営委員の辞任について、本件を議題といたします。　半田伸明君、退席願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　退席〕　９月２日、半田伸明君から、都合により議会運営委員を辞任したい旨の願い出がありました。　お諮りいたします。半田伸明君の議会運営委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　半田伸明君　復席〕　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議会運営委員の後任委員の選任について ◯議長（後藤貴光君）　　日程第２　議会運営委員の後任委員の選任について、本件を議題といたします。　お諮りいたします。議会運営委員の後任委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、野村羊子さんを指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　決議（案）第６号　調布飛行場における小型航空機墜落事故に関する決議 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第３　決議（案）第６号　調布飛行場における小型航空機墜落事故に関する決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。11番　岩見大三君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三君　登壇〕 ◯11番（岩見大三君）　　それでは、お手元の案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。決議（案）第６号　　　調布飛行場における小型航空機墜落事故に関する決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成27年９月７日　三鷹市議会議長　後　藤　貴　光　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　調布飛行場における小型航空機墜落事故に関する決議　平成27年７月26日午前11時ごろ、調布飛行場を離陸した小型航空機が調布市内の住宅地に墜落し、住民１人、乗員２人が死亡、住民及び消防士が６人、乗員３人が負傷するという非常に痛ましい事故が発生した。　今回の事故は調布飛行場に常駐する自家用機によるものであり、これまで地元３市から、調布飛行場の管理運営者である東京都に対して、飛行場の安全対策の徹底を求めるとともに、自家用機の削減について再三にわたり強く要請してきた中で、このような事故が起こったことは極めて遺憾である。　また、安全対策が図られたとして、今回の事故を踏まえ自粛要請がなされてきた事業機の運航が、東京都の判断により去る９月１日から再開されたところであるが、さきに東京都において開催した地元３市での住民説明会では、これまで本市議会を含め地元３市が要請してきた地元住民の不安が抜本的に解消されたとは言いがたい状況にあることは遺憾である。　よって、本市議会は、東京都に対し、市民の生命・財産を守る立場の地元市議会として、今回の事故発生に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項について強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　早期に墜落事故の原因を究明するとともに、地元住民に対して丁寧に説明し、さらなる不安解消に　努めること。２　地元３市との協定書、覚書の遵守はもとより、徹底した再発防止策を行い、地域住民の安全安心な　生活環境を確保すること。３　被害に遭われた方の支援に万全を期すること。４　適切な対策が行われるまで、自家用機の離着陸を禁止するとともに、今後の自家用機の運航停止を　視野に、さらなる削減を図ること。５　事業機の運航に当たっては、さらなる安全対策と運行ルールの厳守を徹底すること。　上記、決議する。　　平成27年９月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　決議（案）第６号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第39号　三鷹市特定個人情報保護条例　　　　日程第５　議案第40号　三鷹市個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　　日程第６　議案第41号　三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　　　例　　　　日程第７　議案第42号　三鷹市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　　　　日程第８　議案第43号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　　　日程第９　議案第45号　新川防災公園（仮称）の公園施設等の取得に係る予定価格の変更につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第10　議案第46号　調停の申立て等について　　　　日程第11　議案第47号　平成27年度三鷹市一般会計補正予算（第２号） ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第４　議案第39号から日程第11　議案第47号までの以上８件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上８件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　議案第44号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例 ◯議長（後藤貴光君）　　日程第12　議案第44号　三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　議案第48号　平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第14　議案第49号　平成26年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第15　議案第50号　平成26年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第16　議案第51号　平成26年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第17　議案第52号　平成26年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第18　議案第53号　平成26年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て ◯議長（後藤貴光君）　　この際、日程第13　議案第48号から日程第18　議案第53号までの６件は、いずれも平成26年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　４番　粕谷　稔君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　おはようございます。それでは、平成26年度決算について、市議会公明党を代表し質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　初めに、当該年度は、「「第４次基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」とされ、「協働を継続するちから」を「未来へのちから」につなげ、市民が躍動する「価値創造都市・三鷹」の推進を通し、２つの最重点プロジェクトと緊急プロジェクト、６つの重点プロジェクトを中心に、多様な市民サービスを展開をされました。　第４次基本計画の最初の４年間をどのように総括し、成果を踏まえて今後の市政運営に生かしていくのでしょうか、お伺いいたします。　初めに、歳入についてお伺いいたします。　リーマン・ショックの影響を受ける前の平成20年度の水準を上回り過去最高となった要因をどのように分析し、その中で、今後、法人市民税の一部国税化や、法人税率引き下げによる法人市民税への影響の懸念に対して、基金の運用の出し入れや積み立てをどのように考えられたのでしょうか、お伺いいたします。　協働の継続に当たっては、持続可能な市民協働の推進においては、「未来へのちから」へとつながるべく、より多くかつ新たな協働の担い手の創出も欠かせないと考えます。当該年度の市の取り組みについては、どう対応されたでしょうか。また、市民が躍動する「価値創造都市・三鷹」について、市長は、決算概要に、「市民が躍動」との記載をされております。この点について、市長はどのようなイメージや理想を描かれ、夢のあるまちづくりを実践されているのでしょうか、お伺いいたします。　次に、都市再生プロジェクトについてお伺いいたします。　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備における敷地北側の市道第372号線の電線類地中化や共同溝整備着手等の当該年度における市内業者の利用について、どのような協議、取り組みが行われたのでしょうか、お伺いいたします。　また、当該年度においては、施設の管理運営のあり方を検討されましたが、想定される利用団体等のニーズをどのように掌握し、指定管理者制度の導入等、運営経費削減に向けた検討はどのようになされましたでしょうか、お伺いいたします。　そして、施設利用のため、特に路線バス等の運行が少ない北野や井の頭、大沢等全市的な交通システムの構築はどのような検討があったのでしょうか、あわせてお伺いいたします。　井の頭・玉川上水周辺地区複合施設の整備では、保育園、地区公会堂、障がい者のサービス施設、学童保育所が一体となった複合施設の整備となりました。今後、牟礼・三鷹台団地周辺地区複合施設（仮称）の整備も進んでまいります。こういった複合施設でのメリット・デメリットや安全安心のための対策はどのように調査・研究、分析がなされ、検討・対応されたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発や三鷹駅南口西側中央地区再開発について、通行区分の変更による安全安心の確保等、地下水や水質への影響を懸念する声もありますが、大規模開発においての地権者や地域市民、通行する市民等の声や要望をどのように反映されたのでしょうか、お伺いしたいと思います。　次に、コミュニティ創生プロジェクトについてお伺いをいたします。　住民協議会を中心とした町内会、団地や公共住宅の自治会、マンションに管理組合もあります。また、コミュニティ・スクールを中心とする団体、そして、医療・介護を中心とする団体、そして地域ケアネットを構成する団体及び商店街等との情報収集、連携、共助、支え合いの協議や課題解決のための取り組みをどのように進められたのでしょうか、お伺いいたします。　次に、危機管理プロジェクトについてお伺いをいたします。　身近な自治体に対して市民意識が高い防災・減災対策に寄せる期待・要望は大きいものがあります。当該年度は防災出前講座の開催や講師養成講座を開催し、地域の防災リーダーの育成を行い、住宅で被災生活を送る市民の支援として災害時在宅生活支援施設を３カ所整備し、災害時要援護者のニーズに応じた避難所用備蓄物資の拡充を行ったわけですが、自助・共助・公助としての防災・減災への備えを着実に推進し、地域性や課題に特化した訓練や備えが必要と考えます。当該年度の地域の防災訓練においては、それぞれの地域性や課題に特化した多様な訓練や工夫がどのように反映され、実施をされましたでしょうか、お伺いしたいと思います。　最近の大阪での中１生徒誘拐殺人事件等に見られるように、重大事件が多発しております。防犯カメラが犯人検挙に役立っている実態があり、解決と防犯の側面からもこの防犯カメラ設置拡充に期待がなされております。商店街や町会等の連携でさらなる抑止力強化が大事であります。今後の拡大のための検討はどのようなものであったのでしょうか、お伺いしたいと思います。　空き家等の適正管理条例（仮称）の制定が、国の空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されたことから、当面は条例の制定は行わないという判断がなされました。市における条例の制定で、三鷹市に合ったきめの細かい取り組みが行われるものと考えますが、どの段階での条例制定が望ましいと判断をされたのでしょうか。また、こうしたことによりまして、既存の空き家をめぐり、隣接する市民の不安解消はなされるのでしょうか、お伺いしたいと思います。　また、当該年度は２月の大雪被害と６月の降ひょう被害に見られる自然災害への備えの必要性において課題が浮き彫りになった年と認識をします。地域の高齢化による、大雪による生活への影響、降ひょう被害の初動態勢による協力関係団体との連携、平日における雪かきの担い手の確保、市内農産物被害の見舞金支給によって見えた農産物被害想定の補償制度の必要性等、こうした課題と市民の不安解消をどのように図ったのでしょうか、お伺いします。　また、雪やひょうによる被害が発生したときの庁舎での対策本部の体制についての検討がどのようになされましたでしょうか、お伺いしたいと思います。　次に、子ども・子育て支援プロジェクトについてお伺いをいたします。　待機児童解消に向けた取り組みにおいて、130人余りの拡充を行っていただきましたが、さらに平成27年４月での待機児童は前年を上回った結果となりました。今後、５年、10年の児童の増加をどのように情報収集・分析し、それに対する解消に向けた取り組みをどのようにお考えになっているのでしょうか、学童の対応も含めてお伺いしたいと思います。　次に、健康長寿社会プロジェクトについてお伺いいたします。　当該年度も引き続き、認知症啓発イベントや民間企業、小学生対象の認知症サポーター養成講座を開催していただき、認知症にやさしいまち三鷹を推進されました。徘回による行方不明の事故が相次いでいる実態があります。啓発を推進しながらも、当該者や介護、看護家族への不安解消への具体的取り組みが必要であるものと考えます。例えば、徘回防止のため外扉から施錠でき得るよう鍵をつけたいが、集合住宅のために認められず、また、認知症の虐待ではないかとの疑いを持たれてしまう不安があり、実効性がある対応を模索している市民の実態があると考えます。現状の不安解消に対応した事業の推進については、当該年度どのような対応がなされましたでしょうか、お伺いしたいと思います。　市内２カ所でモデル的開催がされました地域包括ケア会議において、今後の全市展開が期待をされておりますが、ケア会議については、多くの福祉のノウハウを持つ地域の障がい者施設や健康増進のキーともなる歯科医師会や薬剤師会の先生方の参加も有益であるものと思われますが、構成員の検討についてはどのような検討がなされたのでしょうか、お伺いしたいと思います。　サステナブル都市プロジェクトについてお伺いいたします。　環境保全、緑・農地の保全、経済発展、社会・文化、交通・エネルギーの５つの視点に基づいて施策検討がなされ、27年度に一部事業化を図られましたが、５つの視点に至った経緯や事業化が見送られた事業、特に地域経済循環システム構築事業、三鷹型住宅リノベーション促進事業の課題については、どのように検討がなされましたでしょうか、お伺いしたいと思います。　資源循環型社会へ向けて、使用済み小型電子機器の回収事業によって得られた成果と課題についてはどのように分析されているのでしょうか、市民の意識、協力は予想以上であったのでしょうか、お伺いしたいと思います。　市民センター本庁舎の長寿命化が今後の課題である中、このタイミングでの庁舎のＬＥＤ化を決断された要因は何であったのでしょうか。財源の問題とコスト、事業の効果についてはどのように検討がなされましたでしょうか、お伺いをしたいと思います。　安全安心のまちづくりについてお伺いしたいと思います。　今後の環境センター閉鎖後の活用について検討する年度でありましたが、あわせて循環型社会形成推進地域計画の改定に向けた検討も行われたと思いますが、本計画の概要と当該年度の検討の進捗についてお伺いしたいと思います。また、環境センターの活用方法の検討はどこまで進められたのでしょうか。検討委員会などの設置の時期及び設置において、庁内だけでなく、広く関係者などにも委員会に入っていただき、協議するなどの検討はなされましたのでしょうか、お伺いしたいと思います。　地域の方々は、環境センター閉鎖後、安全かつ適切な管理がなされているといえども、先が見えないと不安でしようがないとのお声も寄せられております。市として今後どのように進めていくのか、計画決定などの検討はどのようになされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。　次に、行政サービス水準の適正化についてお伺いいたします。　対話による創造的事業改革手法について。　対話による創造的事業改善として、市民の皆様のニーズをどのように把握し、庁内部門間での対話によりどのように検証し、どういう基準のもとサービスの質と量を調整されましたでしょうか、お伺いいたします。　次に、民営化・委託化等の推進についてお伺いいたします。　民営化・委託化等の推進における学校給食調理や北野ハピネスセンターの成人部門の業務委託化など利用者の目線での検討が必要であると考えます。民営化・委託化の目安や基準をどのように設定し、当該年度の協議はどのようなものがあったのでしょうか、お伺いいたします。　次に、公共施設等の長寿命化についてお伺いいたします。　公共施設の長寿命化における非構造部材の耐震点検における取りかえ、補強、撤去等の判断等、どのように当該年度は進められましたでしょうか、お伺いをしたいと思います。　次に、都の補助金についてお伺いいたします。　地域福祉推進区市町村包括補助事業における利用はどうでありましたでしょうか。新しい事業の追加や一定の効果が確認されての削減等の事業はあったのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど何とぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました平成26年度の決算に関する御質問に順次お答えいたします。　御質問の１点目、第４次三鷹市基本計画前期４年間の総括と今後について所見をということで、お答えいたします。　４年間の総括ということでございますが、平成23年度は直前に東日本大震災が発生いたしまして、私として、改めまして市民の皆様の安全と安心を守ることの大切さを再認識するところから始まりました。震災以前から老朽化し、耐震性に課題のあった公会堂光のホール、さんさん館のリニューアルや建てかえ、第三小学校の建てかえ、都市再生の中核的事業である新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備を着実に進め、最適な管理運営方法についても検討をしてまいりました。また、震災を経て改めて地域のつながりや人と人とのきずなの重要性が再認識され、三鷹市では従来から進めてきていたコミュニティ創生の代表的な取り組みである地域ケアネットワークにつきましては、市民の皆様との協働の取り組みを着実に進め、平成26年度に全市展開されることとなりました。また、見守りネットワーク事業、がんばる地域応援プロジェクト、コミュニティ・スクール委員会などによる地域活動が活性化する中でコミュニティ創生を推進することができてきたと考えています。　こうした民学産公の協働の取り組みは、三鷹市の価値を高め、市民の皆様お一人お一人が躍動するためのかけがえのない財産であると認識しています。引き続き、協働の中から生まれる地域の力により、都市再生とコミュニティ創生の取り組みを通して「価値創造都市・三鷹」のまちづくりを推進していきたいと考えています。　次に、御質問の２点目、市税収入が過去最高額となった要因と今後の法人市民税への懸念や基金の考え方についてお答えいたします。　市税収入は、法人市民税が一部法人の業績回復を反映して約15億5,900万円の増となったこと、また市税の収納率が前年度比0.9ポイント上昇したことなどから過去最高額となったものと分析しています。これまでリーマン・ショック後の市税収入減に伴う厳しい財政状況の中で、市民サービスの維持を図るため、事務事業総点検運動など行財政改革を進めてまいりました。一方、基金の活用により財政運営を図ってまいりました。この経験から、基金の持つセーフティーネット機能を再確認いたしまして、平成26年度中に見込める市税収入増などは極力積み立てを行うとともに、予算に計上した取り崩し額を抑制して残高の確保に努めました。　御指摘の法人市民税の一部国税化等の課題もございます。今後も引き続き、市税の動向には十分留意するとともに──私たちにとっては、市税の動向と基金の意義との関係は、質問議員さん御指摘のように大変深いものがあると思っておりますので、しっかりと自治体経営を進めてまいります。　続きまして、御質問の３点目、協働の継続のための新たな担い手の創出についてお答えいたします。　コミュニティ創生検討プロジェクト・チームでは、平成23年度以降、新たな共助と協働によるコミュニティ創生について、調査・研究、検討を実施いたしました。そして、繰り返し浮かび上がってくる課題として、活動の担い手の発掘、人材育成の課題がございます。そこで、新たな協働の担い手の発掘の取り組みの１つとして、市民協働センターでは平成26年度に大学との協働で学生企画のトークサロンを４回開催いたしました。また、ボランティア活動を大学の授業に取り入れたサービスラーニングの学生受け入れ窓口となって、協働の新たな担い手として期待される学生と市民活動団体とを結び合わせる仲介役を努めました。また、シンポジウム「商店街は「まちの駅」」を開催いたしまして、協働の担い手としての商店街の可能性について、改めて取り上げました。さらに三鷹市では、昨年度、三鷹商工会や三鷹中央通り商店会のほか合計６団体の協働で新たな協働のサテライトスペースとして、三鷹駅の中央通りのスペースに、みたかスペースあいを開設しました。こうした取り組みを通じまして、改めまして協働の形づくり、また、担い手の発掘にとどまらずパートナーの発掘に努め、引き続き、民学産公による協働の継続を図っていきます。　これまで民学産公のうちの「学」は、大学の教員の皆様との協働ということが一般的でした。それは、高度な講座や研究開発、研究調査等も含めてです。改めまして学生の皆さんの活躍というものも重要だというふうに再確認した年度でございます。　続きまして、市民が躍動するというイメージと夢のあるまちづくりの実践についての御質問にお答えいたします。　平成26年度の施政方針で、市民が躍動する「価値創造都市・三鷹」という言葉を使いました。私は、市内で活動する市民の皆様や教育・研究機関及び企業の皆様は、三鷹市においてそれぞれ自己実現を果たしていただきたいと、このように考えております。すなわち三鷹市のまちづくりを担う、そうしたパートナーとして行政と協働していただく重要な御活躍の担い手でいらっしゃいますが、あわせて御自身もまたその能力と努力の成果を御自身が確認していただけるような取り組みが大事だと考えております。　平成26年度を振り返りますと、地域ケアネットワークが市内７地区全てに設立されました。しかも、その７地区、全く同じ活動をしているわけではありません。地域の特性、それまでの町会・自治会や市民組織の皆様の個性を生かして独自性ある活動をしていただいています。地域包括ケア会議もモデル的に開催いたしました。その際も、できる限り多職種の皆様が連携していただくことにより、出会いが、改めてそれぞれの職種の意義、あるいは課題を再確認していただく、そうした経験もいたしました。　コミュニティ・スクールの取り組みでも、多くの皆様が学校とかかわることで、学び直しや、また他の地域の皆様との連携、さらには全国的に三鷹市の取り組みを御報告していただくなど活動がほかの地域にも展開されていく、そんな喜びを経験していただいています。　健全な財政運営を進めつつ、市民の皆様お一人お一人が地域で活躍され、人と人とのつながりから生まれるさまざまな可能性が三鷹の価値をさらに高めるものと思います。その過程を市議会の皆様や市民の皆様と共有しながら進めることが、子どもから高齢者まで各世代が生き生きと暮らせるまちの実現につながるものと考えています。　続きまして、７番目の御質問、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設の整備に関しまして、複合施設のメリット・デメリットや安全安心のための検討・対応についてお答えいたします。　井の頭・玉川上水周辺地区複合施設は、平成24年11月に策定した三鷹台団地周辺地区子育て支援施設等整備・再配置基本プランにおいて、整備・再配置に向けた基本的考え方や施設整備のコンセプトを定めまして、これに基づき事業を進めました。事業の推進に当たりましては、学童保育所、地区公会堂、障がい児通所支援施設など各施設の所管課、また地元の町会の皆様、学童保育所や障がい児通所支援施設の運営事業者及び父母会の皆様など関係者による連絡会を定期的に開催いたしました。この連絡会では、施設整備に関して情報交換を行い、御意見をいただき、実施設計に反映するとともに、工事の実施に当たりましても情報を共有し、安全安心な工事に心がけて進めてまいりました。　メリット・デメリットの点では、施設整備に当たりまして５つのコンセプトを設定し、防災面での課題解決や、特にバリアフリー化の推進を図るなど施設整備を多様な視点で着実に反映する方向で進めることができましたこと、このことがまさに複合施設建設のメリットであると認識しています。今後はこの複合施設のメリット、立地条件を生かすために、施設運営に当たりましても、建設のコンセプトを生かしまして、学童保育所や障がい児通所支援施設の児童の交流の促進を進めてまいります。このことは、まさに心のバリアフリーに寄与するものと思います。また、地区公会堂を活用した地域との交流なども各施設が協働で取り組んでいきたいと考えております。　デメリットということで、根本的に大きなデメリットを指摘するに至っておりませんが、これは、この連絡会を開くことによりまして、皆様がそれぞれの施設の意義また課題などを共有することによって理解が深まったので、デメリットが大きく顕在化しないで済んだのではないかと思っています。今後もこの複合化により施設の耐震化と防災拠点としての機能性が高まりましたこと、また、バリアフリー化が進みましたこと、また、オープンスペースが創出できましたこと、さらには児童や地域の皆様の交流の促進によるコミュニティの創生が進みましたこと、そして、立地として玉川上水を生かした環境配慮による建設ができましたことで環境配慮活動にも結びつければと思っております。　なお、複合施設の整備に当たりましては、町会を含む関連施設の管理運営団体との丁寧な意見交換会が有意義であったと思います。総合的にこのような取り組みが今後のコミュニティ創生に寄与できるものではないかなと、このように展望しているところです。　次に、御質問の９点目、コミュニティ創生プロジェクトについてお答えいたします。　三鷹市では、コミュニティ創生の取り組みとして、地域ケアネットワークの取り組みや、がんばる地域応援プロジェクトによる地域自治組織への支援、買物支援事業の推進、安全安心パトロールや自主防災活動等への支援、また、コミュニティ・スクールの取り組みなど多様な事業を通じて、新たな共助関係や協働関係の構築を促しております。このことにより効果的な地域課題の解決を進めております。これらの事業実施に当たりましては、事業推進のパートナーとなっていただいている各団体の皆様や事業の対象となる皆様方との会議や打ち合わせ、意見交換会が大変重要な意義を持っています。多少なりとも時間がかかることです。情報収集や意見集約がその中で図られるとともに、連携体制の充実強化が図られていることは大きな意義があります。さらに地域のさまざまな事業やイベントに職員が可能な限り参加して、情報収集、意見交換や連携・協働関係の構築強化に努めています。このことが平成27年度、第４次基本計画第１次改定のときにも、まちづくり懇談会、まちづくりディスカッションを初め、地域の皆様の取り組みに向けて庁内で若手職員を募っても、多くの職員が、ぜひ協働の三鷹市のまちづくりに職員として参加したい、この意欲を示していることにつながっていると思います。コミュニティ創生は市民の皆様の御活躍だけではなく、職員もその条件整備についてしっかりと取り組んでいくことが不可欠と認識しております。　次に、10点目、地域の防災訓練についてお答えいたします。　平成26年度の防災訓練の参加者というのは、平成25年度に比べまして、大沢地区でも井の頭地区でも連雀地区でも大変ふえております。決算年度でありますこの26年度に、総合防災訓練でこれだけ多くの参加者が、初めての方も含めて加わっていただいたことは、まさに積み重ねてきた防災訓練の成果のあらわれだと思います。例えばメーン会場となった大沢地区では、中学生の防災力を高めるため、七中生72名が参加しました。また、国際基督教大学の学生を中心に、「災害時に自分たちができる地域貢献」をテーマに、地域の自主防災組織の皆さんと会場内でトークライブを行いました。雨の日でしたが、熱心な議論でございました。また、若年層の訓練参加が課題であった連雀地区と井の頭地区では、会場となった小学校と連携して公開授業の終了後に訓練を実施いたしまして、多くの小学生の保護者や児童の参加を得て実施いたしました。　さらに、連雀地区では、平成25年度に整備した下連雀の六丁目防災広場も活用いたしまして、町会・自治会がない地域の皆さんの訓練参加促進に取り組みました。このことは、質問議員さんが言われた地域の特性や課題を踏まえた訓練をどのように実施できたかということについて、当該年度一定の成果があったという報告でございます。　続きまして、11問目、防犯カメラの設置拡大についてお答えいたします。　質問議員さんが御指摘のように、防犯カメラの設置は、犯罪抑止効果のみならず、犯罪捜査において容疑者検挙に結びつくものでございます。このことから三鷹市は、三鷹警察署と連携いたしまして、これまで駅周辺の商店会や町会等の皆様に説明会を行うなど防犯カメラの設置に向けた取り組みを進めてまいりました。そのため平成26年度は、三鷹駅南口周辺地区防犯カメラ設置協議会を初め、五小通り商栄会、井の頭公園通り商店会に加えて、寄贈分なども含めて防犯カメラが設置拡充した年度ということが言えます。この設置拡充のためには、何よりも地域の皆様に防犯カメラの設置による効果を理解していただくことが重要です。三鷹市では、もう10年前から生活安全推進協議会で防犯カメラの設置について御協議もいただき、条例も定めており、市民の皆様の御理解が深まっている自治体とは承知しておりますけれども、今後も住宅街の商店会や町会等を対象に説明会を実施するなど、御理解を深めていただくように努めたいと考えております。　次に、12問目、空き家条例につきましての取り組みにお答えいたします。　平成25年度に庁内プロジェクトチームにおいて条例化を検討した時点で論点となりましたのは、立入調査権や税情報の内部利用についてでございます。これらの課題につきましては、国の空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されたこともございまして、条例の制定は見送りましたけれども、今後はこの特措法に基づく空き家対策を進めてまいります。そして、国が示すガイドライン等による運用を行う中で、必要に応じて条例化についても検討してまいります。　13番目、市民の不安解消についてですが、空き家の所有者の連絡先がわからないなどの理由から、これまでも空き家に起因する不安解消のため、安全安心課において空き家の所有者等を調査し、自主的な改善を促す通知を、お願いという形で行ってきました。そして、多くの関係者が自主的な対応を行っていただいています。他方、諸事情により対応が図られないケースもあり、御質問をいただいたものと認識しております。このような困難案件に対しましては、空家等対策の推進に関する特別措置法により、今までより踏み込んだ対応が可能となりました。そこで、市民の不安解消に有効なものと認識しており、適切に対応してまいります。　続きまして、14問目、大雪、降ひょう等の自然災害の課題と市民の不安解消についてお答えいたします。　大雪となった場合には、市内全域が積雪となることから、公助による除雪は、交通量や歩行者が多い道路や歩道などをまずは優先せざるを得ません。したがいまして、高齢者宅や周辺道路の除雪作業につきましては、日ごろからの隣近所のおつき合いを通じて、地域で協力して行っていただくよう、防災出前講座等でも啓発を行っています。また、災害時応援協定を締結しております建設業協会等と支援要請の際の適切な連絡体制等について確認を行ったところです。また、農産物被害につきましては、国は農業災害補償法に基づきまして農業災害補償制度を実施しており、農業者が掛け金を支払うことにより、さまざまな自然災害による農業用ハウスやハウス内の農作物の被害に対して一定の補償がされているところです。今後も台風や大雪などの自然災害により甚大な被害が発生した場合には、ＪＡの皆様とも協力しながら迅速に状況を把握し、助成金や見舞金などの支給を個別に検討してまいります。なお、昨年、ひょうで大変大きな被害を受けたブドウの農業者の皆様が、ことしですね、見事に実らせてくださっている例もあり、本当に農業者の皆様のですね、御努力には頭が下がるばかりでございます。　さて、次に雪やひょうの被害の際の対策本部の体制の検討について、15問目に御質問いただきました。　昨年の大雪や降ひょうの被害を初め、近年多発しているいわゆる都市型ゲリラ豪雨への対応を強化するため、平成27年３月に三鷹市地域防災計画（風水害編）の一部改定を行いました。具体的には災害対策本部に準じて水防本部の本部長を副市長から市長とし、副本部長を両副市長と教育長といたしました。これまでの総務部と都市整備部による活動体制から、状況によっては全庁で取り組む体制に改めました。また、これに伴い、毎年実施しております総合水防訓練につきましても、市内の全ての部から職員を動員して実践的訓練を実施したところでございます。　次に、16問目、子ども・子育て支援プロジェクトについてお答えいたします。　保育園の待機児童解消に向けた取り組みについて御質問いただきました。　三鷹市では、待機児童の解消を目指し、私立認可保育園の開設支援や公立保育園の弾力運用など、さまざまな定員増に対する取り組みを進め、この10年間で1,300人を超える保育定員の拡充を図りましたが、これを上回る入所申込者数の増加によりまして、平成27年４月現在、待機児童が解消されていない状況となっています。平成27年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画では、計画期間の平成31年度までの児童数の推移について、今後予定されるマンション等の開発行為に伴う流入人口を一定程度見込んだ推計児童数をもとにニーズの見込みを算出しています。このニーズの見込みに対し、計画的な保育施設の整備を図りまして、平成30年度に待機児童が解消される計画としています。今後は児童数の推移とニーズの量を勘案しながら、待機児童解消に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。　学童保育所につきましても、入所希望者が施設整備による定員増や弾力運用を上回りまして、待機児童が増加しています。庁内の学童保育所の規模の適正化チームによる児童数の増加動向等を勘案しながら、施設整備の必要性、定員、入所基準の見直し、地域子どもクラブの拡充や、そのほかの施設の活用など、待機児童解消に向けた検討を行ってまいります。　次に18番目、地域包括ケア会議における構成員についてお答えいたします。　平成26年度にモデル実施した地域包括ケア会議、すなわち三鷹版地域ケア会議は、当事者の見守りについてを課題といたしまして、御本人を中心に、関係するケアマネジャーや民生・児童委員、御近所にお住まいの方などに参加していただきました。また、地域での対応が困難である方の支援体制を課題といたしまして、その当事者の病状等を確認し、適切な対応を図るため、医師会に依頼して専門医に参加していただいた事例もございます。当該年度にモデル実施した地域包括支援センターが主催する地域包括ケア会議においては、当事者やその御家族の課題認識や御意向などを参加者全員で共有しながら、個々の課題解決を図るために適切だと考えられる構成員を選定することが最も重要なことであると受けとめております。　今後も、モデル実施した事例を大いに参考にしながら、当事者やその御家族をよりよい方向でケアしていくために、さまざまな立場から総合的に検討できるよう、専門機関への協力依頼などを積極的にバックアップしながら実施してまいります。三鷹市で既に始まっております多職種連携の素地があったればこそ、この地域包括ケア会議も一定のモデル事業としての成果を上げられたものと思っております。　22番目の御質問にお答えします。今後の環境センター閉鎖後の活用についてです。　三鷹市、調布市、ふじみ衛生組合で策定したごみ処理・リサイクルシステムの方向性を示す計画に、循環型社会形成推進地域計画がございます。今後の環境センター施設の解体や、その跡地の利用が計画変更に当たることになりますので、改定が必要となります。そこで、平成26年度は環境センター閉鎖後の課題を洗い出しました。したがいまして、まだこの地域計画の改定には至っていません。　環境センターの閉鎖後の活用につきましては、平成27年度に三鷹市都市再生推進本部設置規程に基づきまして、環境センター跡地利用活用検討推進チームを設置し、都市再生の視点から検討を行うところです。環境センター閉鎖後の具体的な活用につきましては、本チームでの検討を踏まえ、地元関係者などの御意見を伺いながら、幅広く利活用のあり方を検討していきたいと考えております。　次に、25問目の公共施設等の長寿命化についてお答えいたします。　質問議員さんも指摘されましたように、非構造部材の耐震化というのは極めて重要です。この非構造部材の耐震点検につきましては、建築基準法に基づく特殊建築物調査にあわせて実施するとともに、平成26年度には学校施設の一斉点検を行いました。こうした点検につきましては、文部科学省が策定した学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに準じたチェックリストによりまして、天井、壁、照明等の設備、テレビ等の機器について、目視を中心とした点検を行っています。点検の結果、緊急に対応を要するものはありませんでしたが、是正が必要とされた事項には、テレビ等の転倒防止対策など容易に対応が可能なものもありますし、外壁等の亀裂など修繕や改修工事が必要なものもあります。状況や規模に応じまして速やかな対処、計画的な対応を図っているところです。なお、耐震補強工事等の大規模な改修工事に当たりましては、関連する部分の非構造部材、例えば照明やサッシ、体育館のつりバスケットゴール等の改修をあわせて行っています。　私からの最後の答弁です。御質問の26番目、都の地域福祉推進区市町村包括補助事業の件についてお答えいたします。　平成26年度は22の事業で、この東京都地域福祉推進区市町村包括補助金を活用しています。新規に補助対象とした事業は、災害時避難行動要支援者支援事業で、法に基づいて作成する避難行動要支援者名簿をより充実したものとするために、補助金を活用させていただきました。なお、当該年度に補助対象から除外した事業はございません。これからも三鷹市の地域福祉の充実と質の向上を図るため、有効に活用してまいります。　以上で私の答弁は終わりますが、その他の御質問については担当より補足答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（津端　修君）　　市道372号線の電線共同溝工事につきましてですね、御質問いただきました。　この年度、電線の共同溝の整備工事は、この372号線とですね、三鷹台地区の２カ所あったわけでございます。この工事につきましては、極めて専門性を有することからですね、公益財団法人東京都道路整備保全公社にその設計並びに工事をですね、委託して進めてきたところでございます。しかしながら、工事の発注に当たりましてはですね、よく協議する中に、市内の業者をですね、優先的に活用していただくよう協議を重ねまして、入札を行っていただきました。その結果、市内の業者がですね、いずれの工事も入札をしたという経過にあります。　なおですね、下水工事におきましても、東京都都市づくり公社にですね、同じように委託している経過があるわけでございますけれども、これの入札に当たりましてもですね、同様の要請を行いまして、このところ、市内の業者に発注しているような状況にございます。　以上でございます。 ◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　市長の答弁に補足をさせていただきまして、私からは新川防災公園・多機能複合施設の管理運営の検討についてお答えさせていただきます。　本施設の管理運営の検討に当たっては、スポーツ、生涯学習分野の審議会や団体等の皆様と直接お会いし、御意見や御要望を把握しながら進めてまいりました。関係者の皆様からは、効果的な施設運営はもとより、コスト意識を持った効率的な運営を求める声や、事業の企画運営に積極的に参加したいとの御要望もあったところでございます。これらを踏まえ、本施設では、指定管理者制度や業務委託の導入など業務範囲を適切に区分し、市民サービスの質の向上と経費の節減を図るとともに、多機能な複合施設でございますので、施設の相互連携や市民参加の積極的な推進を進めながら、最適な管理運営体制を構築していくこととしております。今後も開設に向けて関係者の皆様との調整を図りながら、効率的・効果的な施設管理と質を担保したサービスを提供できるよう検討を進めてまいります。 ◯都市整備部長（若林俊樹君）　　私から市長の答弁に補足しまして、問いの６番目、全市的な交通システムの構築の検討についてでございますけれども、コミュニティバスに関しましては、三鷹市地域公共交通活性化協議会で協議をし、コミュニティバス事業基本方針に基づき、第二期見直し方針を策定しました。あわせて新川防災公園・多機能複合施設（仮称）や調布飛行場へのアクセスのほか、コミュニティバスと路線バス等の乗り継ぎ環境の改善についても検討を進めてまいりました。　以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（田口久男君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、８番目の御質問、再開発事業における市民要望等の反映についてお答えいたします。　再開発事業などの大規模な開発事業を行う際には、事業者は、三鷹市まちづくり条例に基づき、その事業活動によって良好な環境を損なわないよう、みずからの責任と負担において必要な措置を講じなければなりません。同条例では、周辺市民等に計画の周知を図るため、事業者は事業予定地に標識を設置するとともに、説明会等の方法により計画内容について近隣関係住民に説明を行うことが定められております。　また、近隣関係住民から、計画内容について意見・要望等があった場合は、市は事業者に対し、その意見や要望等の反映について、誠意を持って反映するよう指導しております。これらの制度により、事業者は市民の意見・要望等を事業に反映するとともに、市は必要に応じて商店会等の話し合いの場を設けるなどにより、意見等を事業に反映させました。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは質問の17点目、認知症当事者、家族への不安解消の対応についてお答えをいたします。　三鷹市では、広く市民の皆様に認知症への正しい理解の周知を図ることが重要であると考えておりまして、啓発イベントや認知症サポーター養成講座の充実を積極的に進めております。また、当該年度の２月には、啓発パネル展にあわせて相談窓口を開設いたしました。件数は２件だったわけですけれども、こうした試みを重ねながら、認知症へのさまざまな不安に対して気軽に相談でき、適切な支援につなげられるよう、場の設定を検討してまいります。今後も医療と介護の連携による早期発見、それから、認知症を地域で見守る多層的な見守りの仕組みの構築を進めてまいります。　以上です。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　それでは、私のほうから市長答弁に補足しまして、２点お答えいたしたいと思います。　まず、サステナブル都市のプロジェクトでございます。　サステナブル都市のプロジェクトにおきましてはですね、御指摘のとおり５つの視点を包括的に含む事業、あるいは多角的、多面的な視点が得られる事業の事業化の検討を進めてきたところでございます。一例ですが、まちなかグリーンベルトの創出事業を見ますとですね、緑が創出されるということで、環境保全面では二酸化炭素の削減や、緑・農地の保全では緑化の推進とですね、良好な景観等々ですね、５つの視点が全て入り込んだ形でですね、その効果が期待できることから、事業化に向けた検討を進めたところでございます。　また、事業化を見送った案件でございます。１つは地域経済循環システムの構築事業。制度化に向けて制度設計をしたところでございますが、御案内のとおり、国のですね、交付金を活用して、プレミアムつきの市内共通商品券事業を27年度に実施したということでございますので、この事業を検証し、再度検討することといたしました。また、三鷹型住宅リノベーションの促進事業につきましては、確かに断熱性能向上による健康促進などの効果は期待できると思いますが、住宅につきましては個人の財産であるということから、所有者と民間企業等に委ねることが望ましいとして、事業化を見送ったところでございます。　次に、使用済みの小型電子機器の回収事業でございます。　本事業、いわゆる都市鉱山と言われる小型家電に含まれるレアメタル等を効率的に回収し、資源化をするものでございます。回収するボックスを市役所、コミセン等ですね、10カ所に設置をいたしました。回収実績、特にレアメタルが多く含まれる携帯電話やスマートフォンで66キロ、その他小型家電で538キロの実績を上げました。広報、ホームページ等でＰＲを行ってきたところでございます。何分、平成26年９月から始めた事業でございますので、市民の皆様への認知度は徐々に浸透してきていると思っております。　ごみとして捨てられる家電類をですね、資源として活用できる有用な事業でもございますので、今後も回収量がふえるようＰＲするとともに、イベント時の臨時回収なども検討をしていきたいと考えております。　以上です。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは本庁舎照明のＬＥＤ化についてお答えいたします。　交換前の本庁舎照明器具につきましては、平成10年度にＥＳＣＯ事業を活用いたしまして設置したものでございまして、設置以来15年以上を経過しております。したがって、交換時期を迎えていたということでございます。そこで、グリーンプラン・パートナーシップ事業補助金を活用いたしまして、ＣＯ２の削減及び電気料金の削減効果の高いＬＥＤ照明への交換を行ったものでございます。　また事業効果でございますけれども、電気料金の削減によります工事費の回収、こういったところを目的としたわけでございますけれども、当初、回収までに16年ほどかかるということで試算しておりましたけれども、本年度の４月から６月までの３カ月間の実績をもとに改めて試算しました結果、当初よりも短い11年で回収できる見込みとなってございます。　以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足いたしまして、まず23番目、行政サービスの水準の適正化についてです。　平成26年度から本格的に実施いたしました対話による創造的事業改善では、サービスの利用状況や実態調査、満足度調査に基づきまして、市民の皆様のニーズを的確に把握するように努めました。また、市の施策全般の中での事業のバランスや事業費の妥当性などを、庁内の部門間での直接的な対話によって、きめ細かく、多角的に検証し、サービスの質と量の適正化を図りました。　続きまして、24番目、民営化・委託化の推進についてです。　事業の民営化・委託化に当たりましては、三鷹市が自治体として責任を持って直接行うべきなのか、民間のノウハウを生かした運営に委ねるべきなのかなどをですね、踏まえまして総合的、慎重的に判断しております。例示のありました学校給食調理業務、あるいは北野ハピネスセンターの委託化に当たりましては、プロポーザル方式により事業者を選定するなど、単に経費の削減だけではなく、よりよいサービスに向けた検討などを行いながら委託化を進めました。なお、委託後につきましても、市民の皆様の声を聞くなどの検証を行いまして、それぞれ高い評価を得ているところでございます。　以上です。 ◯４番（粕谷　稔君）　　御答弁ありがとうございました。時間のほうももうございませんので、本当にきめ細かく事業をやっていただいているなという、御答弁を伺っておりまして感じました。さらにですね、市民協働、民学産公というお話、市長からもございましたけれども、顔の見える三鷹市と、その市民協働の取り組み、今後も進めていっていただきますようにお願いしまして、詳細につきましては、後刻設置の特別委員会に委ねたいと思います。　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で粕谷　稔君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次に、14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　議長から御指名をいただきましたので、平成26年度決算について、当該年度議員でなかった私が、三鷹市議会民主党を代表して質問をさせていただきますが、質問についてはオール民主党で臨んだものですので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　平成26年度の決算審査に当たり、当該年度に議員でなかった私としては、改めて平成26年度の施政方針から読ませていただきました。市長はこれまで、都市再生とコミュニティ創生という２つの最重点プロジェクトと子ども・子育て支援プロジェクト、健康長寿社会プロジェクト、セーフティーネットプロジェクト、サステナブル都市プロジェクト、地域活性化プロジェクト、都市交通安全プロジェクトという６つの重点プロジェクトを中心に、多様な市民サービスを展開してきました。平成26年度ではこの２つの最重点プロジェクトである都市再生とコミュニティ創生をさらに進めて、自治体経営基盤の強化を図り、市民が飛躍する「価値創造都市・三鷹」を推進する年度と位置づけ、「「第４次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」と、「社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化」、この２点を基本的な考え方に据えて市政運営に取り組まれてきました。市民との協働による市政運営の継続を視野に入れながら、自治体経営基盤の強化を図る──今思うと清原市長は、この予算編成、施政方針を考えるときから、御自身はこの平成26年度をもって市長を引退し、次なる方に確実に思いを引き継いでもらおうと考えていたのではないかと察することができます。　事実、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の建設という多額の支出を伴う事業がある年度にもかかわらず、市債の発行については、新規発行額を減らし、低金利債への借りかえや高金利債の繰上償還などにより、市債残高も前年度と比べて３億5,000万円弱も減らし、538億円弱とすることができました。また、積立基金については、幾つかの基金で取り崩しを行ったにもかかわらず、法人市民税の増収分や土地売却などにより確保した財源や寄附金などについては、しっかりと基金として積み立てを行い、積立基金の残高も前年度と比較して26億円弱ふやし、リーマン・ショック以来最高の114億円弱とすることができました。経常収支比率も平成25年度決算の91.9％から86.4％となり、80％台を回復いたしました。まさに平成26年度の基本的な考えとしてきた自治体経営基盤の強化をある意味なし遂げ、次の新しい市長にバトンタッチできる環境は整いましたが、実際は予期していなかった事情から清原市長が続投ということになりました。　そこで質問をさせていただきます。　質問の１番、清原市政の集大成として臨んだであろうと思われる平成26年度の市政運営について。　本当であれば、市長自身やり切った感があったのではないでしょうか。御自身の思いを込めて平成26年度市政運営結果について御所見をお聞かせください。　続きまして、行政サービスの民営化・委託化について質問をさせていただきます。　当該年度は学校給食調理業務の委託化や北野ハピネスセンターの成人部門の業務委託などを行いました。行政サービスの民営化・委託化等の推進については、財政の健全化という観点からも、今後も進めていかなければなりませんが、一方で、受けた業者、団体としては、行政が直接行うよりも低コストで行うわけですから、そこにはいわゆる低所得と言われる賃金で雇われる人が生まれる可能性も秘めています。いつまでたっても給料が上がらない、結婚しても家族を養えないなど、収入が低いことにより結婚に踏み切れない若者や、たくさん子どもを産みたくても産まない夫婦も多いようです。少子高齢化が進む中、若い人たちにはそれなりの経済力を持ってもらう必要がありますし、そもそも行政が、いわゆるブラック企業を生み出すわけにはいきません。　質問の２番目、行政サービスの民営化・委託化について、当該年度の委託化を踏まえて民営化・委託化を進める上での考え方をお示しください。　次に、緊急雇用創出事業について質問をさせていただきます。　国が進めております緊急雇用創出事業の趣旨として、厚生労働省では、現下の失業情勢に鑑み、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を都道府県に交付して基金を造成し、この基金を活用することにより、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する等の事業及び被災地域の本格的な雇用復興を図るため、産業政策の一体となった雇用面での支援を行うとともに、生涯現役で年齢にかかわりなく働き続けられる全員参加型・世代継承型の先導的な雇用復興を支援する事業並びに経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るため、若者、女性等の雇用機会の創出を図るとともに、賃金の上昇等の在職者の処遇を改善する事業を実施し、これらの者の生活の安定を図るとする、と示しております。　問いの３つ目、三鷹市では、当該年度、新たに対象となった地域人づくり事業として市政情報デジタル化推進事業や買物環境整備事業など７つの事業に取り組み、19名の新規雇用を創出するとともに、市民サービスの向上を図りました。これまで緊急雇用創出事業を実施してきた三鷹市として、この事業の成果と課題についての考えをお聞かせください。　続きまして、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）について質問をさせていただきます。　決算概要では、開設後における施設管理の効率化と質を確保したサービス提供を目指して、利用団体との意見交換や庁内関係部署との調整を行い、管理運営計画案の概要を作成したとあります。総務委員会等でも一例として、インフルエンザが流行した際の動線等に配慮したつくりになっているとの報告もありましたが、このようなことは医師会等との話し合いの結果だと考えます。　問いの４番目としまして、この利用団体との意見交換について、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの休日・夜間、準夜診療や歯科健診を行う団体等の要望というのは、どの程度取り入れられたとお考えでしょうか。運用開始後に不都合が起きないよう万全の話し合いを行っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、保育士の処遇改善の実施についてお伺いをさせていただきます。　国の保育緊急確保事業費補助金を活用して平成25年度より引き続き実施している事業ですが、予算額と決算額に300万円以上の開きがあります。　質問の５番目としまして、この差がなぜ出たのかということと、この事業の評価をお尋ねいたします。　続いて、臨時福祉給付金について質問をさせていただきます。　平成25年度の国の補正予算に盛り込まれた臨時福祉給付金の対応に当たっては、市側も苦慮されたことと思います。財政上は国庫支出金でほぼ賄っておりますが、質問６として、コールセンターや事務的対応について、当該年度をどのように検証されているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　続いて、事務事業総点検運動について質問させていただきます。　事務事業総点検運動の推進に当たっては、財政が厳しい折、行財政改革の一環としてその取り組みは評価するものがあります。一方、経費削減に関しては、聖域なく行ってきたと思いますが、削減された事業のその後の経過についても検証する必要があると考えます。　質問の７、当該年度に当たっては、その点はどのように対応されたのかお伺いいたします。また、仮に財政状況が好転した場合、必要性と要望を鑑み、事業を復活させるような議論を行った経緯があるのかお伺いさせていただきます。　続きまして、高齢者福祉についてお伺いします。　高齢者、障がい者の孤立死を防止するため設立された見守りネットワーク事業の推進に当たって、市内の孤立死の実態、または状況についてある程度把握できたと思います。　問いの８、その検証についてお聞かせください。また、孤独死ゼロに必要な対策と地域のあり方について、当該年度の取り組みから御所見をお聞かせください。　続いて、危機管理プロジェクトの災害時在宅生活支援施設について質問をさせていただきます。　本市は、在宅で被災生活を行う市民を支援するための生活支援施設を三鷹市地域防災計画に基づき、平成25年度には下連雀六丁目防災広場と上連雀堀合地区公会堂の２カ所に施設整備し、当該年度は三鷹台児童公園、東野児童公園と中原青少年広場の３カ所に施設整備を行いました。　質問９、３カ所の施設を設置する際、前年度整備した下連雀六丁目防災広場と上連雀堀合地区公会堂の実績をどのように生かしたのかについて御所見をお伺いいたします。　質問の10、下連雀六丁目防災広場においては、当該地域に町会・自治会がないことから、そこに暮らす市民と行政、連雀住民協議会が協働して災害時在宅生活支援施設と、それにかかわる地域組織ができ上がりました。まさに防災を核としたコミュニティが創生できたことになります。防災を核としたコミュニティ創生の取り組みについて、御所見をお聞かせください。　質問11、当該年度の３カ所においては、町会・自治会が既にありますが、どのような取り組みの中で進められてきたのかについてお聞かせください。　問い12、「広報みたか」に災害時在宅生活支援施設のことが紹介されておりますが、当該３カ所の場所の紹介はありません。災害時在宅生活支援施設は町会・自治会に加入されている方のみを対象としていませんので、詳しい場所についてもお知らせする必要があると思います。市民全体への広報のあり方について御所見をお伺いします。　質問13、災害時在宅生活支援施設は、防災倉庫に在宅生活支援備品を保管しているケースと、新たに防災倉庫を整備するケースがあります。在宅生活支援備品が保管されていることの表示はされているのでしょうか、お聞かせください。　続いて、健康長寿社会プロジェクトの認知症サポーター養成講座の拡充について質問をさせていただきます。　当該年度において、タクシー会社などの民間企業に働きかけて、認知症サポーター養成講座を拡充しました。また、小学生と保護者を対象にした小学生向けプログラム養成講座も実施いたしました。　質問14、タクシー会社を対象にした理由と、その期待するところについてお示しください。　質問15、タクシー会社との協議はどのように進め、認知症サポーター養成講座が実施できたのかについてお聞かせください。　質問16、タクシー会社の方を対象にした講座は、39回のうち何回で、修了者数964人中何名だったのでしょうか、お聞かせください。　質問17、認知症サポーター養成講座の拡充、いわゆる受講者数をふやす取り組みはよい取り組みです。しかし、認知症サポーター養成講座は、養成講座ということから、認知症を知るという意味合いではなく、もっと積極的にサポート、支援していただく方をふやすという狙いがあると思います。認知症サポーターという立場になっているかどうかの実数のところを何らかの形で把握する必要があると思いますが、御所見をお伺いします。　最後に、教育について質問をさせていただきます。　平成26年度に新たな取り組みとして行った三鷹「学び」のスタンダードの作成、配付についてお伺いさせていただきます。平成26年度、私もこの三鷹「学び」のスタンダード（家庭版）をＰＴＡの一人として受け取りました。読んでみると、学びの基盤をつくる３つの視点として、１番、生活のリズムを整える、２番、人とのかかわりを豊かにする、３番、学ぶ姿勢をつくる。また、この３つの視点を養うために、家庭でできる８つの実践として、１つ、決まった時間に就寝・起床をさせましょう、２、毎日朝食をとる習慣をつけましょう、３、毎日きちんと挨拶を交わしましょう、４、会話を大切にしましょう、５、学習時間を確保しましょう、６、学校で使ったプリントやテストを活用しましょう、７、本に親しむ習慣をつけましょう、８、携帯電話、ゲーム、テレビの利用ルールを決めましょう、と具体的に説明をしています。最後のページには８つの実践が具体的にできたかをチェックする実践シートもついていました。　書かれていることは、ある意味当たり前のことですが、家庭教育をより充実するためには重要なことだということを改めて気づかせてくれたといえます。しかし、保護者の間では、三鷹「学び」のスタンダードって何という声を多数耳にしました。そこには毎日のように子どもが学校からもらってくる配付物について、学校から出されたプリントはしっかりと目を通すけれども、教育委員会等からの広報的なものは余りよく見ていないという現状があります。　質問18、三鷹「学び」のスタンダード、家庭版、学校版の作成目的と周知度合いについて、またその成果について御所見をお伺いいたします。　問いの19、各学園が策定した「学び」のスタンダードについて、その活用方法についての考え方をお伺いします。　以上で質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまの平成26年度の決算についての御質問に順次お答えいたします。　まず、平成26年度の市政運営の結果に対する所見ということです。　質問議員さんは、私が市長としての集大成を目指して臨んだ年度ではないかというふうに言っていただいたんですが、私は、まだ平成26年度の予算や市政に取り組むときは、何もそんな進退のことについて最終的に決めておりませんで、私は、大げさでなく、市長の取り組みというのは、あくまでも市民本位で行われるべきもので、毎年度一生懸命っていうか、毎日が一生懸命でございますので、御質問においては、あくまでも平成26年度の市政運営の結果についてどう考えるかということですので、淡々とお答えしたいと思います。　私は、平成26年度を「「協働」による都市再生とコミュニティ創生を更に進め、自治体経営基盤の強化を図り、市民が躍動する「価値創造都市・三鷹」を推進する」年度と位置づけました。そして、第４次三鷹市基本計画の前期４年間の最終年度となる年度だとして、計画をですね、しっかり進める、しかも、計画中期以降につながる施策をきっちりと着実に実施する年度として臨みました。その意味では、次の、計画の中期につなげる、あるいは市長として市民の皆様に信託された４年間の最後の年度として、しっかりとですね、やるべきことをやろうと臨んだわけです。　目の前に見えてきていたのは、三鷹市はおかげさまで人口増の傾向があったということ、しかも、新しい市民の皆様が転入してきてくださり、また、三鷹市で生まれている子どもたちもいるということ。それは、民学産公の協働、市民参加を進める三鷹市としても、人口がふえて三鷹市政に新たに関心を持たれた方にも深く関心を持っていただきたいし、今までかかわってくださった方には、さらにかかわっていただきたいし、そうであるならばどうするかということで、平成26年度の施政方針では、「「第４次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」とまずはさせていただきました。それは、改めて、なるべく多くの皆様に参加と協働を経験していただき、実感していただきたいと思ったからです。しかし、そのために何をすべきかといったら、引き続き厳しい社会経済情勢でしたし、４月からは消費税が上がるということになっていたわけです。したがって、２つ目の柱は、「社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化」とさせていただきました。あくまでも自治体経営力をしっかりと強めていかなければ、三鷹市政は市民の皆様が参加していただけるものにならない。両方が必要だと改めて柱に置かせていただいたわけです。　私は、市議会の皆様の叱咤激励というのは極めて大きな意義を持っていると思います。その市議会の皆様の基本的な共通の御指摘は、税金を大切に使いなさい、説明責任を持って使いなさいということです。しかも社会保障、基本的人権の保障に適切に使いなさい、しかもそれは偏りがあってはいけない。子どものことも、そして高齢者のことも、障がい者のことも、そして元気な皆様のためにも行政サービスを充実しなければいけない。私は、個々の事業については成果には言及いたしませんが、私は、この年度、やはり町会の皆様、自治会の皆様、住民協議会の皆様が改めて協働の多面的な展開をしていただきましたし、福祉の分野では多職種連携という、言葉は易しいけれども──言うことはですね。しかし、その内実を深めることは極めて難しい、お忙しい皆様の連携などが推進されたということを大変重要だと思っています。なお、ひょうが降ったあの６月24日、私は、改めて全庁の結束と警察、消防、消防団、そして地域の皆様が、あの時間帯もありましたから、子どもたちの下校時間だと。ぜひその安全を確保しよう。ひとり暮らしの皆様が不安にならないようにということで結束できたこと、つまり、災い転じてコミュニティ力となすと、このようなことも実感した年度だということができます。　続きまして、御質問の３点目、緊急雇用創出事業の成果と課題についてお答えいたします。　この緊急雇用創出事業といいますのは、何よりも雇用を確保することで生活のセーフティーネットの確立が目指されているわけです。離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対しまして、一時的な雇用と就業機会を創出し提供することを目的として実施されました。この緊急雇用創出事業は、短期間ながらお仕事を経験していただくことによりまして、雇用者の勤労意欲の向上及びキャリアの形成や、それまでのキャリアを維持するということに効果がありました。しかしながら、私も自覚しているわけですが、制度の特性から短期的な雇用となってしまう。つまり、私たちが保障できるのは、期間が制約されているということで、雇用を継続するという意味では課題があったことも事実です。だからこそ、実は三鷹市では、この事業の実施にはですね、庁内で本当にそのことが必要なのかどうか、あるいはこの緊急雇用創出事業で取り組むことが適切なのか否か、真剣にですね、丁寧な議論を毎年度重ねてまいりました。　私たちはですね、地方交付税の不交付団体でもありますので、こういう事業をすることが市民の皆様のニーズにかなうことだといっても、財政的な制約からちょっと消極的になる、あるいは次に回そうとか、そういうふうに思っていた事業もないわけではありません。しかしながら、この緊急雇用創出事業に着目してですね、先ほどのようにこの年度に必要かどうか、この事業ですることが適切かどうか、短期間で済むのかどうか、そうしたことをよくよく議論して取り組むことが──今までは困難だったけれども、この緊急雇用創出事業を活用することで可能となった事業が随分あります。そのことによって、今まで現場の職員が課題解決に向けて、財源の面から、人手の面から抑制していたものを思い切って実行することによって、結果的に市民の皆様のサービスの向上に貢献できたものがあります。私としては、この事業の成果というのはそうしたですね、きめの細かい事業で、本来的には延期を余儀なくされていたようなものができたこと、そして、聞き及んでいる範囲では、このことによって専門性を維持し磨かれた方が、次なる就業機会に向けてですね、積極的に臨んで、結果的には継続できたというような例もありますので、この事業を一過性のものに終わらせないためにも、私たちがその成果を生かすべきだと考えております。　御質問の５点目、保育士の処遇改善についてお答えいたします。　一般にですね、子ども・子育て支援の事業では、待機児童の解消が重要な課題とされがちです。すなわち定数をふやすこと、量的な問題が重要視されます。しかしながら、子どもの視点、保護者の視点に立つとき、何よりも保育の質の向上が重要です。そうであるならば、保育士の処遇改善は極めて重要なことです。報酬が高いからよい仕事をするとかですね、低いからよい仕事をしないということは、そんな簡単なことではありませんが、やはりきちんとした処遇の改善がなければ、多い人材が保育士の仕事に集まってきません。このことは国でも議論してきましたし、東京都でも議論してきましたし、三鷹市でも大切にしてきました。　そこで、保育士の処遇改善につきましては、平成25年度に引き続きまして、私立認可保育園や認証保育所等のほか、市の単独事業として公設民営保育園も対象に処遇改善に取り組む施設に補助金を交付いたしました。平成26年度予算額と決算額に300万円余の不用額が生じていますが、その理由については、１つにですね、認可保育園について職員の勤続年数を基礎として補助金を算出していますが、たまたま年度途中にですね、勤続年数の長い職員が退職したということがあります。また、新規開設園における職員構成が当初の想定と相違したということがありまして、予算として算出していた額よりも決算の額が減少したということが主な要因として考えられております。処遇改善事業を実施したことによりまして、各保育施設における保育士等の処遇が一定程度改善されました。このことはですね、処遇だけでとは思いませんが、私はやはり働く意欲にもつながっているのではないかなと願っているところです。　また、平成27年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度において、新たな公定価格による処遇改善の加算項目が組み込まれております。したがいまして、引き続き保育士等の働く環境の改善に向けて取り組んでまいります。　次に、御質問の７番目、事務事業総点検運動において削減した事業の検証と財政状況が好転した場合の事業の復活についてお答えいたします。　事務事業総点検運動を進める際には、事業の見直しについて、社会経済状況の変化、ほかの制度との整合性、市民の皆様のニーズなどを踏まえまして総合的に判断をしてまいりました。そして、事業見直し等に当たりましては、各所管部におきまして、市民の皆様に丁寧な説明を行ってまいりました。そのため、事業の復活については、質問議員さんが言われましたように、単に財政状況が好転したから復活するという、こういうことではありません。その時折の市民ニーズ、地域課題に的確に対応するには、どの事業が必要か、どうすることがよいかということを判断するということが重要だと考えております。そのことが市民の皆様に信頼していただけるような市政運営に結びつくと思っております。　次に、８番目、見守りネットワーク事業の検証についてお答えいたします。　見守りネットワーク事業というのは、市民の皆様からの問題提起、とりわけ民生・児童委員の皆様の日々の活動の中からの問題提起、さらには三鷹市の職員が日ごろ出会うおひとり暮らしの高齢者の皆様、高齢者のお二人暮らしの皆様からの御相談、そうした中から、ぜひ三鷹市の職員だけではなくて、また民生・児童委員の皆様だけではなくて、幅広い市内事業者、団体にも協力をしていただくことで、命を見守り、救いたい、そういう思いから、平成24年９月に事業を開始したものです。　この見守りの取り組みの中で、安心見守り電話に、これまで事業開始以来約100件の電話の御相談がありました。そのうち、残念ながら御遺体を発見するに至った事例は11件となっています。いずれもおひとり暮らしの方で、新聞や郵便物などがポストにたまっているという危険な兆候に気づかれた民間事業者や近隣、友人の方などからの通報によるものです。一方でですね、昨年の６月、すなわち当該年度、新聞販売店からの通報を受けまして、市の職員や地域包括支援センターの職員が現地に駆けつけまして、緊急搬送いたしまして一命を取りとめると、こういう事例もございます。　見守りネットワークの協定締結団体は、開始当初、13団体でございましたが、現在、31団体に広がっております。地域の多くの皆様の目と、ちょっとした気づきが通報につながっています。今後も地域の皆様による、いわば緩やかな見守り活動の実践が継続できればと思っています。私がつくづく思うんですけれども、これまで顔見知りであってもですね──郵便配達の方、新聞配達の方、宅配便の方、あるいは金融関係のそれぞれのお宅を訪問している方が、この見守りネットワークを三鷹市と協定を交わしてやっているんだということでですね、顔の見える関係づくりも進んでいます。そうした様子をごらんになって、我が企業も参加したいということで三鷹市にお声がけをしてくださって、ふえてきたというようなこともあります。すなわち重層的な見守りということが大事だと思います。共助のまちづくり、コミュニティの創生は、気づいたときに声をかける、あるいはノックする。反応がなければ三鷹市に通報してくださる、そういうですね、ことが三鷹市ならば自然にできる。もし、ひょっとして元気でいらっしゃるのに、大騒ぎすることにならないかということになっても、三鷹市が責任を持ちますよということで、声をかけ合う、あるいは通報していただくというような真の見守りがこれからも継続できるのではないかと思っております。　次に、災害時在宅生活支援施設の前年度の整備の実績と、防災を核としたコミュニティ創生の取り組みについて、私からお答えいたします。　前年度は新たな防災広場、下連雀六丁目防災広場の整備にあわせて、災害時在宅生活支援施設を整備したケースと、既存の施設、堀合地区公会堂を活用して整備したケースがありました。特に下連雀六丁目防災広場の整備につきましては、地域住民の皆様とともに、設備の設置場所の検討や、配備する備蓄資機材の使用方法の訓練などを進めながら整備を行ったことで、整備後の防災活動に結びついていることが評価されます。したがって、今後、いずれのケースで整備を拡充していく場合でも、地元の町会・自治会を初め、住民の皆様との協働のあり方を工夫しながら整備に取り組んでいくことが重要であると認識いたしまして、決算年度の整備に際してもそのように取り組みました。　この下連雀六丁目防災広場という防災関係施設の整備にあわせまして重要なことは、町会・自治会がなかった地元の住民の皆様と、地域の自主防災組織、そして市が連携して地域の防災コミュニティをつくり上げてきたということです。まずこのニーズが顕在化したときに、防災課にはですね、ぜひ緊急時のための訓練だけではなくて、平時に大切なことを地域の皆様とするような運び方にしてほしいというふうにコーディネートを指示しました。そうしましたら、東京都の防災隣組のモデル事業もあるので、新たにつくる形で応募してみたいということで、防災課のほうでですね、積極的に都と連携をし、コーディネーターの皆様の御助言もあって継続的な取り組みになっているということは、本当に、ほかの地域の大いなる参考にもなると思います。　防災広場に花を植えて手入れをしたり、七夕飾りやクリスマスイルミネーションを飾ったりと、防災広場を活用して、防災活動だけではなくて多様な日常的な活動が進められています。このことこそ、緩やかなつながりが持続的な活動、すなわちコミュニティ創生につながっているものと思います。　私からの最後の答弁ですが、御質問の17番目、認知症サポーターの実数について、何らかの形で把握する必要があるのではないかという御質問にお答えいたします。　認知症サポーター養成講座につきましては、市民の皆様、事業者の皆様に、認知症が身近な病気であること、対応方法や見守りについての心構えなど基礎的な知識を理解していただくことをまずは目的として実施しています。具体的に認知症サポーターという立場になっていらっしゃる方の実数の把握はしておりませんが、養成講座を受講していただくことによって、地域の活動や、またそれぞれの事業活動の中で、認知症を理解し、必要な方に基礎的なサポートができるようになることを期待しています。　養成講座を修了された方には、認知症の方への対応のポイントを記載した三鷹市認知症サポーター養成講座修了証をお渡ししています。この修了証にはですね、講座で学んでいただいた認知症の方へ対応する際の３つのポイント──驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない、を記載しています。講座を修了された皆様には、日ごろからこの大切なポイントを忘れずに認知症の方への適切な認識をお持ちいただければと思っています。なお、三鷹市では、認知症連携を杏林大学医学部付属病院、そして日赤の武蔵野の病院、さらには両市の医師会、そして地域包括支援センターの皆様と進めています。したがいまして、今後もですね、受講者の増加を図るとともに、連携している地域包括支援センターの皆様とも意見交換を行いながら、より効果的な事業となるように取り組みを継続していきたいと考えております。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足答弁いたさせますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、私のほうからは三鷹「学び」のスタンダードの作成目的と周知度合い、成果、それから、各学園で作成しました三鷹「学び」のスタンダードの活用方法について、あわせてお答えをいたします。　三鷹「学び」のスタンダードは、児童・生徒が学力、人間力、社会力の基盤となります望ましい生活習慣と学習習慣を身につけ、中でも学力向上の底上げを図ることを直接の目的としておりますけれども、と同時にですね、コミュニティ・スクールを基盤とする小・中一貫教育の取り組みをさらに活発化させ、協働の取り組みを推進するための指針として策定したものでございます。　家庭版につきましては、保護者会などの機会に直接お配りをして、その際、十分な説明を行うとともに、意見交換を行うなど保護者が主体的にかかわっていただけるよう丁寧な周知を図っているところでございます。昨年来、各学園では三鷹「学び」のスタンダードをベースとしまして、さらにそれぞれの地域の子どもたちの実態に応じた重点化や展開を図ります学園版のスタンダードを作成したり、既に作成されています学園ごとのアクションプラン──実行プランですけれども、それに反映するなど各学園での主体的な取り組みが行われておりまして、このようにみずからが取り組むプロセスこそが重要であるというふうに考えております。　今後もさまざまな機会を通しまして周知を図るとともに、保護者や地域の皆様に、子どもの教育を担う当事者としての意識を持って主体的に取り組み、家庭における実践が広がっていきますよう、その活用を図ってまいります。　また、もう一方の学校版につきましては、授業を通して身につけさせる学習習慣と指導のポイントを示したものでございまして、三鷹市立小・中学校の全ての教員に対し、年間を通して実施している授業観察や面接によって、管理職が授業改善の取り組み状況を把握し、その中で指導・助言を行っているほか、教育委員会が主催します教員研修でもその積極的な活用を図っているところでございます。　以上です。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、行政サービスの民営化・委託化についての御質問にお答えいたします。　委託先におけます労働者の賃金等の待遇につきましては、労働基準法や最低賃金法などの法令遵守を当然の前提とした上で、その具体的なあり方につきましては、契約自由の原則に基づき労使間で自主的に決定されることが原則であると、このように考えてございます。　そこで、こうした法令遵守を確実なものにしますために、契約約款におきまして、法令を遵守しなければいけない旨を明記しておるところでございます。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず第１点目が、質問の第４、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）への移転に向けた関係団体との協議についてお答えいたします。　新川防災公園・多機能複合施設（仮称）への移転後の総合保健センターでは、現在と同様に、休日歯科応急診療所を開設いたします。休日歯科応急診療所は、一般社団法人東京都三鷹市歯科医師会に委託して実施していますので、新施設での実施に向けて歯科相談室等の設備や仕様については、三鷹市歯科医師会から専門的な見地での御意見、御要望を伺い、これを反映した仕様で整備を進めております。　今後は移転に向けて初度備品の選定や移転スケジュールの調整など、より具体的で綿密な調整が必要となりますので、引き続き関係団体と協議を重ねながら準備を進めてまいります。　続きまして、臨時福祉給付金支給事業における事務的対応の検証についてでございます。　平成26年度に実施した臨時福祉給付金支給事業については、短期間に準備から給付金の支給までを適切に行うことが求められる中で、支給対象者の把握や加算措置の対応など非常に複雑な側面がございました。膨大な事務が想定されましたので、コールセンターや申請受け付け、システム入力業務などは業務委託とする一方で、専任で配置した職員は、御自分で申請できない高齢者を考慮し、高齢者施設や病院などに申請の協力を依頼して回るなど丁寧な対応に努めてまいりました。まさに走りながら考えるというような状況ではございましたけれども、大きな混乱もなく、申請率も77.4％、非課税者に限れば86.9％を達成できたことは大きな成果と捉えております。平成27年度も申請受け付けが始まりましたが、26年度の経験を生かし、昨年度と同じ口座に振り込む場合には、申請書の記入を一部簡略化できるようにするなど、申請のしやすさにも配慮しているところでございます。前年度実績を積んだわけでございますので、今年度はさらに効率的な事務処理に努めるとともにですね、平成26年度と同様、丁寧な対応に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、災害時在宅生活支援施設について３点ほどお答えをいたします。　まずですね、質問の11番目、町会・自治会とどのような取り組みの中で整備を進めてきたかということでございますが、施設の整備をするに当たりましては、整備する周辺の町会・自治会の皆様からですね、このような災害時在宅生活支援施設のような拠点、こういったものをぜひ整備してほしいと。そこを整備してくれれば、地域の防災活動拠点として日ごろから積極的に防災活動を実施したい、こういった御要望をいただいていた地区をまずは優先して整備を行い、この整備をする地区の町会等の皆様の意見や要望をよく聞きながら進めたところでございます。　そのような中で三鷹台児童公園への整備の際には、地元で防災を考える会というのが新たに結成され、施設の整備にあわせて何度も整備検討会を行いですね、また整備後には施設を活用した防災訓練を行うなど、積極的な活動が現在も展開をされているところでございます。　続きまして、12番目の御質問、施設に関する広報でございますが、災害時在宅生活支援施設の周知につきましては、現在、自主防災組織の皆様や、あるいは防災出前講座の受講者の皆様には周知を図っているところですけれども、今後、広報紙、あるいはですね、市のホームページ等でもお知らせするとともに、防災マップを更新する際には、マップの中に落とし込んで周知を図ってまいりたい、このように考えております。　それから、13番目の御質問、在宅生活支援の備蓄品が保管されていることの表示についてでございますが、この施設の備蓄品につきましては、専用の倉庫として備蓄している施設と既存の倉庫を整理して備蓄をしている場合がございます。複合的な用途の倉庫もありますので、現在のところは、三鷹台児童公園を除き、その表示がされておりませんので、今後、災害時在宅支援生活施設用の備蓄品が備蓄をされていると、こういったことがわかるような表示を行ってまいりたい、このように考えております。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　私からは市長の答弁に補足をさせていただきまして、認知症に関連して、タクシー会社を対象にしたサポーター養成講座について、３点お答えをいたします。　タクシー会社を対象にした認知症サポーター養成講座ですが、タクシー会社から御依頼を受けて実施したものです。タクシー会社から依頼があったということは、かなり認知症への関心が高まってきているのではないかと考えておりまして、例えば近いからごらんになれるかと思うんですが、これは商工まつりで配ったチラシなんですけれども、こうしたことも含めてさまざまなイベントで、こうした出前講座のＰＲもしておりまして、そうしたことも含めて周知を図った成果もあるのではないかと考えているところです。　開催に当たりましては、市で申し込みを受ける際にですね、実施方法でありますとか内容等の希望をお聞きしております。その後、講師を選定するんですけれども、詳細については申込者と講師の方が調整をしていただきまして、できるだけ申込者の御希望にも沿えるような形で調整を行っているところでございます。最近では認知症の方が自宅から遠く離れた場所で保護されるという事例も発生しておりますので、タクシーに乗車された高齢者の方が認知症であった場合の早目の気づき、こうしたことにつながることを期待しているところです。　そこで、講座の実績ですけれども、タクシー営業所を会場に、現場のドライバーの方に対して養成講座の出前講座として実施をしたところです。26年度の開催は４回、修了者は計128人となっております。　以上です。 ◯14番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。１個ずつ質問したいところですけど、それに関しては──後刻設置予定の、しっかりと26年度を見てきた議員に任せますので。ただ１点だけちょっと質問させていただきたいのは、教育長なんですけど。「学び」のスタンダードの配付に関して、保護者会で直接配付して、そこで説明や話し合いをしたという御答弁がありましたけど、これに関しては、小・中学校22校のうち何校ぐらいそれをできたのかということをお伺いしたいと思います。 ◯教育長（高部明夫君）　　保護者会等できちんと説明して配付して意見交換をするようにということで、教育委員会が校長会等でも指示しておりますので、基本的には全ての学校で何らかの形で実施されたというふうに認識しております。 ◯14番（谷口敏也君）　　それは、教育委員会から行った方も同席して説明をしたということでしょうか。 ◯教育長（高部明夫君）　　これについては、教員について、学校について教育委員会のほうから十分説明しておりますので、保護者会まで一つ一つ教育委員会まで同席してということは実施しておりません。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。何が言いたいかというと、質問の中でも言いましたけど、配付をするものって、保護者はやっぱり学校からのものを一番優先的に見て、詳しく見るんですけど、教育委員会ですとか、ほかの広報物的なものは余り読まないという傾向がありまして。だから、皆さん、三鷹の「学び」のスタンダードって何というようなことを私も聞かれるんですけど、実際いいことが書いてあって、なおかつ実践するに当たって、例えばＣＳ委員会などでは熟議を行ってきたところもありますし、それをもとに学園としての「学び」のスタンダードをつくったというところもありますし。本当であれば、保護者会等で配付するに当たっても、教育委員会のどなたかが行って趣旨説明ですとか、それに向けての家庭での取り組みの説明をしっかりと、教育委員会としての思いを述べるほうがより有効的な使い方ができるんじゃないかなと思って質問をさせていただいたわけです。　例えば先ほどあった防災の関係もそうなんですけど、多分、防災課の方が出前授業とか細かくやられていて、そういったことに関心がある人たちが集まってやってきたというような取り組みが広がっているんじゃないかなと思います。だから、教育委員会からの配付物に関しても、そういったいい取り組みでやって、教育委員会がこういった形で家庭教育を頑張ってくださいみたいな感じで言えるんであれば、やはり教育委員会の言葉として説明をする必要があるのではないかと思いますので、今後、その経験を生かしながら、より積極的な周知・広報を行っていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で谷口敏也君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　代表質疑を続けます。　次に、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。　日本共産党三鷹市議会議員団を代表して平成26年度（2014年度）三鷹市一般会計並びに各特別会計決算について質問します。　１、最初に、市民生活と平和について質問をします。　平成26年度、政府、安倍自公政権は、消費税の増税に始まり、７月１日、憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、今、この閣議決定に基づく安保・防衛関連の法律改正案──安全保障関連法制を提案し、性急に成立させようとしています。この安全保障関連法案に対し、８月30日、全国100万人行動が呼びかけられ、12万人の人々が国会を包囲し、全国1,000カ所以上で平和安全法制に反対、昨年の閣議決定撤回を求めました。戦後史に刻まれる文字どおり空前の規模となりました。この間の国会審議の中で明らかになったことは、集団的自衛権の行使が戦争の放棄、武力の行使の禁止をうたった憲法９条、ひいては平和憲法を根本からじゅうりんするもので、安全保障関連法制が憲法違反の法律であるということです。　三鷹市は、非核都市宣言、平和施策推進条例を持つ地方自治体として、決して見過ごすことのできない事態が進行しています。市民生活の基盤である平和を維持し、守る地方自治体としての不断の努力が求められています。三鷹市として、戦没者慰霊及び平和を祈念する集いを初め、戦争の放棄、平和主義を宣言した憲法を持つ国の地方自治体として平和施策を行ってきたと思いますが、三鷹市における平和施策の推進に関する条例は、日本国憲法を遵守するとともに、世界連邦都市宣言、三鷹市民憲章及び三鷹市非核都市宣言の趣旨を踏まえ、平和の実現に努力していく決意をしています。この条例の趣旨から見ても、昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定、そして、それを具体化するための安全保障関連法案は絶対に認められないものと考えます。　昨年、予算代表質問で特定秘密保護法の強行採決について質問したところ、市長は、安全保障にかかわる事項については昨年来一貫して、主として国が扱う事項であるとして答弁を控えさせていただくということでコメントを避けてこられました。　質問の１です。現在、国会の議論を見ても、平和安全法制は国の専権事項などと言っていられない事態になっており、市民生活と平和を守る立場から、昨年７月の、平和施策推進の行政に大きな影響を与える集団的自衛権行使容認の閣議決定の段階で、明確に反対の意思を表明する必要があったのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。また、今からでも市の態度を表明する必要があります。市長の御所見をお伺いします。また、いよいよ正念場を迎える安全保障関連法案に対し、改めて市長の御所見をお伺いします。　マイナンバー制度について質問します。　2013年５月、法律公布後、全国で準備が進められているマイナンバー制度について質問します。　三鷹市においても平成26年度から推進本部を設置し、準備に取りかかっている制度ですが、この制度そのものについての市民の理解はいまだ不十分といえます。日本人と在留外国人に12桁の個人番号、そして事業者に13桁の法人番号をつけて多様な情報を集積し、さまざまな目的に活用できるようにする。制度運用に当たってさまざまな問題があると市民の中にも懸念の声が上がっています。年金情報の漏えい事件もあり、個人情報の安全な管理など、成り済ましや情報管理における漏えいに対する不安があります。国が推進し、導入を決めた制度で法定受託事務として実施される制度なのに、交付のために必要なシステム開発等の経費が市の負担となり、独自財源が費やされています。マイナンバー制度の目的は何か。共通番号導入には個人からの税、保険料徴収を強化するとともに、各人が納めた税、保険料額と各人が受けている年金や医療の給付額を対照できるようにし、給付に見合った負担、負担に見合った給付の名で、負担増、給付削減を推進する。それにより社会保障に係る国の財政負担、大企業の税、保険料負担を軽減するという財界の要求が背景にあります。預貯金など金融情報や特定健診など健康・医療情報への活用も進められようとしています。これは大きな手間と費用をかけて市民のプライバシーの漏えいの危険をさらに大きくするものです。市民にとってどのような効用、利益があるのか、費用対効果に大きな疑問があります。　質問の２です。三鷹市としてマイナンバー制度をどのように位置づけてきたのか、市民の個人情報を確実に守られるのか、市民の得られる利益は何か、事業所への制度的、財政的負担はどうか、その影響について市の認識を質問します。　制度導入における市の財政的負担について、そのあり方はどうあるべきと考えているのか、今後大きな財政負担が伴う活用範囲の拡大について、どう考え、対策をしてこられたのかお尋ねをします。　市民生活、消費税についてお聞きします。　日本共産党三鷹市議団で2015年２月から取り組んだ市政アンケートには、400通を超えるたくさんの回答が寄せられ、三鷹市民が置かれている市民生活の厳しい実態、今、三鷹市政に望む切実な要望、三鷹市に求められている役割が記されていました。　初めに、市民生活についてです。　2014年（平成26年）４月１日から消費税が５％から８％へと引き上げられました。アベノミクスが声高に叫ばれ、上向きの経済が期待されましたが、実際には今に至ってもその実感はありません。消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、アベノミクスの経済政策で進んだ円安による輸入原材料の高騰などにより、国内総生産は大きく落ち込みました。国民総生産の６割を占める個人消費が消費税増税の大きな影響を受けているからです。にもかかわらず、安倍政権は景気条項を削除して、2017年４月に消費税率を10％に引き上げることを決定しました。市民からは、生活必需品が値上がりしている、ただでさえ生活が大変なのに、消費税が８％からさらに10％に引き上げられるのか、生活が苦しいという声が寄せられています。商売をしている中小商工業者からも、仕入れの原材料が上がっているのに売り上げは上がらない、消費税の負担が大きいとの声が届いています。　厚生労働省の毎月勤労統計調査では、2014年に支払われた現金給与総額の月平均は、前年比0.8％増加しましたが、物価上昇を差し引いた実質賃金指数では2.5％減と３年連続で減少し、実質賃金指数は22カ月連続で減少しています。一部の大企業と富裕層はアベノミクスの恩恵を受けているようですが、実質賃金はマイナスが続き、物価の上昇に加えての消費税８％の増税がさらに市民生活を苦しくしています。市民生活、地域経済について市の認識を質問します。　質問の３です。平成26年４月から消費税率が５％から８％へと引き上げられましたが、市民生活と地域中小商工業者の経営へ消費税増税はどのような影響を与えたのか、市の認識をお伺いします。　質問の４です。アベノミクスの経済政策のもと、一部大企業を除いて地域商工業者の実態は厳しい状況にあると認識しています。地域経済振興、持続可能な商工業の発展において、平成26年度決算を踏まえ、今必要なことは何でしょうか。商工支援策において、平成26年度に認識した課題は何か、お尋ねします。　質問の５です。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、市内共通商品券（三鷹むらさき商品券）事業について、地元地域商店街の個人消費活性化につなげるため、どのような検討がなされ、どのように実施へと準備と効果測定を進めたのか、お尋ねします。　消費税は社会保障の財源と言われました。８％への消費税率引き上げも社会保障の充実のための財源として実行されました。しかし、市民の社会保障に対する充実の実感はありません。年金については、毎年給付額は削られ、高齢者の生活が圧迫されました。年金掛金は引き上げられ、非正規で働く所得の少ない若い世代では、その負担が重くのしかかっています。介護保険制度においても、制度改革におけるサービスの切り下げと負担増が市民の介護に対する不安を高めています。わずかな年金で生活をしている高齢者からは、いざ必要になったときに本当に利用できるんだろうか、家にいられなくなったときに施設に入れるのだろうかとの切実な声があります。　質問の６です。平成26年度歳入では、市税収入、地方消費税交付金がふえました。市民の生活を支える社会保障、福祉の充実に使われるべきだと考えますが、三鷹市は基金に積み立てています。しかも、まちづくり基金に積み立てており、消費税導入の目的外使用になるのではないでしょうか。市民の理解は得られないと思いますが、地方消費税交付金の使途についての市民への説明と理解、合意についての御所見をお聞かせください。　４、介護保険制度について。　2015年度から2017年度の第六期介護保険制度の改定の中身を検討されました。介護保険料は引き上げられ、介護保険制度の法改定によるサービス切り捨て等が市民負担と不安を大きくしています。高齢化が急速に進む中で、市民の介護ニーズは確実に増加しています。超高齢化社会のピークに向かうときにおいて、介護保険制度は高齢者の尊厳ある老後、安心できる介護の保障を実現しなければ、市の役割は果たせません。しかし、介護保険は65歳以上の方が全員強制加入で、年金から介護保険料が一方的に天引きされ、９割近い被保険者が何の保険給付も受けない制度になっています。わずかな年金、低収入で蓄えもわずかな高齢者から、将来、特別養護老人ホームに入れるだろうかという不安が寄せられています。特別養護老人ホームは、常時介護が必要で在宅生活が困難な人が生活する施設です。入所を希望しても入れない人、待機者が全国で増大しています。そんな中で進められた介護保険改定は、特別養護老人ホームへの入所を原則要介護３以上に限定するとしています。在宅での生活が困難になった要介護高齢者の居場所がないという問題がさらに深刻化するおそれが高まっています。介護難民、介護漂流などと呼ばれる行き場のない要介護高齢者をなくす取り組みが必要です。わずかな年金でも安心して入れることのできる特別養護老人ホームの増設が求められています。　質問の７です。三鷹市内の特別養護老人ホームの待機者は、平成25年度、360人だったのが、平成26年度は329人と減っていますが、どのように待機者解消に努力されたのでしょうか。根本的な待機者解消のためには特別養護老人ホームの増設が必要であったと考えますが、低い年金でも入ることができる特養増設について、どのように検討されたのかお尋ねします。平成26年度、特別養護老人ホーム待機者の解消のために必要な課題をどう認識し、取り組まれたのか、市長に御所見をお伺いします。　介護保険法の改定の中で要支援サービスの見直しが進められようとしています。介護サービスが切り下げられ、現行同様のサービスは受けられなくなるのではないかという不安が市民から寄せられています。　質問８です。第六期介護保険制度の改定の検討の中で、要支援の介護サービスについて質問します。　法改定前と同等の介護サービスを提供できるよう検討されたのか、負担増とならないのか、お尋ねします。　介護保険料について、わずかな年金でつつましい生活をしている高齢者にとって、介護保険料が重くのしかかっています。介護保険法の改定の中で、公費投入による低所得者の保険料軽減が法制化されたことからもわかるように、高齢者の負担の限界をはるかに超えて介護保険料が上昇しています。介護保険料の負担に耐えられないというのが市民の実感です。　質問の９です。高齢者の実態調査の中でも、介護保険料の負担が重いという声が多くあります。市民の介護保険の負担に対する負担感を市はどのように認識しておられたのでしょうか、お伺いします。　高齢者、第１号被保険者の負担能力を超えた額の介護保険料は、介護保険制度自体を成り立たないものにしてしまいます。公費負担を拡充し、保険料に依存する制度設計を改革する必要があります。そうしなければ介護サービスの必要な拡充も実現できません。　質問の10です。高齢者にも支払い可能な介護保険料と必要な介護保険サービスの拡充のために、市が検討してきたこと、また、公費拡充を求めることについての市の御所見をお伺いします。また、認知症の人や重度者の介護者、老老介護世帯を支援する家族介護の負担軽減と解消が必要です。市においてどのような検討がなされたのかお伺いします。　５、国民健康保険税について質問します。　国民健康保険税は、公的医療保険の中で国民皆保険制度を下支えする役割を担っています。国保以外の公的医療保険の対象にならない人が全ての国保に加入することになっているからです。国保は、初め農業者と自営業者の公的医療保険という性格と無業者、低所得者、高齢者の公的医療制度という性格を持ち、現在では低所得の非正規労働者の加入も増大しています。加入者の構成から負担能力が低い上に、税負担が重く、負担能力を超えているという実態があります。国民健康保険は市民の医療保険の最後のとりでです。保険税負担においては応能負担の原則に立ち徹底しなければ、負担能力の低い人が社会保険から排除され、健康な社会生活ができなくなってしまいます。請負で働いている30代の青年は、働きづめだが生活はぎりぎりで、国保税の負担が高いという声が寄せられています。国民健康保険税が、保険加入者の負担限界を超えると滞納率が高くなり、制度として成り立たなくなります。応能原則に立ち、負担能力に見合った適正な保険税を定めることが必要と考えます。国民健康保険税の引き下げ、負担軽減が求められています。平成26年度は受益と負担の適正化として国民健康保険税の改定が行われました。また各種がん検診や眼科検診にも一部費用負担が導入され、市民負担がふやされました。　質問の11です。国民健康保険について、低所得者に対する保険税軽減の対象世帯拡大をしたとありますが、三鷹市における国保加入者の生活実態は厳しくなったのではないか、お尋ねします。また、国保税の引き下げ、負担軽減について十分だったのか、さらなる負担軽減についてどのような検討がなされたのか、お伺いします。　６、生活保護について質問します。　厚生労働省の発表では、平成26年６月末時点で生活保護世帯は162万5,000世帯を超えて、過去最高を更新しています。生活保護基準はここ数年来、連続して引き下げが行われています。平成25年以来削減されている生活扶助費や本年７月から基準が見直されている住宅扶助費など生活保護を受給している市民の生活に対する影響は決して小さくありません。生活保護制度は国民、市民生活を守る最後のセーフティーネットであり、生存権を保障する制度として機能させなければなりません。厳しい経済環境のもとで、低年金の高齢者やふえ続ける非正規労働者の現状を見ても、生活保護制度の役割は高まっています。　質問の12です。生活苦で痛ましい事件のニュースを聞くたびに、生活保護以下で生活している人に対して、生活保護を申請するかどうかは本人の意思ですが、制度の周知徹底、制度をどう徹底するのか、重要な時期になってきていると考えます。どのような取り組み、丁寧な対応がされたのかお伺いします。　予算代表質問に市長は、今後とも市民の皆さんの生活実態を把握してまいりたいと答弁しています。生活保護受給者の生活の現状を丁寧に把握してきたのか、お伺いをします。また、生活困窮に陥り、深刻な状況のもとで生活保護申請をする市民に対して、丁寧な対応がされてきたのかお尋ねをします。　７、保育園、学童保育待機児においてお聞きします。　保育園は共働きの家庭、またひとり親家庭にとって、働きながら子育てをする上で最も切実で、特に若い世代から要求の強い課題です。平成26年度の保育園待機児は179人でした。少子高齢化が進んでいる中でも、保育園の待機児がふえる一方です。子ども・子育て新システムの活用で保育園の待機児解消が検討されてきたと思いますが、それでも平成27年度の保育園待機児は209人となっています。共働きで両親ともフルタイムで働いているのに、認可保育園に入れず困ってしまったと相談を受けています。認可保育園に預けられなければ、認証保育園など所得によって保育料の軽減がない保育施設に預けなければ、仕事を続けられず、子育ても生活も苦しい状況が強いられてきます。認可保育園の保育環境も、年齢に合った食事や遊び場の問題など、保育の質に認可との間で格差が生まれていないのか、心配されています。　質問の13です。さらなる保育園の待機児解消について、平成26年度どのような検討がされたのか、安心して預けることができる認可保育園のさらなる増設の必要性について、市はどのように検討したのかお伺いします。　共働きやひとり親家庭の小学生が毎日利用する生活の場である学童保育ですが、その必要性は年々大きくなっています。平成26年度の学童保育待機児は17人でした。定員の柔軟的対応で待機児解消に努力した結果と認識しています。しかし、平成27年の４月の待機児は66人となり、市全域に待機児が生まれています。学童保育所の抜本的な拡充が求められています。　質問の14です。学童保育を必要とする家庭が増大し、待機児が生まれる三鷹市の背景、原因は何だと分析されたのかお伺いします。今後、学童保育利用者はどのように推移すると考え、その方策を検討されたのかお伺いします。　ことしの３月、市外から新１年生の娘と２人で引っ越してきたひとり親家庭のお母さんから、学童保育所に申し込んだが、あきがなく困ってしまったと相談を受けました。　質問の15です。年度の間際に三鷹市に引っ越してくるひとり親家庭に対する支援は、より丁寧な対応が求められます。問題と課題についてお伺いします。また、どのような対応がされてきたのかお伺いします。　８、外環道路、「外環ノ２」について質問します。　大深度地下トンネルで事業計画を進めている外環道路計画、外環道路本道とランプトンネルを直結する地中拡幅部の都市計画変更も行われ、地上部では中央ジャンクションの本格工事に向けた準備工事が進められました。地中拡幅部の都市計画変更は、まさに市民生活が行われている真下の工事であり、その連結部分の地中拡幅部の構造物は、直径30メートルを超える巨大トンネルの空間となります。この変更に伴い、構造物本体のセグメントの外側の地中領域に土壌改良が広範に行われるものとなっています。地下水に対する水質、地盤に対する影響、検討中という工事方法も、その技術も検証がされておらず、納得できる説明がされていません。地上部の工事も、通学路やバス通り、生活道路を分断し、これから長期にわたって市民生活に影響を与えることになります。住環境に与える影響が多大の外環道路を今、早急に整備する必要は全く感じられない中で、整備工事が進められています。　質問の16です。外環道路は取り返しのつかない影響が出る前に、準備工事段階で中止、見直しをすべきと考えます。市長の御所見をお伺いします。また、地中拡幅部の整備計画の安全性の確保をどのようにされたのか、市長の御所見をお伺いします。　東八道路から以北の「外環ノ２」は、都市計画道路として地上部の計画として残っています。この道路を整備すれば、多数の地域住民の立ち退きが余儀なくなります。大深度地下トンネルの外環本道も認めませんが、地上部の道路整備となる「外環ノ２」も、その影響から認められません。　質問の17です。「外環ノ２」はきっぱりと中止すべき道路だと考えますが、市長の認識をお伺いします。　９、財政運営と新川防災公園・多機能複合施設について質問します。　平成28年度の完成を目指し、ＵＲ都市機構と連携しながら２年次目の施設整備が進められましたが、高騰する資材、原材料や労賃の増など財政的負担が懸念されています。防災ヘリが離発着できない、一時避難所としても機能が不十分な防災公園としても問題があります。施設の管理運営についての検討が行われ、管理運営計画案の概要が示されましたが、維持管理経費の大幅な増大、集約施設の性格変更など、市民の利用や市財政にも大きな影響が及ぶ心配が市民の中に広がっています。総事業費240億円の新川防災公園・多機能複合施設事業の規模が財政的側面からも適切でないものになってしまったのではないか、改めて問われています。　質問の18です。新川防災公園・多機能複合施設の維持管理費における市財政の今後における財政負担について、どのような影響が出ると検討したのかお伺いします。平成26年度検討・策定された新川防災公園・多機能複合施設（仮称）管理運営計画では、施設の維持費だけで、起債の返還期間の15年間の費用は51億1,500万円になります。財政圧迫になることは明らかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　質問19です。多機能複合施設に集約される社会教育会館について、社会教育法、公民館法を残した上での生涯学習センターにならなければ、学びと自主を保障するものにならないと危惧されます。利用者を含めてどのような検討がなされてきたのかお伺いします。　平成26年度市税収入は、リーマン・ショックの影響を受ける前の平成20年度の水準を上回る過去最高の収入額となっております。市税収入に加えて各種交付金等の増額により、一般財源の総額は前年度を上回りました。市はこの市税などの財源を財政運営のセーフティーネット機能の確保、将来にわたる安定的な財政運営を目的に、基金を積み上げています。法人市民税の増収15億円については、都市再生の課題である三鷹駅南口再開発や庁舎建てかえなどを見据えといって、まちづくり施設整備基金に積み立てたとしています。まちづくり施設整備基金の積立額は総額21億9,500万円余と重点が置かれています。　質問の20です。税収増に関して社会経済状況など不透明な側面から、依然として予断を許さない状況と言っていますが、景気が回復して税収増となっていると見ているのか、基金に関して開発優先型の基金の積み立てになっているのではないか、新川防災公園・多機能複合施設にかかわる財政的影響が出ているのではないか、それぞれお尋ねします。　質問の21です。税収の増は、今まさに直面している保育園や学童保育の待機児対策や、これからますます深刻な課題となる高齢者対策、特別養護老人ホームや独自の地域福祉サービス拡充の施策の構築、介護、医療などの経済的負担軽減策を実施し、市民生活を守るために活用すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　井口グラウンドについてお聞きします。　井口グラウンドは、災害時の一時避難所として、日常は市内全域から少年野球や少年サッカー、高齢者のグラウンドゴルフ等、年間７万人を超える市民が利用する貴重な広場となっています。総合体育館用地として確保された土地ではありますが、首都直下型の地震に対する防災対策の視点からも、市内少年スポーツの運動場としても、今現在、新たな価値が生まれていると考えます。都市化の進んでいる三鷹市において、まとまった広さを持った野外運動場を新しく確保することはとても困難と考えます。新川防災公園・多機能複合施設の上部に運動場としての機能がないという点からも、井口グラウンドの野外運動場としての今日的役割はますます重要性が高まっています。ことし４月、市議会議員選挙の中でも、井口グラウンドを市内の運動場として残してほしいという声が強く寄せられました。　質問の22です。都市化の進む市内において、井口グラウンドの新たな今日的課題について検討すべきではなかったのか、市長の認識をお伺いします。また、箱根みたか荘もそうですが、井口グラウンドも市民の財産です。売却に当たっては市民の声を聞くべきだと考えますが、なぜパブリックコメントなど市民の声を聞かなかったのかお答えください。　11、少人数学級について質問します。　児童・生徒をめぐる社会環境が厳しさを増し、いじめや貧困問題など深刻な社会問題となっています。この課題に取り組んでいく上で、少人数学級の取り組みは１つの重要な施策です。子どもたちの状況は、今、高機能自閉症や注意欠陥・多動性症候群など発達障がいのある子どもたち、貧困や虐待など厳しい環境、家庭を背負っている子どもたちがふえ、さまざまな形で手厚いケアが必要な子どもたちがふえています。この点からも少人数授業が必要となっています。　質問の23です。小学校１年生で実施している35人学級ですが、学習面の効果だけでなく、生活面においても必要性が高まっている少人数学級について、どのような取り組みをしたのか、必要性と課題について市長の御所見をお伺いします。　12、行政サービスの水準の適正化について。　市は行政サービス水準の適正化として、経費をかけずに市民満足度の向上を目指すゼロ-アップ創造予算を推進しました。その中身は、市民が地方自治体に求めているきめ細かな福祉の増進を切り捨て、市民の自助と地域の共助に転嫁するものだったのではないでしょうか。対話による創造的事業改善でも、サービスの質と量の適正化を図りましたとありますが、市民生活を支えるサービスが縮小されたのが市民の実感ではないでしょうか。　質問の24です。このような取り組みで市民の満足度は向上したのかどうか、市長の御所見をお伺いします。　市民の福利厚生について。　平成26年度、市民の交流と学習の場として、市民に有効に利用されてきた市民保養所の箱根みたか荘が廃止されました。高齢者の福利厚生に大きな役割を果たしてきました。経過措置期間を設けて継続された高齢者宿泊助成の利用が、箱根みたか荘の利用を合わせると大幅に減少しています。　質問の25です。箱根みたか荘廃止後の市民、高齢者に対する福利厚生への影響について、市長の御所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました御質問に順次答弁いたします。　御質問の１点目、安全保障関連法案に対する市長の所見をということでございます。私は、三鷹市という基礎自治体の市長として、憲法を尊重し遵守する立場にあります。また、三鷹市基本構想の基本理念であります平和の希求、人権の尊重、そして自治の実現を市政の基調に置いております。また、三鷹市における平和施策の推進に関する条例等の趣旨に基づき、基礎自治体として平和施策を推進しています。閣議決定されました集団的自衛権の是非や、現在国会で審議されている安全保障関連法案につきましては、立憲主義や国の安全保障のあり方等の観点から、さまざまな議論がなされているところであります。このような中で私は、多様な意見をお持ちの多様な市民の皆様がいらっしゃる三鷹市長として、法案の是非について言及することは適切ではないと考えますので、答弁は差し控えさせていただきます。　次に２点目、マイナンバー制度をどのように位置づけてきたかについてお答えいたします。　マイナンバー制度（個人番号制度）は全国一斉に実施される国家プロジェクトであり、マイナンバー制度の導入によって、公平・公正な社会、国民・市民の利便性の向上、行政の効率化を実現していくための基盤になるものと位置づけられています。制度の導入に当たりましては、個人情報の保護、特に特定個人情報の保護が何よりも優先されて取り組むべき課題だと認識しています。　そこで、特定個人情報保護評価を実施するなど、個人情報の保護に関する取り組みを当該年度行ってきました。職員研修、情報セキュリティハンドブックなどによりまして、引き続き職員の意識向上と知識の深化を図っていきたいと考えております。　市民の皆様にとりましては、個人番号カードによるいわゆるコンビニ証明書交付が可能となり、他の行政機関との情報連携の開始に伴い、各種手続の際の添付書類が軽減される、あるいは免除されるなどの効果があるものと考えています。また、平成29年１月に稼働予定のマイナポータルを活用したいわゆるプッシュ型サービス、すなわち申請せずとも権利や資格のある人に行政サービスが行き届くような取り組みが期待されています。事業者の皆様にとりましては、今後、従業員の皆様の個人番号を収集し、税や年金、雇用保険等の手続の際に記入することとなり、個人番号を安全に管理することが求められることとなります。そこで７月には、武蔵野税務署等関係機関と連携して、事業者向けの説明会も実施したところです。また、９月６日号の「広報みたか」では、市長コラムで、この番号通知カードをなくさないようにお願いもいたしましたし、ケーブルテレビの広報番組「みる・みる三鷹」でも、この番号制度についてお知らせをしています。今後も丁寧な広報活動を行ってまいります。　また、個人番号の通知や個人番号カードの交付以外にも、情報システムの改修等に係る費用などが発生いたします。そのため全国の自治体と連携して、財源の確保に関し国等に要望を行っています。例えば全国市長会関東支部総会で採択された国への財源確保等に関する緊急決議につきましては、私が構成員を務めております国のＩＴ総合戦略本部の下部組織、マイナンバー等分科会において、市の現状と課題をもとに報告し紹介するなど、機会を捉えて財源補助の拡充を訴えてきました。今後のマイナンバー制度の活用範囲の拡大などにつきましては、国などの動向を注視しながら、適切な対応を図っていきたいと考えております。　続きまして、御質問の３点目、消費税増税の影響についてお答えいたします。　消費税増税の市民の暮らしへの影響についてですが、一定の負担増はあるものと考えています。しかしながら、消費者である市民の皆様の消費税に対する認識は、社会保障の財源に充当されるということで、一定程度の御理解も得ているものと考えています。市内事業者への影響についてですが、三鷹商工会へのヒアリングでは、価格転嫁できない等の相談は来ていないことから、現在のところ、消費税増税分については、適正に価格に反映されているものと考えられます。ただし、小売業者などからは、価格の上昇に伴い、販売に影響が出ているとの話も聞こえています。三鷹市としては、新・元気を出せ商店街事業補助金や買物支援事業を通じて支援を行っています。なお、当該年度、いわゆる国の消費税率の上昇及び上昇時期に関する点検会合で、私は、指名されて意見を求められましたので、市民の皆様の動向、あるいは市内事業者の皆様に対する金融機関のアンケート調査の経過なども御紹介し、ことし10月に予定されていた10％への増税については、必ずしも適切ではないかもしれない。むしろしかるべき時期はあるのかもしれないというような趣旨の発言をいたしました。　また、商工支援策において、平成26年度認識した課題でございますが、地域経済の振興のためには、個々の事業者が活性化することが一番の願いであります。したがって、買物環境整備事業や新・元気を出せ商店街事業補助金等を活用した商店街の活性化、また、特に当該年度も尽力いたしましたのは、ものづくり産業集積推進事業を通じた製造業の事業継続に向けた支援の取り組みでございます。今後も商店会や商工会のお声をお聞きしながら、こうした制度の有効な活用を推進してまいります。　続きまして御質問の６番目、これはきっぱりお答えしなければいけないと思っております。地方消費税交付金の使途についてでございます。　地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増分は、社会保障４経費を含む社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。そのため、平成26年度各会計決算概要の50ページ、表13、地方消費税引き上げ分の使途を掲載し、市民の皆様の御理解を得られるようにしています。総務省の通知によりまして、引き上げ分に係る使途の明確化や決算書等の説明資料における明示の例が示されました。また、引き上げ分の地方消費税収、すなわち、地方消費税交付金を含む、については、消費税法第１条第２項に規定する経費、そのほか社会保障施策に要する経費に充てるものとする旨が地方税法に明記されました。　御質問の中で、消費税率改定増収分をまちづくり施設整備基金に積み立てたという御指摘がありますが、そのようなことはありません。平成26年度３月補正における同基金への積み立ては、用地売払収入を中心に、収支の見込みにより生じた財源により対応を図ったものです。私は、消費税につきまして、子ども・子育て支援新制度に使われるということはかなり前から明記されていたのですが、障がいのある方のために使われるかどうかについては、なかなか政府の意向がはっきりしませんでした。そこで内閣府の障害者政策委員会や社会保障審議会障害者部会において、この地方消費税交付金の使途についてですね、ぜひ障がい者を含む財源確保にというようなことを、会議だけでなく、会議の外で国のほうに要請をしてきたところです。もちろんこれだけでは全く足りないわけでございますけれども、私は、趣旨は徹底してきているつもりです。　次に、御質問の12番目、生活保護制度の周知と生活保護受給者の現状及び生活保護申請者に対する対応についてお答えいたします。　生活保護制度につきましては、広く市民に周知されていると認識していますが、申請をちゅうちょされる方がいらっしゃるということも感じています。どんなにお困りでも、市や国に迷惑をかけるわけにはいかないと遠慮される方も事実いらっしゃいます。そこで、庁内を初め関係機関との連携により、支援の必要な方が生活保護の窓口につながるよう連携を図ることが重要だと考えています。いきなり生活保護の窓口に相談に行くというのは、これ、なかなかですね、決心が要ることです。私は、生活実態の把握につきましては、ケースワーカーが定期的に訪問して、丁寧にお話を伺うように指示をしております。それと同じように、生活保護の窓口でなくても、できる限りその対象者の実態に寄り添うようにお話を聞くようにしています。間違ってもですね、申請権を侵害していると疑われるような行為は厳に慎むように職員に周知しておりまして、面接相談員が丁寧に対応しているところでございます。　なお、当該年度の取り組みを踏まえまして、おかげさまで平成27年４月から生活困窮者自立支援法に基づく支援を開始することができているわけですが、相互に連携を図りつつ重層的なセーフティーネットの取り組みができておりますのも、こうしたこれまでのですね、庁内連携の実践が積み重ねられてのことだと思っております。　次に、御質問の13番目、平成26年度に行った保育園の待機児童解消についてお答えいたします。　平成26年度は私立保育園１園、小規模保育施設３施設や事業所内保育施設１施設の開設を支援いたしました。そのほか公立保育園における定員の弾力化も進めました。そこで170人の定員拡充を図ったわけですが、マンション等の開発行為による子育て世帯の転入、就労家庭の増加に伴いまして、保育施設の申込者数は増加の一途でございます。そこで、ふやしましたが、平成27年４月現在、待機児童数は209人となっているわけでございます。今後も当該年度、子ども・子育て会議の御意見をお聞きして、平成27年３月に策定した子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、今後の児童数の推計や保育ニーズを勘案しながら、計画的な保育施設の整備を図り、待機児童の解消に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。　ただ、私は、ゼロは必ずしも標榜しません。なぜなら量的な拡充ではなくて、保護者が安心して児童を預けることができる質の高い保育施設も求められているからです。認可保育園に限らず、27年度の新制度からは、市の認可事業となった小規模保育施設というのがございます。保育指導や職員に対する研修を充実いたしまして、量はふえたけれども、質が下がったと、そんなことは絶対に──保護者の皆さんが、子どもたちの声を代表しておっしゃることがないようにですね、ここも一生懸命努めていきたいと思っています。　次に、御質問の20番目、景気回復による税収増と捉えているかどうかという御質問にお答えいたします。　平成26年度の市税収入につきましては、一部法人の業績回復の影響などによりまして、法人市民税が増収いたしました。加えて個人市民税や固定資産税などで増収となっております。これは景気回復傾向が一定程度示されていると思っています。ただしですね、地方交付税の原資とするため、法人市民税の税率の引き下げ措置、また法人市民税の課税基準であります法人税、国税の税率の引き下げ措置など、税制改正による影響が見込まれます。また、社会経済情勢など不透明な側面もございます。今後の税収の動向については、今まで同様、私は全く楽観視できるとは思っておりません。　そこで、基金積み立てについても御質問いただきました。　平成26年度９月補正におきまして、法人市民税15億円を財源に、三鷹駅南口駅前再開発や庁舎の建てかえなど今後の都市再生の課題を見据えた積み立てを行うこととしたほか、３月補正予算では、年度末に生じた財源を健康福祉基金や財政調整基金などへ積み立てを行いました。いずれも各基金の残高と今後の財政需要を総合的に勘案しながら額を決定し、積み立てを行っています。新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の財政的影響という御質問の趣旨を把握しかねますけれども、直接の関連はありません。６月補正でも同様、寄附金等を健康福祉基金に積むなどですね、まさに質問議員さん言われたように、健康福祉基金、教育振興基金等にはですね、鋭意心を込めて計上しているところです。　そこで、税収増の使途についてでございます。これまでの厳しい財政状況の中でも、私はまずは市民の皆様のセーフティーネットに係る経費を最優先に予算配分を行ってまいりました。例えば医療、介護、少子化対策、障がい者福祉などの社会保障施策に関する経費は増加傾向にあります。減ることは全くありません。そうした市民生活を守るための経費について、引き続き最優先に対応してまいります。　続きまして、御質問の22番目、井口グラウンドについてお答えいたします。　井口特設グラウンドにつきましては、総合スポーツセンター（仮称）が整備されるまでの間、暫定的に市民の皆様に開放してきたものです。この間、長年にわたり暫定開放していることから、利用者のお立場からは、グラウンドの存続を望まれることは大いに理解できます。ただ、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業によりまして、井口のかつての建設予定地に総合スポーツセンター（仮称）を整備することはなくなりました。また、その事業推進の財源確保を図る観点から、時期を捉えて売却することとしたものです。なお、平成22年１月に取りまとめました市民センター周辺地区整備基本プラン（案）におきまして、井口特設グラウンドなどの用地を施設集約後に売却することを示しておりまして、２月８日から３月１日までの間、パブリックコメントを実施しています。この結果は、平成22年３月９日の総務委員会で御報告済みです。この際、井口特設グラウンドに関する御意見はありませんでした。　これまで新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業の基本的な考え方の策定時より、地域住民の皆様との意見交換や「広報みたか」を初めとするさまざまな広報媒体において周知を図ってまいりました。井口特設グラウンドを存続する場合、処分したとする場合の費用が市民負担として影響があるとともに、実は本格整備する場合のコストも必要になると考えます。このようなことをですね、総合的に調査検討し、判断していく必要があります。なお、例えば売却する際にも、周辺環境との調和や良好な住環境などを十分考慮し、地区計画制度等を活用するなど、グラウンドを利用している市民の皆様や地域の皆様の御理解を得ながら進めてまいります。　次に、少人数学級についてお答えいたします。　少人数学級は、児童・生徒一人一人にきめ細やかな相談をすることにより、基礎や基本を確実に定着させるという観点から望ましいとされ、少人数で学習できる環境をつくり出すことは大きな意味があると認識しています。しかしながら、市独自で少人数学級を実現することについては、教員の人件費が国庫負担ではなく市の負担となることや、教室の確保が厳しい学校が少なくないことなどから、さまざまな課題があることも事実です。三鷹市といたしましては、今後も少人数学級の小・中学校の全学級での実施について、国や東京都の学級編制基準や教職員定数改善などの動向を見守りながら、都市の教育長会と連携いたしまして、市長会を通じて少人数指導の充実に向けて、普通教室等施設の整備も含め、教職員の配置など十分な財政措置を要望してまいりましたし、これからも要望してまいります。　私からの最後の答弁です。行政サービスの水準の適正化と市民満足度についてです。　自治体経営基盤を強化しつつ市民満足度を高めていくためには、行政サービス水準の適正化が不可欠であるという考え方に立って、ゼロ-アップ創造予算や対話による創造的事業改善に取り組みました。平成27年２月に行いました第４次三鷹市基本計画第１次改定等に向けた市民満足度・意向調査におきまして、三鷹市政への満足度が、前の調査では78.1％のところ、78.6％になりました。また、三鷹市役所への信頼度が、前の調査では88.4％のところ、90.4％に向上いたしました。こうした取り組みは、市民の皆様に一定程度共感していただいているのではないかと、この市民満足度・意向調査からもうかがえます。　その他の質問については担当より補足答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（内田　治君）　　それでは、私からはですね、市長の答弁に補足をいたしまして、東京外郭環状道路の関連の御質問２点についてお答えをいたします。　質問の16点目でございます。外環道路の中止を求める等々でございますが、外郭環状道路は、交通渋滞の緩和や大気汚染など環境改善を図るための広域的なネットワークを形成する道路として必要な環状道路であるというふうに認識をしているところです。この事業につきましては、これまでもですね、市議会等への御報告や地元住民の皆様との話し合いなどさまざまな取り組みや手続を経た上で、事業化が確定したものです。市といたしましては、いわゆる「対応の方針」に基づきまして、国が完成まで責任を持って沿線地域住民の皆様や沿線区市の意見を聞きながら確実に履行することを要請してまいります。　また、本線シールドトンネルとランプシールドトンネルが地中で接続するいわゆる地中拡幅部の構造、範囲、これらの見直しにつきましては、市といたしまして、今回のいわゆる都市計画変更で、より安全な、長期的な健全性のある構造物となると。このようなことから都市計画の変更に同意をしたところです。具体的な技術検証の経緯につきましては、環境への影響が予測の範囲となる工法を採用するとしているところですが、市民の皆様並びに三鷹市に対して、今後も丁寧に説明をするよう、引き続き事業者に求めてまいります。　質問の17点目でございます。いわゆる「外環ノ２」につきましての御質問でした。　「外環ノ２」につきましては、「対応の方針」に基づきまして、引き続き住民の皆様のですね、意見及び三鷹市の意見、これらを十分に尊重し、地域の特性に合わせた適切な対応を図るように東京都へ要望してまいるところです。　私からは以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、多機能複合施設におけます生涯学習センターの検討についてお答えをいたします。　生涯学習センター（仮称）では、これまでの社会教育会館と同様に、市民の主体的な学習活動を尊重し、市民が企画運営にかかわる事業を基本的に継続するとともに、さらに幅広い世代にわたる多様な学習ニーズを反映するよう、多彩で魅力ある学習プログラムを提供し、全市的な生涯学習の拠点として、市民のより主体的な学習を支援してまいります。　また、多機能複合施設におきましては、基本プラン、基本設計の段階から利用団体などの皆さんと意見交換を行い、昨年度も社会教育会館で活動されている方々の御意見、御要望をお伺いして、それらを踏まえて管理運営計画を策定したところでございます。現在も引き続き、開館に向けて利用者の皆さんと懇談会等を行い、丁寧に意見交換等調整を進めているところでございます。開館後も市と教育委員会、指定管理者と市民がともに話し合う場として運営懇談会等の設置を検討してまいります。　次に、少人数学級ですけれども、生活面からの必要性という御指摘もございました。普通教室に在籍しております発達障がいの可能性のある子どもたちや厳しい家庭環境にある子どもたちに対しましては、支援教育の拡充を検討するとともに、スクールソーシャルワーカーの機能を充実してまいります。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　市長の答弁に補足をいたしまして、質問の５番目、市内共通商品券事業の検討経過と効果測定についてお答えをいたします。　市内共通商品券事業は、国のまち・ひと・しごと総合戦略の一環として平成26年度の国補正予算として成立をしました、地域住民生活等緊急支援のための交付金のメニューの１つでございます、消費喚起・生活支援型交付金事業で行われるものでございます。　本事業では、消費喚起効果の高いプレミアムつき商品券が推奨をされておりましたことから、市といたしましてもプレミアムつき市内共通商品券の三鷹むらさき商品券を発行することといたしました。なお、個人の消費活性化につきましては、より多くの市民の方に御購入をいただけますよう、新たに先行販売の仕組みを検討し、実施をいたしました。効果測定につきましては、現在、事業の実施中でございます。アンケートも徐々に集まってきております。事業実施終了後にアンケート結果等を踏まえ、効果を測定をしてまいります。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・保健医療担当部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足しまして、順次お答えいたします。　まず特別養護老人ホーム待機者解消のための課題と取り組みについてですが、三鷹市では特別養護老人ホームへの入所に際しては、入所指針に基づきまして適切に対応しているところでございます。特別養護老人ホームの整備につきましては、待機者や入所希望者の状況を確認しながら、民間事業者の誘致を含め検討したいというふうに考えております。　続きまして、介護保険の制度改正と要支援の介護サービスの提供についてでございます。　平成26年度に創設されました新しい介護予防・日常生活支援総合事業について、28年度、早期の実施を目指しておりますけれども、要支援者の方には現行と同水準のサービスを引き続き実施するとともに、基準を緩和したサービスや住民主体のサービスも提供できるよう準備を進めていますので、利用者の方の選択の中でより多様なサービスが利用できるようになるものと考えております。　市民の介護保険料への負担感についてですが、第六期三鷹市介護保険事業計画では、保険料の設定について、引き上げ額の抑制を図るよう介護給付費準備基金の活用を見込んだほか、低所得者の保険料については、公費による負担軽減策も講じております。保険料通知決定書をお送りする際には、説明文を同封し、保険料の仕組みについて説明を行うとともにですね、窓口、電話でも丁寧に対応しているところでございます。今後も納得していただける制度運営に努めてまいります。　次に、介護保険サービスの充実と公費負担についてでございます。　公費負担の拡充については、社会保険制度と給付と負担のあり方を十分に議論し、国の責任として制度設計を行うべきものと考えているところでございます。　次に、箱根みたか荘に関してですけれども、宿泊費助成の当該年度の実績ですが、箱根周辺で新たに２施設を指定いたしましたけれども、全体の利用実績は前年度比約60％減となっております。今後新たに展開する日常介護予防・生活支援総合事業の中でも、元気高齢者がさまざまな場面で楽しみや生きがいを得られるよう取り組んでまいります。　以上です。 ◯市民部長（岡本　弘君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私は11番目の御質問、三鷹市の国民健康保険について答弁させていただきます。　国民健康保険は、加入者は自営業者や年金所得者のほか、無職の方や非正規雇用の方が多く、また、医療を必要とする高齢者が多いことから、財政的に厳しい構造的な課題を抱えております。保険税の低所得者に対する均等割軽減対象者の拡充については、平成26年度だけではなく、27年度においても国の財政支援のもとに実施したところです。さらなる低所得者対策の実施につきましては、引き続き全国市長会を通じて、低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化する積極的な措置を講ずるよう国に求めてまいります。　以上です。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　14番目の学童保育所の待機児童が生まれる原因と対応策についてお答えをいたします。　原因としては、まず開発行為等による児童数の増加、また、有効求人倍率の増加にも見られますように働き口がふえ、夫婦共働きの世帯が多くなっているということが挙げられると思います。　今後の対応策につきましては、児童数の見込み等も勘案しながら、施設整備の必要性、定員等の見直し、地域子どもクラブの拡充など、さまざまな施策を検討し、待機児童の解消に向けた取り組みをしていきます。　続きまして、ひとり親家庭に対する学童保育所の入所の対応でございますが、市としましては、学童保育所を含めですね、ひとり親家庭に関する支援につきましては、経済的支援、生活支援、就労支援等々個々の状況に応じて丁寧な対応をしておりますので、引き続き、個々の状況において丁寧な対応に心がけます。 ◯企画部都市再生担当部長（大朝摂子さん）　　18番目についてお答えいたします。　本施設については、開館時間の延長や開館日の増について、年間利用時間が増、また規模も拡大をいたします。このようなことから、施設の全体を時間で割り返しますと、現在よりも維持費は減額するものと思っております。サービスの拡充を図りながら、ランニングコストの縮減を図り、将来的な負担が過多とならないよう対応してまいります。　以上です。 ◯26番（栗原健治君）　　ありがとうございました。全ての市民のための施策において、平和はとても重要なものです。憲法を尊重し遵守する立場ということを市長は明確に述べられました。今回の安保関連法制が憲法を踏みにじるものであるとすれば、それに対しての態度は明確だと思います。憲法を守る立場での行動をしっかりとしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で栗原健治君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　次の通告者、15番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして、2014年度決算について、にじ色のつばさを代表しまして質疑をさせていただきます。　にじ色のつばさは、2014年度三鷹市一般会計予算案に対して、主な理由５点を挙げて反対しました。　１、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の事業費が総額約241億円、総額約141億円の市債発行を予定している本事業計画は、予算編成に重くのしかかっていると判断する。非正規雇用労働者が日本の全労働者の３分の１を超えており、若い人が「ワーキングプア」に追いやられ、厳しい生活を余儀なくされている。真の意味での税収の伸びは期待できない。したがって、にじ色のつばさは本事業の見直し、凍結を求めているが、市長にはその考えはなく、既定方針どおりである。　２、市の福祉施策の後退・廃止が続いており、2014年度は三鷹市心身障がい者福祉手当のうち、特定疾患手当の対象者を、東京都難病医療費助成対象者、小児慢性疾患医療費助成対象者、点頭てんかんに限定し、かつ本人の所得、市民税所得割額13万5,000円以内とした。さらに支給額を4,000円引き下げ、月額6,000円に削減する。　３、地方自治法第228条は、「分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。」としている。本市においては保育料を条例で定めていない。三鷹市保育の実施に関する条例（仮称）を制定し、保育内容及び保育料について一刻も早く条例化すべきであるが、その方針はいまだにない。　４、学校給食の民間委託をさらに北野小学校、第六中学校に拡大する。2015年度には第一小学校の給食も民間委託することになっている。民間委託事業者との災害時の協定、契約がないことが明らかになった。　５、東京電力福島原発大惨事による放射能汚染問題は、収束しないどころか、除染土の放置問題、使用済み核燃料の処理問題、汚染水の問題は深刻度を増している。したがって、放射線量測定器を購入し、保育園及び学校給食食材の独自測定を実施し、食べ物による体内被曝防止により万全を期すことがベターである。しかし、三鷹市にはその方針がない。　以上の経緯を踏まえて、今回大きく分けて次の６点について質問をします。　１、税収について、２、公共施設の耐震化・更新について、３、子ども政策について、４、公契約について、５、地方創生事業と市内共通商品券事業について、６、共通番号制について。　１、税収について。　市長は、2014年度決算説明で、リーマン・ショックの影響を受ける前の平成20年度の水準を上回り、過去最高の収入額となりました。しかしながら、基幹税目である個人市民税は、平成20年度の水準を上回るまでの回復にいまだ至っていませんと述べました。また、2014年度は、「法人市民税」が一部法人の業績回復などの影響により大幅な増となったと、かぎ括弧までつけて強調しました。そこで質問します。　質問の１、回復にいまだ至ってないことの分析をなさったでしょうか。その原因をどのように捉えているでしょうか。　質問の２、一部法人とはいかなる業種の法人でしょうか、また、この増収は恒常的なのでしょうか、それとも一時的なものでしょうか。いずれと捉えているのでしょうか。お聞きします。　質問の３、消費税が５％から８％に増税されたことに伴い、地方消費税交付金が対前年比５億1,600万円余、27.9％増になったとしていますが、消費税増税で市民の暮らし、市内の小売商、料理飲食業、中小企業者にはいかなる影響があると捉えているのでしょうかお聞きします。　２、公共施設の耐震化・更新について。　都市再生プロジェクトを最重点プロジェクトの１つ目に挙げ、公共施設の耐震化や更新に取り組んでいます。　そこで質問します。質問の４、耐震化や更新に当たって、優先順位をどのような手法で決定しているのでしょうか。そのプロセスにおいて、職員参加はどのように実行されているのでしょうか、お聞きします。　質問の５、公共施設の統廃合は避けて通れない重要な課題になっています。にじ色のつばさは、かねてより公共施設白書を作成、市民に客観的なデータを示し、市民会議を立ち上げる等、市民合意を得る努力を行い、理解を得て行うことを提案し続けています。公共施設白書について、いかなる検討を行ったのでしょうか。　３、子ども政策について。　子ども・子育て支援事業を策定したこと、保育所の待機児解消に向けて日々努力されていることは評価します。　そこで質問します。質問の６、保育所の待機児解消のためにさまざまな施策を展開していますが、保育所に働く人の労働条件、労働実態、職員の定着状況、保護者の声、悩み等をどのように把握しているのでしょうか。　質問の７、2014年１月17日に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することとし、国及び地方公共団体の責任を定めました。具体的には、国及び地方公共団体は就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずることや貧困の状況にある子ども及びその保護者に対する生活に関する相談、貧困の状況にある子どもに対する社会との交流の機会の提供、その他の貧困の状況にある子どもの生活に関する支援のために必要な施策を講じることが義務づけられましたが、本市においてどのように具体化したのでしょうか、お聞きします。　厚生労働省は2014年、私たちの子どもたちの６人に１人が相対的貧困状態にあり、まともな食事は給食のときだけだという現実を公表しました。主に義務教育を受けられない状態にある子どもたちを「消えた子どもたち」として、ＮＨＫは2014年、アンケート調査を実施しました。その結果、消えた子どもたちは1,039人に及び、義務教育を受けられない期間が10年以上あった子どもたちもいました。そのアンケートに寄せられた消えた子どもたちの現実は、残酷、悲惨です。ケージに入れられ、ひもでつながれていた３歳の男の子、家から一歩も出たことがなく、髪が伸び放題、言葉が話せず、笑うことも泣くこともない、食事を犬のように食べていた４歳の子ども、自動販売機の裏で暖をとって寝ていた幼い兄弟、車上生活の末、後部座席からミイラ化した遺体で見つかった男の子。　そこで質問します。質問の８、にじ色のつばさは、子どもの権利総合条例（仮称）の制定並びに保育総合条例（仮称）を制定し、保育内容、保育料を条例で定めることを提案し続けています。検討状況をお聞きします。　４、公契約について。　質問の９、小額契約受注希望者登録制度を創設して、いかなる成果があったのでしょうか、お聞きします。　質問の10、公契約条例の検討状況はどのような状況ですか、お聞きします。　５、地方創生事業と市内共通商品券（三鷹むらさき商品券）事業について。　そもそもむらさき商品券事業について、市長は、2013年度予算委員会において、商工会、商店会連合会中心に三鷹市の商店の維持のために、そして市民の皆様に三鷹市内の商店を信頼し、使っていただくために自分たちで始めるけれども、できる限り支援を欲しいという要望書をいただいたことから、私としても意思決定して、当分の間ということで始めたものでございまして、長期間、未来永劫にわたってするような事業だとは認識しておりません。むしろ商店がこれを１つの起爆剤として、関連したセールスをしていただいたり、あるいは改めて商店会が結束していただいたり、また大規模店舗との関係が密接になったり、と答弁しています。　2013年度決算委員会において、ここまで来まして、新たな異業種同士の連携や工夫、あるいは大手店舗、あるいは小売店との連携、新たな事業の展開に兆しが見えてまいりましたことから、一定の役割を終えたものとして、昨年度で終了しております。今後は商店会、商工会等、本事業で培ったノウハウを十分に発揮して、新たな事業を主体的に展開していくものと考えており、市としても大いに支援をしていきたいというふうに考えておりますと答弁しています。　また、むらさき商品券事業について、三鷹市は総括を行い、2014年度は発行せず、新たな地域振興策を検討していたと認識します。にもかかわらず、むらさき商品券の復活、しかも、９億円の発行は理解に苦しむところです。地方創生をいうならば、地方の自主性を尊重し、地方独自の政策に対して交付されるべきです。国のほうが推奨するプレミアム商品券は、地方分権、地域主権にも反するものと言わざるを得ません。　そこで質問します。質問の10、地方創生について市長の所見をお聞きします。　質問の11、９億円というむらさき商品券の発行は、商工会、商店会連合会からの要望によるものでしょうか。さらに、プレミアム部分と事務費9,900万円は、誰が、いかなる基準で決定したものでしょうか、お尋ねします。　６、共通番号制について。　三鷹市はこれまで他市に先駆け導入の準備を重ね、2014年10月、三鷹市番号制度推進本部を設置するとともに、特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）を実施し、さらなる個人情報の強化に向けた取り組みを進めていることは一定の評価をしています。一方、事業者や他自治体では準備がおくれている上に、本年６月１日、日本年金機構から年金データ、基礎年金番号を含む氏名、住所、生年月日など125万件が流出した事件についてはいまだに全貌が明らかになっておらず、今後の対処も明確になっていません。国がすべきことは、この事件の全貌を明らかにし、今後の防止策を市民にわかりやすく示し、説明することです。それなくして安易に番号利用を拡大することは重大な問題であると思います。加えて安倍政権は、これまで個々に蓄積された個人情報を一元管理し、やがて社員証、クレジットカード、キャッシュカード、健康保険証などを１枚で兼ねるようになるワンカード化を目指すとなっています。これらの情報を通して、管理側からは、あなたが丸見えになる一方で、こうして集中管理された情報が流出したら、アメリカや韓国でも共通番号制の導入に伴う大量の個人情報流出により、データ悪用の被害が膨大な金額に達しています。共通番号・マイナンバーは、一人一人に12桁の番号を付番し、本人死後も番号は生き続けます。権力によって個人の情報を全て把握することが可能です。今後どのように進むのか不安でたまりません。　そこで質問します。質問の13、市民の側に立って共通番号制がもたらすさまざまな問題点を徹底的に検討すべきと考えます。市長の所見をお伺いします。　質問の14、市民が不気味に思っていることは、共通番号を公安警察が使うということです。公安警察は使用することになったのでしょうか。お尋ねします。よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、御質問に順次お答えいたします。　御質問の１点目、個人市民税が平成20年度の水準に至らないと、こうしているが、その分析と原因について、御質問にお答えいたします。　個人市民税の税収につきましては、平成26年度は166億9,000万円余、対前年度比で４億7,000万円余の増となりました。これは、譲渡所得のほか、給与所得の伸びなどによるところと考えています。このことは、好調な企業業績を背景とした賃上げや株式配当の増加傾向などを受け、平成25年分の所得税の税収が回復してきていることと同様の流れにあるものと考えています。　平成26年度の税収をリーマン・ショックの影響を受ける前の平成20年度と比較しますと、実は３億9,000万円余少ないわけでございまして、これは、個人所得がまだ十分には回復していないものと理解しています。個人市民税の税収について平成20年度と26年度を比較しますと、人口増のことを背景に納税義務者数は901人の増となっているわけです。その一方で個人の所得の伸びという観点で見ますと、ここ数年回復傾向にはありますが、平成20年度の水準には実は達していない。このように考えていますので、質問議員さんが言われましたように、市税収入はふえているけれども、私としては、平成20年度の水準には至ってはいないと、このように申し上げたわけでございます。　そこで、一部法人の税が伸びている、その業種や、これは恒常的なものか、一時的なものかという御質問にお答えいたします。　御質問の法人の業種は自動車製造業でございます。公表されている資料等によれば、同法人は大幅に売り上げを伸ばし、また売り上げに占める輸出の割合も多いため、円安の影響もあり、大きく業績を回復したものと思われます。法人市民税につきましては、個別の法人の業績によりまして税額が変動することに加えまして、地方交付税の原資とするため、法人市民税の税率の引き下げ措置や法人市民税の課税標準である法人税、国税の税率の引き下げ措置など、税制改正による影響がございます。今後の社会経済情勢など不透明な側面もあると思っておりまして、この税収増が恒常的か一時的かと言われれば、余り楽観しないでですね、冷静に見ていかなければならないと、このように思っております。　次に、消費税増税の影響は市民の暮らしにどのようにあらわれているかという御質問でございます。　言うまでもなくですね、100円で５円だったところが８円になるわけでございますから、市民の暮らしへの影響がないはずがありません。一定の負担増というものはありますし、市民の皆様も感じていらっしゃると思います。しかし、さきの質問議員さんにもお答えいたしましたが、この消費税の増税の率は、社会保障費が国家的に増加する中、その社会保障の財源に充当されるということで、国民、市民の皆様が一定程度御理解をされているわけです。これは、中学生の税についての作文のコンテスト──これは国税庁と、そして納税貯蓄組合の連合会がされていることですが、その中学生の消費税についての作文を読みましても、なぜ上がるかといったら、これは社会保障のためだし、実は税そのものが自分たちの教育であるとか、幅広い福祉に使われているということを自分たち中学生も理解したいし、理解して賢い納税者になりたいというようなことを書いてくれています。本当にありがたいことでして、気がつけば消費税については中学生も納税者であるわけですから、こうした認識はありがたいわけです。　そこで、市内事業者への影響についてですが、三鷹商工会へのヒアリングでは、価格転嫁はできないなどの相談は来ていないことから、現在のところ、消費税増税分については適正に価格に反映されていると考えられます。ただし、小売業者などからは、価格の上昇に伴い販売に影響が出ているとの話も聞こえてきています。これは、やはり全ての業態・業種に直ちに同じような影響が出ないと考えられますので、市内の小規模の小売業者の皆様には、一定のですね、影響があると思っておりまして、したがって、市としては新・元気を出せ商店街事業補助金や買物支援事業を通じて、市内の、特に小売業者がですね、しっかりと事業継承できますように進めていきたいと思っています。　さて、次に子ども・子育てに関しての御質問をいただきました。　この部分は一定の評価があった上での御質問で、ほっとしておりますけれども、保育所職員の労働環境の把握についてでございます。保育所で働く職員の労働条件実態につきましては、毎年提出される認可施設調査書や毎月の給付に対する請求手続の中で提出されるさまざまな書類に対するチェックで把握しております。その内容を東京都が行う指導検査に立ち会い、現場での確認もしております。職員の定着状況につきましては、認可保育所に対する民間施設給与等改善費加算における申請手続に加えまして、平成25年度、平成26年度に実施いたしました保育士等処遇改善臨時特例事業補助金申請手続において、施設ごとに職員の定着状況や賃金改善状況について報告書を提出していただき、内容を把握しています。また、今年度から施行された子ども・子育て支援新制度では、給付に係る保育内容や運営に対する指導監督義務が市町村に課せられるとともに、認可保育所に働く人の処遇を改善するための加算制度が盛り込まれていることをつけ加えます。さらに、認可保育所は第三者評価の受審を実施して、その内容を公表しています。その中では、利用者や保護者に対するアンケートが義務づけられています。保護者や職員の声、悩みの把握ができるようになっているわけでございます。このように、給付に伴うチェックや法定の指導検査、第三者評価などの結果によりまして重層的な確認を行っているところでございます。そこで、現時点、市内の保育士等の労働環境や労働条件には特段問題がないと認識しています。　なお、子ども育成課には、市内保育施設の保護者や職員から直接相談が寄せられることがございます。そういう場合には、言うまでもなく必ず丁寧に対応いたしまして、場合によっては、施設に対して調査や指導をすることもございます。今後も市内の保育士等の状況を十分把握しながら、市全体として──公立であろうと民間であろうとですね、保育の質の向上に努めてまいります。　そこで、御質問の７番目、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいた子どもの貧困施策の具体化についてお答えいたします。　三鷹市では、国や都の制度を反映いたしまして、ナショナルミニマム、セーフティーネットとして生活保護世帯や生活困窮世帯などに対しまして、経済的支援や教育支援など具体的な施策を実施しています。特に経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭に対しましては、保護者と子どもの双方に対する支援が不可欠です。個々のケースに応じまして、児童扶養手当、医療費助成、母子及び父子福祉資金の貸し付けによる就学・就業などの経済的支援、生活支援、自立に向けた能力開発や就労支援など、丁寧な対応に努めています。あくまでもですね、眼目は自立支援です。また、必要に応じて生活福祉課など庁内関係各課、三鷹市社会福祉協議会などの関係機関と連携を図りながら対応しています。引き続き、子どもの貧困に関しては、国や都の動向に注視いたしまして、本年度施行の生活困窮者自立支援制度を活用しながら、保護者も含めて子どもが関係する子ども政策部、健康福祉部、教育委員会を中心に連携をとりながら、きめ細かく対応していきます。　なお、子どもの貧困とあらわされていますが、子どもの貧困の基本には大人の貧困があるわけでございます。そして、職員にはきめ細かくと同時に指示しているところですが、貧困家庭だというラベリングが、つまり……。そういう人は指定されてしまうことが子どもの人権を損なってはなりません。本質的な支援とは何なのか、それをですね、よくわきまえませんと、貧困家庭だから支援、支援と言って何かくくってしまうことは、子どもの心はちっとも貧困じゃないのに、その心までも傷つけてしまうことがありますので、このことについては十分に注意しなければいけないと考えております。　次に、地方創生について御質問の11番目にお答えいたします。　いわゆるまち・ひと・しごと創生法の趣旨は、少子高齢化の進展を日本国内全体の課題とし、それぞれの地域において、住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するものと理解しています。国が掲げる４つの基本目標のうち、地方への新しい人の流れをつくることについては、三鷹市としては取り組むことはできませんが、そのほかの３つの基本目標については、三鷹市にとっても有益な目標であると理解できます。すなわち安定した雇用を創出すること、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること、そして、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することです。　当該決算年度におきましては、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の交付金が設置されました。申請期間の短さや交付対象条件の厳しさなど、申請に苦慮した面は確かにございました。今後は地域活性化や子ども・子育て支援、まちの魅力発信など、第４次三鷹市基本計画に盛り込まれている施策も含めまして、三鷹市民へのサービス向上の観点から、地方創生のメニューとして活用できるものを最大限取り入れて、三鷹のまちづくりを進めていきたいと考えています。　この間ですね、東京以外の地方創生か、東京も含めての地方創生かというのは、東京都の各市区町村の首長も、そして市議会の皆様も議論をし、検討をし、また国へも問題提起をしてきたと思います。何か東京都とほかの道府県を対立させることは地方創生ではないと私は思いますし、担当大臣もそのことを明言されています。私としては、三鷹市も東京都の１つの市としてコミュニティ創生を進めつつ、もちろんこの地方全体が生活都市として少子長寿化の中での課題解決に取り組むことは重要と考えています。　そこで、むらさき商品券の発行の経緯と基準について御質問いただきました。　御質問いただきましたように、私は、商店会、商工会の取り組みについても、原則は自立支援だと思っています。その動機づけ、そして結束、そうしたものを支援させていただく観点から、この間、三鷹むらさき商品券の取り組みを支援させていただいてきました。そして、一定程度成果も上がり、今度はプレミアムつきではない、恒常的な市内共通商品券についても積極的に検討する、あるいはポイント制についても検討するというさまざまな活動が、商工会、そして商店会連合会でも見られつつありました。ですから、今回の国の消費喚起・生活支援型交付金事業において、消費喚起効果の高いプレミアムつき商品券が推奨されたことから、市として、これまで三鷹むらさき商品券でノウハウの蓄積があるプレミアムつき市内共通商品券の発行をすることとしたもので、今回は、商工会、商店会連合会から要望書があり、そしてそのことを前提に決定したものではありません。これまでの市としての経緯を踏まえまして、しかしながら、三鷹市が単独でできるはずもございませんから、こうしたような国の方針があり、消費喚起・生活支援型交付金としてプレミアムつき商品券が推奨されていることについて、商工会、商店会にお伝えもし、そしてパートナーとして協働で進めることができると、このように確認をしたからこそ提案を具体化したわけでございます。　なお、プレミアム分を10％としておりますこの9,000万円につきましては、国からの交付金額に東京都からの追加交付を加えた金額となっております。このことについては、一定の機会を生かしていくということが重要だと考えております。　次に、個人番号制度の問題に関する検討についての御質問もいただきました。　これも、これまでの三鷹市としての情報セキュリティーマネジメント、個人情報保護などの取り組みに一定の評価をいただいているようですが、これは本当にですね、なかなか難しい問題であります。そこで、質問議員さんは、個人番号制度の問題点に関する検討について御質問いただきました。　制度の導入に当たっては、平成26年10月に三鷹市番号制度推進本部を設置いたしまして、全庁的な体制のもと、対応を進めてきました。この問題はですね、何かどこか部署を決めて、そこに任せるという問題ではありません。これは、全ての国民にこの番号が重要な意味を持ち、権利を保障するために必要だということであれば、このことについては、三鷹市の職員ならばですね、全員が認識をして、それぞれの部署で丁寧な対応を進めていくということとしたわけです。　個人番号制度に関しては、個人情報の保護、そして特定個人情報の保護が何よりも率先して取り組むべき課題と認識しています。そのため、個人番号をその内容に含む特定個人情報につきましては、18の事務について特定個人情報保護評価を実施いたしました。そして、リスク分析ですね、どうしたら漏えいするとか、何か改ざんされるとか、何か不都合なことが生じないかというリスク分析──そしてリスク対策等の検討を進めてきました。今後はリスク対策等の運用を実施してまいります。この個人情報保護とか情報セキュリティマネジメントシステムで難しいところは、三鷹市がこういう方法でやりますなんていうことを公表したら、何か外からですね、侵入されたりしますから、ここのところはあんまりオープンにできない。しかし、しかるべくしていくということと、もう一つ大事なのは、ヒューマンエラーを防ぐことなんですね。悪意のあることはもってのほかですが、悪意がなくてもエラーをしてしまうような仕組みにしてはならないということです。引き続き、情報セキュリティー確保に向けた取り組みや職員研修、また情報セキュリティハンドブックによる職員の常なる意識向上を図ってまいります。　また、市民や事業者の皆様に御不明な点や疑問点などがあります。したがいまして、引き続き、広報紙やホームページ、あるいはケーブルテレビの市の広報番組等を活用して、丁寧な説明を行ってまいります。　そこで７月にはですね、武蔵野税務署、武蔵野年金事務所、三鷹公共職業安定所、武蔵野市、小金井市と連携して事業者向けの説明会を開いたところ、100人の規模で御参加いただきました。そして、やはりですね、さらに疑問が生まれていく、さらにこれはどうしたらというふうなことがですね、問いかけられますので、今後もですね、各機関連携をして継続していきたいと思っています。なお、制度導入後も、現在、各機関が保有する情報については、それぞれの機関が保有し、必要な場合のみ情報連携を行うこととなっております。全ての情報を集中的に管理することなく、まとめて情報が漏れることがない仕組みといたします。　なお、私は、すごく幸いだと思っていますが、内閣官房のＩＴ戦略本部のマイナンバー等分科会の構成員もしておりますし、総務省のほうでこの個人番号制度にかかわる検討をしている組織に委員を拝命して、職員もですね、その部会等の委員に出てくれています。したがってですね、これは、こういうのって待ちの姿勢じゃだめなんですよね。国から、東京都から情報が来て初めてそれで取り組むということでは、市民の皆様に遅きに失して迷惑をかけてはいけませんので、とにかく疑問が生じたり、対応が求められることについては、積極的にですね、疑問を投げかけ、説明を求めですね、そして三鷹市が投げかけた質問がほかの自治体に役に立つということは必ずあると思うんですね。反対にほかの自治体が声を上げておいてくださって、三鷹市がそのおかげさまで早目に対処できるということもございますので、三鷹市民の皆様のため、あるいは三鷹市内の事業所の皆様のためだけでなくて、しっかりと、質問議員さん言われたように、問題点についてはですね、検討を私たちがしなければいけないこともありますけど、とにかく、ここは問題だということをですね、発信していかなければならないというふうに考えておりますし、国がしかるべき対応をするように、こちらから問題提起をし、促していきたいと思っています。　最後の御質問で、個人番号が、公安警察が使用するかについてなんですが、個人番号をその内容に含む特定個人情報の提供は、いわゆる番号法の19条によりまして、原則禁止されているわけでございます。提供できる場合が列挙されているわけでございます。番号法19条ではですね、特定個人情報を提供できる場合として、社会保障、税、災害対策分野に関する事務で利用する場合ですね、また、公益上の必要がある場合などを挙げています。ですから、限定しているわけです。番号法19条12号で、国の各議院の審査ですね──衆議院とか、あるいは参議院の審査。あるいは刑事事件の捜査等の場合が規定されています。これら以外の場合には特定個人情報の提供はできないものと認識しています。　以上で私からの答弁は終わります。その他については担当より補足答弁いたさせます。 ◯都市整備部長（若林俊樹君）　　私のほうから市長の答弁に補足しまして、耐震化や更新に当たっての優先順位についてでございますけれども、公共施設の耐震化や更新の優先順位につきましては、防災上重要な公共建築物の耐震化を最優先に、各施設の現状や耐震診断の結果を踏まえ、保全コストの分析なども行いながら、施設の設置目的や機能、安全性、経済性、市民ニーズなどを総合的に勘案して判断しています。また、そのプロセスにおいて、各段階で担当職員がかかわっているわけですけれども、必要に応じて庁内プロジェクトを設置し、横断的な検討、調整を図っているところでございます。　引き続きまして、公共施設白書の検討についてでございますけれども、公共施設白書は、施設ストック、サービス、コスト等の基礎情報を共有化し、共通した認識の形成を図ることを目的に作成するものであると認識しております。当該決算年度においては、こうした基礎情報の収集、整理を進めたところでございます。今後、公共施設等総合管理計画の中で、公共施設の現状や課題を可視化し、提示することについて検討していきたいと思います。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（竹内冨士夫君）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、子どもの権利、保育に関する総合条例の制定に関する御質問にお答えをいたします。　まず、子どもの権利に関する条例の制定に対する考え方につきましては、さきの６月の代表質疑の答弁を初め、これまでも重ねてお答えをしているところでございます。市としましては、三鷹子ども憲章が、条例という形式はとっておりませんが、子どもの基本的人権の保障という視点を有し、子どもと大人の共通目標として平成20年６月に市議会の議決を受けており、条例と同等の重みがあるというふうに考えております。　そして、この憲章を日常化する風土をつくるために、三鷹市子育て支援ビジョンや三鷹市次世代育成支援行動計画、さらにこの計画を継承し、この３月に策定をいたしました三鷹市子ども・子育て支援事業計画の中で憲章の具現化に努めているところでございます。さらに、当該年度は第４回市議会定例会の議決を経て、平成27年１月１日より三鷹市いじめ防止対策推進条例を施行し、同条例に基づいて三鷹市いじめ防止対策推進基本方針を定めるなど、市全体でいじめ防止等の総合的、効果的な推進を図る体制も整え、取り組みを推進してきたところでございます。　このように市としましては、三鷹子ども憲章を基本に子どもの最善の利益の実現を目指し、実質的な権利保障につながる事業や体制整備、条例整備に取り組んでいくことが重要と考えており、子どもの権利についての条例の制定までは、現在考えておりません。　続きまして、保育の内容、保育料に関する総合的な条例を定めることについても、あわせて御質問いただきました。　こちらにつきましても、さきの６月の代表質疑の答弁の中で詳細にお答えをしているところでございますが、まず保育内容に関する基準の条例ですが、新制度の国の基準は、２年間にわたる国の子ども・子育て制度の会議の議論を踏まえまして、自治体の意見が十分反映された基準となっており、適正な事業運営を確保する上で妥当な基準と考えております。三鷹市としましては、国の基準を採用し、学童保育につきましては、独自の基準も盛り込み、市の子ども・子育て会議に図った上で市の基準条例案を作成し、市議会の審議、議決を得たところでございます。　今後、国の示した基準等が改正される場合は、市の基準としてふさわしいかどうかを十分に検証し、必要に応じて市の独自基準を定めることも考慮に入れ、現行の基準条例、子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例で対応してまいります。　また、保育料につきましては、子ども・子育て支援法の施行に伴い、認可保育所以外の認定こども園や地域型の保育料についても、状況を総合的に勘案した上で、国がＦＡＱで示した、政令で定める上限額の範囲内で保育料を定める方式の条例内容としまして、基準額表等詳細については規則で定めることとしました。その上で保護者への影響等を最大限配慮したですね、経過措置を附則に盛り込みまして、当該年度11月に開催をされた子ども・子育て会議に、新制度の保育料と基準額表ですね──新制度の保育料に対する考え方と基準額表を諮問し、異議のない旨の答申を経て12月議会にお示しをし、審議、可決、条例化されたものでございます。こうしたことから、今後の見直し、改定も同様の手続で行うべきと考えており、現時点で総合条例の制定は検討しておりません。　以上でございます。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　私からは市長の答弁に２点補足してお答えさせていただきます。　まず、小額契約受注希望者登録制度の成果についての御質問でございます。　小額契約受注希望者登録制度につきましては、平成26年度から実施しておりますが、当該年度中に庁内アンケート調査を実施するなどを行いまして、運用上の改善を図ったところではございます。そこで、成果でございますけれども、平成27年３月31日現在の登録事業者数は、工事・修繕が23業者、物品・委託が22業者、両方に重複して登録されている事業者さん12者を除きますと、合計で33業者となってございます。また、登録業者への発注実績でございますけれども、平成26年12月31日現在で、工事・修繕が14件、98万5,228円、物品・委託が38件、140万5,954円、合計で52件、239万1,182円となっております。　次に、公契約条例の検討状況につきましての御質問をいただきました。　公契約条例につきましては、他市の条例制定状況等について一定の調査、研究を行っております。三鷹市といたしましては、現時点では公契約条例の制定は考えてございません。 ◯15番（嶋崎英治君）　　丁寧な答弁ありがとうございました。そこで、残された時間で幾つか確認を含めてさせていただきたいんですが、保育──これは公立・民間問わず、市長のほうでね、さまざまな決まりに基づいて、きちんとした質の確保ということを言われました。ぜひその際ですね、私の友人で取材を受けた人がいる、三鷹で働いている人じゃないんですがね。小林美希さんが全国の保育所、官民、小規模、全部含めて歩いて、岩波新書で「ルポ　保育崩壊」というのを出されたんですよね。働いている人、親御さん、子ども、その苦労というか、本当に並ではないな。特に会社をかえなきゃいけないとか、いろんな悩みがその中に出てきます。それは私は氷山の一角だというふうに思いますから、ぜひ職員におかれても、全国でこういう状況にあるということを、ぜひ、小林美希さんのルポなどを分析しながら、よりよい保育、子どもの人権が守れるように努めていただきたいなということをまずお願いしておきたいと思います。　それから、商品券の問題です。市長から経緯、それから、今後のことまでありました。９億ですよね。これは、発行は2014年度で、繰り越して次の年、ことし、今やっているわけですけれども、現在までのところ、５割弱ですか、購入。２次販売ということで努力されていくということのようなんですが、本当にこの年度に決めたこの９億ということが、地元の商工業者、あるいは小規模事業主の皆さんたちの負担にならないようにね、しなきゃいけないな。私たちは、発行自体には反対しましたけども、決まった以上、これはその人たちの負担になってはいけないというふうに思いますから、発行時点からいろんなことは考えていらしたと思いますけども、そういうことについて何か対策が、考えていることがあればお示しいただきたいと思います。　それから、公共施設の耐震化・更新の問題について、今、客観的なデータをつくっていて、それからいろんなことだということでした。名称はともかくも、私どもが求めている公共施設白書に近いというものであれば、名称にこだわるものではないんですが、要はですね、統廃合せざるを得ないわけですよね。そのときに市民合意をどう取りつけるかということで、やはり一番悩ましいところだと思うんです。私は、客観的なデータを示して、市民の皆さんに──できれば市民会議というのが私たちの考え方ですけども、つくった活用方まで何か展望しているものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。　最後にですね、共通番号です。共通番号についてですね、三鷹市、市長も国の座長代理っていうか、そういうことまでされて、一生懸命やられて、直接国のほうから来て職員が説明を受けるとか、そういうこともされてきたと思うんですね。そういう意味では、私もつい先日、このことに関心がある人たち20人ほどの前で、三鷹の取り組みを話してくださいということで話しました。三鷹市のようなことをやっているところはほとんどないというのが現実でしたですよ。だから、これは容易なことじゃないなと。特に全職員を挙げて総点検したわけですよね。ここが私は、三鷹市のすごさだというふうに率直に私は評価をさせていただいているわけです。ですから、三鷹は確かにそうなんですが、間に合わないといった場合に、そういう人たちの、国も酌んでですね、市長、間に合わないな、このまま無理に行くとちょっと危ないなというときに、一定の決断をしていただけたらというふうに思います。　確認ですが、このままいくと10月５日に送られてきますよね、通知番号。それがあれば、代行っていうか、カードがなくても、ほら、コンビニで自動交付機は受けられないけども、その他のサービスっていうのは受けられるわけですよね。ですから、そのことについて、カードを持たなきゃいけないのか。通知カードじゃないですよ、全国民が持たなきゃいけないのかどうか、持たなくてもいいということであるのならば、その通知カードを大切にするようなことの周知徹底というのが市民に必要じゃないかと思うんですけども。残ったことについては、後日設定される決算委員会で質問させていただきたいと思いますけども、以上、よろしくお願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　まず御意見として、保育の質の確保というのは、これはなかなか難しいので、今まで以上にということは、もう本当に、それは私、肝に銘じています、命を預かる現場ですのでね。　２点目の商品券についてお答えします。　三鷹市では、これまで3,000万円が上限だったんですよ。そのときにですね、商工会、商店会連合会から、そのときに問題提起されたのは、市長、また買えなかった人が出ましたと。だから、3,000万円じゃあ、三鷹市の消費者の、三鷹市の店のニーズとしては飽和ですと。１日、２日で売り切れたわけですからね。私、それが念頭にありました。でも、三鷹市としてですね、やっぱり商店が、個店がとにかく頑張っていただくしかないわけですから、いつまでも市がプレミアム分出すというのは、これは全く失礼な話で。ですから、自立していただきたいということで、皆さんにいろいろ創意工夫をしていただいたわけです。国のほうのですね、判断でいけば18万人の三鷹市としてはですね、9,000万円ぐらいが一般的なね、例示されたもので。プレミアム分を20％にするか、10％にするか。30％にしたところもあるようですから。でも、それで本当に継続するのかと。私はやっぱりむらさき商品券の今までの例を尊重したいなと思っていたら、商工会、商店会連合会の方もそうおっしゃいました。　御質問の趣旨は、負担をかけちゃあいけないんじゃないかという趣旨ですね。なぜ商工会、商店会の方に負担となるんでしょう。これはですね、パートナーシップとして協働で取り組むべき事柄ですね。したがって、販売の混乱を防ぐために一定の判断をして、金融機関にもお願いをして──三鷹市では幸い金融機関、誠実にやっていただいたので、某市のような問題は起きなかったわけでございますけれども、負担ではないですね。お客様に買っていただくわけですから、どういうあり方がいいのかっていうことは、市もしっかり、いろんなですね、支援を担当部長、課長補佐等を中心にですね、取り組んでおりますよ。そして、今まで買えなかった方に買っていただきたいと思いますし、その商店街の皆さんも、買っていただくに足るですね、お店の魅力を発信していただくべき秋が来るんじゃないかと思っておりますので、そういうことですね。　最後の御質問ですけど、個人番号制度でカードを持つ必要性なく、通知番号を大事に。これはもう私もですね、通知番号を大事にっていうキャンペーンの先頭に立とうと思って、「広報みたか」の広報コラムのタイトルは、「通知カードを大切に」というものですよね。珍しいことだと思います。私はですね、何から何まで個人番号制度大賛成の立場ではありませんよ。でも──何から何までですよ。なぜならばね、やっぱりいろいろ心配なことを国民の視点からは感じるから。でも、国がですよ、国会通ってですよ、そして、私たちの問題提起を聞いて、個人番号の発行は、１枚目はとにかく全国民、お金は国が出しますよっていうわけですからね。今までは住基カードだって、本当、皆さんお金出していただいていたのを、出すということになったんですし、何よりもですね、守るべきは、この制度によって市民の皆様の、とりわけ社会保障ニーズを必要としている皆様に届く福祉サービス、行政サービスを提供できるかどうかがかなめなんです。だから、個人番号カードを、市役所まで来ていただくのは大変ですよって申し上げたら、市役所で申請書を出すんじゃなくて、あらかじめ郵送する方法を国は選んでくれたわけですよ。通知カードと一緒に個人番号カードの申請書まで入っているわけですから、それ、丁寧に見ていただいて、しかるべき正確な情報と、写真張っていただいて、送っていただけたら、発行のために１日だけ来ていただければいいだけですね。ですから、私としては、今、厚生労働省で一生懸命検討している国民健康保険のカードに個人番号カードを使えないかとか、何かいろいろ──いろいろですね、何枚もカードを持たないで国民利便を上げるための研究を、各府省挙げて検討を始めるようですよ。ですから、そのときにしっかりと、国から目線じゃなくて、住民、国民目線でそういう検討がなされるように、市議会の皆様にも個人情報保護委員会の委員も引き受けていただいて、いろいろな問題提起もいただいているわけですから、ぜひですね、三鷹市から発信していきたいと思います。　それで、今、４月にですね、通知カードの施行日、10月５日ですね。個人番号カード発行は１月１日という施行日を国が定めているんですね。この法律違反を市長はできるわけはないわけでございますが、私は、市民の皆様がやっぱり御不安を感じていらっしゃることは、とにかく先立ってですね、国に対して問題提起をさせていただいて、少しでも個人番号制度に関する市民の皆様の不安が払拭されるように、一生懸命頑張っていきます。一人で頑張りません。本部つくって、全庁挙げてですね、取り組むわけでございますので、ぜひ少しでも質問議員さんの代表的な御懸念も含めて、国民、市民にこの番号制度の負の部分が影響を与えないようにですね、精いっぱい努力していきたいと思います。　その他の再質問は担当より補足いたさせます。 ◯副市長（内田　治君）　　私からはですね、再質問でいただいた公共施設の関係ですね。質問議員さんからは、今後、施設の統廃合などもあるだろうと、こんなようなお話もあったわけですけれども、そういったことも、もしかしたらあるかもしれませんけれども、さまざまなケースがありますね。施設の利用目的とか、運用の見直し、もしくは変更とかですね、いろいろなケースが施設によってですね、その内容とかですね、多岐にわたる可能性も十分あるわけですから、今の時点でそういったものを想定をして、例えば市民会議を置くかどうかというようなことは、直ちにですね、お答えしづらく、それぞれの事情に応じたですね、十分な議論が尽くされる仕組みを考えていきたいと、こういうふうに思います。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治君）　　１つ確認なんですが、プレミアム商品券に当たってですね、9,000万円の関係の例示っていうのは、国からあったんでしょうか、こちらから言ったんではなくて。そこのところをちょっと確認をさせていただきたいのと、もう一つは、個人番号についてのさまざまな問題点があるというのは、市長も全面的なあれじゃないということがわかりました。そのことが共有できるように、今度の条例改正や条例制定、それは今後の運用などの中で一緒に考えていけたらと思いますので、その機会のときに、またいろいろ問題提起をさせていただきたいと思います。　さっきのプレミアム商品券のことだけお願いします。 ◯企画部長（河野康之君）　　御質問にお答えしますが、基本的にはですね、これは国がですね、各自治体に対してですね、おおむね人口比で案分された補助金額、それが国から三鷹市に来るのが約6,000万円と。それをプレミアム分としてどのように活用するかの10％で行うと６億とかになるわけですが、これに、さらにですね、東京都から、やはりこの交付金を活用し、都から市町村に配分される部分が3,000万円と。それで9,000万円になったわけでございます。したがいまして、補助金の枠が国等からですね、配分されて、それをどのように使うかは、市長答弁のとおりですね、そのプレミアム部分をどうするかによって発行総額が決まると、このような内容になっております。 ◯15番（嶋崎英治君）　　わかりました。いろいろ問題提起もさせていただきました。残った課題については、先ほども申し上げましたけれども、決算審査特別委員会の中で質問なり、問題提起なりをさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で嶋崎英治君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ◯議長（後藤貴光君）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　代表質疑を続けます。　次に、９番、伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　伊東光則君　登壇〕 ◯９番（伊東光則君）　　議長の御指名をいただきましたので、平成26年度決算について、三鷹市議会自由民主クラブを代表しまして、基本的な点を市長、教育長に御所見をお尋ねいたします。詳細につきましては、後刻設置予定であります決算審査特別委員会に委ねることといたします。　平成26年度は、清原市政３期目、最終年度でありました。清原市長にとっては節目の年度だったのではないかと御推察いたします。当該年度決算は、一般会計及び各特別会計を合わせた額では、歳入決算額1,041億6,508万1,000円で、収入率95.5％、歳出決算額は1,023億9,973万7,000円で、執行率93.3％と、歳入歳出とも過去最大の決算額となりました。　質問の１です。市長は、本決算についてどのような感想や印象をお持ちなのか、どのように評価されているのか、お聞きいたします。　平成26年度の予算編成に当たっては、「「協働」による都市再生とコミュニティ創生を更に進め　自治体経営基盤の強化を図り　市民が躍動する「価値創造都市・三鷹」の推進を」と掲げられました。そして平成26年度は、第４次三鷹市基本計画の前期４年間を検証しつつ、計画中期以降につながる施策を着実に推進すべき大切な年度と捉えられていました。また、平成26年度の三鷹市を取り巻く社会経済情勢は、政府の経済戦略、アベノミクスによって景気が上向き出し、企業の収益などの経済的な指数も好転しつつあると言われ出しました。そのような中、施政方針では「「第４次三鷹市基本計画」の着実な推進と「協働」の継続が切り拓く次なるステージ」と「社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化」の２つを位置づけ、しっかりと未来を見据えた施策の展開を図っていきたいと考えられていました。平成26年度の施政方針がどのように実現されたのかをお聞きいたします。　都市再生についてお聞きいたします。　質問の２です。平成28年度完成予定の新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備について、当該年度においての施設整備の進捗に課題がなかったのか等、御所見をお聞かせください。また、管理運営計画案の概要を作成されたということですが、作成の過程でどのような点に重点を置かれたのか、御所見をお聞かせください。　質問の３、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設の整備、牟礼・三鷹台団地周辺地区複合施設（仮称）の整備について、利用者の目線、地域住民への配慮などをどのように取り組まれたのでしょうか、御所見をお聞かせください。また、赤とんぼ保育園の実施設計を行うに当たり、考慮されたことについて御所見をお聞かせください。上連雀分庁舎（仮称）の整備について、当該年度の現状と課題をお聞かせください。　質問の４です。日本無線株式会社三鷹製作所の移転、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発、東京外郭環状道路の整備など、三鷹市のまちづくりに影響のある事業について、適切な対応に努めるということでありましたが、当該年度の現状と課題をお聞かせください。　次に、コミュニティ創生についてお聞きいたします。　平成26年度は、市内７カ所目で最後となる大沢地区で地域ケアネットワークが設立されるなど、市民、町会・自治会と市との協働のきずながより強くなったと考えられます。地域が抱える現代的課題を住民同士の支え合いによる新たな共助と協働によって地域で解決していくコミュニティ創生の取り組みが推進されたということであります。　質問の５です。当該年度に地域が抱える現代的課題とは具体的にはどのような課題なのか、また、その課題についてどのように解決していこうとしているのか、御所見をお聞きいたします。　次に、危機管理についてお聞きいたします。　質問の６です。防災出前講座、ミニ防災訓練の実施において、当該年度に工夫された点や参加者の反応など、御所見をお聞かせください。　防災出前講座の講師養成講座を開催し、防災リーダーの育成を行われましたが、当該年度の現状と課題をお聞かせください。　質問の７です。三鷹市地域防災計画（風水害編）の見直しを行ったということです。その内容の活用について御所見をお聞かせください。　質問の８です。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について。　当該年度で耐震化の進捗はどの程度なのでしょうか、御所見をお聞かせください。　次に、子ども・子育て支援プロジェクトについてお聞きいたします。　質問の９です。三鷹市子ども・子育て支援事業計画を国の基本方針や東京都の計画と整合を図りながら策定されたということです。三鷹市オリジナルの項目などを盛り込まれているのでしょうか、御所見をお聞かせください。　質問の10です。保育園の待機児童の解消に向けての取り組みについて、学童保育所の定員拡充について、当該年度での現状と課題をお聞かせください。　質問の11です。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育について。　学園長を初め、学校運営委員会やＣＳ委員会の委員も交代されている学園もあります。委員などが交代されることにより、活性化することもあると考えますが、当該年度の委員等の交代による課題はなかったのか、教育長の御所見をお聞かせください。　質問の12です。三鷹市いじめ防止対策推進条例が制定され、続いて三鷹市いじめ防止対策推進基本方針が策定され、いじめ問題対策協議会が設置されましたが、いじめ解消について、さらにきめ細やかな対応が必要だと考えます。いじめ解消に向けての御所見をお聞かせください。　次に、健康長寿社会プロジェクトについてお聞きいたします。　質問の13です。認知症にやさしいまち三鷹の取り組み、胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）の導入、高齢者への肺炎球菌等のワクチン接種の促進、第六期介護保険事業計画の策定、地域包括ケア会議をモデル的に開催し、多職種が連携して個別困難事例の課題解決に取り組むなど健康長寿社会プロジェクトが推進されましたが、当該年度の現状と課題をお聞かせください。　次に、セーフティーネットプロジェクトについてお聞きいたします。　質問の14です。平成27年４月施行の生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業の準備業務や相談窓口の設置などに取り組まれたということです。きめ細やかな対応と考えますが、当該年度はどのような検討がなされたのでしょうか、御所見をお聞かせください。　質問の15です。市職員向けにゲートキーパー養成講座を実施したということであります。ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ見守るを図ることができる人のことで、いわば命の門番とも位置づけられる人のことです。実施の効果を検証されたのでしょうか。地域ケアネットワークにかかわっている方やいじめ問題にかかわっている方々に広めることも自殺防止に効果があるのではないかと考えますが、市長、教育長の御所見をお聞きいたします。　次に、サステナブル都市プロジェクトについてお聞きいたします。　質問の16です。サステナブル都市三鷹の実現に向けて、環境保全、緑・農地の保全、経済発展、社会・文化、交通・エネルギーの５つの視点に基づき、サステナブル都市施策の検討を行ったということであります。実現には三鷹市より広域な地域との連携も必要ではないかと考えますが、当該年度はどのような検討がなされたのでしょうか、御所見をお聞きいたします。　次に、地域活性化プロジェクトについてお聞きいたします。　質問の17です。市内共通商品券（三鷹むらさき商品券）の発行支援について。　国の交付金を活用した事業ではありますが、商品券に決定するまでにどのような検討がなされたのでしょうか、他の事業については検討されなかったのでしょうか、御所見をお聞きいたします。　次に、都市交通安全プロジェクトについてお聞きいたします。　質問の18です。公共バス網については、市民の行動範囲に影響を与えます。市内各所の市民要望をしっかりと傾聴し、早期に実現することが望まれますが、当該年度に検討されたこと、今後の公共バス網のあり方について御所見をお聞かせください。　次に、社会経済情勢の変化に耐える自治体経営基盤の強化において、行政サービス水準の適正化についてお聞きいたします。　質問の19です。ゼロ-アップ創造予算の推進、小額契約受注希望者登録制度の新たな創設、対話による創造的事業改革手法の実践などにより、サービスの質と量の適正化を図り、市民満足度の向上、地域経済の活性化に向けた取り組みの当該年度の成果をどのように評価されるのでしょうか、御所見をお聞かせください。　質問の20です。平成22年７月に設置された事務事業総点検運動推進本部を年度末に解散しましたが、その成果をどのように評価されるのでしょうか、御所見をお聞かせください。　質問の21です。受益と負担の適正化について。　下水道使用料の改定、国民健康保険税の見直し、各種がん検診や眼科検診に一部費用負担の導入、三鷹台駅周辺駐輪場受益者の負担の適正化に取り組まれましたが、受益と負担の適正化をさらに推進する必要があると考えます。御所見をお聞かせください。　次に、柔軟で機動的な推進体制の整備についてお聞きいたします。　質問の22です。生活環境部安全安心課を総務部へ、健康福祉部に新たに障がい者支援課を、社会保障・税番号制度の推進本部を設置するなどの組織改正、臨時福祉給付金の支給や番号制度導入に対応するための職員配置、学校給食調理業務や北野ハピネスセンター成人部門の委託化などにより事務の効果的、効率的執行に努め、三鷹市公平委員会を廃止するなどの職員定数の見直し、段階的に扶養手当、住宅手当及び退職手当を引き下げ、人件費の削減を行ったということであります。その成果をどのように評価されたのでしょうか、御所見をお聞かせください。　次に、公共施設等の適正な保全・管理についてお聞きいたします。　質問の23です。公共施設総点検運動の取り組みとして、芸術文化センターや総合保健センターなどの清掃管理業務の仕様及び作業量の見直しや、特別養護老人ホームどんぐり山、牟礼老人保健施設はなかいどうでの管理業務の最適化がなされました。その成果をどのように評価されたのでしょうか、御所見をお聞かせください。　質問の24です。公共施設の長寿命化については、学校施設の長寿命化と防災機能の強化を図るため、非構造部材の耐震点検などが行われました。下水道については、長寿命化のための管渠の詳細調査が実施されました。当該年度において未調査の非構造部材の耐震点検、管渠などはどの程度あるのでしょうか、お尋ねいたします。　質問の25です。公共施設維持・保全計画2022に基づく予防保全の観点からは、三鷹駅前コミュニティ・センターの空調設備の改修や第二庁舎の外壁塗装が実施されたということです。当該年度において公共施設維持・保全計画2022に基づく他の取り組みにはどのようなものがあったのでしょうか、お聞かせください。　次に、国・東京都などとの適切な関係の確立と財源確保についてお聞きいたします。　国や東京都の補助金に関しては、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備などに最大限の確保に努め、都支出金については、緊急雇用創出事業臨時特例補助金、ものづくり産業集積強化支援事業費補助金、地域開放型事業所内保育施設支援事業費補助金、小規模保育整備促進支援事業費補助金、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金、通学路防犯設備整備補助金などを活用し、財源確保を図りながら積極的に事業を推進されました。市町村総合交付金なども活用されました。　質問の26です。地方交付税の不交付団体である三鷹市が不利益をこうむらないよう、国・東京都にさらに強く働きかけを継続していくことが大切だと考えます。御所見をお聞かせください。　次に、健全な財政運営についてお聞きいたします。　納付環境を改善し、利便性の向上を図り、収納率が向上しました。市債に関しては、後年度負担に配慮しながら、借入金の繰上償還を積極的に行ったことは評価するところです。　質問の27です。健全な財政運営を今後も継続していただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。　最後に、財政指標についてお聞きいたします。　さまざまな行財政改革の取り組みを進めながら、平成26年度決算における経常収支比率は86.4％で、前年度から5.5ポイント改善されました。公債費比率は5.5％で、前年度から1.1ポイント改善されました。実質公債費比率は3.7％で、前年度から0.4ポイント改善されました。人件費比率は15.2％で、前年度から1.0ポイント改善されました。将来負担比率は29.5％で、前年度から11.3ポイント改善されました。平成26年度決算の財政指標を見ると、前年度より全て改善されています。その要因はさまざまだと考えますが、決して偶然ではなく、三鷹市の向かっている方向が間違っていなかったからだと推察します。　質問の28です。当該年度の財政指数について市長の御所見をお聞かせください。　壇上よりの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました平成26年度決算に関する御質問に順次お答えいたします。　まず１点目、本決算に関する感想と評価についてお答えいたします。　平成26年度は、第４次三鷹市基本計画の前期４年間を総括し、また、計画中期以降につなげる施策を着実に推進すべき大切な年度でございました。私といたしましても、さきの任期の最終年度ということになります。こうしたことから、平成26年度の施政方針にお示ししたように、協働による都市再生とコミュニティ創生をさらに進め、自治体経営基盤の強化を図り、市民が躍動する「価値創造都市・三鷹」の推進に誠心誠意取り組みました。都市再生プロジェクトの中核的事業であります新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備を着実に推進し、最適な管理運営を目指して関係機関等と協議しながら検討を進めました。また、コミュニティ創生プロジェクトの主要事業として平成16年度から取り組みを始めました地域ケアネットワーク推進事業について、市内７つのコミュニティ住区全てに設立される、このような段階になりました。このほか、防災出前講座や北野の里（仮称）を中心としたまちづくりワークショップの開催、「学び」のスタンダードの策定、多くの図書館サポーターの皆様の参加により盛況となった図書館50周年記念事業の実施など、市民の皆様が多様な事業に積極的に参加していただき、躍動し、三鷹の価値が創造される充実した年度となったものと考えています。　しかし、厳しい社会経済状況というのは、私たちにとって、引き続き、大きな課題でした。結果的に市税の増収はありましたが、私たちが努めましたのは、自治体経営力の向上です。まず市債を減らしたい、基金を残したい、これは市民の皆様の後年度負担を軽減化し、しかし、未来に向けて積極的な、いざというときの取り組みができるための体制です。特に昨年11月以降、私は次の市長にバトンをタッチしたいと決意をいたしましたので、より一層望ましい財政状況で年度を終わりたいと、このように鋭意努力したところでございます。　さて、御質問の２点目、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の施設整備の進捗に係る課題と管理運営計画案の概要の策定過程についての御質問です。　何に重点を置いたかということでございます。本施設の整備工事についての平成26年度末時点での進捗状況は、計画出来高53.4％に対して、実施出来高も53.4％となっておりまして、独立行政法人都市再生機構や各施工事業者の徹底した安全管理のもと、順調に進捗しています。管理運営計画案につきましては、これまで培ってきた三鷹市の協働の取り組みのよさを生かしつつ、民間事業者が有する企画力、運営力を発揮して、柔軟性に富んだ魅力的な事業展開を図ることができるように検討を行いました。この検討を踏まえまして、本施設では、施設の相互連携や市民参加の積極的な推進を進めるため、三鷹市、市民、関係団体等が民間事業者と協働して、施設管理や事業の企画・運営等を行うことができる仕組みとして、協働型の指定管理者を導入することといたしました。また、管理運営計画案につきましては、三鷹市や関係団体のみならず、施設利用者からの意見や要望を施設の管理運営に取り入れるような仕組みについて課題と認識し、今後、積極的にその検討を進めてまいります。　次に、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設の整備についての御質問にお答えいたします。　この複合施設は、平成24年11月に策定した三鷹台団地周辺地区子育て支援施設等整備・再配置基本プランにおいて、整備・再配置に向けた基本的考え方や施設整備のコンセプトを定めまして、事業を進めてまいりました。　施設整備に当たりましては、１つとして、施設の耐震性の向上と防災拠点としての機能を備えた施設づくり、２つとして、施設の狭隘化の解消とバリアフリー化への対応、３つとして、複合施設の整備によるオープンスペースの創出、４つとして、児童の交流の促進と新たなコミュニティの創生、５つとして、玉川上水を生かした環境配慮活動の展開をコンセプトとして掲げ、庁内の所管課、そして地元の町会の皆様、また、学童保育所や障がい児通所支援施設の運営事業者及び父母会の皆様など、関係者による連絡会を定期的に開催いたしました。そして、施設整備に関する情報交換を行い、利用者の目線、地域住民への配慮に心がけ、実施設計に反映したところでございます。　例えば地区公会堂は、今までエレベーターのない２階から１階に移り、そして高齢者が利用しやすいようにバリアフリー化を実現しています。また、施設の配置も、周囲が公園に囲まれ、明るく開放的な施設空間をつくり出しています。さらに整備中の公園につきましても、学童保育所や障がい児通所支援施設の児童だけではなくて、地域の子どもや親子も利用しやすいように、五小通りと玉川上水側に開かれた公園として、アクセスにも配慮したところです。このように誰もが使いやすく、安全安心に過ごせる複合施設となるよう、利用者の視点、地域住民の皆様への配慮に心がける取り組みとなりました。これから地域の重要な活動交流拠点となることを期待しています。　また、三鷹赤とんぼ保育園の実施設計段階では、実施主体であります三鷹市社会福祉事業団と協力いたしまして、統合される三鷹台保育園と高山保育園の職員を中心に、安全安心で高品質な保育園の建設に向けて、十数回にわたり検討を重ねました。例えば児童数の多い１歳児と２歳児は、保育の安全を考慮し、２クラス運営にするなど、多くの検討をした結果を実施設計に反映いたしました。また、独立行政法人都市再生機構から提供された不整形な土地に、市では最大規模となる保育園を設置することとなるため、隣接する都市計画道路区域の緑地スペースとの調和を図りながら、複合施設との一体的な施設整備や接道緑化など景観上の配慮も含め、実施設計に反映しています。そのほか審議会である子ども・子育て会議の御意見等を踏まえまして、地域の子育て支援に配慮した一時保育室の設置を盛り込みました。また、地域開放事業も含めて、地域に開かれた保育園を目指す設計としています。　このように井の頭・玉川上水周辺地区複合施設の整備につきましては、協働の取り組みを進めてまいりましたが、施設の管理運営団体との綿密な意見交換が重要です。そして、地元地域住民の皆様を対象とした説明会や地元町会を対象とした個別の意見聴取などを実施いたしまして、施設に関する要望等を可能な限り設計に反映しました。各施設の連携が大いに期待されます。　そして、御質問の５点目、コミュニティ創生についてでございます。　このところ、無縁社会という言葉が言われるようになりました。これは、地域における人と人との縁、つながりが希薄化されるということを問題とした言葉です。しかし、引き続き、三鷹市でも少子長寿化や高齢単身世帯の増加、核家族化の定着、また、異なる世代間における交流が減少していること、また、子育て世代に子育ての知恵が伝承されにくい環境下で子育てをする世帯が一般化しているなど、総括いたしますと地域社会や家族を取り巻く状況が大きく変容するということが言えます。一般的には地域社会の関係の弱体化や家族の関係の弱体化が問題視されているわけです。しかし、これを本当に問題にさせてはいけません。こうした現代的な課題を解決するため、三鷹市では市内に100余りある町会・自治会の存在を大切に思います。そこで、がんばる地域応援プロジェクトや住民協議会の皆様のお力を大いに発揮していただく地域ケアネットワークの取り組みを進めてまいりました。　また、商店会の皆様の活躍による買物支援事業の推進や、個人のみならず各団体が大いに活躍してくださっている安全安心・市民協働パトロールや、自主防災活動による安全安心のまちづくりが進捗してまいりました。そして、教育委員会が、地域の皆様を含めて、教員、保護者と子ども本位の教育を進めるコミュニティ・スクールの取り組みなどは、新たな共助関係や協働関係を地域の実態に即して構築してまいりました。これらコミュニティ創生を促す諸事業を充実強化するために、当該年度、庁内にコミュニティ創生検討プロジェクト・チームを設けまして、組織横断的に研究・調査を行っています。三鷹市としては、コミュニティの取り組みは全国の自治体に先駆けて進めてきた経過はありますが、しかし、人口増加傾向を踏まえて、さらに丁寧な取り組みを進めてまいります。　次に７点目、地域防災計画（風水害編）の見直し内容と活用についてお話をいたします。　決算年度に実施した地域防災計画（風水害編）につきましては、まず昨年の大雪と降ひょう、近年のゲリラ豪雨の被害等を踏まえて、三鷹市の水防体制の強化を図ったところに特徴があります。忘れもしない６月24日の大量のひょうが一部地域に集積したこと、そして、多くの家屋の屋根を壊し、車を傷つけ、そして樹木や、何よりも農産物を傷つけました。人に対して大きなけが等はなかったものの、私たちに改めて水防の必要性を再確認させました。水防本部の本部長は、これまで副市長に任せておりましたが、市長といたしました。私も現場に行きまして、本部長としての市長と副本部長としての両副市長、教育長の連携、そして庁内の担当部署を横割りした取り組みが重要と考えています。なお、野川と仙川が東京都において洪水予報河川として指定されました。水位、氾濫警戒情報、気象警報等をもとにした避難勧告等の発令基準を定めたのもこうした経過でございます。　また、土砂災害対策につきまして、東京都が指定している市内の急傾斜地崩壊危険箇所周辺地区につきまして、気象の予報や警報をもとにした避難勧告の発令基準を定めました。そして、対象地域の皆様には個別訪問と説明会を実施し、情報提供を行いました。今後、風水害の発生に備えまして、これらの改定内容を踏まえて水防対策を講じることとし、総合水防訓練等による市の職員、消防団による公助の水防対応力の強化はもちろんのこと、防災出前講座等を通して市民の皆様による自助と共助にも努めてまいります。　続きまして、子ども・子育て支援事業計画に含まれる三鷹市オリジナルの項目についてお答えいたします。　ことしの３月、三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）を継承し、三鷹市子育て支援ビジョンの具体化を図るために、三鷹市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この計画は法定計画でございます。平成25年度、ニーズ調査を実施し、総論において幼児期の教育・保育のニーズの見込み及び確保方策、そして具体的には平成27年度から31年度まで向こう５年間の確保方策を定めました。これが全国共通で事業計画の核となる部分です。しかし、これに対して、事業計画の各論につきましては、これまでの次世代育成支援行動計画（後期計画）を継承した、いわば、御質問の三鷹市独自の事業計画でございます。三鷹市独自の取り組みの一例として、子ども家庭支援ネットワーク、すなわち要保護児童対策地域協議会を中心とした子育て支援と虐待防止相談事業の展開です。また、公私連携型保育園を活用した公設民営保育園の民設民営化の推進、また三鷹版の就学前教育カリキュラムの作成、また、学童保育所を含む幼稚園、保育園、小学校、学童保育所の連携事業の推進は、特に特徴的な取り組みとして挙げることができます。　そこで10点目の御質問、保育園の待機児童の解消に向けての取り組みにお答えします。　三鷹市では、私立認可保育園の開設支援や公立保育園の弾力運用などさまざまな取り組みを進め、この10年間で1,300人を超える保育定員の拡充を図りました。しかしながら、これを上回る入所申込者数の増加によりまして、平成27年４月現在、待機児童がまだ209人となっています。計画期間の平成31年度までの児童数の推移やマンション等の開発行為における転入の人口を見込みながら、ニーズをしっかりと予測し、計画的な保育施設の整備を図りまして、平成30年度には待機児童が解消される計画としていますが、保護者の皆様の保育に関するニーズはますます高まる勢いです。法律により、いわゆる保育に欠けるという定義ではなくなりましたので、私たちとしてもしっかり正確なニーズを把握していきたいと考えております。　学童保育所につきましても、平成26年度は前年度に比べ定員が60人増となっています。また、当該年度において、井の頭・玉川上水周辺地区複合施設整備事業で第五小学校学童保育所の改築工事を行い、定員につきましては、60人から70人と10人の拡充を図っています。しかしながら、施設整備による定員増、弾力運用にもかかわらず、待機児童が増加しています。そこで、児童数の見込み等も勘案しながら、施設の整備、定員の見直し、地域子どもクラブ事業の拡充、児童館やその他の施設の活用など、引き続き待機児童解消に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、ゲートキーパー養成講座の効果検証についてお答えいたします。　このところ、人身事故で鉄道がとまるということが多々ありまして、本当にとうとい命が失われることを残念に、悔しく思います。このゲートキーパー養成講座につきましては、私も職員と一緒に受講いたしました。26年度は計５回、292名の職員が受講しています。前年度の受講者を含め全職員の約35％が受講しています。受講者のアンケート結果から、三鷹市における自殺の現状や複合的な要因が自殺を引き起こすことなどを理解した上で、自殺予防対策としては、庁内ネットワークの構築や地域づくりが大切であることなど、自殺予防対策への意識の向上がはっきりと図られたものと分析しています。　そこで、27年度からは、ゲートキーパー養成講座の対象者を市職員だけではなく、民生・児童委員の皆様、また地域包括支援センター職員まで広げて実施をいたします。庁内では各職場、窓口で想定される具体的な対応や連携を、事例検討会としてですね、進める予定としています。庁内連携とともに、関係機関との連携についても充実を図り、自殺予防に努めてまいります。　続きまして、公共バスのネットワークについて、当該年度の検討と今後のあり方についてお話しいたします。　実は昨年の４月から、調布飛行場で三宅島ルートが開設されました。そこで、調布飛行場と三鷹駅を結ぶルートについて、熱心に東京都及びバス事業者と議論をしてまいりましたが、実りませんでした。私としては、平成26年度はそのような経験も含め、コミュニティバス事業基本方針に基づき三鷹台ルートと西部ルートの見直しに取り組むため、第二期見直し方針を策定しました。コミュニティバスの見直しについては、起終点調査ですね、つまり、起点と終点それぞれの調査と、沿線の住民の皆様にヒアリング調査を実施いたしました。その結果、三鷹市地域公共交通活性化協議会で協議して、第二期見直し方針を策定いたしました。そのほか新川防災公園・多機能複合施設（仮称）への乗り入れの考え方や、調布飛行場へのルートの見直し、コミュニティバスと路線バス等との乗り継ぎ環境の改善の検討を進めました。特に杏林大学井の頭キャンパスは来年の４月以降移転してくるわけですから、既存の路線バスルートを延伸するだけではなくて、バス事業者等とバスルートの望ましいあり方について調整を図りました。平成27年度はまさに本番です。市民の皆様に御迷惑がかかりませんように取り組みを進めなければいけないということを再確認しています。また、外環道路工事に伴う道路切り回し等による北野ルートの変更に向けた調整を実施しました。　これからも、路線バスが普及している三鷹市では、なかなかこの路線バスとコミュニティバスのすみ分け、そして市民の皆様に、これは便利だと納得していただけるような話し合いをするのが、バス事業者等々難しいんですが、地域公共交通活性化協議会に活性化していただきましてですね、ますます市民の視点に立った取り組みを前進させなければと考えているところです。　次に、御質問の19番目、行財政改革の取り組みについてお答えします。　例示にありましたゼロ-アップ創造予算は、市の職員による細やかな配慮と創意工夫によって、できるだけ経費をかけずに市民満足度の向上を図る取り組みです。そして、対話による創造的事業改善は、市民の皆様のニーズを的確に把握し、市の施策の中でバランス感を持って、対話によって多角的に検証する取り組みです。また、小額契約受注希望者登録制度は、地域経済の活性化に向けて市内事業者の受注機会を拡大する取り組みとして推進いたしました。こうした取り組みの積み重ねで自治体経営基盤が強化されるとともに、市民満足度が向上されると思います。　ゼロ-アップ創造予算で取り組みました胃がんＡＢＣ検診における勧奨通知の送付方法を工夫することなどにより、医師会の先生方の感想では、経費は削減したけれども、受診率の向上、発見率については一定程度確保できたよということでございますので、私たちは、これらの成果を丁寧に検証していきたいと考えております。　事務事業総点検運動の評価について、20問目、お答えいたします。　この取り組みは、リーマン・ショック後の厳しい社会経済状況下において、財政の健全性を確保しつつ市民ニーズに的確に対応するために、推進本部を設けて取り組んできた運動です。平成23年度から平成25年度にかけて、厳しい社会経済情勢の中にあっても、安定した市政運営を行うことができました。市議会の皆様の御支援にも感謝いたします。これをですね、運動として一定程度をやりまして、かなり絞るところまで絞ってきましたが、それでやめてはなりません。私たちは、対話による創造的事業改善に本格的に取り組むことによって、この事務事業総点検運動の精神を日常化していきたいと考えております。　次に、組織改正についてもお答えします。　安全安心課を防災を所管する総務部に移管いたしました。防災と防犯を総務部で一体となって危機管理担当部長を中心に取り組むことになりました。これまで平常時、災害時のいずれにおいても、私たちは市民の皆様の安全安心を確保する体制強化が求められてきました。したがいまして、警察、消防、消防団等関係機関と、防災課、安全安心課、総務部として一体となっていくことで、できる限り命を守る取り組みを強化できたものと考えております。　また、健康福祉部に障がい者支援課を創設いたしました。私は、障害者総合支援法の施行を初め、障がい者福祉に係る多くの制度改正はかなり、全てが自治体の現場になっているということで、これは本当に大変なことです。しかも、来年４月以降は障害者差別解消法が施行されます。そうであるならば、障がい者支援課の新設により、しっかりとした取り組みを集中的に果たしていきたいと考えております。　また、番号制度推進本部体制を構築することにより、横断的な取り組みを含めた全庁体制が整ったものと認識しています。　公共施設総点検運動につきましては、平成23年度から25年度にかけて、それぞれ用途の異なる施設について管理業務を検証し、見直しを行いました。そして、施設管理の標準化を行ったことから、平成26年度からは、各施設の所管部署において、継続的な見直し改善に取り組んでいます。公共施設総点検運動は、維持管理コストの適正化とサービスの質の確保、それを両面から検証するものです。平成26年度における公共施設総点検運動による経費の削減効果としては、８施設で約300万円、削減率2.4％となっています。　次に、未調査の非構造部材の耐震点検、管渠についてお答えします。　学校施設の非構造部材の耐震点検については、当該決算年度において全て実施いたしました。また、下水道の長寿命化調査計画は、30年以上経過した管径800ミリ以上の管路及び主要管路を対象として、平成34年度までの計画としています。そこで、当該決算年度は17.3キロメートル、26％の管路調査を行いました。したがいまして、御質問の未調査管路はまだ74％でございますが、鋭意進捗に努めます。　次に、不交付団体として国・東京都への働きかけの継続についてお答えします。　言うまでもありません。地方交付税不交付団体として三鷹市がそれを堅持するためには、財政の管理、自治体経営について市議会を初め市民の皆様の御理解がなければ進みません。しかし、せっかく経営努力をしている地方交付税不交付団体が不利になってはいけませんが、何しろ1,700余りの自治体のうち100に満たない少数派でございますので、東京都市長会を通じた要望はもちろんのこと、地方交付税の不交付団体の立場から、三鷹市長としても独自にこれまで取り組みをしてまいりました。　また、いわゆる地域手当の区分の適正化につきましては、当該年度、人事院の総裁宛てにも要望書を出し、事務総長と、津端副市長と私は面談し、その問題を明確に示しました。東京都の福祉保健局長とともに厚生労働省の老健局長にも問題提起をしているところでして、しっかりとした主張をしていきたいと思っています。　なお、健全な財政運営につきましては、市税調定額の収納率の伸びが0.9％でございまして、３億4,000万円の伸びとなっています。また、市債の繰上償還により、今後の支払い利息約230万円の軽減を図ることができました。引き続き努力してまいります。　また、当該年度の財政指標についての所見の御質問にお答えいたします。　もちろん市税収入等の一般財源が前年度を上回ったことは大きな要因ですが、事務事業総点検運動、公共施設総点検運動による経常経費の見直し、職員定数の見直し、市債の繰上償還や借りかえなど、これまでの取り組みが財政指標の改善にようやくあらわれたものと認識しておりまして、ぜひぜひですね、引き続きしっかりとした経営に努めてまいります。　私からの答弁は以上です。その他については担当より補足答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（後藤貴光君）　　ここで答弁者の皆様にお願いいたします。残り時間７分を切っておりますので、答弁者におかれましては、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。 ◯副市長（内田　治君）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の４番についてお答えします。　まず、日本無線の三鷹製作所の移転跡地の関係でございます。　その前年にですね、まちづくりに関する協力協定を結びましたので、それに基づきまして土地利用を図りまして、結果的には市議会及び三鷹市が求めてきた産業系の土地利用がかなったと、このように考えております。また、今後ですね、南側の6,000平米ほどのですね、土地利用を総合的に調整してまいります。　２点目でございますが、南口中央通り東地区の駅前の再開発でございます。　一体的な土地利用を中心にですね、考えなければいけないんですが、これまで分棟案として検討してまいっております。今後は分棟案でありながら、かつ総合的なですね、一体的な土地利用に向けて、都市計画手法等を含めて検討をさらに深めてまいります。　外環につきましてですが、これは、地中拡幅部の都市計画変更等がございました年度でした。また、27年度に本格工事があるということを踏まえて、地域の方々と安全・安心のまちづくりの協議会などをつくり、鋭意検討し、地域の安全安心を深めてまいりました。今後もこれら地域の皆様との取り組みを進めですね、北野の里──仮称でございますが、その創出に向けたまちづくりの方針を検討し、国・東京都に適切な要請を進めてまいりたいと考えます。　以上です。 ◯教育長（高部明夫君）　　それでは、まずコミュニティ・スクール委員の交代による課題でございます。　今年度、７学園全てで会長が交代いたしましたけれども、各学園ともですね、早い段階から役員交代を見据えて引き継ぎ準備を進めてまいりました。全ての学園長の交代は行いませんでしたし、前会長も引き続き委員として活躍をいただき、円滑な学園運営がなされているところでございます。　新たに会長をメンバーとするコミュニティ・スクール連絡会も立ち上げまして、情報共有、課題共有を図って円滑な取り組みを進めているところでございます。委員の任期も８年でございますので、さらにこれから人材の育成に向け、充実強化を図ってまいります。　次に、いじめの解消でございます。いじめ問題の解消につきまして、条例の制定を初め、市を挙げていじめ問題に取り組んでまいりました。今後は、これらの仕組みを形骸化させることなく有効に機能させることが重要であるというふうに認識しております。教員がいじめ問題を一人で抱えることなく、組織全体で情報を共有し、いじめに対する感度を高めながら、適時適切な対応、指導を行ってまいりたいというふうに思っております。また、生徒・児童みずからが、いじめについて議論し、学び、主体的に考え、行動することが重要ですので、こういった取り組みについても進めてまいります。　最後に、ゲートキーパー養成講座について教育長にもお尋ねですので、お答えいたします。　子どものいじめは大きな社会問題でございまして、未然防止の取り組みは重要であるというふうに認識しております。教員が子どもの発するサインに気づき、速やかな適切な対応をとることができますよう、さまざまなチェックリストを活用しながら、きめ細かく、一人一人の様子の把握に努めて行きたいというふうに考えております。　また、保護者、地域、コミュニティ・スクール委員など、子どもにかかわる方々の立場が協力して子どもの見守りを行うことが大切ですので、そういったゲートキーパー養成講座の活用も視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　職員定数の見直し及び人件費の削減の成果についてお答えいたします。　この年度につきましては、臨時福祉給付金、あるいは番号制度への臨時的な対応により19人を増員いたしましたが、一方で学校給食の委託化等により23人を削減いたしまして、実質４人の人数を削減いたしました。なお、人件費につきましてはですね、諸手当の見直しを含めて、この年度に１億7,000万円の減となっております。なおですね、定数につきましてはですね、平成27年４月１日には986人でございますが、ピーク時には1,334人ということで、この間の積み重ねで348人の削減ということでございますので、そうしたことを考えればですね、大きな成果があったんだろうというふうに考えます。また、職員手当につきましてもですね、退職手当の見直しを行っておりまして、将来の負担額をですね、考えれば、これもまた大きな成果があったと、このように考えているところであります。　以上です。 ◯総務部長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、上連雀分庁舎（仮称）の整備状況等についてお答えします。　平成26年度の取り組みでございますけれども、関係団体との調整、周辺住民の皆様への説明会等を実施し、第二分庁舎の解体工事及び上連雀分庁舎（仮称）の設計を行ったところでございます。なお、解体工事につきましては、平成27年７月に完了いたしておりまして、28年８月の竣工を目指し建設工事に着手しております。 ◯総務部危機管理担当部長（大倉　誠君）　　市長の答弁に補足いたしまして、出前講座等につきましてお答えをいたします。　出前講座、あるいはミニ防災訓練、これ、いずれも日ごろ活動しているグループや団体を単位で実施しておりますので、とても和やかな中で、それぞれ日常生活でできる防災対策等を話し合ったり、日用品を活用した訓練等を実施しております。特に決算年度につきましては、保存期限近くのアルファ米を供出したこともありまして、参加者もふえですね、幅広い市民の皆様に啓発ができたと考えております。　また、出前講座の講師養成講座、32人の参加を得て実施しましたが、三鷹市の防災対策の最新情報を中心にお伝えしたほか、グループワークで防災対策を話し合ったりしております。今後はですね、受講者とのネットワークの継続等がですね、必要な課題だと認識しております。　以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（田口久男君）　　私からは８番目の御質問にお答えいたします。　対象となる事業23件のうち当該決算年度は２件の耐震診断が完了し、累計で16件完了しました。これで70％が完了したということでございます。補強設計につきましては、当該決算年度は１件が完了し、累計で４件が完了しました。また、改修につきましては、25年度に完了した補強設計３件のうち２件について当該決算年度に実施が完了しました。　以上です。 ◯健康福祉部長（伊藤幸寛君）　　健康長寿プロジェクトですけれども、一言で総括しまして、介護保険事業計画など、当該年度は新たな施策の展開に向けた取り組みの方向性を決める重要な年度だったと認識しております。　それから、生活困窮者自立支援制度ですけれども、関係機関にも丁寧な説明を行ったところでございます。　以上です。 ◯生活環境部長（清水富美夫君）　　サステナブル都市プロジェクトにかかわるいわゆる広域的なですね、事業連携でございます。現在取り組んでおりますサイクルシェア事業、あるいはグローバル観光化推進事業をとりましてもですね、御指摘のような広域的な地域連携を視野に入れて検討してまいりたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（田口智英君）　　商品券事業につきましては、国の推奨、それとこれまでの実績がございますので、商品券事業といたしました。　以上でございます。 ◯企画部長（河野康之君）　　受益と負担の適正化についてでございます。自治体経営の根幹となる取り組みですので、不断のチェックを行いながら継続して取り組んでまいります。 ◯都市整備部長（若林俊樹君）　　予防保全につきましては、図書館、あけぼの保育園等の改修工事とか、どんぐり山の給排水の更新工事を行いました。 ◯議長（後藤貴光君）　　以上で伊東光則君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　お諮りいたします。議案第48号　平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件については、７人の委員をもって構成する平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました平成26年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、寺井　均君、加藤浩司君、渥美典尚君、石原　恒君、嶋崎英治君、土屋健一君、栗原健治君の以上７人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７人の方々を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　請願　　　　　　　　(1) 27請願第４号　「平和安全法制に関する意見書」撤回を求めることについて　　　　　　　　(2) 27請願第３号　消費税増税の中止を求めることについて ◯議長（後藤貴光君）　　日程第19　請願。受理いたしております請願２件については、お手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　日程第19の(1)　27請願第４号　「平和安全法制に関する意見書」撤回を求めることについて、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　この際、質疑を省略し、討論を願います。 ◯10番（伊沢けい子さん）　　私は、会派やさしい市政へを代表し、平和安全法制に関する意見書の撤回を求める請願に賛成する立場から討論いたします。　先週の日曜日、８月30日、私は、安保法案に反対するため、国会議事堂前へ行ってきました。雨が降っておりましたが、主催者発表で12万人という多くの人たちが国会前に集まっており、安倍はやめろというコールが上がるたびに、地響きを感じるほどでした。　法案提出から２カ月半経過しますが、国会審議を経ても国民の理解は深まるどころか、憲法学者、学生、弁護士、大学、子育て中のお母さんなど、あらゆる立場、地域の人たちから、法案の廃案を求める声がますます大きくなっています。８月20日には地元の国際基督教大学の教職員有志からも、安保法案の撤回を求める声明が出されました。そして、全国の地方議会でも、７月15日現在で393議会から、安保法案への反対、もしくは慎重審議を求める意見書が国に出されました。賛成の意見書を上げた地方議会は９つにすぎず、三鷹市議会はわずか９つの地方議会の中に入っているのです。これまで平和宣言や平和に関する条例をつくるほど熱心であった三鷹市議会の今回の意見書採択については、市民から驚きと失望の声が上がり、今回の請願が市民有志によって提出をされました。特に先月８月、例年を上回る猛暑の中、市民の手によって合計1,886筆の署名が集められたことに、三鷹市民の強い危機感を私は感じております。　さて、国会審議の中で明らかになってきたことは、今回の法案は、政府が説明する他国の侵略から日本を守る専守防衛ではなく、アメリカなど他国の要請によってのみ自衛隊を海外に派遣するということです。では、その要請先のアメリカが世界でどのような戦争を行っているのか。８月25日、私は参議院で山本太郎議員が、イラク戦争について安倍首相に質問をするのを国会中継で見ました。イラク戦争では、アメリカによって、ファルージャという地方で市民の大量殺りくが行われました。これは、明らかな戦争犯罪ではないのかと山本参議院議員は追及しました。しかし、安倍首相の答弁は、そのような事実についてはよく承知していないというようなものにすぎませんでした。つまり、イラク戦争について全く検証も総括もないまま、アメリカの戦争への要請に今、応えようとしているのです。一たびアメリカが進める戦争に参戦すれば、取り返しのつかないことになってしまいます。　このような理由から、平和安全法制に反対する三鷹市民有志一同に賛同し、法案成立を求める内容となっている平和安全法制に関する意見書の撤回を強く求め、私の討論を終わります。 ◯５番（増田　仁君）　　本件について討論をします。　この請願は６月の議会で採択された意見書を受けたものです。意見書については、維新の党としても国会で修正案を出しておりますので、修正案を反映させること、国民の理解を得ることを本文上に記載するよう依頼しましたが、記載に追加されることはありませんでした。多数決で通るから反映は不要であるということではなく、どうすれば賛成する者がふえるのか、国民への理解が進むのかという点が抜けてはいけないのです。そこをとにかく進めるということで対応した結果がこの請願であり、提出、賛同、賛成した方々はしっかり考えていただきたいと思います。そもそもこの件は、憲法改正によって進めるべきものです。外交をですね、一方的主張や行動で受け入れない国々がある中、外交に続く防波堤としての自衛と、下請のように追随する活動とを区別しつつ、戦争をしないため、自衛隊は領空、領海、離島を端緒とした国防に必須であるとの考えを示し、討論を終わります。 ◯議長（後藤貴光君）　　これをもって討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　27請願第４号について、採決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　日程第19の(2)　27請願第３号　消費税増税の中止を求めることについて、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（後藤貴光君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月30日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分　散会

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会議録